【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロンコビリー |
| 【英訳名】 | ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹市 克弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区椿町1-5 |
| 【電話番号】 | 052－856－4129（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 コーポレート本部長 阪口 信貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,382,263 |
| 経常利益 | （千円） | 597,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 334,096 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 339,786 |
| 純資産額 | （千円） | 18,091,090 |
| 総資産額 | （千円） | 21,856,469 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 22.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,276,366 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △653,313 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △322,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 6,093,093 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.82 |
（注）１. 当社は、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽しむための食事”へ「二極化」することを想定して、グループ全体での付加価値創造と向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の急変動などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストのかつてない上昇が高止まりし、収益性の改善においては厳しい状況にあります。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましてはコロナ禍でも品質の維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。それに加え、コロナ以前よりも集客が増えたランチタイムに対応できるようにランチメニューの絞り込みを行い、生産性向上と収益の適正化を行いました。ディナータイムではステーキ原料の調達幅を広げ、数量限定のお買い得ステーキを投入するなど、引き続き高付加価値ステーキの魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。さらに昨年子会社化した松屋栄食品本舗の製造ラインの半分を３月から５月にかけてブロンコビリー向けに改修を行い、店舗向けソース・ドレッシングなどの製造の移管を行いました。今後、松屋栄食品本舗で拡張されたブロンコビリー向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして店舗面では、九州地区に２店舗（久留米店、飯塚カホテラス店）、三重県に１店舗（三重川越店）、愛知県に１店舗（弥富イオンタウン前店）を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」137店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計138店舗となっております（2023年６月末日現在）。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は113億82百万円、営業利益は５億69百万円、経常利益は５億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は218億56百万円となりました。流動資産は86億55百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金71億19百万円であります。固定資産は132億１百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産104億54百万円、投資その他の資産24億79百万円であります。
（負債）
一方、負債合計は37億65百万円となりました。流動負債は31億９百万円となり、その主な内訳は、買掛金５億93百万円、未払金12億61百万円であります。固定負債は６億55百万円となり、その主な内訳はリース債務２億41百万円、資産除去債務４億１百万円であります。
（純資産）
純資産合計は180億91百万円となり、自己資本比率は82.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、60億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億76百万円となりました。これは主に、税引等調整前四半期純利益を５億65百万円計上及び減価償却費が４億20百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億36百万円及び差入保証金の差入による支出が22百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億22百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が１億74百万円及び配当金の支払額が１億19百万円あったこと等によります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,520,000 |
| 計 | 22,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年７月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,079,000 | 15,079,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,079,000 | 15,079,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 15,079,000 | － | 2,210,667 | － | 2,120,664 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストロングウィル | 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地 | 4,115,600 | 27.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 910,800 | 6.12 |
| 株式会社トーカン | 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号 | 374,500 | 2.51 |
| ブロンコビリー従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区椿町１番５号 ＢＢビル | 340,400 | 2.28 |
| 竹市克弘 | 愛知県名古屋市北区 | 332,873 | 2.23 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 280,000 | 1.88 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 200,000 | 1.34 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 120,000 | 0.80 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 120,000 | 0.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 105,300 | 0.70 |
| 計 | － | 6,899,473 | 46.41 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 213,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,859,000 | 148,590 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,079,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,590 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ブロンコビリー | 愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地 | 213,800 | － | 213,800 | 1.41 |
| 計 | ― | 213,800 | － | 213,800 | 1.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 7,119,087 |
| 売掛金 | 733,406 |
| 商品及び製品 | 132,443 |
| 原材料及び貯蔵品 | 350,965 |
| 前払費用 | 271,113 |
| その他 | 48,021 |
| 流動資産合計 | 8,655,037 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物（純額） | 6,892,035 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 161,166 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 626,825 |
| 土地 | 2,724,457 |
| その他（純額） | 49,609 |
| 有形固定資産合計 | 10,454,094 |
| 無形固定資産 | 268,303 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 137,575 |
| 長期預金 | 1,000,000 |
| 差入保証金 | 1,082,389 |
| その他 | 259,070 |
| 投資その他の資産合計 | 2,479,034 |
| 固定資産合計 | 13,201,432 |
| 資産合計 | 21,856,469 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 593,202 |
| 短期借入金 | 58,360 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,000 |
