4990 昭和化学工業 有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第２部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第95期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第92期から第96期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

５．第96期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社　白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．北京瑞来特貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　売上高　　　2,062百万円

経常利益　　  352百万円

当期純利益　  260百万円

純資産額　　  433百万円

総資産額　　  982百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の総従業員数は2023年３月31日現在で222名（従業員数は就業人員数）であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため内訳の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、①昭和化学工業労働組合（組合員数16名）、②白山工業分会（組合員数18名）、③昭和化学工業大分工場労働組合（組合員数１名）が組織されており、①はＵＡゼンセンへ、②③は全国一般労働組合にそれぞれ属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。

１．お客様第一主義の徹底

２．珪藻土/パーライトの有効活用追求

３．全体最適実現に向けた変革

４．一人一人が進化しつづける集団への成長

（２）経営戦略等

当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは厳しい状況が続くものと予想されます。しかしながら、お客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループはお客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。

一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、営業活動を積極的に展開しております。

新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）につきましては、行動制限の緩和により社会経済活動が正常化し始めておりますが、同感染症のみならず気候変動問題への対応等、企業は持続可能な社会構築への貢献努力により、近年の厳しい経営環境に適応することが可能となり、当社グループの商品・サービス等企業価値向上に寄与すると認識しております。

そのため、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。

１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。

２．営業部門を商品分野別の組織に再編することで、各分野の専門性向上及びお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。

３．お客様固有ニーズへの理解を深化させ新商品開発に尽力する。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループをとりまく経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や円安の持続等に伴う輸入コストの高止まり等、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方、気候変動問題への対応等、企業は持続可能な社会の一員として質の高い商品・サービスの提供と共に、社会課題への取り組みが求められていると認識しております。

このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。

①既存事業の深化と拡大

②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成

③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化

④長期的な原料供給体制の構築

⑤環境と安全に配慮した経営の推進

⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進

主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。

事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、従来の営業組織を商品分野別に再編し、現代事情に相応しい事業・業務スタイルの追求を推進しております。また、他社との技術提携等を通じ、当社が保有しない新たな技術を導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。

収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化等に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。

原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。

環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。また、在宅勤務やオンラインによる営業活動の継続等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。

人材育成という観点では、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底として「業務品質向上への挑戦」を掲げお客様対応力の底上げを図ると同時に、生産性向上や社内コミュニケーションの活性化のため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により人事制度見直しや風土改革等を通じ就業意欲を鼓舞し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し適切にマネジメントするため、当社代表取締役社長を委員長とするサステナブル経営推進委員会を適宜開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要なリスク及び機会を識別・評価・監視し、リスク管理委員会、経営会議または取締役会に報告する体制を整備しております。 (2）戦略

　当社グループの人材育成に関する方針等につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、主に以下の取り組みを通じ人材育成と社内環境整備に努めております。

　　１．性別、国籍、新卒か中途か等を問わない採用、並びに管理職への登用

　　２．在宅勤務など働き方改革の積極推奨

　　３．健康企業宣言への取り組みによる生産性向上

　現状におきましては、女性・外国人・中途の採用者数や管理職への登用等について制限は設けておりませんが、中長期的な人材育成方針や社内環境整備方針については、国内外の情勢を注視しつつ適時適切な見直しを進め、業務の生産性向上や社員同士のコミュニケーションの活性化を図るべく、人事制度の見直しや風土改革など各種施策により社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践してまいります。 

(3）リスク管理

　当社グループは、当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためサステナブル経営推進委員会を適宜開催し、当社グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・監視をしております。監視結果は、リスク管理委員会、経営会議または取締役会に報告しその内容について協議するとともに、リスク統制及び顕在化の防止に努めております。

 (4）指標及び目標

　当社グループは、「(2）戦略」に記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして、その実績を評価、管理及び監視するために用いる指標等を選定中であります。現在の活動状況としましては、サステナブル経営への取り組みの一環として、経営トップを中心としたプロジェクトチームのリードにより、有識者からのアドバイスや社内における意見交換などを通じマテリアリティの特定を完了したほか、事業活動におけるGHG（温室効果ガス）抑制活動の開始準備を進めております。これらの活動を通じ、当社に最も適切な手法または指標等の検討を進めつつ、健康企業宣言への取り組みと同時に、性別・国籍等を問わない人材育成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。

重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。

以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。

（１）原料、燃料等の調達について

当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。

これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて長期にわたり製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、燃料は中東産油国での政情不安や為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。

（２）特定製品への依存について

当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ製品の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材及び非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。

