8037 カメイ 有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第110期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の８事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) エネルギー事業

　当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。

（主な関係会社）

株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社

(2) 食料事業

　当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。

（主な関係会社）

株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ

(3) 建設関連事業

　当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。

（主な関係会社）

株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社

(4) 自動車関連事業

　仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。

（主な関係会社）

仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台

(5) 海外・貿易事業

　三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。

　米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸販売を、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。

（主な関係会社）

三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company

(6) ペット関連事業

　株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。

（主な関係会社）

株式会社オーシマ小野商事

(7) ファーマシー事業

　当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。

（主な関係会社）

株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北

(8) その他の事業

　カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。

（主な関係会社）

カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループ内には、カメイ労働組合他６労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2023年３月31日現在2,138人であります。

　労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

４．出向者は出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。

４．出向者は出向元の従業員として集計しております。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。

こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。

①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。

②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。

③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。

④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。

⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。

また、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済及び国内経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業としての成長にもつながると認識しております。法令遵守はもとより、社会問題や環境問題へ適切に対応し、事業活動と社会貢献・地球環境保全の調和を目指しております。

　取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

　また、取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう、中長期計画の策定と併せて検討いたします。 (2）戦略

ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略

　移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。

　物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。

　機会としては、持続可能な社会の実現に対応すべく、ＥＳＧ、人的資本を重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たすことによるステークホルダーからの更なる信頼の確保が重要であると認識しております。

　そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。それに加え、社会への貢献として、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境負荷の低減に貢献しております。

　また、気候変動については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　人材の育成に関する方針としては、当社にとって人材は大切な財産であり、会社の持続的な成長には従業員の成長が不可欠だと考えております。

　社内環境整備に関する方針としては、「教育研修の充実によるリーダーシップ・知識・スキルの向上」、「多様な人材の活用」、「社員の心身の充実」、「エンゲージメントの向上」など、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。

　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。

　また、人材の育成及び社内環境整備については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。 (3）リスク管理

　取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っております。

　当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグループ全体のリスク管理体制を整備しております。

　取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。  (4）指標及び目標

ａ．気候変動の指標及び目標

　当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後の中長期計画策定の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

　当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。

　また、今後の中長期計画策定の中で、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について

　当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。

　当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資本価値の変動について

　当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。

　当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について

　当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。

　Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 政策保有株式等について

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外国為替相場の変動について

　当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利変動のリスクについて

　当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。

　当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 与信管理について

　当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。

　万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報流出による影響について

　お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。

　万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムについて

　当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。

　当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等について

　当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。

　当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境汚染について

　当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。

　当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制について

　当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。

　当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。

　当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 新型コロナウイルス感染症について

　当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社」の役割を全うするため、お客様・従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等を推進し、感染予防・拡大防止措置を講じて営業を継続しておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業継続に支障をきたす可能性があります。

　また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合には、当社との取引に影響を受ける可能性があります。

　これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2022年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況が続いております。

国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加し、3,075億56百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加し、1,632億56百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加し、1,442億99百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し5,512億45百万円（前期比14.2％増）、営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失などにより85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業は、売上高2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益62億58百万円（前期比15.1％増）となりました。

食料事業は、売上高357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業利益）となりました。

建設関連事業は、売上高598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益27億20百万円（前期比73.1％増）となりました。

自動車関連事業は、売上高640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益29億60百万円（前期比36.4％増）となりました。

海外・貿易事業は、売上高795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益42億５百万円（前期比27.7％増）となりました。

ペット関連事業は、売上高135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益１億85百万円（前期比32.2％増）となりました。

ファーマシー事業は、売上高181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益１億13百万円（前期比47.2％増）となりました。

