9788 ナック 有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数に契約社員及び準社員（第48期７人、第49期６人、第50期５人、第51期２人、第52期２人）を含めて記載しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当８円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売及び美容材料・医薬品等の販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）クリクラ事業

宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。

(4）住宅事業

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。

(5）美容・健康事業

化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社及び連結子会社11社について記載しております。

（※）エースホーム株式会社は、2023年４月１日を効力発生日としてナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．2023年４月１日を効力発生日として、ナックスマートエネルギー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う為、エースホーム株式会社を100％子会社といたしました。同日付で、存続会社であるエースホーム株式会社を、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更しております。

４.株式会社ケイディアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（㈱ケイディアイ）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 195人、レンタル事業 302人）がおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタイマー、アルバイトは除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数に契約社員及び準社員（２人）を含めて記載しております。

３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 195人、レンタル事業 302人）がおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。

幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。

(2）経営指標

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナに移行することが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や人材確保の困難等、依然として先行きは不透明であるといえます。このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。

中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。

①クリクラ事業では、顧客件数を拡大させるため、主にショッピングモール等で行うイベント営業への積極的な販促投資を実行してまいります。さらには浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」をはじめとする新商品・新サービスの提供を行います。またシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体での効率化を高めてまいります。
なお、2023年４月１日より加盟店から承継した株式会社クリクラ長崎を連結子会社化し、当事業セグメントに追加しています。

②レンタル事業では、ダスキン事業において、引き続き感染症で変化したライフスタイルに対応し、お客様に選ばれる新商品・新サービスを提供してまいります。また、株式会社ダスキンとの資本業務提携に基づくケアサービス部門及びヘルスレント部門のさらなる出店（事業数拡大）により、人生100年時代に向けたサービス網の拡大を進めます。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業再開したことを追い風に、営業活動の強化と効率化を図り、顧客数拡大を目指してまいります。株式会社アーネストでは、感染症関連事業（厚生労働省が実施する水際対策の支援事業等）を継続していくとともに、それ以外の分野においても各省庁との連携を強化し、受注獲得に注力してまいります。

③建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、当連結会計年度にリリースしたDXやSDGsを推進する新商品の販促活動及び補助金対象商品を活用した営業手法を強化することで、販売数拡大を目指してまいります。また無料会員制度の拡充により入口を広げ、会員向けのアフターサポートも強化してまいります。エースホーム株式会社では、2023年４月１日に省エネ関連部資材の施工及び販売を手掛けるナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併、事業間シナジーを発揮し脱炭素社会の実現に向けた新サービスを開発・提供してまいります。なお、合併に伴い、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。

④住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて、土地価格の上昇等厳しい外部環境の中で不動産ソリューションを強化し、都内23区を中心とした用地仕入れに注力することで事業拡大してまいります。株式会社ジェイウッドでは、ＪＷＯＯＤ事業が20周年を迎えることを背景に、様々なキャンペーンを通じて新たな「ファンづくり」を推進してまいります。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指してまいります。

⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、広告投資の効率化を目的としたブランド横断的な組織を新設し、新規顧客獲得の拡大を目指します。また既存商品の価格改定や、新商品・新カテゴリの開発により商品ラインナップを充実させることで、事業拡大を図ります。株式会社ベルエアーでは、創立以来50年続けてきたサプリメント販売の原点回帰を掲げ、人生100年時代を見据えた販路拡大をしてまいります。株式会社アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性を高めてまいります。株式会社トレミーでは、医薬部外品の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率向上を図ります。また生産性向上のため設備及び人的投資を行い、各事業との垂直連携強化によるメリットの最大化を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、企業理念とNAC WAYのもと、暮らしのお役立ち企業として、社会・環境の変化を事業成長の機会と捉え、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現および更なる事業成長を目指してまいります。

また、脱炭素社会の実現を重要課題のひとつとして捉えており、2021年９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明しております。さらに、TCFD提言に賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムにも加盟しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。