（３）天候の影響について

当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。

これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。

（４）製品の安全性について

当社グループでは、国・国際機関の基準に則った安全・安心な製品を安定的に提供することが重要と考え、ＩＳＯ9001の認証を取得するなど品質管理の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。

（５）事業展開国でのカントリーリスクについて

当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。

これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全上の不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。

（６）事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。

これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は1,474百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。

（７）財務リスクについて

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は3,644百万円であり、その支払利息は32百万円であります。

これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、国情により金融政策に差異が見られる場合がある等、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。

（８）法規制とソフトローのコンプライアンスについて

当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。

これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法規等に影響していることから、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、社会環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、ＳＤＧｓの主な取り組みは以下のとおりであり積極的に推進しております。

①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、化石燃料使用量の削減などを通じたＣＯ₂排出量の削減

②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用

③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用

④採掘地の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供

（９）大規模自然災害、感染症等について

当社グループは、国内及び中国、シンガポールに事業拠点を有しております。

これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症等、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。また、世界各地では国際紛争も発生しており、このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されます。これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、災害の激甚化傾向に加え、感染症や国際紛争の動向等その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、各拠点にておいて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。製造拠点においては、設備保護のための災害対策や労災事故防止のための器具の設置等を推進し、災害発生の場合でも復旧期間を最短化させるべく環境整備を進めております。非製造拠点では、状況に応じて在宅勤務を選択できるようIT環境の充実に努めております。さらに、役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し訓練を実施することで災害対応への意識向上を図る等、大規模災害による被害の最小化を図ることでリスクの低減に努めております。

（10）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。

これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していること等から、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）による行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化し始めたものの、資源価格高騰や円安の進行による輸入コストの上昇が歴史的な物価高となり景気に影響を及ぼす等、今後の予測が難しい状況が続いております。

当業界におきましては、各種エネルギー及び資材価格の高騰による製造原価上昇等により厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。

１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。

２．営業部門を商品分野別の組織に再編することで、各分野の専門性向上及びお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。

３．お客様固有ニーズへの理解を深化させ新商品開発に尽力する。

上記の結果、国内市場での販売価格改定、海外市場での積極的な営業展開等により売上高は92億25百万円（前期比18.6％増）となりました。利益面では、燃料費をはじめ製造原価の増加が深刻な水準であったものの、各種経費削減効果及び為替差益の影響等により経常利益は８億35百万円（同74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億16百万円（同78.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成
樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。

当連結会計年度におきましては、食品工業向け製品を中心に海外市場、国内市場とも全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は58億92百万円（前期比28.3％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の63.9％を占めております。

建材・充填材

当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。

当連結会計年度におきましては、海外市場は微減でしたが、国内市場は主に住宅用建材向け製品、並びに各種充填材向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は14億88百万円（前期比5.6％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.1％を占めております。

化成品

当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理
関連製品群です。

当連結会計年度におきましては、同感染症による影響からの回復が継続したことで全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は12億94百万円（前期比5.5％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の14.0％を占めております。

その他の製品

当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。

当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け製品の売上が微減となりました。この結果、売上高は５億49百万円（前期比0.3％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の6.0％を占めております。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加し、130億39百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金４億75百万円、投資有価証券１億33百万円であり、主な減少は現金及び預金２億56百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、62億81百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金１億80百万円であり、主な減少は、短期借入金３億14百万円、社債１億20百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円増加し、67億58百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益６億16百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.5％から51.8％となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億36百万円減少し、26億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億25百万円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益８億17百万円、減価償却費２億78百万円に対し、売上債権の増加４億75百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億81百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出２億23百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、５億81百万円となりました。

これは、主に、長期借入金の借入による収入１億50百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少３億14百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円、社債の償還による支出２億40百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、主力の濾過助剤分野において、海外市場での売上が大幅な成長を示し、その売上高比率は連結売上高の２割超となりました。一方、国内市場での売上は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進展したことで回復が持続しております。利益面につきましては、燃料費をはじめ製造原価の増加が深刻な水準であったものの、各種経費削減効果及び為替差益の影響等により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに押し上げる結果となりました。

当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況  ３事業等のリスク」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億36百万円減少し、26億72百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億17百万円、減価償却費２億78百万円、長期借入金の借入による収入１億50百万円であります。

使用した資金の主な内訳は、売上債権の増加４億75百万円、有形固定資産の取得による支出２億23百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円、短期借入金の純増減額の減少３億14百万円、長期借入金の返済による支出２億13百万円、社債の償還による支出２億40百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料など含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。

資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は51.8％であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。

