5580 プロディライト 四半期報告書－第16期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、第15期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2022年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は929,815千円となり、前事業年度末に比べ65,441千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、759,116千円となり、前事業年度末に比べ65,961千円増加しました。これは主に現金及び預金が59,053千円、売掛金が15,643千円、貯蔵品が2,129千円、その他が9,494千円増加した一方、商品が20,129千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、170,699千円となり、前事業年度末に比べ520千円減少しました。これは主に有形固定資産が3,083千円、無形固定資産が10,834千円増加した一方、投資その他の資産が14,439千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は579,499千円となり、前事業年度末に比べ15,750千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、369,989千円となり、前事業年度末に比べ45,513千円増加しました。これは主に買掛金が5,666千円、未払法人税等が18,193千円、１年内返済予定の長期借入金が4,284千円、その他が28,158千円増加した一方、賞与引当金が8,957千円、訴訟損失引当金が1,831千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、209,509千円となり、前事業年度末に比べ61,264千円減少しました。これは主に資産除去債務が4,375千円増加した一方、長期借入金が53,613千円、社債が10,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、350,316千円となり、前事業年度末に比べ81,191千円増加しました。これは、四半期純利益81,191千円による利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格等の高騰、円安の影響に伴い国内物価の上昇が続いていますが、新型コロナウイルス感染症対策に対する行動制限の緩和に伴う人流及びインバウンドの増加、賃上げ率や株価の上昇など景気は緩やかな回復傾向が見受けられます。

　当第３四半期累計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、「テレワーク」、「オフィスのフリーアドレス化」等の働き方改革に関連した需要を取り込み、好調を維持しております。

　このような状況のもと、当社では、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、お客様の電話環境のDX化の実現など、更なる収益力の向上に取組み、2023年２月に「INNOVERA」AIオプションの第３弾として、音声通話からユーザーの感情を分析できる「INNOVERA Emotion」をリリースいたしました。また、2022年９月より開始したパートナープログラムにより、販売代理店とのパートナーシップ強化を通じた販売力の強化に取り組んでまいりました。今後もお客様の利便性が向上するための新機能開発、新しいビジネスフォンの用途の提案を行ってまいります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,502,787千円、営業利益123,870千円、経常利益127,485千円、四半期純利益81,191千円となりました。

　なお、当社は全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。また、2022年８月期第３四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の状況は、次のとおりであります。

（システムサービス）

　システム関連サービスは、前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、パートナープログラムも奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばしました。その結果、売上高470,639千円、売上総利益287,642千円となりました。

（回線サービス）

　0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加のほか、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加いたしました。その結果、売上高797,576千円、売上総利益340,445千円となりました。

（端末販売）

　端末販売は、「INNOVERA」の大型案件の導入に伴うYealink社製SIP端末の販売が好調であったことから、販売台数が増加いたしました。その結果、売上高198,829千円、売上総利益66,265千円となりました。

（その他）

　その他の売上高につきましては、売上高35,741千円、売上総利益35,741千円となりました。

　当社はストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第３四半期累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。一方で月平均解約率はアカウント及びチャネルのいずれも、ポストコロナで大規模コールセンターの縮小による解約等の影響を受け、上昇しております。また、リカーリング売上高比率は、SIP端末販売が好調だったことで、総売上高に対する比率が増加した影響により、微減となっております。2021年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計です（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません）。

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第２四半期は６ヵ月、第３四半期は９ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計です。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第２四半期は６ヵ月、第３四半期は９ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、研究開発費はありません。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年６月28日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．2023年６月27日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が150,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年６月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資に伴う新株発行により発行済株式総数が150,000株、資本金が99,360千円、資本準備金が99,360千円増加しておりますが、上記は株式発行前の数値を記載しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2023年６月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資に伴う新株発行により発行済株式総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２.　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　（一般募集による新株式の発行）

 　　　　当社は、2023年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月25日及び2023年６月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年６月27日に払込が完了いたしました。

　　①　募集方法 　　　　　　　　： 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　②　発行する株式の種類及び数 ： 普通株式 150,000株

　　　　③　発行価格 　　　　　　　　： １株につき 1,440円

　　　　一般募集はこの価格にて行いました。

　　　　④　引受価額 　　　　　　　　： １株につき 1,324.80円

　　　　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

　　　　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

　　⑤　払込金額 　　　　　　　　： １株につき 1,190円

　　　　この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月８日開催の取締役会において決定された金額でありま

　　　　す。

　　⑥　資本組入額 　　　　　　　： １株につき 662.40円

　　⑦　発行価格の総額 　　　　　： 216,000千円

　　⑧　引受価額の総額 　　　　　： 198,720千円

　　⑨　資本組入額の総額 　　　　： 99,360千円

　　⑩　払込期日 　　　　　　　　： 2023年６月27日

　　⑪　資金の使途 　　　　　　　： 当社サービス「INNOVERA」の開発費用及び広告宣伝費のための運転資金並び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　に借入金返済等に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロディライトの2022年９月１日から2023年８月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月1日から2023年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロディライトの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月25日及び2023年６月８日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を決議し、2023年６月27日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。