5935 元旦ビューティ工業 有価証券報告書－第53期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第53期の株価については株式分割権利落ち日前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割権利落ち日以後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2023年３月31日現在

(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、通勤手当を控除しております。

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。

また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化に努め、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。

(２)目標とする経営指標

当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高131億円と経常利益5.2億円を達成することで、継続的な配当実施を目標としております。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。

そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとITインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国を取り巻く経済環境は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も、金属屋根製品の研究開発を強化し、新製品の開発及び販売、引き続き広告宣伝活動に注力するとともに、多様化する屋根に求められるニーズを満たすことが可能な当社独自の技術を提案することで、経済環境の変化に対応した経営体制の確立を進めてまいります。

また、地球環境に配慮した製品にも積極的に取り組み、代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となり、金属屋根及びその付帯製品の販売により社会貢献してまいります。

＜営業戦略＞

１つ目の課題として、当社の生命線である提案営業をより一層の強化を行います。お客様が屋根に求めるニーズを高次元で実現するには、お客様との対話を深めることと、「屋根のプロ」と呼ばれるような営業マンを一人でも多く育てる人材教育が重要です。

２つ目の課題として、住宅、リフォーム市場の取り込みです。来期は当事業年度実績より大幅増の25億円の売上目標を掲げております。テレビ、ラジオCMなどの広告宣伝の強化により、当事業年度より「元旦内樋」の問い合わせ、引き合いは非常に増えております。来期は更にリフォームに特化した製品の投入も計画しております。これらの製品を大掛かりな全面足場を組むことなく、屋根、軒先の作業ができるスムースライド７７（旧名称:屋根作業安全装置）で施工する提案営業に取り組んでまいります。

３つ目の課題として、当社が30年以上前から取り組んでいる太陽光発電関連分野の拡販です。屋根一体型のソーラーシステムは当社が先駆けであり、今も高い技術力を有しております。屋根一体型のソーラーシステムの意匠性、高水密性、耐風圧強度等、お客様のニーズに合わせた提案営業を行ってまいります。また、当社の屋根製品には、すべて専用の太陽光取付金具をラインナップしております。専用に設計されているため、非常に高強度です。更に、他社や汎用的な屋根材に取り付ける太陽光パネル取付金具も、他社製品に比べ施工性、強度に優れます。このような製品の持つ技術を余すことなく伝え、売上に繋げてまいります。

＜生産及び技術戦略＞

生産部門においては、原材料高騰の煽りをうけながらも、製造方法を見直すことによって、材料ロスの削減や資源の有効活用に、より一層環境に優しく経済的な生産体制への取り組みを行ってまいります。また、30年来のノウハウを生かして開発したソーラーパネル取付金具の生産供給体制を拡充してまいります。技術部門では、住宅リフォームに対応する製品開発・改良を中心に取り組んでまいります。その他建築物においても、屋根上から直天井までの高断熱・高機能一体型ソリューションを実現させ、省エネ効果を最大限に発揮する製品開発を行ってまいります。

＜内部管理体制の強化＞

東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向け、未達となっている「株主数」を達成するため、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施し、更なる施策も検討しております。

また、サステナビリティ推進委員会やリスク・コンプライアンス委員会を立ち上げ、事業の持続可能性を追求することで利益を出して成長を続ける体質を目指すとともにコンプライアンス遵守の意識を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）気候変動関連への取組

当社は、環境に配慮したという外形のみを取り繕うことなく、事業を通じて環境問題を解決することを念頭に、事業のニーズと環境問題のニーズを一致させる技術開発や、事業活動・環境保全が対立することのない、持続可能な環境保全に取り組みます。

環境負荷への取組としては、当社の企業活動サイクルの、技術開発・生産・出荷・販売・廃棄の各プロセスにおいて環境負荷の低減をこれまでも進めておりましたが、これからもより一層、環境負荷低減を推進してまいります。

