| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田部 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 田部 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 110,112 | 114,314 | 460,140 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,940 | 8,324 | 34,396 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,295 | 5,529 | 23,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,554 | 5,861 | 23,811 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,430 | 280,786 | 278,104 |
| 総資産額 | （百万円） | 472,567 | 485,251 | 478,541 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 74.09 | 77.35 | 324.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.7 | 55.1 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,225 | 9,466 | 38,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,310 | △3,752 | △10,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,623 | △6,680 | △29,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,912 | 9,364 | 10,331 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の回復が本格化してきました。一方、資源価格の高騰や円安の進行は一服したものの、消費者物価上昇の動きは引き続き進行しており、個人消費の正常化には、依然として距離のある状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇について、想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、４月に戦略および計画数値をアップデートしました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年２月を目途に四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期(2022年３月～2022年５月) | 当第１四半期(2023年３月～2023年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | ||
| 営業収益 | 110,112百万円 | 114,314百万円 | 4,202百万円 | 3.8％ | |
| (内 売上高) | (96,976百万円) | (100,369百万円) | (3,392百万円) | (3.5％) | |
| (内 営業収入) | (13,135百万円) | (13,945百万円) | (809百万円) | (6.2％) | |
| 営業利益 | 7,868百万円 | 8,150百万円 | 281百万円 | 3.6％ | |
| 経常利益 | 7,940百万円 | 8,324百万円 | 384百万円 | 4.8％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,295百万円 | 5,529百万円 | 234百万円 | 4.4％ | |
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比4,202百万円（3.8％）増加し、114,314百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、大型商業施設の来店客数が増加したこと等によるものです。
売上総利益は、33,729百万円（前年同期比1,407百万円増）となりました。営業収益対比では29.5％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費及び水道光熱費が増加したことにより、前年同期比1,934百万円（5.1％）増加の39,524百万円となりました。営業収益対比では34.6％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比281百万円（3.6％）増加の8,150百万円となり、営業収益対比は7.1％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比12百万円（4.0％）増加の325百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比90百万円（37.4％）減少の151百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比384百万円（4.8％）増加の8,324百万円となりました。営業収益対比は7.3％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入等を計上し266百万円となりました（前年同期比137百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失162百万円及び減損損失65百万円等を計上し274百万円となりました（前年同期比188百万円の増加）。
法人税等は2,725百万円となりました（前年同期比121百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は62百万円となりました（前年同期比20百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比234百万円（4.4％）増加の5,529百万円となりました。営業収益対比は4.8％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前第１四半期(2022年３月～2022年５月) | 当第１四半期(2023年３月～2023年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 106,106百万円 | 109,999百万円 | 3,892百万円 | 3.7％ |
| 小売周辺事業 | 9,871百万円 | 10,698百万円 | 826百万円 | 8.4％ |
| その他 | 1,476百万円 | 1,530百万円 | 54百万円 | 3.7％ |
| 調整額 | △7,343百万円 | △7,913百万円 | △570百万円 | ― |
| 合計 | 110,112百万円 | 114,314百万円 | 4,202百万円 | 3.8％ |
■営業利益
| 前第１四半期(2022年３月～2022年５月) | 当第１四半期(2023年３月～2023年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 6,643百万円 | 6,664百万円 | 21百万円 | 0.3％ |
| 小売周辺事業 | 1,047百万円 | 1,339百万円 | 292百万円 | 27.9％ |
| その他 | 242百万円 | 241百万円 | △1百万円 | △0.5％ |
| 調整額 | △65百万円 | △96百万円 | △30百万円 | ― |
| 合計 | 7,868百万円 | 8,150百万円 | 281百万円 | 3.6％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。
商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO2削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し昨年９月に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、４月より夏の新商品を続々と投入しました。
店舗面では、既存店の大規模リニューアルを図りました。４月には「ゆめタウン八代（熊本県八代市）」において、ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の競争力を高めました。また、同時期に八代市と地域活性化包括連携協定を締結し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る取り組みの実効性をさらに高めました。これを含め、当第１四半期末における自治体等との協定締結数は92件となりました。また、同じく４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。
これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。
春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されています。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で4.8％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは3.8％増（同）となりました。
コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。
これらの結果、営業収益は109,999百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,664百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから、関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当第１四半期末では991万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加した一方、増収効果が上回り増益となりました。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移したことなどで増収増益となりました。
また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。
これらの結果、営業収益は10,698百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,339百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
③その他
卸売事業では、前年同期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により増収増益となりました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,530百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は241百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末(2023年２月28日) | 当第１四半期末(2023年５月31日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 478,541百万円 | 485,251百万円 | 6,709百万円 |
| 負債 | 200,437百万円 | 204,465百万円 | 4,028百万円 |
| 純資産 | 278,104百万円 | 280,786百万円 | 2,681百万円 |
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は9,410百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で5,061百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,048百万円増加しました。
・その他流動資産は、未収入金の減少等により3,511百万円減少しました。
負 債
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により4,101百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、仕入単価の上昇等により2,556百万円増加しました。
・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,662百万円増加しました。
・短期借入金及び長期借入金は、3,501百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより2,384百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は55.1％となり、前期末の55.4％に比べて0.3ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第１四半期(2022年３月～2022年５月) | 当第１四半期(2023年３月～2023年５月) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,225百万円 | 9,466百万円 | 241百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,310百万円 | △3,752百万円 | △1,442百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,623百万円 | △6,680百万円 | 1,942百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益8,317百万円、減価償却費3,867百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加5,721百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額5,658百万円及び売上債権及び契約資産の増加額4,048百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出3,727百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額1,400百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出5,401百万円及び配当金の支払額3,145百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比966百万円減少し、9,364百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日 | － | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年２月28日現在で記載しています。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 168,800 | － | － | ||
| 普通株式 | 普通株式 | |||||
| 普通株式 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 普通株式 | 71,427,900 | 714,279 | － | |
| 普通株式 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 普通株式 | 68,500 | － | － | |
| 普通株式 | ||||||
| 発行済株式総数 | 71,665,200 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 714,279 | － | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 168,800 | － | 168,800 | 0.24 |
| 計 | － | 168,800 | － | 168,800 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,331 | 9,364 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,493 | 51,541 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,741 | 25,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 82 | 72 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 564 | 541 | |||||||||
| その他 | 18,376 | 14,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △522 | △505 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,067 | 101,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 144,492 | 143,014 | |||||||||
