| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンズホールディングス |
| 【英訳名】 | ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目１番地 安田シーケンスタワー |
| 【電話番号】 | 03-6890-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 荒 川 幸 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年５月31日 | 自 2022年９月１日至 2023年５月31日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,916 | 53,562 | 66,901 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,141 | 3,587 | 3,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,026 | 2,151 | 750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,238 | 1,901 | 1,063 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,581 | 22,005 | 20,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,331 | 44,456 | 54,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.97 | 92.18 | 32.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.69 | 84.50 | 27.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 49.5 | 37.3 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.17 | 59.07 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、引き続き状況を注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、５月から感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は収束しつつあります。また、ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いておりますが、個人消費は旅行や外食を中心に持ち直しつつあります。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料等の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円となりました。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、国内472店舗、海外238店舗（中国172店舗、台湾53店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計710店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からの反動、及び新規出店の効果もあり53,562百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は、売上高が伸長したこと、及び広告宣伝費の削減など、販管費を抑制したことにより3,679百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は3,587百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,151百万円(前年同期比109.6％増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① セグメント業績の概況
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、約７年ぶりに刷新した「JINS CLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品から販売価格を改定し、11月中旬以降は既存商品も同一の価格帯にしたことにより一式単価が順調に伸長したことに加え、外出する機会が増えたことにより、カラーレンズや紫外線量によってカラー濃度が変化する調光レンズをはじめとした外出に適したオプションレンズの売上が好調だったこと等により、売上高は堅調に推移しました。なお、JINSアプリの会員数が2023年５月末現在で約1,310万人となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小しつつあります。
店舗展開につきましては、国内店舗数は472店舗（出店24店舗、退店16店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高40,627百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益3,192百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、12月上旬に実質的にゼロコロナ政策が撤廃となって以降、業績は回復しているものの、感染者数が周期的に増減しており、今後の業績への影響が懸念されます。
台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しております。
香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は順調に推移しております。
米国においては、不採算であったサンフランシスコ旗艦店を８月に閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めております。
店舗展開につきましては、中国172店舗（出店３店舗、退店５店舗）、台湾53店舗（出店４店舗、退店なし）、香港９店舗（出店２店舗、退店なし）、米国４店舗（出店なし、退店２店舗）の合計238店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高12,935百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益486百万円(前年同期は営業損失200百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、22,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,924百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が651百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の償還等により現金及び預金が12,248百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、22,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が750百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、44,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,265百万円減少いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、11,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,422百万円減少いたしました。
これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が10,033百万円、買掛金が794百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、11,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。
これは主に、長期未払金が205百万円、長期借入金が115百万円減少したことによるものであります。
以上により、負債合計は、22,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,863百万円減少いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、22,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより303百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,151百万円を計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～2023年５月31日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 639,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 233,213 | 単元株式数 100株 |
| 23,321,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,900 | |||
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,213 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジンズホールディングス | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 639,800 | ― | 639,800 | 2.67 |
| 計 | ― | 639,800 | ― | 639,800 | 2.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,430 | 9,182 | |||||||||
| 売掛金 | 4,514 | 4,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,406 | 6,058 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446 | 527 | |||||||||
| その他 | 1,376 | 1,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,174 | 22,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,610 | 8,288 | |||||||||
| その他（純額） | 2,139 | 2,212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,750 | 10,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,196 | 2,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,910 | 4,920 | |||||||||
| その他 | 4,690 | 4,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,601 | 9,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,547 | 22,206 | |||||||||
| 資産合計 | 54,721 | 44,456 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,535 | 1,741 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 10,033 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 1,869 | 2,094 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70 | 36 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 4,676 | 4,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 912 | 671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67 | 112 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 168 | 175 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金 | 235 | 58 | |||||||||
| 事業構造改革費用引当金 | 628 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 356 | 340 | |||||||||