＜各プロセスの目標＞

「環境負荷低減製品を生産し販売すること」「当社自身が取り組むこと」の二つの環境保護に対する企業文化、社員意識の醸成のため、従業員へ環境教育を実施し、従業員の環境に対する意識を啓発してまいります。

①ガバナンス

当社は、気候変動などの地球環境問題への対応、従業員の健康・労働環境への配慮など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要課題であると認識しております。当社は、これらの課題に対して、より横断的かつ機動的な対応を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

サステナビリティ推進委員会は、当社のサステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、各重要課題（マテリアリティ）に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言してまいります。

取締役会は、これらの報告を受けることで様々な経営課題に対し、地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしてまいります。

サステナビリティ推進委員会の構成は以下のとおりです。

委員長：代表取締役社長　加藤誠悟

委　員：営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、広報室長

②リスク管理

当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動の問題が経営に及ぼすリスクの識別を実施し、優先順位に基づき戦略、施策等を協議のうえ取締役会に報告・提言を行います。

当社では現時点にて、気候変動によるリスクを以下のとおり識別しております。

当社では、現時点での取組として自然災害のリスクに対して、災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に金属屋根製品などを安定的に被災地へ供給するために、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結いたしました。

サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。

③機会

昨今のエネルギー事情、強大化する台風や豪雨、頻発する地震への対応は当社の機会と捉えており、当社の製品の持つ高い耐風圧性能、高水密、軽量、高断熱の製品や太陽光発電関連製品を普及させてまいります。これにより、省エネルギーな建物を実現し、さらに様々な災害による建物や人への被害の低減が可能となります。

当社は、現時点で気候変動による機会を以下のとおり想定しております。

このように、当社の製品の技術は当社自身の持続可能性だけでなく、社会全般の持続可能性に貢献できると考えております。

（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①多様な人材に応じた職場環境の整備

当社は全ての社員の自己実現と多様なワークスタイル実現のため、職場環境の見直しを進めております。様々な技能・資格・知識の習得機会提供のため、資格取得支援や社員研修、社外講習の受講機会を設け、また、育児休暇の促進、屋内完全分煙等、それぞれの立場を尊重し、多様な人材が活き活きと活躍できる職場づくりをしております。

また、当社では従業員の安全・健康に関して以下のとおり規程の制定や対策を行っております。

▷従業員の安全・健康に関する各種規程

　・ストレスチェック制度実施規程

　・ハラスメントの防止等に関する規程

　・本社安全管理規程

　・工場安全衛生管理規程

　・安全衛生委員会基準

▷従業員の健康に関する対策

　・全従業員に対する年に一度の健康診断（100％実施）

　・二次検査受診の推奨及び産業医による健康相談会の実施

　・ストレスチェック診断の実施

　・スポーツクラブ提携による運動の推進

　・安全衛生委員会の活動による職場環境の改善

②当社の採用方針及び育成方針

新卒採用については、長期的な観点により、当社従業員の構成、事業方針や事業計画に基づき人材の育成を計画しております。そのため、個性や得意分野を見極め、「目標を実現するために常に考えて行動できる」「知恵をだせる」「フットワークが軽く行動力のある」「想像力が豊かである」「社会情勢に敏感である」など、様々な可能性のある新卒社員の採用を積極的に行っております。

中途採用については、即戦力はもとより、様々なバックグラウンド（経験と実績）のある人材が集まることで多様性に富んだ企業に発展するとともに、経験値にもとづく無駄の無い効率的な取組による生産性の向上を図っております。

53期の実績では、新卒採用と中途採用の割合は16：84となっております。中途採用者割合が多いのは、特に地方に構える当社工場において、現地採用による中途採用社員の確保を積極的に行っているためであります。今後も、各地域での現地採用を増やすことで、雇用の受け皿を創出するという形での地域貢献を行ってまいります。

