2809 キユーピー 四半期報告書－第111期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、国際的な穀物・エネルギー相場が高値で推移していることに加え、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。このような環境において、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性の高い体質づくり、新たな価値提案の実現に向けて取り組んでいます。海外では、引き続き中国・東南アジア・北米を中心にＫＥＷＰＩＥブランドの浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、業務用で鶏卵価格の高騰により相場連動するタマゴ商品の販売価格が上昇したことや、海外での東南アジアや北米の安定成長により増収となりました。営業利益は、主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響を強く受けたことにより減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］ （単位：百万円）

［営業利益の内訳］ （単位：百万円）

＜市販用＞

・調味料の価格改定による単価上昇等で増収

・主原料高騰等による影響を受け減益

＜業務用＞

・調味料の価格改定効果やタマゴ商品の販売価格が鶏卵相場高騰により上昇し増収

・主原料高騰等による影響を受け減益

＜海外＞

・東南アジアや北米が堅調に推移し増収

・中国にて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減益

＜フルーツ ソリューション＞

・食品メーカー向けの販売減少や原資材高騰影響を受け減収減益

＜ファインケミカル＞

・通信販売が好調に推移し増収となったものの、広告宣伝の強化や原料販売でのコスト増等により減益

＜共通＞

・食品メーカー向け製造機械の販売増加や販管費の削減により増収増益

（２）財政状態

・総資産は、4,068億89百万円と前連結会計年度末に比べ35億５百万円増加

主に現金及び預金の減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、投資有価証券の増加による

・負債は、1,116億96百万円と前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加

主に支払手形及び買掛金の増加、流動負債のその他に含まれる未払金の減少、固定負債のその他の増加による

・純資産は、2,951億93百万円と前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加

主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の減少による

（３）キャッシュ・フロー

・現金及び現金同等物の残高は、614億96百万円と前連結会計年度末に比べ38億39百万円減少
  　各キャッシュ・フローの状況
  　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の増加、

  　棚卸資産の増加、仕入債務の増加、補償金の受取り、法人税等の支払いなどにより116億70百万円の収入

  　（前年同期は133億１百万円の収入）

  　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得による支出などにより

  　100億72百万円の支出

  　（前年同期は75億34百万円の支出）

  　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより40億88百万円の支出

  　（前年同期は139億２百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億43百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,496,630株保有しています。

２．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその他共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

４．2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社みずほ銀行およびその他共同保有者が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

６．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、三井住友信託銀行株式会社およびその他共同保有者が2023年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用

　米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則すべてのリースについて資産および負債を認識しています。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

　　　　鳥インフルエンザの影響に関する会計上の見積り

　当第２四半期連結会計期間において鳥インフルエンザの感染拡大が過去に類を見ない規模となりましたが、当第２四半期連結会計期間末で収束に向かっています。そのため、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した鳥インフルエンザの発生減少に伴う鶏卵需給バランスの安定を前提とした仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（セグメント情報等）

　　  【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注)１．セグメント利益の調整額△2,892百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2023年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  3,197百万円

②１株当たりの金額               23円00銭

③基準日                   2023年５月31日

④効力発生日               2023年８月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 會田 将之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴田 純一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 美由樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。