4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　当第１四半期連結累計期間の連結業績の概況

 当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業では、当事業の中心であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の公募インデックスファンドの運用残高が前年同期末比で72.7%増加し、当社グループ全体の運用残高も前年同期(2022年4月1日～2022年6月30日)末比で31.6％拡大し、それに伴う運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。期間中には、11本の公募インデックスファンドを設定することで、商品ラインナップの拡充も行いました。前年同期と比較すると、旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（2022年10月に完全子会社化。その後、当第１四半期初に当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社と合併。）分の事業が加わったことも合わせて、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期より458百万円（30.9％）増収の1,941百万円となりました。

 ファイナンシャル・サービス事業では、当事業を担うウエルスアドバイザー株式会社において、金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けのデータ提供の売上が堅調に推移し、あわせて金融機関が非対面ツールとしてホームページ上に搭載するデータ提供先も増加いたしました。前年度末に実施しました当事業におけるブランドの変更による業績への影響は軽微でしたが、資産運用関連セミナーの開催及びそれに関連するウエブ広告の売上は未だ回復の途上にあり、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より20百万円(△3.8％)減収の504百万円となりました。

 当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の2,007百万円から438百万円（21.9％）の増収となる2,446百万円と過去最高の数値となりました。売上原価は、前年同期の878百万円から271百万円（30.9％）増加し、1,150百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の613百万円から140百万円（22.9％）増加し、754百万円となりました。

 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の515百万円から26百万円（5.1％）増益となる541百万円となりました。

 当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外損益が前年同期に比べて純額で31百万円増加し、前年同期の621百万円から57百万円（9.3％）増益となる678百万円と過去最高を更新いたしました。

 上記の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の361百万円から73百万円（20.2％）の増益となる434百万円となり、過去最高の数値を達成いたしました。

（連結業績の概要）

連結売上高は４期連続の増収、４期連続で過去最高の売上を更新しました。

営業利益は３期連続の増益となりました。

経常利益は３期連続の増益、かつ過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高は、以下のとおりであります。

1）アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業の子会社3社の運用残高(助言資産残高を含む)は対前年同期末比で増加しており、前年同期末（2022年6月末）の3.78兆円から当期末（2023年6月末）の4.98兆円と31.6％増加いたしました。当事業の中心であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社において、公募インデックスファンドを中心に運用残高が継続的に拡大し、当社グループ全体の運用残高も増加し、それに伴い運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。また、前第１四半期と比較すると、旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（2022年10月に完全子会社化。その後、当第１四半期初に当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社と合併。）分の事業が加わったことも合わせて、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期より458百万円（30.9％）増収の1,941百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の360百万円から46百万円（12.8％）の増益となる407百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

      当事業を担うウエルスアドバイザー株式会社において、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisor」の提供台数が引き続き堅調に推移し、あわせてツールに付加価値としての顧客残高情報連携（CRM連携）やゴールベースアプローチの中心となるライフプランシミュレーションなどの付加価値機能へのニーズが増加いたしました。また、非対面ツールとしてのホームページ向けに運用関連コンテンツを採用する金融機関数も増加いたしました。前年度末に実施しました当事業におけるブランドの「ウエルスアドバイザー/WEALTH ADVISOR」への変更による業績への影響は軽微でしたが、資産運用関連セミナーの開催及びそれに関連するウエブ広告売上については未だ回復の途上にあり、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より20百万円(△3.8％)減収の504百万円となりました。

    セグメント利益は、前年同四半期の154百万円から20百万円（△13.0％）の減益となる134百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

 　資産合計は前連結会計年度末と比較して3,338百万円減少し、18,017百万円となりました。これは、流動資産が7,921百万円減少し、固定資産が4,584百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として、「モーニングスター」ライセンスの返還等に伴う未収入金の回収による減少の9,288百万円に、投資有価証券の取得による支出と、配当金の支払及び未払法人税等を納付した結果、現金及び預金が1,086百万円純増したことによるものです。

　固定資産の増加は、主として投資有価証券の取得5,000百万円及び売却315百万円によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比較して2,472百万円減少し、2,083百万円となりました。これは、主として、納税に伴い未払法人税等が2,458百万円減少したことによるものです。

　    純資産合計は、前連結会計年度末と比較して865百万円減少し、15,934百万円となりました。

　　利益剰余金は、当第１四半期連結累計期間に434百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、1,143百万円の配当を行なった結果、709百万円減少いたしました。

　　その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の下落により201百万円減少しました。

　　為替換算調整勘定は、米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差に伴い29百万円増加いたしました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

      当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、同じく当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　　　　当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。

　１．取引の概要

　(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容

　①．吸収合併存続会社

　名　　称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

　事業内容：公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の

　債券型ファンドの組成・運用

　②．吸収合併消滅会社

　名　　称：新生インベストメント・マネジメント株式会社

　事業内容：公募ならびに私募の投資信託の運用

　(2)企業結合日 2023年４月１日

　(3)企業結合の法的形式

　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

　(4)結合後企業の名称

　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

　(5)取引の目的を含む取引の概要

　システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的として、本吸収合併を行いました。

　(6)追加取得した子会社株式の取得原価の算定に関する事項

        　 本吸収合併に際して割当てるＳＢＩアセットマネジメントの株式数は、割当合併当事会社の2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の２社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように決定いたしました。

　   　　　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメント株式会社の普通株式１株につき普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を割当交付しました。

　     　　なお、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、当社の完全子会社であったため、割当交付されるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式は、全て当社が取得しております。

　２．実施した会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,143,338千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　12.75円（うち設立25周年記念配当３.00円）

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月１日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。