また、海外特許を有効活用するために外国籍の人材を採用し現在６名の育成を行っております。

当社の育成方針につきましては、技術を熟知することで世の中にないものを生み出す開発力、新しいニーズにこたえる営業力が培われるように個々の能力に基づき、高度な専門性や知識の取得、社会情勢に柔軟に対応できる人材を育成してまいります。また、従業員が働きやすい環境をつくることで、その能力が遺憾なく発揮できるものとして働き方改革にも取り組みながら、10年後の自分を見据えられる想像力を育んでまいります。

③指標及び目標

当社は設立以来、建設資材の製造販売と自社製品の施工を行っているため建設業界に近く、従業員における男性の比率が突出しており、男性の考えに基づいた企業文化が根付いておりました。しかしながら、女性を採用することによって、女性ならではの着眼点や創意工夫を取り入れることができるため、従来とは異なる企業文化の形成につながると考えております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)労務費の高騰

建設業界全般においては、企業設備投資の改善を受けて市場環境が改善しつつありますが、一方で職人不足から生じる労務費の高騰で工事受注採算が厳しい状況にあります。当社は機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めますが、この市場環境が更に悪化した場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)資材価格

金属屋根の主原料となる鋼板材料については、需給バランスや為替の円安により価格が高騰する懸念があります。製造コスト削減による価格上昇分の吸収や、在庫の有効活用、販売価格の改定などで対処致しますが、当社の想定外に価格が高騰した場合には、利益の圧迫要因となる可能性があります。

(３)債権管理

当社は、取引先に対して定期的な信用調査を行い、回収が遅延した際は取締役会へ報告を行い緊急対応を行うなど与信管理を強化しリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)災害等の発生

当社ではBCP導入を進め、事業を継続・早期に再開させ業務中断による影響を防ぐための対策を行っておりますが、大規模地震や自然災害、大規模火災等その他の要因による社会的混乱等により、当社や資材メーカー、外注加工メーカー、板金施工業者、販売代理店の事業活動が停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)人材の確保

機能に優れた新製品を開発し競争力を強化し、売上高及び利益の確保に努めるには継続的な開発部門、生産部門、営業部門、管理部門の優秀な人材の維持・確保が必要となります。毎期、新卒採用や各部門・部署からの要望に応じて中途採用を随時行っておりますが、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)金利変動

資金調達の際に、複数の調達手段や複数の金融機関と取引を行い、資金調達コストのコントロールを行っておりますが、金利が上昇した場合、資金調達による支払利息が増加し利益の圧迫要因となる可能性があります。

(７)資材調達

当社の主力製品である金属屋根は鋼板材料の安定確保に依存しております。複数ルートでの仕入や在庫の確保を行っておりますが、鋼板材料メーカーの生産停止や縮小、他の業界による需要増加などの影響で鋼板材料の調達が遅延した場合には、販売納入の延期など収益に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の日本経済は、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響による資源高や世界的な金融引き締めを主な要因とした過度な円安の進行で様々な物価が上昇基調となりました。

このような環境下、当事業年度の売上高は13,662百万円（前期増減率21.7%増）となり、その内訳は製品売上高が7,916百万円（前期増減率26.7％増）、完成工事高が5,745百万円（前期増減率15.3％増）となりました。

損益面におきましては、営業利益は855百万円（前期増減率181.0％増）、経常利益は881百万円（前期増減率191.3％増）、当期純利益は610百万円（前期増減率259.1％増）となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,044百万円増加し、10,282百万円となりました。

負債合計は、前事業年度末に比べ482百万円増加し、5,041百万円となりました。

純資産合計は、前事業年度末に比べ562百万円増加し5,240百万円となり、自己資本比率は50.9％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ246百万円増加し1,065百万円となりました。その資金の増減内容については、主に以下の要因によるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純利益881百万円、仕入債務の増加506百万円などが資金にプラスとなる一方、売上債権の増加536百万円、棚卸資産の増加383百万円、法人税等の支払178百万円などが資金のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは397百万円（前年同期は647百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産取得による支出108百万円などにより△108百万円（前年同期は△48百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが57百万円あり、財務活動によるキャッシュ・フローは△42百万円（前年同期は△220百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a)　生産実績

