【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Yoshimura Food Holdings K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-1271（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 安東 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-1271（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 安東 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日 至2022年５月31日 | 自2023年３月１日 至2023年５月31日 | 自2022年３月１日 至2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,024,438 | 11,581,676 | 34,937,944 |
| 経常利益 | （千円） | 434,756 | 622,161 | 1,323,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 290,825 | 393,105 | 613,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 467,489 | 443,246 | 1,512,315 |
| 純資産額 | （千円） | 8,783,473 | 10,570,562 | 9,850,046 |
| 総資産額 | （千円） | 26,413,938 | 36,058,475 | 31,855,267 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.23 | 16.55 | 25.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.16 | 16.44 | 25.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.17 | 21.35 | 23.48 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜製造事業＞
当第１四半期連結会計期間において、株式会社マルキチを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
＜販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、依然として金融市場や為替相場は不安定な状況が続いており、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇などを背景に消費者の節約志向が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の食品業界は、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しが見られ、加えて、オンライン販売やデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しております。一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向が高まるなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および新たにグループ化した企業に対する統合作業やグループ企業とのシナジー創出に取り組むとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新たに株式会社ONESTORY、株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチがグループに加わったことや、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、および新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことで海外子会社の売上が回復し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、売上高は11,581,676千円（前年同期比44.3％増）、営業利益は513,120千円（同268.4％増）、経常利益は622,161千円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は393,105千円（同35.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。
こうした中、国内製造子会社は、Ｍ＆Ａにより新たに株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチが加わったことや、原材料価格高騰の影響により価格改定等を実施したこと、および利益重視の戦略により不採算取引の見直しや生産品目の削減により生産効率を向上させたことで増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復し、増収増益となりました。その結果、売上高は9,125,744千円（前年同期比54.6％増）、利益は549,466千円（同154.1％増）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、積極的な営業活動により主に産業給食事業者向けの売上が増加し、海外販売子会社は新型コロナウイルスの影響が減少したことでホテル、飲食店向け販売が回復し、増収増益となりました。その結果、売上高は2,376,287千円（前年同期比14.0％増）、利益は132,888千円（同31.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,058,475千円となり、前連結会計年度末に比べて4,203,208千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加98,325千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加424,349千円、および棚卸資産の増加1,296,557千円、有形固定資産の増加952,804千円、およびのれんの増加1,012,923千円があったことによるものです。
負債は25,487,912千円となり、前連結会計年度末に比べて3,482,691千円増加しました。これは主に、借入金の増加3,950,073千円および支払手形及び買掛金の減少760,220千円があったことによるものです。
また、純資産は10,570,562千円となり、前連結会計年度末に比べて720,516千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加393,105千円、および非支配株主持分の増加500,741千円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 75,000,000 |
| 計 | 75,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年７月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,863,944 | 23,876,621 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,863,944 | 23,876,621 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日（注） | 53,000 | 23,863,944 | 5,469 | 1,119,863 | 5,469 | 1,119,863 |
(注) 2023年３月１日から2023年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が53,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ5,469千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,804,700 | 238,047 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,944 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,810,944 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 238,047 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 2,300 | － | 2,300 | 0.01 |
| 計 | － | 2,300 | － | 2,300 | 0.01 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2023年４月24日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2023年４月25日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数206,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式は、208,823株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,000,847 | 5,099,173 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,493,126 | 5,917,475 |