(1）ガバナンス

　当社では、気候変動が事業活動へ与える影響は重要なものであると捉え、年２回以上、取締役会が気候変動によるリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を構築し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めています。

サステナビリティ推進PJでリスク、機会の評価、戦略、計画、予算の見直しと指導、設定した目標に対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会にて報告・審議します。取締役会では、気候変動に関するリスク・機会を経営上の重要な事項とし、取締役会議長でもある代表取締役社長が気候関連問題の責任者となり、意思決定および業務執行の監督を行っております。

ナックグループでは、サステナビリティ課題に対応する役割をサステナビリティ推進PJが担い、ビジネスサポート本部長を兼任する管掌役員のもと、各種サステナビリティ対応を推進しております。   (2）戦略

　当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行っていきます。

リスク

機会

気候変動による世界的な平均気温の上昇について、ナックグループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。

シナリオ郡の定義

　ナックグループでは、リスクおよび機会の特定やシナリオ分析を通して、サプライチェーン全体を含むグループの事業領域が気候変動によって受ける影響の把握・評価を進めております。

サステナビリティ推進PJを中心に、各事業部へのヒアリングをもとに気候変動によるリスクと機会の抽出から識別・評価まで行っており、年に１回以上、見直しのプロセスを設けております。

その中で、重要な影響を与えると評価されたリスクと機会に対し、サステナビリティ推進PJを中心に各事業部と具体的な対応策について検討、対応方針を策定の上、年２回以上は取締役会へ報告を行い、その内容を含む気候関連問題への対応全般に関して監督を受ける体制を構築しております。

気候関連リスクにおいては、サステナビリティ推進PJからの報告に基づき、取締役会にて決定を行うものとしております。 

(4）指標及び目標

　ナックグループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。

・低公害車の導入

・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え

・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え

・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討

・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等

ナックグループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。

Scope１+Scope２

Scope３

Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。

※Scope３排出量の算定方法

産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。

 ≪人的資本に関する方針及び目標について≫

① 基本的な考え方

ナックグループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しています。この考えのもと、ナックグループでは以下の通り人材育成方針および社内環境整備を定め、推進していきます。

② 人材育成方針

ナックグループは、「暮らしのお役立ち企業」を実現するため、顧客に対して価値を提供し、信頼を直に得られるような人材の育成を追求し、実行していきます。

＜具体的な取り組み＞

・研修制度

研修制度等を通じ、ナックグループの将来を担う人材育成に努めていきます。従来の集合研修をはじめ、コロナ禍で新たに導入したオンライン研修やeラーニング研修により、役職やキャリアに応じた研修などを通じて、社員のスキル向上やコミュニケーションの醸成に努めていきます。

・サテライト制度

ナックでは、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。

・社内公募

社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施してます。

・DX人材の育成

DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、デジタルコア人材の育成を図っています。

③ 社内環境整備

ナックグループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備していきます。

＜具体的な取り組み＞

・女性活躍推進

女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行っていきます。また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めていきます。

・中途採用者の活躍

多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用していきます。

・障がい者雇用

障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。

・人権尊重

不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しています。また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。

・多様な働き方

従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図ります。フレックスタイムやテレワークなどの柔軟な勤務制度導入をはじめ、男性の育児休業取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。

・エンゲージメント向上

従業員がつねに高いモチベーションを維持できるようエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を推進していきます。

2023年度よりナック単体で実施、ナックグループ全体でも順次実施し、より良い労働環境の改善に繋げていきます。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 特定の取引先への依存について

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2023年３月期におけるレンタル事業の売上原価9,565百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は38.09％となっております。