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．製品の生産実績には、請負工事に使用された当社製品の生産実績を含んでおります。

３．請負工事の(　)内は内数で、請負工事に使用された当社製品の使用高を販売価格で表示しており、一部仕入製品を含んでおります。

(b)　製品仕入実績

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記は屋根・壁等の施工時に使用される当社付属製品(バックアップ材、野地材、軒先唐草等)の一部であります。

３．製品仕入実績には、請負工事に使用された製品を一部含んでおります。

(c)　受注実績

(注) 金額は販売価格によっております。

(d)　販売実績

(e) 主要請負工事名

最近２事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ア．前事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

イ．当事業年度請負金額100百万円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第一部　第５　経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の状況

・売上高

当事業年度の金属屋根製品の販売は前事業年度の6,244百万円に対して26.7％増の7,916百万円となり、金属屋根工事等の工事契約による売上高(進捗工事売上も含む)は前事業年度の4,979百万円に対して15.3％増の5,745百万円となりました。

製品販売については、燃料価格、原材料、施工費の高騰により原価率の上昇は生じたものの、屋根上から天井が施工可能な、音響、断熱、意匠に優れた「PASTEM-2」や、高い機能や意匠を持つ「元旦内樋」など、他社にはない技術を活かした製品の拡販や、顧客ニーズを満たす提案営業の徹底などの販売努力を行うことで収益の改善に努めた結果、製品販売は順調に推移いたしました。

工事売上高につきましては、工事着工前に工程の会議を徹底したことで、現場の工程進捗も比較的順調に推移した現場が多く、進捗工事の売上を伸ばすことで増収となりました。

・売上原価

当事業年度の製品売上に対する原価は売上高の増加により、前事業年度の7,720百万円に対して21.5％増の9,384百万円となりましたが、製品原価率は前事業年度62.1％に対し63.4％と悪化いたしました。この要因は主に当社製品の主要材料である金属薄板の価格や副資材価格の急激な上昇によるものですが、製品受注増加による工場稼働率の上昇で生産効率が高まったことにより材料高騰の影響を緩和することができました。工事原価は、工事案件の増加により前事業年度3,837百万円に対して13.6％増の4,362百万円となりましたが、工事原価率は前事業年度77.0％に対して75.9％と改善いたしました。この要因は、工事着工前に徹底した原価・工程の会議を行い、工事原価の低減に努めることで原材料価格の高騰を吸収し、工程の遅延などによる追加労務費・外注費を抑えたことによるものです。

・販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度3,199百万円に対し6.9％増加の3,422百万円となりました。主な要因としてはベースアップや割増賞与などの給与額増加と退職者分の給与額減少により人件費が純額で3.8％増加、また、元旦内樋などのテレビCMやラジオCMを積極的に行った結果、広告宣伝費の増加が200.3％、主に製品販売での運搬費用である運送費の増加14.2％などが販管費を押し上げる要因となりました。

(b)財政状態の分析

・資産合計

流動資産は、前事業年度末と比べて、当期中に大型の進捗工事物件が複数件完成を迎えたため契約資産が純額で236百万円減少し、それに伴う受取手形及び電子記録債権が786百万円増加いたしました。2023年4月以降に順次手形期日を迎え現金化されております。また、期末時点で受注済みで2023年4月以降に製品製造されて出荷される原材料や製品などの棚卸資産が383百万円増加いたしました。