| 商品及び製品 | 5,337,167 | 6,478,264 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,977,252 | 2,132,713 |
| その他 | 673,006 | 944,084 |
| 貸倒引当金 | △99,913 | △107,213 |
| 流動資産合計 | 18,381,487 | 20,464,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,134,849 | 3,869,832 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 855,415 | 939,221 |
| その他（純額） | 2,926,866 | 3,060,882 |
| 有形固定資産合計 | 6,917,132 | 7,869,936 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,851,912 | 5,864,835 |
| その他 | 251,729 | 242,972 |
| 無形固定資産合計 | 5,103,642 | 6,107,808 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,475,195 | 1,638,424 |
| 貸倒引当金 | △22,191 | △22,191 |
| 投資その他の資産合計 | 1,453,004 | 1,616,232 |
| 固定資産合計 | 13,473,779 | 15,593,978 |
| 資産合計 | 31,855,267 | 36,058,475 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,890,428 | 3,130,208 |
| 短期借入金 | 1,570,444 | 2,760,095 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,396,285 | 3,574,149 |
| 未払法人税等 | 471,361 | 334,638 |
| 未払消費税等 | 98,359 | 137,352 |
| 賞与引当金 | 275,730 | 316,056 |
| その他 | 1,474,092 | 1,744,117 |
| 流動負債合計 | 11,176,702 | 11,996,618 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,918,368 | 12,500,926 |
| 退職給付に係る負債 | 84,919 | 141,903 |
| その他 | 825,230 | 848,463 |
| 固定負債合計 | 10,828,518 | 13,491,294 |
| 負債合計 | 22,005,220 | 25,487,912 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,114,393 | 1,119,863 |
| 資本剰余金 | 1,974,489 | 1,979,959 |
| 利益剰余金 | 3,728,934 | 4,122,040 |
| 自己株式 | △759 | △167,611 |
| 株主資本合計 | 6,817,058 | 7,054,251 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 826 | 149 |
| 為替換算調整勘定 | 660,583 | 643,969 |
| その他の包括利益累計額合計 | 661,409 | 644,118 |
| 新株予約権 | 546 | 418 |
| 非支配株主持分 | 2,371,031 | 2,871,773 |
| 純資産合計 | 9,850,046 | 10,570,562 |
| 負債純資産合計 | 31,855,267 | 36,058,475 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 売上高 | 8,024,438 | 11,581,676 |
| 売上原価 | 6,375,891 | 9,167,764 |
| 売上総利益 | 1,648,547 | 2,413,912 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,509,277 | 1,900,791 |
| 営業利益 | 139,269 | 513,120 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 8,615 | 12,246 |
| 受取補償金 | 1,141 | 1,695 |
| 補助金収入 | 21,039 | 69,807 |
| 為替差益 | 253,135 | 68,119 |
| その他 | 28,527 | 21,444 |
| 営業外収益合計 | 312,459 | 173,313 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,815 | 45,833 |
| 支払手数料 | － | 15,000 |
| その他 | 155 | 3,438 |
| 営業外費用合計 | 16,971 | 64,272 |
| 経常利益 | 434,756 | 622,161 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 39 | 1,649 |
| 受取保険金 | 2,776 | 204,547 |
| 特別利益合計 | 2,815 | 206,196 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 463 | 87 |
| 固定資産売却損 | 1,447 | － |
| 特別損失合計 | 1,911 | 87 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 435,660 | 828,270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,415 | 308,410 |
| 法人税等調整額 | 2,478 | 14,250 |
| 法人税等合計 | 173,893 | 322,660 |
| 四半期純利益 | 261,766 | 505,609 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,058 | 112,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 290,825 | 393,105 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 261,766 | 505,609 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △772 | △1,130 |
| 為替換算調整勘定 | 206,457 | △61,233 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 205,722 | △62,363 |
| 四半期包括利益 | 467,489 | 443,246 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336,711 | 375,814 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 130,777 | 67,431 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社マルキチの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、有限会社細川フーズは、株式会社細川食品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,657千円 | 186,650千円 |
| のれんの償却額 | 99,160千円 | 154,314千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 製造事業 | 販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本国内 | 4,652,320 | 1,512,259 | － | 6,164,579 | － | 6,164,579 |
| シンガポール | 924,917 | 573,047 | － | 1,497,965 | － | 1,497,965 |
| その他海外 | 327,122 | － | － | 327,122 | － | 327,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,904,361 | 2,085,307 | － | 7,989,668 | － | 7,989,668 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 34,770 | 34,770 | － | 34,770 |