(2） 新商品の販売について

建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3） 貸倒引当金の積み増しについて

建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(4） 法的規制について

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5） 事業環境の変化について

住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。

(6） 原材料価格、資材価格の高騰について

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(7） 品質管理について

クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(8） 為替変動について

クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。

(9） 加盟店展開について

クリクラ事業は、全国に約500社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。

(10）個人情報の管理について

当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(11）資本業務提携について

当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料費・エネルギー価格の高騰及び人材確保の困難等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は緩やかに持ち直しています。消費動向の背景をみると、実質総雇用所得は横ばい圏内、また消費者マインドは下げ止まっていますが、外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態                                                                          （単位：百万円）

ロ．経営状態                                                                          （単位：百万円）

ハ．セグメント経営成績

売上高                                                                               （単位:百万円）

営業利益                                                                             （単位:百万円）

② キャッシュ・フローの状況                                                              （単位:百万円）

③ 仕入、生産、受注及び販売の実績

イ．商品等仕入実績

当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

ロ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

３．株式会社トレミーを前第３四半期連結会計期間より損益計上した影響で、美容・健康事業の生産実績は前年同期比で大幅に増加しております。

ハ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　５．会計方針に関する事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

・財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末における資産総額は、38,735百万円となり、前連結会計年度末と比べ988百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が534百万円、受取手形及び売掛金が836百万円増加した一方で、現金及び預金が1,257百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債総額は、15,531百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,054百万円減少しております。これは主に、長期借入金が647百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産額は、23,204百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,065百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。

・経営成績等の分析

（売上高）

売上高は、前期比で2,144百万円増加し、57,068百万円となりました。

クリクラ事業では、加盟店部門におけるサーバー関連商品の販売不振及びプラント関連売上の減少等により、前期比で1.9％減少しました。レンタル事業では、ダスキン事業ケアサービス部門での事業数追加及び株式会社アーネストでの感染症関連事業（厚生労働省が実施する水際対策の支援事業等）の前期に引き続いた奏功等により、前期比で17.6％増加しました。建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、長期化する建築部資材の高騰や感染症関連融資の返済開始等が、顧客である地場工務店の購買意欲低下を引き起こし、前期比で9.3％減少しました。住宅事業では、株式会社ジェイウッドでの完工棟数減少により、前期比で5.8％減少しました。美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳの新ブランド「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」や「豆腐の盛田屋」の売上高増加や株式会社トレミーでの受注数増加により、前期比で15.3％増加しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）

売上原価は、レンタル事業の株式会社アーネストでの売上高増加に伴う外注費の増加等により、全体では前期比で1,358百万円増加し、29,330百万円となり、売上原価率は前期比で0.5％増加し、51.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比で313百万円増加し、24,505百万円となりました。これは、主に株式会社ＪＩＭＯＳ及び株式会社ジェイウッドにおいて広告投資を積極的に実施したことで、広告宣伝費及び販売促進費が増加したことによります。

営業利益は、前期比で472百万円増加し、3,232百万円となりました。

クリクラ事業では、クリクラボトルの値上げ及び販促活動の見直しにより、前期比で349百万円増加しました。レンタル事業では、ダスキン事業ダストコントロール部門、ウィズ事業及び株式会社アーネストの売上高増加により、前期比で428百万円増加となりました。建築コンサルティング事業では、売上総利益率の高いコンサルティング部門において売上高が減少したため、前期比で25百万円減少しました。住宅事業では、建築部資材の高騰、株式会社ケイディアイにおける新規出店に伴う費用増加及び株式会社ジェイウッドにおける集客促進を目的として前倒しで実施した広告投資により、前期比で414百万円減少しました。美容・健康事業では、株式会社アップセールの黒字化及び株式会社トレミーの受注数回復に伴う黒字化が寄与し、前期比で87百万円増加しました。