一方、固定資産は減価償却等で92百万円減少したために、資産合計は1,044百万円増加の10,282百万円となりました。

・負債合計

流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が525百万円増加し、当期純利益の増加で当期課税所得も増加したために、未払法人税等も148百万円増加いたしました。借入金の長短バランスを鑑み、短期借入金から長期借入金へ運転資金の調達をシフトさせたことで短期借入金が450百万円減少いたしました。これら要因で流動負債は前事業年度末より76百万円増加いたしました。

固定負債は長期借入金を増加させたことにより固定負債は405百万円増加いたしました。

前事業年度末と比較し、負債合計は482百万円増加の5,041百万円となりました。

・純資産合計

当期は、減資を実施した影響で資本金が1,166百万円減少し資本剰余金が同額増加しました。当期純利益610百万円を確保したことで利益剰余金が552百万円増加し、加えて評価・換算差額等合計が10百万円増加したことで純資産合計は前事業年度末から562百万円増え、5,240百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、材料・製品の仕入、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、工場生産設備等の有形固定資産の取得であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

３．2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

2023年３月31日現在、84社と販売代理店契約を締結しております。

販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発課（2023年３月31日現在６名）と白州技術センター（2023年３月31日現在５名）が連携して担当しております。

当期における研究開発費の総額は119百万円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。

なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

①住宅向け製品群の研究開発・改良

住宅メーカーに採用されている定型屋根材の性能向上を目的とした改良を行いました。

既存製品の構成部材を改良することにより、耐風圧強度・水密性・施工性の向上を実現させました。改良により従来品より速く施工でき、より性能の高い屋根材を顧客に提供可能となりました。また、従来品より薄型ながらも換気性能を向上させたフラットタイプの換気棟の研究開発を行いました。こちらは屋根の意匠を損なうことなく換気が可能となる特徴があります。

更に、従来は壁材だった製品を活用し、屋根頂上から下へ葺き下がってくることができる「バッキング工法」で施工が可能な屋根材を新規開発いたしました。本工法は、通常の下（軒先）から葺く屋根材と違い、施工中に仕上がった屋根上を歩く必要がないために、屋根が綺麗に仕上がったままの状態を維持し、踏みつけることなく最後まで施工することができます。また、職人が屋根の上側を向いた体勢で施工が可能なため、特に急勾配の屋根施工に強みを発揮します。施工途中の降雨でも、雨水が屋根裏面にまわることはありません。同製品に利用されている断熱バックアップ材ですが、断熱性能はもとより排水機能を備えており、結露水等も断熱バックアップ材の上を流れて排出致します。働き幅ごとに成形されている断熱バックアップ材は突き当てるだけで次工程の屋根材を正しい位置へと導くことができ、迅速な施工かつミスを低減する効果があります。

テレビでCM展開している「元旦内樋」も製品性能向上に向けて研究開発を続けております。これらの製品群を施工する際に、建設足場を組まずに屋根工事ができる当社オリジナル製品「スムースライド７７（旧名称:屋根作業安全装置）」も今年2月末に開催された建築建材展2023に出展し、広く世間にご紹介させていただきました。製品自体にも更なる改良を加え、屋根材製品群とともに施工・販売を行う新たなフランチャイズ組織の拡充を図ってまいります。

②元旦スタイルEavesの研究開発

従来、天井化粧材として開発した製品を改良し、大型配送センターの荷捌き場や車寄せにも最適な庇「元旦スタイルEaves」を製品化いたしました。こちらの製品は、ハニカムパネルのような見た目に仕上げることが可能な庇屋根で、フラットに仕上げることも、スリットを入れて仕上げることも可能な製品です。スリットの色を変えたり、幅を変えたりするなど、意匠のバリエーションも豊富です。またスリット部に配線を通し、あと施工キャップでその配線を隠すことで、すっきりとした仕上がりの照明等を取り付けることが可能です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）は総額65百万円の設備投資を行い、その主な内容は、生産品目拡大のための機械装置等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は国内に４ヶ所の工場を運営しております。

