【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
| 【会社名】 | 北雄ラッキー株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuyu Lucky Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桐生 宇優 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 〈代表〉 011（558）7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 〈代表〉 011（558）7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期 累計期間 | 第54期 第１四半期 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ３月１日 至 2022年 ５月31日 | 自 2023年 ３月１日 至 2023年 ５月31日 | 自 2022年 ３月１日 至 2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,178,467 | 9,208,775 | 37,714,879 |
| 経常利益 | （千円） | 28,747 | 54,355 | 418,289 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 15,014 | 31,466 | 128,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 641,808 | 641,808 | 641,808 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,264,640 | 1,264,640 | 1,264,640 |
| 純資産額 | （千円） | 5,186,125 | 5,285,580 | 5,328,899 |
| 総資産額 | （千円） | 18,872,060 | 17,571,943 | 17,695,787 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.88 | 24.90 | 101.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.5 | 30.1 | 30.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、経済活動が正常に向かう動きが見られた一方、ウクライナ紛争の長期化や円安傾向の定着、物価上昇の進行などの現象が見られました。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの３ヵ年中期経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力向上
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティ・ラッキー」（よりおいしく）、「ナチュラル・ラッキー」(より安全、安心に)についてこの２点に重点を置いております。これにより、お客様に品質の差を訴求し、競合他社に対し優位を築きたいと考えております。
②③につきましては、従来のチラシ制作に加え、店頭におけるメニュー提案動画配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることでお客様のストアロイヤリティを強化したいと考えております。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2023年５月末で62.1％となり、前年同月末の59.0％から3.1ポイント改善いたしました。ファミリー層顧客の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化し集中することでコスト削減を実現しています。
⑤につきましては、2023年９月以降、順次各店にセミセルフ／フルセルフレジを導入する予定となっております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集まり「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問題、いわゆる「2024年問題」を回避することを目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索いたします。
当第１四半期の売上高は92億８百万円と前年同期比30百万円、0.3％の増加となり、営業総利益も26億48百万円と前年同期比38百万円増加し、営業総利益率は28.8％と前年同期比0.3ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、26億１百万円と前年同期比15百万円、0.6％の増加となりました。費目別では、雑給が13百万円、減価償却費が７百万円減少いたしましたが、水道光熱費が高止まりしているエネルギーコストを反映し52百万円増加したことによるものです。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高92億８百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益54百万円（同89.1％増）、四半期純利益31百万円（同109.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシティ稚内店の改装を実施しており、また、経営資源の最適化を図るため同年５月14日付でラッキー衣料館手宮店を閉店しております。2023年５月31日現在の店舗数は、32店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して１億23百万円減少し175億71百万円となりました。
その主な要因は、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の増加が１億19百万円あったものの、現金及び預金の減少が１億97百万円、未収入金の減少が1億34百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して80百万円減少し122億86百万円となりました。
その主な要因は、買掛金の増加が３億66百万円、１年内返済予定を含めた長期借入金の増加が８億32百万円、賞与引当金の増加が98百万円あったものの、短期借入金の減少が13億円、未払金の減少が１億２百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して43百万円減少し52億85百万円となりました。
その要因は四半期純利益の計上が31百万円あったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が11百万円であったことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,416,000 |
| 計 | 2,416,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,264,640 | 1,264,640 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,264,640 | 1,264,640 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 | － | 1,264,640 | － | 641,808 | － | 161,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,263,500 | 12,635 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 440 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,264,640 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,635 | － | |
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北雄ラッキー株式会社 | 札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 | 700 | － | 700 | 0.06 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,875,209 | 1,677,996 |
| 売掛金 | 973,072 | 1,069,730 |
| 商品及び製品 | 1,525,988 | 1,645,579 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,125 | 47,145 |
| 前払費用 | 88,345 | 101,655 |
| 未収入金 | 447,665 | 313,282 |
| その他 | 10,389 | 12,485 |
| 貸倒引当金 | △267 | △267 |
| 流動資産合計 | 4,974,529 | 4,867,608 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 11,398,328 | 11,414,182 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,472,363 | △7,532,807 |
| 建物（純額） | 3,925,965 | 3,881,374 |
| 構築物 | 769,020 | 769,020 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △629,823 | △635,246 |
| 構築物（純額） | 139,196 | 133,773 |
| 機械及び装置 | 2,176 | 2,176 |
| 減価償却累計額 | △970 | △1,031 |
| 機械及び装置（純額） | 1,205 | 1,145 |