（営業外損益）

営業外損益は、10百万円の利益（前期は32百万円の収益）となりました。

（特別利益）

特別利益は、26百万円（前期は114百万円）となりました。

情報セキュリティ対策費戻入益18百万円等の計上をしております。

（特別損失）

特別損失は、65百万円(前期は171百万円)となりました。

減損損失28百万円に加え、棚卸資産評価損19百万円等の計上をしております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前期比で468百万円増加し、3,204百万円となりました。税金費用は前期比で192百万円増加し、1,202百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,002百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,708百万円）となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、11,029百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,709百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,204百万円、法人税等の支払額1,112百万円、減価償却費1,021百万円、売上債権の増加796百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、361百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出194百万円、投資有価証券の取得による支出178百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、2,555百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,917百万円、配当金の支払額880百万円等によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

各指標の算定式は以下のとおりであります。

自己資本比率 ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。この５つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。

・クリクラ事業

宅配水業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。市場動向としては、昨今の宅配型サービスの一般化や生活様式の変化による在宅時間の増加等により、引き続き需要が継続していくと考えられ、中でも給水型の浄水サーバーが急速に需要拡大しています。

このような中、クリクラ事業では、顧客数の拡大のため主にショッピングモール等で行うイベント営業への積極的な販促投資を実行してまいります。さらには浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」をはじめとした新商品・新サービスの開発・提供を行うとともに、システムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体での効率化を高めてまいります。

・レンタル事業

創業事業であるダスキン事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいたケアサービス部門及びヘルスレント部門のさらなる出店（事業数拡大）等により、今後の事業成長に繋げてまいります。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客の飲食店が営業を再開し、停止していた定期納品が回復したことを追い風に、営業活動の強化及び効率化を図ることで顧客件数の拡大に取り組みます。株式会社アーネストでは、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業等、感染症関連事業を継続していくとともに、それ以外の分野においても各省庁との連携を強化することで受注獲得に注力してまいります。

・建築コンサルティング事業

地場建築業界の慢性的な職人不足、物流コストの高騰、物価高及び中小企業支援の政策等が、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。

これらに対応するため、コンサルティング部門では当連結会計年度にリリースしたDXやSDGsを推進する商品の販促活動及び補助金対象商品を活用した営業手法の強化により、販売数を拡大してまいります。さらには無料会員制度の拡充により入口を広げ、会員向けアフターサポートも強化してまいります。エースホーム株式会社では、2023年４月１日にナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、両事業のシナジーを発揮することで脱炭素社会の実現に向けた新サービスを開発・提供してまいります。なお、合併に伴い、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。

・住宅事業

住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。市場動向としては、建築部資材等の高騰により厳しい状況が続いています。

これらに対応するため、株式会社ケイディアイでは、不動産ソリューションを強化し、都内23区を中心とした用地仕入に注力することで事業拡大してまいります。株式会社ジェイウッドでは、ＪＷＯＯＤ事業が20周年を迎えることを背景に、様々なキャンペーンを通じて新たな「ファンづくり」を推進してまいります。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得に注力してまいります。

・美容・健康事業

通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。化粧品市場の動向としては、マスク着用方針の緩和等感染症の影響が落ち着いたことでメイクアップ商品が需要回復し、業界全体に持ち直しの兆しがみられます。

これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳでは、広告投資の効率化を目的としてブランド横断的な組織を新設し、新規顧客獲得を拡大してまいります。また既存商品の価格改定や、新商品・新カテゴリの開発により商品ラインナップを充実させることで、事業拡大を図ります。株式会社ベルエアーでは、創立以来50年続けてきたサプリメント販売の原点回帰を掲げ、人生100年時代を見据えた販路拡大をしてまいります。株式会社アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性を高めてまいります。株式会社トレミーでは、医薬部外品等の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率の向上を図ります。

また、生産性向上のため設備及び人的投資を行い、さらには各事業との垂直連携を強化することでメリットの最大化を実現します。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。

現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。

（単位:百万円）

なお、指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績等　・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。

また、セグメントの指標は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ハ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・クリクラ事業