| その他 | 1,145 | 1,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,699 | 11,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,025 | 10,017 | |||||||||
| 長期借入金 | 131 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 265 | 266 | |||||||||
| その他 | 1,193 | 875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,615 | 11,175 | |||||||||
| 負債合計 | 34,314 | 22,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,228 | 3,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,623 | 20,471 | |||||||||
| 自己株式 | △5,003 | △5,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,051 | 21,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 355 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,406 | 22,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,721 | 44,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,916 | 53,562 | |||||||||
| 売上原価 | 10,790 | 11,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,125 | 41,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 36,367 | ※1 38,131 | |||||||||
| 営業利益 | 2,758 | 3,679 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 379 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 144 | 179 | |||||||||
| 受取補償金 | 110 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用引当金戻入益 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 49 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 748 | 342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 106 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65 | 103 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 160 | 107 | |||||||||
| 為替差損 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 25 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 365 | 434 | |||||||||
| 経常利益 | 3,141 | 3,587 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 122 | 97 | |||||||||
| 減損損失 | 77 | 25 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 29 | 26 | |||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | ※2 49 | ※2 74 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金繰入額 | ※3 235 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用引当金繰入額 | ※4 521 | － | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,043 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,097 | 3,364 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,079 | 1,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | 108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,071 | 1,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,026 | 2,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,026 | 2,151 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,026 | 2,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170 | △193 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 41 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 211 | △249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,238 | 1,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,238 | 1,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日) | |||
| 227 | 百万円 | 227 | 百万円 | |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2022年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約
| 契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 連結会計年度末借入可能残高 | 4,000 | 〃 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26日付で2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。
当第３四半期連結会計期間(2023年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約
| 契約の総額 | 8,000 | 百万円 |
|---|---|---|
| 当四半期連結会計期間末借入可能残高 | 4,000 | 〃 |
| 借入実行残高 | － | |
| 差引額 | 4,000 | 百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | |||
| 給与手当 | 10,933 | 百万円 | 11,313 | 百万円 |
| 地代家賃 | 8,663 | 〃 | 8,882 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 2,459 | 〃 | 1,875 | 〃 |
| 研究開発費 | 155 | 〃 | 42 | 〃 |
※２ 店舗臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大86店舗を休業することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（49百万円）として特別損失に計上しております 。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業することとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（74百万円）として特別損失に計上しております 。
※３ 事務所移転費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
東京本社の移転を決定したことに伴い、新東京本社に転居後、旧東京本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を引当金繰入額として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
※４ 事業構造改革費用引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
米国事業の構造改革に伴う未経過分の地代家賃等を引当金繰入額として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,124 | 百万円 | 2,193 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 466 | 20.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
| 2022年４月８日取締役会 | 普通株式 | 396 | 17.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月14日取締役会 | 普通株式 | 303 | 13.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,319 | 10,596 | 49,916 | － | 49,916 |
| 外部顧客への売上高 | 39,319 | 10,596 | 49,916 | － | 49,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 363 | 5 | 369 | △369 | － |
| 計 | 39,683 | 10,602 | 50,285 | △369 | 49,916 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,959 | △200 | 2,758 | － | 2,758 |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失77百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,627 | 12,935 | 53,562 | － | 53,562 |
| 外部顧客への売上高 | 40,627 | 12,935 | 53,562 | － | 53,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 514 | 2 | 516 | △516 | － |
| 計 | 41,141 | 12,937 | 54,078 | △516 | 53,562 |
| セグメント利益 | 3,192 | 486 | 3,679 | － | 3,679 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2022年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円97銭 | 92円18銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,026 | 2,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 1,026 | 2,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,340,216 | 23,340,157 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円69銭 | 84円50銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △39 | △28 |
| （うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） | (△39) | (△28) |
| 普通株式増加数(株) | 2,156,660 | 1,787,203 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債(株)） | (2,156,660) | (1,787,203) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 303百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 練 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。