その他の事業は、売上高100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益13億15百万円（前期比2.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して40億83百万円増加（前期は29億28百万円の減少）し、429億67百万円（前期比10.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前期と比較して47億12百万円減少し136億52百万円（前期は183億64百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が80億91百万円の増加（前期は９億50百万円の増加）となった一方、仕入債務の増減額が11億87百万円の増加（前期は114億５百万円の増加）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前期と比較して81億16百万円減少し97億22百万円（前期は178億39百万円の支出）となりました。主な要因は、前期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億20百万円が、当期は発生しなかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前期と比較して26億57百万円減少し18億73百万円（前期は45億30百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10億26百万円の増加（前期は17億２百万円の減少）となったことによるものであります。

③生産、仕入及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は3,075億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により商品及び製品が74億39百万円、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用等により有形固定資産が97億60百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

負債は1,632億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加しました。これは主として、ASC第842号「リース」の適用等により固定負債が69億82百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は1,442億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73億17百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,512億45百万円（前期比14.2％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどによる海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などによるものであります。

（営業利益）

営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）となりました。これは主に、食料事業が減少となった一方、建設関連事業及び海外・貿易事業が増加したことによるものであります。

（経常利益）

営業外収益は21億78百万円（前期比26.0％減）となりました。

営業外費用は11億30百万円（前期比30.3％増）となりました。

以上により、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は２億73百万円（前期比25.6％増）となりました。

特別損失は26億99百万円（前期比111.6％増）となりました。

いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ４億32百万円増加し、52億39百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（エネルギー事業）

当事業部門における石油関係につきましては、CO2排出削減に貢献する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の販売を東北地区で初めて開始いたしました。ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。

ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販に努めました。

以上の結果、売上高は2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益は62億58百万円（前期比15.1％増）となりました。

（食料事業）

当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。

酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業利益）となりました。

（建設関連事業）

当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。

以上の結果、売上高は598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益は27億20百万円（前期比73.1％増）となりました。

（自動車関連事業）

当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。

輸入車販売につきましては、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。

レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより順調に推移しました。

以上の結果、売上高は640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益は29億60百万円（前期比36.4％増）となりました。

（海外・貿易事業）

当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。

貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、中国向けベアリングや米国向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したものの、円安などにより水産物の輸入が減少し、やや厳しい状況となりました。

以上の結果、売上高は795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益は42億５百万円（前期比27.7％増）となりました。

（ペット関連事業）

当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより順調に推移しました。

園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益は１億85百万円（前期比32.2％増）となりました。

（ファーマシー事業）

当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。

以上の結果、売上高は181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益は１億13百万円（前期比47.2％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。

以上の結果、売上高は100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益は13億15百万円（前期比2.4％減）となりました。

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症に伴う規制も徐々に緩和され、食料事業での飲食店向け販売の回復や、自動車関連事業のレンタカーのビジネス需要やレジャー需要の回復もあり、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与えるものではありませんでした。

翌連結会計年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が更に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの動きが見られるものの、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は少なくとも2024年３月頃まで続くと予想しております。

当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。

このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は44.6％（前期比0.7％改善）、流動比率は143.2％（前期比8.4％改善）、売上高経常利益率は3.0％（前期比0.1％悪化）となりました。

当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1）資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2）財政政策

運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は560億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は450億80百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも2024年３月頃まで続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。

当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。

当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。

当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。

また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。

当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。

　連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額11,938百万円の設備投資を実施いたしました。

　エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、ガスターミナルの改修、ＬＰガス供給設備等を中心に2,116百万円の設備投資を実施いたしました。

　食料事業においては、製造設備の増設等を中心に626百万円の設備投資を実施いたしました。

　建設関連事業においては80百万円の設備投資を実施いたしました。

　自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に6,379百万円の設備投資を実施いたしました。

　海外・貿易事業においては、倉庫の増設、店舗の改修等を中心に1,515百万円の設備投資を実施いたしました。

　ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に29百万円の設備投資を実施いたしました。

　ファーマシー事業においては、店舗の改修等を中心に472百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に523百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　「資本準備金増減額」欄は、㈲ウラハガスとの合併によるものであります。なお、合併による新株の発行は行っておりません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,991,538株は、「個人その他」に39,915単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有残高は同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が3,991千株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     2,886千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）876千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと位置付けております。将来とも健全な経営基盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当に創業120周年記念配当の２円を加え、１株当たり40円50銭の配当（うち中間配当18円50銭）を実施いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「活動理念」、「社是」、「企業倫理憲章」、「行動基準」及び「コーポレート・スローガン」からなるカメイ企業理念体系に掲げる姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実、強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保することとしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会・監査役会制度を採用しております。また、2021年６月より、執行役員制度を導入しております。