また、国内に20ケ所の営業所と１ヶ所の事務所を有している他、白州技術センターを設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．本社及び販売設備の一部については建物を賃借しており、年間賃借料は119,429千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経済動向、市場予測及び投資効果等を総合的に勘案し策定しております。

なお、2023年３月31日現在の投資計画の主なものは、次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,664,000株増加し、14,580,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は3,086,424株増加し、3,858,030株となっております

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年６月29日開催の定時株主総会決議により、2022年８月１日付で資本金の額を1,166,921千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。(減資割合は92.1％)

２　2023年２月27日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式総数は3,086,424株増加し、3,858,030株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　2023年３月31日現在

(注)　自己株式4,726株は「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に26株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．上記取締役会において、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で買付を行うことを決議し、2023年5月30日付で当該決議に係る取得を終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当期間の保有自己株式数は、2023年４月１日付で実施された普通株式１株につき５株の株式分割後の株式数となっております。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と認識し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり200円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質強化の基盤作りのため、生産設備の合理化、研究開発部門の強化を図るとともに、財務体質の強化も一層促進し、将来の事業発展のために活用してまいります。

当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、「経営理念」、及び、当社のアイデンティティである「元旦精神」にもとづき、従業員、顧客、取引先、地域社会及び地方自治体・政府、債権者、株主のすべてのステークホルダー（以下、総称して「ステークホルダー」という。）からの信頼にこたえ、社会的責任を果たすことが、当社の中長期的な企業価値を最大化するとの信念にもとづき、これを実現するため、取締役会の決議によって、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（以下、「本方針」という。）を制定し、公表する。

社会の公器たる企業は、いやしくも自らの利益のみに固執して、ステークホルダーの信頼を裏切ってはならないのであって、信頼を犠牲にして短期的な利益を得ることは、当社の長期的な利益を損なうものであるからして、当社の全ての役職員は、本方針を尊重し、高い倫理観をもって日常の職務にあたらなければならない。当社のすべての役職員は、本方針による公明正大な企業活動を実践することにより、ステークホルダーと良好な関係を構築し、永続的な発展を志すことをここに宣言する。

(b)コーポレート・ガバナンスについての考え方

第１条 「経営理念」と「元旦精神」

当社は、「経営理念」、及び「元旦精神」を原則とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

経営理念

お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します

地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します

健全性と公正性の高い経営をすすめます

これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります

元旦精神

一．お得意先担当者に迷惑をかけるな！

一．仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！

一．日常の業務における上司への報告を忘れるな！

一．全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！

一．幸福を売る人になれ！

一．期待にこたえる人になれ！

一．誇り高き人になれ！

第２条 基本的な考え方

当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

(1) 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(2) 当社は、ステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと相互の信頼関係を築くことで、「元旦精神」のひとつである「期待にこたえる人」の集団を目指し、もって企業価値の最大化に努める。

(3) 当社は、会社情報を適時・適切・正確・わかりやすく開示し、企業活動の透明性を確保することで、ステークホルダーとの対話の基盤とする。

(4) 当社は、株主からの付託にこたえる、責任ある取締役会の運営を目指す。

(5) 当社は、株主のみならずステークホルダーとの対話を歓迎し、多様な意見を包摂することでレジリエント（しなやか）な企業となり、21世紀の環境創造を目指し株主以外のステークホルダーとの適切な協働として、環境への配慮や代理店との協業における地域社会への雇用貢献等を通じて永続を目指す。

第３条 実効的なコーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、本方針を必要に応じて随時見直すほか、本方針に対するステークホルダーからの建設的な提案を歓迎し、常に当社のコーポレート・ガバナンスの充実と改善に努める。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長 加藤誠悟が務め、その他のメンバーは代表取締役会長 舩木元旦、取締役相談役 舩木亮亮、取締役 舩木淳子、取締役 田中豪治、社外取締役 山下和哉の取締役６名で構成されております。

取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部門長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