| 土地 | 166,207 | 166,342 | |||||||||
| その他（純額） | 17,509 | 23,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328,209 | 333,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,375 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 10,455 | 10,500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,831 | 11,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 38,894 | 39,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,433 | 38,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 378,474 | 383,451 | |||||||||
| 資産合計 | 478,541 | 485,251 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,076 | 28,632 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,590 | 8,990 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,430 | 17,496 | |||||||||
| 未払金 | 14,133 | 18,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,124 | 2,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,251 | 3,913 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 6 | |||||||||
| 契約負債 | 6,970 | 7,405 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 25,374 | 27,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 107,064 | 115,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,517 | 46,549 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 21,843 | 21,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 72 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 241 | 250 | |||||||||
| 賃借契約損失引当金 | 391 | 383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,841 | 8,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,484 | 9,527 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 1,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,372 | 89,364 | |||||||||
| 負債合計 | 200,437 | 204,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,753 | 22,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 221,682 | 224,066 | |||||||||
| 自己株式 | △720 | △721 | |||||||||
| 株主資本合計 | 263,329 | 265,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,041 | 1,233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 664 | 632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,706 | 1,866 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,068 | 13,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 278,104 | 280,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 478,541 | 485,251 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 110,112 | 114,314 | |||||||||
| 売上高 | 96,976 | 100,369 | |||||||||
| 売上原価 | 64,653 | 66,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,322 | 33,729 | |||||||||
| 営業収入 | 13,135 | 13,945 | |||||||||
| 営業総利益 | 45,458 | 47,674 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,589 | 39,524 | |||||||||
| 営業利益 | 7,868 | 8,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 55 | 37 | |||||||||
| 仕入割引 | 50 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 208 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 115 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 7,940 | 8,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32 | 95 | |||||||||
| 助成金収入 | 83 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 13 | 156 | |||||||||
| その他 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | － | 65 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 162 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,983 | 8,317 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,663 | 2,518 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59 | 207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,604 | 2,725 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,378 | 5,592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,295 | 5,529 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,378 | 5,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △827 | 303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △823 | 269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,554 | 5,861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,790 | 5,690 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △235 | 171 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,983 | 8,317 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,799 | 3,867 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 22 | 12 | |||||||||
| のれん償却額 | 133 | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 98 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 119 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6 | △14 | |||||||||
| 補助金収入 | △13 | △156 | |||||||||
| 助成金収入 | △83 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △31 | △95 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 84 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | － | 65 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 162 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,187 | △4,048 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,967 | △2,146 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,017 | 2,556 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 7,792 | 454 | |||||||||
| その他 | 3,309 | 5,721 | |||||||||
| 小計 | 14,893 | 15,026 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △140 | △101 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 13 | 156 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 83 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,685 | △5,658 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,225 | 9,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,538 | △3,727 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 421 | 444 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △252 | △461 | |||||||||
| その他 | 59 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,310 | △3,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 180 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,695 | △5,401 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,073 | △3,145 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △32 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,623 | △6,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,708 | △966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,621 | 10,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,912 | ※ 9,364 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,912 | 百万円 | 9,364 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,912 | 百万円 | 9,364 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,073 | 43.00 | 2022年2月28日 | 2022年5月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,145 | 44.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 計 | 調整額(注2) | 四半期連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,204 | 2,531 | 103,735 | 937 | 104,673 | － | 104,673 |
| その他の収益 | 4,661 | 717 | 5,379 | 59 | 5,438 | － | 5,438 |
| 外部顧客への営業収益 | 105,865 | 3,249 | 109,115 | 996 | 110,112 | － | 110,112 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 240 | 6,622 | 6,863 | 479 | 7,343 | △7,343 | － |
| 計 | 106,106 | 9,871 | 115,978 | 1,476 | 117,455 | △7,343 | 110,112 |
| セグメント利益 | 6,643 | 1,047 | 7,691 | 242 | 7,934 | △65 | 7,868 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△65百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 計 | 調整額(注2) | 四半期連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 104,973 | 2,863 | 107,836 | 995 | 108,832 | － | 108,832 |
| その他の収益 | 4,747 | 715 | 5,463 | 18 | 5,481 | － | 5,481 |
| 外部顧客への営業収益 | 109,720 | 3,579 | 113,300 | 1,014 | 114,314 | － | 114,314 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 278 | 7,119 | 7,397 | 516 | 7,913 | △7,913 | － |
| 計 | 109,999 | 10,698 | 120,697 | 1,530 | 122,228 | △7,913 | 114,314 |
| セグメント利益 | 6,664 | 1,339 | 8,004 | 241 | 8,246 | △96 | 8,150 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 74円09銭 | 77円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,295 | 5,529 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,295 | 5,529 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,477 | 71,496 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 澤 悟 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 江 友 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。