宅配水市場は、感染症の影響により法人における消費量減少が続いていますが、宅配型サービスの一般化や災害に備えた食品ストックの認知増加も後押しとなり、個人需要は引き続き増加しました。

クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略に向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。また2022年10月には、昨今の原材料費の高騰や人件費、物流費の上昇等を受け、クリクラボトルの値上げを実施しました。

直営部門は、宅配水「クリクラ」において、昨今の物価高や大手企業の参入により顧客数が減少傾向にあるものの、クリクラボトルの値上げにより、売上高は前期比で微増しました。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、顧客件数が増加傾向にある一方で消費量が減少したため、売上高は前期比で減少しました。結果、直営部門全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

加盟店部門では、2022年４月に加盟店へのサーバー販売価格を値上げした影響で関連商材を含む販売数が減少、さらにはプラント関連売上が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。

損益面では、クリクラボトルの値上げ及びセールス人員の削減等による販促活動の見直しにより、営業利益は前期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高14,733百万円（前期比1.9％減）、営業利益1,618百万円（同27.5％増）となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ886百万円減少し、12,425百万円となりました。

・レンタル事業

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において2022年７月に一部商品の値上げを実施、また家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）により、売上高は前期比で増加しました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業を再開し、停止していた定期納品が回復したこと、並びに2022年７月に一部商品の値上げを実施したことで、売上高は前期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前期に引き続き感染症関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が奏功し、売上高は前期比で大幅に増加しました。

損益面では、主にケアサービス部門の事業拡大による販売費及び一般管理費の増加を、ダスキン事業ダストコントール部門、ウィズ事業及び株式会社アーネストの売上高増加が補い、営業利益は前期比で増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高18,722百万円（前期比17.6％増）、営業利益2,050百万円（同26.4％増）となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ740百万円減少し、8,521百万円となりました。

出店につきましては、当連結会計年度に、ダスキン事業において名古屋支店、ヘルスレント台東ステーション及びヘルスレント江東ステーションを開設しました。

・建築コンサルティング事業

地場建築業界及び市場は、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延に目処が立ちつつあるものの、慢性的な職人不足や物流コストの高騰に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。

コンサルティング部門では、DXやSDGs関連の新商品を複数投入、また当第４四半期からはIT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売を強化したものの、長期化する建築部資材の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買意欲が低下したため、売上高は前期比で減少しました。

省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、半導体及び各種製造部品の不足に起因する蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止が徐々に改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。

住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売り減少により、売上高は前期比で減少しました。

損益面では、ナックスマートエネルギー株式会社において、卸売り中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少が影響し、建築コンサルティング事業全体の営業利益は前期比で同水準（微減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高6,754百万円（前期比9.3％減）、営業利益847百万円（同2.9％減、エースホーム株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ396百万円増加し、4,480百万円となりました。

なお、エースホーム株式会社は、2023年４月１日を効力発生日としてナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併しております。合併に伴い、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。

・住宅事業

住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヶ月連続で減少、当社の事業領域である持家では16ヶ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。

株式会社ケイディアイでは、新規出店を行い営業範囲拡大に努めたものの、都心の土地価格上昇や建築部資材の高騰により土地仕入に苦戦し、また不動産市場全体の鈍化により販売戸数が伸び悩んだため、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。

株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売単価上昇や大型物件の販売による売上増加があったものの、完工棟数の減少に伴う売上高減少をカバーするには至らず、売上高は前期比で減少しました。

損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、建築部資材等の高騰を販売価格に転嫁することで利益確保に努めましたが、吸収しきれなかった部分や新規出店に伴う費用により利益減少する結果となりました。また株式会社ジェイウッドにおいても、建築部資材等の高騰や集客促進のために広告投資を前倒しで実施したため、住宅事業全体の営業損失は前期比で大幅に拡大しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高10,067百万円（前期比5.8％減）、営業損失181百万円（前期営業利益233百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額30百万円を含む）となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ128百万円増加し、5,987百万円となりました。

