【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 【英訳名】 | NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山中 一馬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６４０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー 小林 勝利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６４０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループリーダー 小林 勝利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2022年度 第１四半期連結 累計期間 | 2023年度 第１四半期連結 累計期間 | 2022年度 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,312 | 55,404 | 250,825 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,116 | 7,856 | 33,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,498 | 6,234 | 27,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,328 | 6,155 | 27,702 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,039 | 138,965 | 137,405 |
| 総資産額 | （百万円） | 285,727 | 276,830 | 275,784 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 445.45 | 264.55 | 1,171.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 50.2 | 49.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 増減額（増減率） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 62,312 | 55,404 | △6,909 (△11.1%) |
| 営業利益 | 11,195 | 5,831 | △5,365 (△47.9%) |
| 経常利益 | 13,116 | 7,856 | △5,260 (△40.1%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,498 | 6,234 | △4,263 (△40.6%) |
| 為替レート(円/US$)(３ヶ月平均) | 125.33 | 135.33 | 10.00 (8.0%) |
|---|---|---|---|
| 燃料油価格※(US$/MT)(３ヶ月平均) | 663 | 538 | △126 (△19.0%) |
※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当第１四半期連結累計期間の売上高は554億４百万円（前年同期比69億９百万円減）、営業利益は58億31百万円（前年同期比53億65百万円減）、経常利益は78億56百万円（前年同期比52億60百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億34百万円（前年同期比42億63百万円減）と、前年同期比で減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済の回復の遅れや、各国の金融引き締めによる景気減速懸念を受け、当期の平均用船料は全船型において前年同期を下回りました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、ブラジル・豪州から中国への鉄鉱石出荷の回復や夏季の電力需要に備えた一般炭の荷動き増加等を受け、４月から５月上旬にかけて堅調に推移しましたが、５月中旬から６月にかけては中国経済の先行き不透明感を背景に市況が軟化し、主要５航路平均用船料は一時１万ドルを下回りました。その後も市況の回復は限定的となり、４～６月平均は約１万６千ドルと、前年同期を下回りました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、穀物やマイナーバルクの荷動きが低調に推移したことで、４月から６月にかけて市況は下落基調となりました。一方で、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、米国出し、中東出しともに荷動きが堅調に推移し、市況は高水準を維持しました。
このような状況下、期中に進行した円安が収益を押し上げたものの、外航海運事業の売上高は486億74百万円（前年同期比75億85百万円減）、セグメント利益（営業利益）は55億46百万円（前年同期比57億30百万円減）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連では、鉄鋼原料の輸送量は前年同期比で微増となりましたが、鋼材の輸送量は前年同期比で減少しました。セメント関連貨物は、豪雨等の天候不順の影響を受けたものの、輸送量は前年同期並みの水準となりました。一方、電力関連貨物につきましては、石炭火力発電所の稼働抑制等を背景に、輸送量は前年同期を下回りました。タンカーにつきましては、効率運航に努めたものの、LPG国内需要の減退を受け、輸送量は低迷しました。
このような状況下、内航海運事業の売上高は67億32百万円（前年同期比６億74百万円増）、セグメント利益（営業利益）は２億98百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,768億30百万円となり、前連結会計年度末比10億46百万円の増加となりました。このうち流動資産は有価証券の減少等により、５億94百万円減少しました。固定資産は船舶の増加等により、16億39百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、５億14百万円減少して1,378億65百万円となりました。流動負債は短期借入金の増加等により、27億15百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少等により、32億29百万円減少しました。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加し、1,389億65百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は約12百万円です。
なお、当第１四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2023年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2023年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,970,679 | 23,970,679 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,970,679 | 23,970,679 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減 額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 23,970,679 | － | 10,300 | － | 2,524 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 404,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,508,300 | 235,083 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,779 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,970,679 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,083 | － | |
（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又 は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株 式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＳユナイテッド 海運株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 404,600 | － | 404,600 | 1.69 |
| 計 | － | 404,600 | － | 404,600 | 1.69 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、上記の他に実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 62,312 | 55,404 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 49,439 | 47,697 |
| 売上総利益 | 12,873 | 7,706 |
| 一般管理費 | 1,678 | 1,876 |