以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。

（１）珪藻土製品関連

従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品などの用途開発を進めております。また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。

（２）パーライト製品関連

珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。

（３）農業向け製品関連

農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しています。また養鶏場の大きな悩みであるワクモに対し、化学薬品に頼らない駆除用資材としての珪藻土製品が研究機関や養鶏農家様から高い評価をいただいております。

（４）珪藻土採掘跡地の自然再生

岡山県蒜山高原にある当社岡山工場の珪藻土採掘跡地は、貧栄養な水域環境を活かした自然再生を観察できる全国的にも極めて貴重な環境にあります。そこで当社は、蒜山自然再生協議会に参加し、環境省やコンサルタントなどの専門家から助言をいただきながら、今後の自然再生計画策定に着手いたしました。ビオトープとしての活用のみならず、これまで蒜山地域で行われてきた珪藻土採掘の歴史、地層等の教育の場としての活用も視野に入れた計画策定を目指してまいります。

以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額142百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、珪藻土・パーライト事業の生産設備の更新を中心に総額211百万円実施しました。重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1）重要な設備の取得

　当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。

提出会社 2023年３月31日現在

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

子会社

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の売却

　    該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)提出会社

2023年３月31日現在

(2)子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品またはリース資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社「その他」の「建物及び構築物」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備、福利厚生施設または賃貸資産であり、主要なものとして太陽光発電設備（11,751千円）、バイオマス研究設備（13,664千円）を含んでおります。

３．提出会社「その他」の「機械装置及び運搬具」は太陽光発電施設、バイオマス研究設備等であり、主要なものとして太陽光発電設備（120,771千円）、バイオマス研究設備（17,157千円）を含んでおります。

４．提出会社「その他」の「土地」は、福利厚生施設または賃貸資産、遊休地等であり、主要なものとして三田
社宅38,874千円（58㎡）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合、主要設備の更新時期等を総合的に勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように各社間で調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定金額は303百万円ですが、その所要資金の調達については、概ね自己資金で賄う予定であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(1)重要な設備の計画の変更

該当事項はありません。

(2)重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

(注)　金額に消費税等は含まれておりません。

(3)重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償株主割当（1：0.1）、発行価格50円、資本組入額50円。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式987,105株は、「個人その他」に9,871単元及び「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記の所有株式の他、2023年５月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏が30,683株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。さらに、長期的視点による事業の維持拡大
をめざし、適時、効果的な設備投資及び研究開発を実践していくため内部留保の確保に努めております。また、当社は、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき５円の配当を実施するほか、2023年11月をもちまして創立90周年を迎えることから、当期の業績を鑑みると共に株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、１株につき４円の記念配当の実施を決定いたしました。

内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当する予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ための一環として、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。

具体的には、法令等の遵守を徹底し、経営の透明性を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を図ることにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度の下、社外取締役が過半数を占める監査等委員である取締役が取締役会に議決権をもって参加することで、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。

また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高めることに資するものと考えております。

・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、当事業年度においては13回開催されました。当会議における具体的な検討内容は、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規則」、「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っております。

　　（取締役会への出席状況）

・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、経営の監査・監督を行っております。

(監査等委員会構成員の氏名等）

議　長：取締役（監査等委員）小関肇

構成員：社外取締役（監査等委員）波光史成、社外取締役（監査等委員）神谷宗之介

・経営会議は、常勤取締役３名から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・報告を行っております。

(経営会議構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 石橋健藏

構成員：専務取締役 田子薫、取締役（監査等委員）小関肇

・グループ全体における重要会議体として、常勤取締役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。

・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的として、「内部通報に関する規程」による内部通報制度を採用しております。

　　　　(企業統治の概要図)

③企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、2016年６月29日開催の取締役会において以下の内容を決議しております。

　　　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　①当社及び当社子会社の全ての役職員が、法令及び定款、経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画書」を定めるとともに、「職務分掌規程」により職務範囲を明確にすることで、適正な事業活動を推進できる体制を整備しております。

　　　②内部監査室の設置やコンプライアンス研修会など、コンプライアンスに係る各種取り組みを行い、社内啓蒙を積極的に推進しております。

　　　③法令上疑義のある行為等について、外部専門家による相談窓口を設置しております。

　　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　当社は、法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書または電磁的媒体を関連資料とともに記録し、規定に基づき、整理及び保管しております。

　　　３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　　　　当社及び当社子会社は、業務遂行に伴うリスク管理をするための「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会によるリスク抽出と分析、及びその対応策を検討することで適切にリスク管理を行っております。

　　　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　①当社は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定める事項のほか、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っております。