出店につきましては、当連結会計年度に、株式会社ケイディアイにおいて吉祥寺店を開設しました。

・美容・健康事業

化粧品業界は、マスク着用方針の緩和や外食機会の増加等感染症の影響が落ち着いたことで、ファンデーションをはじめとしたメイクアップ商品が需要回復し、業界全体に持ち直しの兆しがみられました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月に一部事業を株式会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、前々期に販売を開始した「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の売上高が伸びたことに加え、2022年７月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」の売上高も加わり、売上高は前期比で増加しました。

株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客数減少に伴い販売数が減少したため、売上高は前期比で減少しました。

株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収し新たな売上が加わりましたが、既存のヘアケア事業において、利益率向上を目的とした値上げや他社との価格競争により販売量が縮小したため、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前期比で減少しました。

前期子会社化した化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーは、需要回復に伴い受注数が増加し、売上高は連結後の同期間と比較して増加しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、新規顧客獲得のために積極的な広告投資を実施しましたが、株式会社アップセールの黒字化及び株式会社トレミーの受注数回復に伴う黒字化が寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高6,826百万円（前期比15.3％増）、営業利益238百万円（同58.2％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社アップセールと株式会社トレミーののれん償却額等202百万円を含む）となりました。

資産は、前連結会計年度に比べ304百万円減少し、4,829百万円となりました。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 資本業務提携

当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) フランチャイズ契約

株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約

当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。

①　ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：マット・モップ)

②　ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：空気清浄機）

③　ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：浄水器)

④　ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)

⑤　ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：産業ウエス)

⑥　ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約

（店舗・オフィス等の掃除代行)

⑦　ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約

（家事代行)

⑧　ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約

（害虫駆除）

⑨　ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約

（花と庭木の管理）

⑩　ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約

（住宅修繕）

⑪　ダスキン ヘルスレントフランチャイズチェーン契約

（介護用品・福祉用具のレンタル・販売）

このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。

契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。

契約期間　：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。

対価　　　：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。

６【研究開発活動】

当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、3百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、316百万円であり、その主なものは、クリクラ事業の新型サーバーの金型に係る46百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

①提出会社

（2023年３月31日現在）

②国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）１．賃借によるものであります。

２．リースによるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格               997円

資本組入額           498.5円

割当先      株式会社ダスキン

（注）２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,699,181株は「個人その他」に16,991単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式1,361単元を含めております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(譲渡制限付株式報酬制度)

①　制度の概要

当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数

取締役に対して支給される報酬総額は年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年45,600株以内としております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

(役員報酬ＢＩＰ信託)

当社は、2016年６月29日開催の第45期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬として役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、今後、追加拠出は行わないこととしております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１.当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。この決議により当期間（2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで）において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付の委託を行っております。

２.当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる普通株式の取得は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式136,160株は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。

当事業年度におきましては、「連結純資産配当率４％（年間）ただし配当性向100％以内」の方針に基づき、１株当たり年間配当金40円（中間配当金10円、当期末配当金30円）となりました。

内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第52期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。

②　企業統治の体制

・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。

当社の取締役会は、2023年６月株主総会終結時において、８名の取締役で構成されており、うち３名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。

また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。

当社の監査役会は、2023年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。

当社は、2023年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、岡本悟及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。上記の被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。

また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は取締役会の決議を経て全額当社が負担しております。

③　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の資格制限

当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としています。

ハ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できることとしたもの

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

ハ．特別決議要件を変更したもの

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項（49件）：株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、資金に関する事項、役員報酬に関する事項　等

・報告事項（43件）：月次連結業績、M＆A事案進捗状況、投資進捗状況、サステナビリティ・ESGに関する事項、取締役会実効性に関する事項、訴訟案件　等

・審議事項（３件）：業績予想、取締役（役員）定年制度　等

⑥　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役の選任および解任に関する株主総会議案

・執行役員兼務の取締役について、執行役員役職の昇格および降格議案

・取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項

・取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び内容

・取締役および重要な使用人の報酬等に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項

（２）【役員の状況】

①　役員の状況

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外取締役及び社外監査役

2023年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、３名の社外取締役には経営者として豊富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。