| 外部顧客への売上高 | 5,904,361 | 2,085,307 | 34,770 | 8,024,438 | － | 8,024,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92,510 | 62,922 | 19,196 | 174,629 | △174,629 | － |
| 計 | 5,996,871 | 2,148,229 | 53,966 | 8,199,068 | △174,629 | 8,024,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 216,268 | 100,989 | △16,840 | 300,416 | △161,147 | 139,269 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 製造事業 | 販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本国内 | 7,056,207 | 1,778,871 | 42,059 | 8,877,137 | － | 8,877,137 |
| シンガポール | 1,546,688 | 597,416 | － | 2,144,104 | － | 2,144,104 |
| その他海外 | 522,847 | － | － | 522,847 | － | 522,847 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,125,744 | 2,376,287 | 42,059 | 11,544,090 | － | 11,544,090 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 37,585 | 37,585 | － | 37,585 |
| 外部顧客への売上高 | 9,125,744 | 2,376,287 | 79,645 | 11,581,676 | － | 11,581,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,325 | 199,508 | 23,133 | 287,967 | △287,967 | － |
| 計 | 9,191,069 | 2,575,795 | 102,778 | 11,869,643 | △287,967 | 11,581,676 |
| セグメント利益又は損失（△） | 549,466 | 132,888 | △24,375 | 657,978 | △144,858 | 513,120 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
Ⅰ．取得による企業結合（株式会社ONESTORY）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度に取得いたしました株式会社ONESTORYの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。
当第１四半期連結会計期間末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
Ⅱ．取得による企業結合（株式会社マルキチ）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルキチ
事業の内容 冷凍ホタテ貝柱他帆立製品、鮭・鱒製品及びサケイクラ等鮭鱒魚卵、カニ類製品、冷凍食品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社マルキチ（以下、「マルキチ」といいます。）は、北海道網走市に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売をおこなう企業です。オホーツク海にて地撒き方式で育てられた良質なホタテ等、新鮮で高品質な素材を調達し、オホーツク海に面する自社工場で獲れたての美味しさを保つ独自の加工技術と高度な鮮度管理により、新鮮さと品質を維持したまま加工・販売を行っています。保有する４つの自社工場は、すべてHACCP認証工場であることに加え、業界では数少ない対EU輸出水産食品取扱施設でもあることから衛生管理には定評があり、日本産ホタテの需要が拡大している海外への販売を積極的に行っています。
株式取得の理由は下記の通りであります。
① 海外において需要が増加する日本産ホタテを確保、加工できる施設
日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっています。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出額（令和３年（2021年）「確々報値]）」によると、2021年のホタテ輸出額は「農林水産物輸出額」で１位、「輸出額の増加が大きい主な品目」でも金額ベースで１位となっています。
中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較すると運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されています。
マルキチは北海道の漁協５カ所の買参権を保有していることから、オホーツク海で獲れた良質なホタテを安定的に確保することができます。また、オホーツク海に面する工場の立地優位性により、新鮮な原材料をその日のうちにスピード加工し、獲れたての鮮度と品質を維持できるとともに、長年にわたり培われた独自の製造技術や高度な加工技術により高品質な製品を製造することができます。さらに、ホタテ輸出には相手国ごとにHACCP認証を取得する必要がある中、マルキチは徹底された衛生管理により、取得が難しいとされる米国、EUを含めた世界７カ国に対しHACCP認証を取得しており、特にEU向けは４つすべての製造工場と原料保管庫の計５カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されているため、需要が高まる海外市場に向けた販売が可能となっております。
② 当社グループ企業とのシナジー
シンガポールで水産品卸をおこなう当社グループのSin Hin Frozen Food Private Limitedは、ホタテを主力製品のひとつとして年間約170トン以上購入しており、現地大手スーパー等へEmeraldブランドとして販売を行っています。Emeraldブランドは現地で一定の知名度があるため、マルキチの安定したホタテ供給力を活かした拡販が可能となり、一方でマルキチは海外販路をより強固なものとできるため、両社の業績向上を図れる可能性があります。同じくシンガポールで水産品加工販売をおこなう当社グループのPACIFIC SORBY PTE.LTD.においても、マルキチの水産品を取扱う等、当社が持つアジアにおける販路を活用した拡販ができる可能性があります。
当社は、今後も海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、当社が持つ経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、マルキチのさらなる業績拡大を図ることができると考え、株式を取得することにいたしました。
なお、当社はマルキチの発行済株式70％を取得し、対象会社の代表取締役である根田俊昭氏は引き続き30％を保有するとともに代表取締役社長を継続いたします。共に協力関係を構築し、シナジー効果を発揮することで、マルキチの業績向上を目指すとともに、北海道における食品事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2023年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 2,100,000千円 | |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,100,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,088,943千円
なお、上記金額は当第１四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 12.23円 | 16.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 290,825 | 393,105 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 290,825 | 393,105 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,782,272 | 23,749,801 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12.16円 | 16.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 139,937 | 160,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月14日 | ||||||
| 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス | ||||||
| 取締役会 御中 | ||||||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 陽 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。