【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月５日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| 【英訳名】 | Orient Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯盛 徹夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中川 博雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中川 博雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月27日に提出した第63期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありました。また、有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
第２ 事業の状況
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(3）戦略／指標及び目標
＜2023年３月期－2025年３月期のサステナビリティ取組みと目標＞
(4）個別テーマ
② 人的資本への対応
ｄ．指標及び目標
＜人財戦略を支えるその他取組み＞
３ 事業等のリスク
(1）リスクマネジメント
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
1950年代 ～ 1970年代 1954年12月 1961年８月 1972年12月 1974年４月 1974年10月 1977年10月 1978年６月 1979年９月 協同組合広島クーポンを設立 広島信用販売株式会社を設立 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始 広島信販株式会社に商号変更 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転 株式会社オリエントファイナンスと合併 広島証券取引所に上場 東京証券取引所市場第二部に上場 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転 東京証券取引所市場第一部に上場
＜省略＞
（訂正後）
1950年代 ～ 1970年代 1954年12月 1961年８月 1967年５月 1972年12月 1974年４月 1974年10月 1977年10月 1978年６月 1979年９月 協同組合広島クーポンを設立 広島信用販売株式会社を設立 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始 広島信販株式会社に商号変更 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転 株式会社オリエントファイナンスと合併 広島証券取引所に上場 東京証券取引所市場第二部に上場 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転 東京証券取引所市場第一部に上場
＜省略＞
５【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
（訂正前）
2023年３月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１，３ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 26.2 | 94.9 | 42.6 | 48.5 | 47.4 |
（注）＜省略＞
（訂正後）
2023年３月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１，３ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 26.2 | 102 | 42.6 | 48.5 | 47.4 |
（注）＜省略＞
②連結子会社
（訂正前）
＜省略＞
2023年３月31日現在
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，３ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| ㈱オリコフォレントインシュア | 26.0 | 100.0 | 68.7 | 54.7 | 80.9 |
| 日本債権回収㈱ | 15.0 | 100.0 | 60.3 | 53.5 | 50.8 |
| ＜省略＞ | |||||
（注）＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
2023年３月31日現在
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，３ | 労働者の男女の賃金差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| ㈱オリコフォレントインシュア | 26.0 | 100 | 68.7 | 54.7 | 80.9 |
| 日本債権回収㈱ | 15.0 | 100 | 60.3 | 53.5 | 50.8 |
| ＜省略＞ | |||||
（注）＜省略＞
第２【事業の状況】
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(3) 戦略/指標及び目標
＜2023年３月期－2025年３月期のサステナビリティ取組みと目標＞
（訂正前）
＜省略＞
| マテリアリティ | 取組項目・内容 | KPI 2025年３月期にめざす水準 | 2023年３月期実績 |
| ＜省略＞ | |||
| 人材の多様性と育成および働き方改革 | ・男性の育児休業取得の促進 | 性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめざし、男性の育児休業取得率100％を引き続き実現 | ・男性の育児休業取得率94.9％ 出生後に該当者と所属長に育児休業取得を奨励 |
| ＜省略＞ | |||
（注）＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
| マテリアリティ | 取組項目・内容 | KPI 2025年３月期にめざす水準 | 2023年３月期実績 |
| ＜省略＞ | |||
| 人材の多様性と育成および働き方改革 | ・男性の育児休業取得の促進 | 性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめざし、男性の育児休業取得率100％を引き続き実現 | ・男性の育児休業取得率102％ 出生後に該当者と所属長に育児休業取得を奨励 |
| ＜省略＞ | |||
（注）＜省略＞
(4) 個別テーマ
②人的資本への対応
ｄ．指標及び目標
＜人財戦略を支えるその他取組み＞
（訂正前）
| 取組内容 | 目標（注）１ （2025年３月期） | 実績（注）２ （2023年３月期） |
| ＜省略＞ | ||
| 性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめざした、男性の育児休業取得の促進 | 男性の育児休業取得率100％ | 94.9％ |
| ＜省略＞ | ||
（注）＜省略＞
（訂正後）
| 取組内容 | 目標（注）１ （2025年３月期） | 実績（注）２ （2023年３月期） |
| ＜省略＞ | ||
| 性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめざした、男性の育児休業取得の促進 | 男性の育児休業取得率100％ | 102％ |
| ＜省略＞ | ||
（注）＜省略＞
３【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント
＜省略＞
（訂正前）
（訂正後）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
＜省略＞
（訂正前）
■カード・融資事業
＜省略＞
（訂正後）
■カード・融資事業
＜省略＞
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
＜省略＞
監査上の主要な検討事項
＜省略＞
| 貸倒引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＜省略＞ 会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上している割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、将来の景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | ＜省略＞ |
（訂正後）
＜省略＞
監査上の主要な検討事項
＜省略＞
| 貸倒引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＜省略＞ 会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上している割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | ＜省略＞ |
（訂正前）
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＜省略＞ | ＜省略＞ ２．将来課税所得の見積りの合理性の評価 ・ 将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の営業費用の見通しについては、経営者や経営企画部門に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。 ＜省略＞ |
（訂正後）
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＜省略＞ | ＜省略＞ ２．将来課税所得の見積りの合理性の評価 ・ 将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の営業費用の見通しについては、経営者や財務企画部門に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。 ＜省略＞ |
（訂正前）
＜省略＞
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
＜省略＞
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
＜省略＞
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
＜省略＞