　　　②当社は、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。当該会議には、担当取締役及び常勤の監査等委員が出席し、適宜適切に運営しております。

　　　５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　①当社及び当社子会社は、連結経営を基軸に関係各社の強みを最大限に活用しつつ経営計画の効率的達成に尽力しております。

　　　②当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。

　　　③当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。

　　　６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　　監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、その職務を補助する使用人を本社管理部門から選任することができるものとしております。

　　　７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとしております。

　　　②監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものとし独立性を確保しております。

　　　８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

　　　①監査等委員は、毎月開催の取締役会及びその他重要な会議に出席し、事業や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況等に係る報告を受けるとともに監視を行っております。

　　　②前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し各種報告を求めることができるものとしております。

　　　③当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査等委員又は監査等委員会に対し報告を行うことにしております。

　　　④上記の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

　　　９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　①監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席することで、適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他重要な使用人から職務の執行状況を聴取するほか、関係資料を閲覧しております。

　　　②監査等委員は会計監査人、内部監査室等と定期的に協議するなど緊密性を保ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、その他監査上の重要課題等について意見や情報交換を行い、監査が適正に実施される体制を整備しております。

　　　③監査等委員会は、その職務の執行にあたり必要に応じて独自に外部専門家を起用することができる機会を保障されるものとしております。

　　　④監査等委員が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

　　　10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　　　当社グループは反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度を堅持し、当該勢力との一切の関係を持たないことを原則としております。統括部署は経営管理部とし、平素より外部専門機関等から情報収集を行い、事案の発生時には関係行政機関や顧問弁護士等の助言をもとに速やかに対応できる体制を構築しております。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

　　　当社では、「リスク管理規程」に則り、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門にて具体的なリスク事項の抽出とその対応策について定期に協議しております。その結果、対策が必要と判断される場合は、代表取締役社長の指示により予防もしくは適切な対応を実施することを基本方針としております。

　ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　　当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。また、当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。

　ニ．責任限定契約の内容

　　当社と取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。また、当社と社外取締役は、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上で予め定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

・当該保険契約の被保険者は、取締役並びに監査等委員である取締役であります。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としております。

・被保険者は当該保険料の10％相当額を負担しております。

　へ．取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

　ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　チ．取締役会で決議できる株主総会決議要件

１．自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったもの、及び第89期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役または監査役であったものを含む。)の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　リ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１．取締役　波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2023年６月30日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2023年５月31日現在の所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパートナーズの代表社員、及び東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長、株式会社パシフィックネット及び大豊建設株式会社の社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の全３名で構成されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役２名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たしております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。

　内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。

　会計監査業務については、八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

　以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されております。原則としては、全監査等委員が取締役会に出席するとともに、その他重要な会議には常勤監査等委員が出席し法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をする他、取締役や重要な使用人との情報共有や意見交換を適宜実施しています。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。なお、社外監査等委員　波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

２．監査等委員会の活動状況

１)2022年度は、監査等委員会を12回開催しております。

２)監査等委員会の具体的な検討内容は以下の通りです。

・期初における当該年度の監査方針・監査計画、及び業務分担

・常勤監査等委員等の職務執行状況報告

・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議

・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果の相当性等について検討

３．監査等委員会への出席状況

４．監査等委員の主な活動状況

2022年度の監査等委員の主な活動状況は以下のとおりです。

１)重要会議への出席

・取締役会：監査等委員全員が出席

・経営会議、リスク管理委員会等：常勤監査等委員が出席

２）重要な決裁書類、情報等の閲覧、確認

・各監査等委員が適宜閲覧、確認

３)会計監査人との情報共有、意見交換

会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等

・会計監査人と常勤監査等委員（９回）

４)内部監査部門との情報共有、意見交換

内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等

・内部監査部門と常勤監査等委員（８回）

５)会社の監査

・監査等委員による国内グループ会社各社の往査またはリモート監査

②内部監査の状況

当社は、内部監査機能を充実させるため、内部監査室(兼任者1名)を設置しております。一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することで、全ての部門に対する監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。

なお、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の各機関の監査の結果については、内部監査室から取締役会や常勤監査等委員に対し定期に報告がなされるほか、何らかの不具合の可能性が見受けられる状況となった場合は、必要の都度、各部門に対する改善提案の実施、及び取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

③会計監査の状況

会計監査業務については八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。なお、当該業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間及びその補助者は以下のとおりであります。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

ａ．監査法人の名称

八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間　　2006年7月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