　構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けております。

　社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。

　社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性のある監査役会を構築しております。

　執行役員は、取締役会の決議により定められた担当業務に従い、業務を執行しております。

　総合企画室は、経営企画及び関係会社の管理、指導にあたっております。

　また、グループ経営に関しては、関係会社業績等報告会を定期的に開催するなど、グループ経営管理の確立に努めております。

b．企業統治の体制を採用する理由

　当社における意思決定及び業務執行状況の監督は、上記のとおり取締役会で行っております。

　社内全般に精通し業務経験の豊富な取締役が機動的かつ的確に判断し、豊富な経験と高い能力・見識を有する社外取締役が客観的、独立の立場で意思決定の適正性の確保を図っております。

　また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、専門的見地に基づき、独立した客観的な立場で取締役の職務執行を監視しております。

　また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

　以上の理由から、当社では現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システムの基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

＜内部統制システムの基本方針＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。

b．取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内諸規程等に従い、担当職務を執行する。

c．取締役及び使用人は、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、企業理念体系（活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神を尊重して行動する。

d．監査役は、監査役会規程に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性を監査する。

e．監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検証する。

f．財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程等に基づき、関係書類を適切に保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理体制構築のため、危機管理及びリスク管理に関する規程を整備するとともに、これを統括管理する危機管理委員会を設置する。このほか、社内諸規程等を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理し、必要に応じて外部の専門家などの意見を得る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事項、経営に関する重要事項及び法令で定められた事項等を審議・決定する。

b．執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図る。

c．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌・職務権限規程、その他の社内諸規程等を整備し、業務執行に関する職務権限や責任の明確化を図る。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出を求めるとともに、関係会社業績等報告会を定期的に開催する。

b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備し、グループ全体のリスクを管理する。

c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。

d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の役員等がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに内部統制部門による財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内部監査部門の構成員の中から監査役の職務を補助する使用人を選任する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査を命ぜられた場合には、その命令に関して取締役及びその他の使用人の指示命令は受けないものとする。

８．第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示命令下に置くものとし、当該使用人の評価・人事異動等については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

９．監査役への報告に関する体制

a．取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役等及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告する。また、法令、定款に違反する行為並びに財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速やかにかつ適切に監査役に報告する。

b．子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者は、適時かつ適切に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項等について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報運用規程に基づき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告等を通じて、内部監査部門と連携を確保する。監査役がその役割・責務を果たすうえで必要と考える場合には、外部の弁護士等の専門家の助言を得ることができる。

＜運用状況の概要＞

１．コンプライアンス及びリスク管理

当社は、法令、定款及び社内諸規程等の遵守及び企業理念体系（活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神の尊重を徹底することなどにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。

また、財務報告に係る内部統制体制を構築し、内部統制報告会の定期的な開催等により、財務報告の信頼性及び適正性を確保しております。

さらに、監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検証しております。

リスク管理につきましては、危機管理規程及びリスク管理規程等に基づき、リスク管理体制を構築するとともに、内部通報運用規程に基づき、内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。

２．職務執行の適正及び効率性

当社は、取締役会を毎月１回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項について社外取締役の意見等も踏まえ審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。

また、職務執行の効率性につきましては、業務分掌・職務権限規程等に定められた権限や責任に基づき、効率的に職務を執行しております。

３．企業集団における業務の適正の確保

当社は、関係会社管理規程に基づき、総合企画室が適宜、子会社から経営等に関する資料の提出を求めるとともに、四半期毎に関係会社業績等報告会を開催し、子会社の指導・監督を行い、経営の効率化を図っております。