社外監査役には、幅広い識見と豊富な経験によって大所高所から当社の経営に対して率直な指摘をなすことができる方及び弁護士・税理士としての高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります（退任監査役含む）。

監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、子会社の監査役とも情報交換を行い必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

さらに、当社内部監査室及び当社子会社の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、事業サービスにおける変化を注視した内部監査へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に連携をしております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査を行う組織として内部監査部門を設けており、現在は部長ほか６名で業務を遂行しております。内部監査部門は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

仰星監査法人

ロ．継続監査期間

2018年３月期以降の６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

岡本　悟

三木　崇央

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他２名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

仰星監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると当社監査役会が判断したことによります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第344条に基づき「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定方針」について評価基準を定め協議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積もりを経理部で検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認をもって決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型報酬にて構成としております。業績及びこれに対する各人の貢献度などに応じて決定する方針としており、当期における取締役の具体的な個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の上限金額の範囲内であり、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。

イ．固定報酬

固定報酬については、株主総会の決議によって決定した限度内において、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するために取締役の評価制度を設けるとともに、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。

ロ．業績連動報酬（役員賞与）

当社の業績連動報酬（役員賞与）は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社株主に帰属する当期純利益の１％」を範囲内とし、業績連動及び職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度合を加味した上で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ決定しております。

業績連動報酬（役員賞与）については、定時株主総会にて総額の承認を経て決定し、６月の取締役会決議のうえ支給しております。

ハ．業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役（社外取締役を除く）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の決議をいただいており、同年より導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。取締役会の決議により代表取締役吉村寛に報酬の決定権限を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。

これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的に沿っているかを基に検証しています。なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められることを確認しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載しておりません。保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

①主要な非連結子会社の名称

株式会社クリクラ長崎

②連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①主要な会社等の名称

（非連結子会社）　株式会社クリクラ長崎

（関連会社）　　　株式会社ＡＣＣ

　　　　　　　　　株式会社グッドライフビジネスサポート

②持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

該当事項はありません。 

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．未成工事支出金

個別法による原価法

ニ．原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ３～60年

工具、器具及び備品　　　　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118百万円、136千株、当連結会計年度118百万円、136千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

2002年３月31日

※４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産については、当社の収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失16百万円を計上しています。

その内訳は、建物及び構築物３百万円、リース資産12百万円であります。

また、のれんについては、株式会社ジェイウッドの将来の収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、３百万円の減損損失を計上しています。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産については、当社の収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失28百万円を計上しています。

その内訳は、建物及び構築物28百万円、工具器具備品０百万円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について撤去費用32百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、撤退費用32百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の取得であります。

２．自己株式の減少36千株は、役員報酬ＢＩＰ信託への処分及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,866千株のうち、136千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加0千株は、単元未満株式の取得であります。

２．自己株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,835千株のうち、136千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（注）2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社トレミーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

クリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ウォーターサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額468百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額653百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　35百万円　　当連結会計年度　37百万円

３．複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は104百万円　当連結会計年度は114百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　0.61％　（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度　　　0.60％　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、支払備金（前連結会計年度1,176百万円、当連結会計年度1,701百万円）であります。

当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　エースホーム株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　：　建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事

業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導

（２）企業結合日

2022年４月28日(株式取得日)

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　：　86.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　：　14.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　100.0％

（６）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、事業拡大に向けた組織再編や施策を機動的に実施することを目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価の対価及び種類ごとの内訳

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

１百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,340百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,118百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売

及び定期清掃業務等

（3）建築コンサルティング事業

　　 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

（5）美容・健康事業

　　 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,071百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,341百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,489百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）