| 営業利益 | 11,195 | 5,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 5 |
| 受取配当金 | 124 | 123 |
| 持分法による投資利益 | － | 11 |
| 為替差益 | 1,919 | 2,032 |
| その他営業外収益 | 148 | 170 |
| 営業外収益合計 | 2,193 | 2,342 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 267 | 312 |
| 持分法による投資損失 | 1 | － |
| その他営業外費用 | 4 | 5 |
| 営業外費用合計 | 272 | 316 |
| 経常利益 | 13,116 | 7,856 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 72 | 59 |
| 特別利益合計 | 72 | 71 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,188 | 7,927 |
| 法人税等 | 2,690 | 1,693 |
| 四半期純利益 | 10,498 | 6,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,498 | 6,234 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 10,498 | 6,234 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △370 | △29 |
| 繰延ヘッジ損益 | 195 | 112 |
| 為替換算調整勘定 | △25 | △133 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | 7 |
| その他の包括利益合計 | △170 | △79 |
| 四半期包括利益 | 10,328 | 6,155 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,328 | 6,155 |
（２）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,314 | 38,343 |
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | 32,297 | 33,737 |
| 有価証券 | 10,000 | － |
| 棚卸資産 | 13,382 | 12,581 |
| 前払費用 | 5,220 | 5,487 |
| デリバティブ債権 | 144 | 503 |
| その他流動資産 | 3,375 | 3,488 |
| 貸倒引当金 | △14 | △15 |
| 流動資産合計 | 94,718 | 94,125 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 165,140 | 166,322 |
| 建物（純額） | 278 | 273 |
| 土地 | 397 | 397 |
| 建設仮勘定 | 3,689 | 4,411 |
| その他有形固定資産（純額） | 215 | 253 |
| 有形固定資産合計 | 169,718 | 171,656 |
| 無形固定資産 | 1,609 | 1,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,420 | 4,336 |
| 長期貸付金 | 10 | 9 |
| 繰延税金資産 | 3,124 | 3,019 |
| 退職給付に係る資産 | 1,640 | 1,600 |
| その他長期資産 | 545 | 551 |
| 投資その他の資産合計 | 9,739 | 9,515 |
| 固定資産合計 | 181,066 | 182,705 |
| 資産合計 | 275,784 | 276,830 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 13,755 | 13,406 |
| 短期借入金 | 19,685 | 23,486 |
| 未払金 | 245 | 605 |
| 未払費用 | 248 | 350 |
| 未払法人税等 | 4,110 | 1,520 |
| 契約負債 | 4,797 | 5,626 |
| 賞与引当金 | 758 | 195 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 5 |
| デリバティブ債務 | 785 | 1,317 |
| その他流動負債 | 5,587 | 6,235 |
| 流動負債合計 | 50,031 | 52,746 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 81,102 | 78,022 |
| 繰延税金負債 | 631 | 713 |
| 特別修繕引当金 | 6,469 | 6,230 |
| 退職給付に係る負債 | 147 | 155 |
| その他固定負債 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 88,349 | 85,120 |
| 負債合計 | 138,379 | 137,865 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,300 | 10,300 |
| 資本剰余金 | 17,181 | 17,181 |
| 利益剰余金 | 109,646 | 111,285 |
| 自己株式 | △997 | △997 |
| 株主資本合計 | 136,129 | 137,768 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,770 | 1,742 |
| 繰延ヘッジ損益 | △401 | △289 |
| 為替換算調整勘定 | △32 | △158 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △62 | △98 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,276 | 1,196 |
| 純資産合計 | 137,405 | 138,965 |
| 負債純資産合計 | 275,784 | 276,830 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,416百万円 | 4,455百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,478 | 190 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,595 | 195 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運 事業 | 内航海運 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,259 | 6,054 | 62,312 | － | 62,312 | － | 62,312 |
| 外部顧客への売上高 | 56,259 | 6,054 | 62,312 | － | 62,312 | － | 62,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | 5 | 90 | 95 | △95 | － |
| 計 | 56,259 | 6,059 | 62,317 | 90 | 62,408 | △95 | 62,312 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,276 | △76 | 11,200 | △6 | 11,194 | 1 | 11,195 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運 事業 | 内航海運 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,674 | 6,730 | 55,404 | － | 55,404 | － | 55,404 |
| 外部顧客への売上高 | 48,674 | 6,730 | 55,404 | － | 55,404 | － | 55,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2 | 2 | 93 | 95 | △95 | － |
| 計 | 48,674 | 6,732 | 55,406 | 93 | 55,499 | △95 | 55,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,546 | 298 | 5,844 | △14 | 5,830 | 1 | 5,831 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 445.45円 | 264.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 10,498 | 6,234 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 10,498 | 6,234 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,566 | 23,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月７日 |
|---|
| ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 彰子 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。