7513 コジマ 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば緩やかに改善しており、雇用情勢はこのところ改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。

　当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

　このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。

　「収益性」としましては、引き続き店舗における「集客力の強化」に努め、地域に密着したイベントを開催するなど、家電製品の購入以外でもお客様にご来店いただける機会の創出に取り組んでおります。さらに、各種社内研修や接客ロールプレイングの拡充を行うことで販売員の「接客力・専門性の強化」を図り、高付加価値商品の販売強化に努めております。あわせて、電子棚札導入等による店舗の「業務効率の改善」を図り、接客時間の創出にも取り組んでおります。商品の機能説明だけでなく、生活シーンにおける付加価値をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。2023年４月には、当社の公式スマートフォンアプリをリニューアルしました。アプリ限定のお得なクーポンや最新情報の配信だけでなく、更に楽しく便利な機能も追加し、お客様がよりお買い物しやすいアプリに生まれ変わりました。また、かねてより発行しておりましたクレジットカード（コジマポイントカード・電子マネーＷＡＯＮ一体型）「コジマ×ビックカメラカード」の累計発行枚数が、４月に100万枚を達成しました。その達成を記念したキャンペーンを実施し、お客様にお得にお買い物いただける機会を創出しております。

　「成長性」としましては、「住設事業」の強化に取り組み、需要が高まっている外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売推進のほか、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品のご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め10店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」のご提案を強化した売場を導入し、今後更に店舗数を拡大してまいります。さらに、2023年４月には、コールセンター「コジマスマートハウス推進センター」を開設し、電話による商品のご提案など、お客様へのアプローチ強化を図ることで、売上拡大に注力してまいります。

　「社会性」としましては、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、健康経営の推進や活躍できる人財の育成等に取り組んでおります。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進に取り組み、従業員が心身の健康づくりを主体的に取り組める環境を提供しております。また、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、引き続き従業員がいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。

　当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。特定した６つの優先課題（マテリアリティ）に対し、当社がこれまで行ってきた地域と連携した活動や環境に優しい家電の普及促進、３Rの推進、働きやすい環境や制度の整備などを中心にアクションプラン等を策定し、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2023年２月28日には、当社の経営ビジョンや企業活動、今後の事業展開等について、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社初となる統合報告書を発行いたしました。また、５月29日には、当社の事業活動に関わる全ての人の人権を尊重すべく、その基本的な考えを明確に示すため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「コジマ人権方針」を定めました。

　当第３四半期累計期間（９月～５月）における売上高につきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減等による影響で、テレビや冷蔵庫、調理家電、エアコン等の季節家電が低調に推移したことから、前年同期を下回る結果となりました。営業利益につきましては、粗利率が比較的低い商品の売上構成比が上昇したことなどにより、売上総利益が減少したことに加えて、従業員の待遇改善や物価上昇に伴う一時金支給など、積極的な投資を行ったことにより人件費が増加、燃料費調整単価の上昇により水道光熱費が増加したことから、前年同期を大きく下回りました。また、当第３四半期会計期間（３月～５月）におきましては、売上高減少の影響により営業利益は前年同期、計画を下回ったものの、ECにおける収益力向上施策などを図ったことにより、全体の売上総利益率は前年同期、計画ともに上回りました。さらに、店舗・本部における節電対策強化により水道光熱費の削減が進むなど、利益改善への取り組みの効果が表れてきております。

　店舗展開におきましては、2022年３月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。当第３四半期累計期間における出退店につきましては、2023年４月に「コジマ×ビックカメラ 川越インター店」（埼玉県川越市）を閉店し、2023年５月末現在の店舗数は140店舗となりました。なお、７月14日には、「コジマ×ビックカメラ 有明ガーデン店」（東京都江東区）を開店する予定です。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 2,014億52百万円（前年同期比 3.7％減）、営業利益は 32億47百万円（前年同期比 50.1％減）、経常利益は 34億64百万円（前年同期比 49.2％減）、四半期純利益は 21億68百万円（前年同期比 51.4％減）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 84億75百万円減少（前事業年度末比 7.2％減）し、1,086億79百万円となりました。主な要因は、商品の増加 53億77百万円があったものの、現金及び預金の減少 112億36百万円、売掛金の減少 19億36百万円、繰延税金資産の減少９億11百万円によるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 96億19百万円減少（前事業年度末比 17.4％減）し、455億93百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 30億85百万円、未払金の減少９億70百万円、長期借入金の減少 28億37百万円、預り金を含むその他流動負債の減少 19億13百万円によるものであります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 11億43百万円増加（前事業年度末比 1.8％増）し、630億85百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）21億68百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

　当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、ゲームが好調に推移いたしましたが、テレビ、調理家電が低調に推移した結果、当第３四半期累計期間における売上高は 2,014億52百万円（前年同期比 3.7％減）となりました。

　一方、売上原価は 1,483億98百万円（前年同期比 3.1％減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は 498億７百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は２億94百万円（前年同期比 32.2％減）となりました。これは主として受取手数料を 36百万円（前年同期比 20.1％減）、店舗閉鎖損失引当金戻入額 49百万円（前年同期は計上しておりません）、受取保険金を１億33百万円（前年同期比 6.0％減）、助成金収入を 25百万円（前年同期比 84.6％減）それぞれ計上したことによるものであります。

　一方、営業外費用は 76百万円（前年同期比 38.6％減）となりました。これは主として支払利息を 35百万円（前年同期比 23.3％減）、支払手数料を 13百万円（前年同期比 0.7％減）、契約違約金を９百万円（前年同期比 76.8％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は 65百万円（前年同期比 71.2％減）となりました。これは主として受取保険金を 64百万円計上したことによるものであります。

　一方、特別損失は 43百万円（前年同期比 93.3％減）となりました。これは固定資産除却損を 43百万円計上したことによるものであります。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※1 　受取保険金

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

　受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

※2 　災害による損失

前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の建物・設備等の修繕費用等を災害による損失として特別損失に計上しております。

　なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの2022年9月1日から2023年8月31日までの第61期事業年度の第3四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）及び第3四半期累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。