また、当社役員等が子会社の役員に就任するほか、当社の監査役及び監査室が子会社の監査を実施することなどにより、業務の適正を確保しております。

４．監査役監査の実効性の確保

監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況の説明等を求めるとともに、業務、財産の調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。

また、監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告を通じて、監査室と連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訴費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便益を得た場合や法令に違反することを認識しながら行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの経営目標、重要な使用人の選解任、組織の変更、設備計画やＭ＆Ａなどの投資、競業取引・利益相反取引等への対応などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

   　（注）１．取締役尾町雅文、三井精一及び倉林千枝子は、社外取締役であります。

２．監査役佐山博康及び高橋善博は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長亀井昭男は、取締役相談役亀井淳一の弟であります。

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は取締役兼任５人を含む11名であります。

　　なお、取締役を兼務しない執行役員は次の６名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の尾町雅文氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、尾町雅文氏は、尾町雅文公認会計士事務所代表、株式会社植松商会の社外取締役（監査等委員）及びフルテック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と当該各社の間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の三井精一氏は、株式会社仙台銀行や株式会社じもとホールディングスの経営に携わるなど、豊富な経験と、高い能力・見識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から経営に活かすことで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、三井精一氏は、株式会社仙台銀行の相談役及び株式会社ユアテックの社外取締役を兼職しており、当社と当該各社の間には借入金等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

　社外取締役の倉林千枝子氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その経験や能力を独立した客観的な立場から職務を遂行することで、当社の企業価値向上に貢献していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、倉林千枝子氏はゆずりは法律事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の佐山博康氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、佐山博康氏は佐山博康税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外監査役の高橋善博氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、独立した客観的な立場から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

　なお、高橋善博氏は高橋善博税理士事務所所長でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。

　社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の１から12の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断しております。

１．現在または最近過去10年間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の取締役、監査役、会計参与、執行役または支配人その他の使用人（以下、業務執行取締役等という。）であった者

２．当社の大株主（注ａ）またはその業務執行取締役等

３．当社グループの主要な取引先（注ｂ）またはその業務執行取締役等

４．当社グループを主要な取引先とする者（注ｃ）またはその業務執行取締役等

５．当社グループの主要な借入先（注ｄ）の業務執行取締役等

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注ｅ）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

７．当社グループから多額に寄付（注ｆ）を受けた者またはその業務執行取締役等

８．当社の会計監査人である監査法人に属する公認会計士

９．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行取締役等

10．上記２．～９．は、現在または過去３年間において該当した者

11．上記１．～９．は、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者

12．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）

ａ．大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

ｂ．主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。

ｃ．主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％の額を超える取引先をいう。

ｄ．主要な借入先とは、当社の連結総資産の２％を超える額を当社が借入れしている金融機関をいう。

ｅ．多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は１事業年度につき1,000万円を超える額、団体の場合は過去３事業年度の平均で当該団体の連結売上高の２％を超える額をいう。

ｆ．多額の寄付とは、1,000万円を超える額をいう。

附則

　2015年12月25日以降、新たに選任する社外役員に適用する。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。

　独立的に内部監査を担当する監査室は、監査計画に基づき連結子会社を含め必要な監査、調査を定期的に実施しており、社外監査役はこの監査に随時参加し、監査状況を監視するとともに、監査結果につき遅滞なく報告を受けております。

　社外取締役及び社外監査役は、適宜会合を開催し、独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。

　また、会計監査人より四半期毎に、監査の方法及び結果について報告・説明を受けております。

　なお、常勤監査役の佐々木昌幸氏は、長年に亘り当社の監査部門に従事し、当社グループ会社の監査役を務めるなど、豊富な業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の佐山博康氏及び高橋善博氏は、税理士の資格を有し、豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

＊2023年６月29日開催の定時株主総会にて、後藤忠雄氏は任期満了により退任し、高橋善博氏が就任しました。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画策定及び職務の分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価、競業取引・利益相反取引、不正・不祥事等の対応であります。