| 車両運搬具 | 7,522 | 7,522 |
| 減価償却累計額 | △7,522 | △7,522 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 515,298 | 432,985 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △487,519 | △402,914 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,779 | 30,071 |
| 土地 | 6,038,177 | 6,038,177 |
| リース資産 | 596,370 | 651,095 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △282,608 | △250,211 |
| リース資産（純額） | 313,762 | 400,883 |
| 有形固定資産合計 | 10,446,086 | 10,485,425 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,766 | 34,426 |
| 電話加入権 | 18,228 | 18,228 |
| 無形固定資産合計 | 56,995 | 52,655 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 202,918 | 192,077 |
| 出資金 | 479 | 479 |
| 長期前払費用 | 55,559 | 53,247 |
| 繰延税金資産 | 410,501 | 418,314 |
| 差入保証金 | 1,548,716 | 1,502,135 |
| 投資その他の資産合計 | 2,218,175 | 2,166,254 |
| 固定資産合計 | 12,721,258 | 12,704,334 |
| 資産合計 | 17,695,787 | 17,571,943 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,344,817 | 2,711,164 |
| 短期借入金 | 3,950,000 | 2,650,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,024,830 | 1,196,798 |
| リース債務 | 112,439 | 133,615 |
| 未払金 | 449,300 | 347,285 |
| 未払費用 | 316,623 | 378,020 |
| 未払法人税等 | 66,004 | 40,143 |
| 未払消費税等 | 147,302 | 89,829 |
| 前受金 | 17,520 | 19,361 |
| 預り金 | 766,341 | 739,094 |
| 賞与引当金 | 99,197 | 197,282 |
| 流動負債合計 | 9,294,377 | 8,502,595 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,596,986 | 2,257,805 |
| リース債務 | 269,009 | 338,897 |
| 退職給付引当金 | 861,392 | 843,183 |
| 長期預り保証金 | 258,458 | 256,994 |
| 資産除去債務 | 65,012 | 65,237 |
| 長期未払金 | 21,650 | 21,650 |
| 固定負債合計 | 3,072,509 | 3,783,767 |
| 負債合計 | 12,366,887 | 12,286,362 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 641,808 | 641,808 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 161,000 | 161,000 |
| その他資本剰余金 | 190,215 | 190,215 |
| 資本剰余金合計 | 351,215 | 351,215 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,465,000 | 2,465,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,835,251 | 1,803,522 |
| 利益剰余金合計 | 4,300,251 | 4,268,522 |
| 自己株式 | △2,054 | △2,054 |
| 株主資本合計 | 5,291,220 | 5,259,491 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 37,679 | 26,089 |
| 評価・換算差額等合計 | 37,679 | 26,089 |
| 純資産合計 | 5,328,899 | 5,285,580 |
| 負債純資産合計 | 17,695,787 | 17,571,943 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | |
| 売上高 | 9,178,467 | 9,208,775 |
| 売上原価 | 6,636,133 | 6,626,484 |
| 売上総利益 | 2,542,333 | 2,582,290 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 67,195 | 65,716 |
| 営業収入合計 | 67,195 | 65,716 |
| 営業総利益 | 2,609,528 | 2,648,007 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 84,340 | 80,873 |
| 配送費 | 210,110 | 211,718 |
| 販売手数料 | 32,443 | 34,132 |
| 給料及び手当 | 459,187 | 452,763 |
| 賞与引当金繰入額 | 98,471 | 98,085 |
| 退職給付費用 | 26,339 | 26,209 |
| 雑給 | 618,700 | 605,414 |
| 水道光熱費 | 229,238 | 281,337 |
| 減価償却費 | 109,685 | 102,592 |
| 地代家賃 | 209,431 | 204,928 |
| その他 | 507,568 | 502,970 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,585,516 | 2,601,025 |
| 営業利益 | 24,012 | 46,981 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,258 | 1,046 |
| 受取配当金 | 4,575 | 4,426 |
| 受取事務手数料 | 3,358 | 3,348 |
| 助成金収入 | 209 | 603 |
| 雑収入 | 3,024 | 3,411 |
| 営業外収益合計 | 12,425 | 12,836 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,674 | 5,042 |
| 社債発行費償却 | 181 | － |
| 雑損失 | 835 | 419 |
| 営業外費用合計 | 7,691 | 5,461 |
| 経常利益 | 28,747 | 54,355 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,638 | 2,300 |
| 固定資産除売却損 | 2,739 | 4,184 |
| 特別損失合計 | 4,377 | 6,484 |
| 税引前四半期純利益 | 24,370 | 47,871 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,277 | 24,967 |
| 法人税等調整額 | △13,921 | △8,562 |
| 法人税等合計 | 9,355 | 16,404 |
| 四半期純利益 | 15,014 | 31,466 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 109,685千円 | 102,592千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,197 | 50.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,195 | 50.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 食料品 衣料品 住居品 その他 | 8,203,150 622,761 339,643 12,911 | 8,273,647 592,074 329,657 13,395 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,178,467 | 9,208,775 |
| その他の収益 | 67,195 | 65,716 |
| 外部顧客への売上高 | 9,245,662 | 9,274,491 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円88銭 | 24円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 15,014 | 31,466 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 15,014 | 31,466 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,263,952 | 1,263,915 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年７月12日 |
|---|
| 北雄ラッキー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菅沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。