辻田　武司

井口　智弘

ｄ．監査業務にかかわる補助者の構成

当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士10名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考としたうえで、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の監査品質を保っていること、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人である八重洲監査法人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を総合的に検討した結果、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議のうえ決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬実績の推移、報酬見積もりの算定根拠等が適切であるか否かについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。なお、取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由としましては、代表取締役社長である石橋健藏氏が、原案について決定方針との整合性及び会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を含め総合的な検討を行っていることから、取締役会はその答申を確認及び尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとし、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において年額２億40百万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名であります。

２．取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針の内容の概要

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の決定に関する方針

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等はありません。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。当該権限が代表取締役により適切に行使されるようにするため、基本方針に基づき会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。

５．監査等委員である取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の基本報酬について、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、基本報酬は月例の固定報酬とし、その金額については、報酬総額の限度内において常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。

（注）１．役員ごとの報酬等の総額及び連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いただいております。

４．個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。委任された理由は、石橋氏が当社グループを取り巻く経営環境並びに当社グループの業績等を熟知しており、各取締役について適切な評価が可能と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しております。

　保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証したうえで、保有意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却いたします。

　また、取締役会に対しては、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方針に基づいて保有の適否を判断しております。

　なお、保有株の議決権行使については、当該企業の状況や取引関係等を踏まえた上で議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値向上に資するかどうか、また、当社グループの株主価値を毀損する恐れがないか等を考慮して、議案毎に賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載については困難ですが、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを取締役会で判断した上で保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称

白山工業㈱

日昭㈱

北京瑞来特貿易有限公司

　SKK不動産株式会社は、2022年12月26日付で日昭株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し

たため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、綴子珪藻土㈲は解散し、2023年３月清算結了いたしました。

２.　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

　なお、綴子珪藻土㈲は解散し、2023年３月清算結了いたしました。

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

ａ　商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　原材料及び貯蔵品、仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品を除く）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｃ　仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品）

工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。

定率法

　ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電設備並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支払時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

原料採掘準備に係る仕掛品

　工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)原料採掘準備に係る仕掛品

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容に関する情報

　原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。

　上記①に記載した金額は、当社グループにおける鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。

　原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)原料用地の償却計算

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容に関する情報

　原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。

　原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。

　原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

　固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

　割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,331千円は、営業外収益の「為替差益」として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記していた営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた22,533千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　※３　投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額

　※４　有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

　※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下の通りであります。

　※６　その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

　　た情報」に記載しております。

　※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却損の内容は次の通りであります。

　建物及び工具器具備品と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却損を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却損を総額で記載しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※７　減損損失

　　　　当社グループは以下の通り減損損失を計上いたしました。

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

　　　　当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま

す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。

　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

　　　　当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま

す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。

　なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少21,072株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し

ております。また、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計

年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた

り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、当社の事業戦略や取引先との事業上の関係性において保有する株式であり、市場

価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後６年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する

とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社

の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取

引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、入出金の情報を確認し、毎月資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ

ております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、

　　　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。また、市場価格のない株式等

　　　　　　は、「投資有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

　　　　(*3)社債につきましては、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

　　　　(*4)長期借入金につきましては、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）

(注２)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、ならびに長期借入金

　これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方

法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,264千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,505千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　有価証券について9,289千円（その他有価証券9,289千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(３)退職給付費用

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　（共通支配下の取引等）

　共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,761千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）で、減損損失は11,726千円（営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,532千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）で、減損損失は4,002千円（営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（11,726千円）を計上したためであります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減損損失（4,002千円）を計上したためであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

　　行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約から生じる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、「注記事項（セグメント情報等）　関連情報」に記載のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　⑴　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　契約負債は、当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,209千円であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　契約負債は、当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,704千円であります。

　⑵残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し残存履

　行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

　　当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。

純資産合計 5,416,476千円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  重要な関連会社であるオーベクス株式会社の要約財務情報は以下のとおりであります。

純資産合計 5,833,431千円

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期末残高」欄の（　）書は１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

２．総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均法により算定）

②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品、仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品を除く）……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品）……工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び太陽光発電設備並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却法

３　繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

　支払時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。なお、2006年６月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業として

おり、化成品等の仕入商品の販売も行っております。

　このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲

得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期

間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先

に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

６　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

原料採掘準備に係る仕掛品

　工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)原料採掘準備に係る仕掛品

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容に関する情報

　原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。

　上記①に記載した金額は、当社における鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。

　原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)原料用地の償却計算

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容に関する情報

　原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。

　原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。

　原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

　固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

　割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(１)担保に供している資産は、次のとおりであります。

(２)担保に係る債務は、次のとおりであります。

※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

※３　有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

　有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

　※２　関係会社との取引

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】