　常勤監査役、社外監査役の活動は、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査、当社グループ会社の現場往査、会計監査人との定期的な意見交換、社外取締役との連携などであります。

　また、常勤監査役は、幹部会議、関係会社業績等報告会、内部統制報告会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門として９名で構成されている監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社グループ会社の内部監査及び内部統制評価を実施しております。

　重点項目として、１．監査の強化と再発防止、２．リスクアプローチの徹底、３．会計監査人との連携強化、４．監査体制の整備とスキルアップを掲げております。

　内部監査の結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役へ監査報告書を提出し、必要に応じて詳細を説明しております。また、往査拠点に対して改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社グループ会社の適正な業務執行に資する実効性のある内部監査を行っております。

　内部統制システムの整備・運用状況の評価結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役に対して年２回（中間報告会・期末報告会）実施しております。

　また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果及び内部統制システムの評価など情報共有を行っております。

　当事業年度における内部監査及び内部統制評価の状況については次のとおりであります（グループ会社含む）。

　内部監査・・・・・16拠点

　内部統制評価・・・49拠点

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

40年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　後藤　英俊

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　澤田　修一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他27名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システム構築の助言・指導業務などであります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制システム構築の助言・指導業務などであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に属する組織に対する報酬　（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務業務などであります。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務業務などであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額を妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定に関する基本方針を決議しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保できることを念頭に、社員給与と世間水準を基準とし、取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ｂ．取締役の報酬額の決定方針

取締役の報酬については月例の固定報酬とし、役員報酬規程に基づき役位に応じて決定することを基本としております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会により一任された取締役が取締役会で承認された役員報酬規程の範囲内で決定しております。監査役については、監査役会において監査役の協議によって決定しております。

取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額350百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は０名）です。

監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年６月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の監査役の員数は３名です。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任された代表取締役社長亀井文行が方針に基づき決定しており、管理担当取締役が役員報酬規程の範囲内であることを確認しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

代表取締役社長亀井文行に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、報酬額を決定できると判断したためであります。

また、監査役については、株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得及び保有いたします。

　取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。

　また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

２．株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　50社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱パシフィック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数　2社

主要な会社等の名称

㈱パシフィック

(2) 持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

㈱宮城テレビ放送

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ジェームス仙台

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他18社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、当該会社他18社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３カ月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 商品及び製品

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

その他　　　　　　　５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．一時点での収益の認識（全事業）

当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

ロ．一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

・エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

・建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

(c) ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産の減損）

１．Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん（前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円）には、2021年８月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん（前連結会計年度556百万円、当連結会計年度－百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度2,640百万円、当連結会計年度1,171百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

　「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失2,083百万円を計上いたしました。

　使用価値は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

２．株式会社立花ADMを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん（前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円）には、2022年２月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん（前連結会計年度354百万円、当連結会計年度282百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度1,530百万円、当連結会計年度1,224百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

　株式会社立花ADMの株式の取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しており、株式会社立花ADMグループに属する資産を一つの資産グループとして、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

　減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。

　当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が7,282百万円、流動負債の「リース債務」が1,245百万円、固定負債の「リース債務」が6,793百万円それぞれ増加しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,099百万円は、「使用権資産」1,863百万円、「その他」5,236百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．土地再評価法の適用

当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。

・同法第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

※５．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

６．保証債務

  下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについては１店舗毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額746百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物242百万円、土地17百万円、のれん466百万円及びその他19百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.53％～8.54％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,320百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物179百万円、土地45百万円、のれん559百万円、顧客関連資産1,523百万円及びその他12百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.92％～13.50％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引及び国際財務報告基準並びに米国会計基準に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、ASC第842号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ8,308百万円、9,124百万円含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度から米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

流動資産 （単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」については、「契約資産」の金額を除外して表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額（前連結会計年度9,817百万円、当連結会計年度4,077百万円）を含めて表示しております。

（※５）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その金利相当分を加味したそのキャッシュ・フローを満期までの期間、信用リスク及び経費率を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。