| リース債務 | 21,113 |
| 未払金 | 1,261,722 |
| 未払法人税等 | 301,027 |
| 契約負債 | 96,215 |
| 賞与引当金 | 55,321 |
| 販売促進引当金 | 76,308 |
| その他 | 352,524 |
| 流動負債合計 | 3,109,795 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 241,029 |
| 資産除去債務 | 401,686 |
| その他 | 12,866 |
| 固定負債合計 | 655,582 |
| 負債合計 | 3,765,378 |
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 2,210,667 |
| 資本剰余金 | 2,122,380 |
| 利益剰余金 | 14,132,869 |
| 自己株式 | △487,009 |
| 株主資本合計 | 17,978,907 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 27,349 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,349 |
| 新株予約権 | 84,834 |
| 純資産合計 | 18,091,090 |
| 負債純資産合計 | 21,856,469 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 11,382,263 |
| 売上原価 | 4,029,329 |
| 売上総利益 | 7,352,934 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,783,196 |
| 営業利益 | 569,738 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,322 |
| 受取配当金 | 1,556 |
| 受取賃貸料 | 20,045 |
| 協賛金収入 | 12,403 |
| その他 | 8,205 |
| 営業外収益合計 | 44,532 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 438 |
| 賃貸費用 | 11,870 |
| その他 | 4,825 |
| 営業外費用合計 | 17,134 |
| 経常利益 | 597,136 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除売却損 | 1,944 |
| 減損損失 | 26,814 |
| その他 | 3,138 |
| 特別損失合計 | 31,896 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,239 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 239,262 |
| 法人税等調整額 | △8,119 |
| 法人税等合計 | 231,143 |
| 四半期純利益 | 334,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 334,096 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 334,096 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,689 |
| その他の包括利益合計 | 5,689 |
| 四半期包括利益 | 339,786 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,786 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,239 |
| 減価償却費 | 420,978 |
| 減損損失 | 26,814 |
| のれん償却額 | 2,727 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,226 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 1,863 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,878 |
| 支払利息 | 438 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,944 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 112,501 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 241,489 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △53,501 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △207,016 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 273,298 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 24,371 |
| その他 | △61,654 |
| 小計 | 1,351,826 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,878 |
| 利息の支払額 | △438 |
| 法人税等の支払額 | △78,900 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,276,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △885 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △636,956 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,505 |
| 差入保証金の差入による支出 | △22,740 |
| 建設協力金の回収による収入 | 11,645 |
| その他 | 128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △653,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △174,000 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,336 |
| リース債務の返済による支出 | △10,798 |
| 自己株式の取得による支出 | △80 |
| 配当金の支払額 | △119,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △322,278 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 300,774 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,657,513 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 134,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,093,093 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（１）連結子会社の数
１社
（２）連結子会社の名称
株式会社松屋栄食品本舗
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社松屋栄食品本舗の第２四半期決算日は５月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 給与手当 | 1,181,496千円 |
| 雑給 | 1,726,042 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,458 |
| 販売促進引当金繰入額 | 76,308 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 7,119,087千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △1,025,994 |
| 現金及び現金同等物 | 6,093,093 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月16日 取締役会 | 普通株式 | 118,851 | 8 | 2022年12月31日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月18日 取締役会 | 普通株式 | 118,920 | 8 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | |
|---|---|
| 直営店 東海地区 関東地区 関西地区 九州地区 その他 | 4,989,325 4,017,926 1,841,243 226,915 306,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,382,263 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,382,263 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 22円48銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 334,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 334,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,860,158 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円43銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 36,906 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する事項
2023年７月18日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 118,920千円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月25日 |
|---|
| 株式会社ブロンコビリー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 孝哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉浦 章裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。