（監査役会）

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 堀内明、常勤監査役 岡部竜司、監査役 殿木輝、監査役 岸井幸生の常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては、監査法人とのミーティングを適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。

（経営会議）

当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営会議を開催しております。この経営会議は、担当役員及び各部門の執行役員のほか、必要に応じて各部門長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。

（内部監査室）

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（1名体制）を設置し、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価制度に関する基本方針」に基づき、事業年度ごとに「監査基本計画書」を作成し、業務運営部門に対して監査を実施しております。代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会へ出席や、各取締役への報告、常勤監査役に報告を随時行い、デュアルレポーティングラインを確保しております。

内部監査の手続では、業務運営部門と意思疎通を図り意見交換等を行い、情報の共有を推進しております。また、財務報告に係る内部統制の評価状況については、取締役会へ年度総括報告を行っております。

内部監査室と常勤監査役及び会計監査人は、四半期ごとに合同の報告会を開催し、意見交換を行い相互の連携を図っております。

（サステナビリティ推進委員会）

代表取締役社長を委員長とし、営業本部長、生産技術本部長、管理本部長、総務部長、営業推進部長、広報室長からなる委員で構成され、サステナビリティ経営に関する戦略の推進及び方針・施策の決定や、各重要課題（マテリアリティ）に関する事項を検討し、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、取締役会へ報告・提言を行っております。

報告・低減を受けて、取締役会は様々な経営課題に対し地球環境問題を考慮したうえで監督機能を果たしております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

内部管理体制については、総務部・財務部・情報システム部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。

（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

（c）取締役の定数

当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

（d）取締役の選任決議要件

当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（e） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

（中間配当）

当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

（a）取締役等の出席状況

2023年3月期において当社は取締役会を月１回及び決算ごとに各１回行っております。

取締役会の出席状況は次のとおりです。

（b）取締役会の主なテーマ別決議事項

（c）取締役会の主な決議・報告事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10%)

(注) １．取締役山下和哉は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役殿木輝及び岸井幸生は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役会長舩木元旦は、取締役相談役舩木亮亮、取締役舩木淳子の父であります。

７．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 山下和哉氏は、弁護士として企業法務に携わっているだけでなく、法務省民事局調査員、法制審議会商法部会関係官に従事しており、高度な専門的知識を有していることから、有用な意見をいただくことで経営体制の強化が図れることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。同氏とは、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立役員として指定しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役　岸井幸生氏は、公認会計士、税理士として高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門、監査役との情報交換を行い、取締役会にて独立した立場で質問や意見を述べております。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、常勤監査役から社外取締役、内部監査部門、その他の使用人からの情報の伝達を受け、議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査が実効的に行われるよう努めております。

常勤監査役は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、社外取締役、会計監査人、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告しております。

内部監査部門は、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、取締役、監査役、会計監査人、その他の使用人との意思の疎通を随時図り、情報の収集を行うことで監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たしております。

社外監査役　殿木輝氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役　岸井幸生氏は、公認会計士・税理士として長年監査業務等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会は月次の定例取締役会後開催したほか、必要に応じ随時開催いたしました。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間５分でした。

年間を通じ、次のような決議・報告が行われました。

監査上の主要な検討事項（KAM）については、収益認識会計基準により、工事収益に係る進捗完成工事高の正確性が主要であること等の意見交換をいたしました。

毎月開催される経営連絡会議に参加し、質問助言を行っています。

監査役会は、必要に応じた各取締役との面談や、定期的な会計監査人との会合にて、情報・意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しております。また、期初に作成した監査方針並びに分担に従って監査を行い、各監査役より報告を受け、必要に応じて協議又は決議を行っております。

常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、稟議書等重要な決裁書類の閲覧や、重要性の判断に基づく本社及び主要な事業所においての業務及び財産の維持・管理の調査を行い、必要に応じて指摘致します。また、社外取締役、内部監査部門、その他の使用人との意思の疎通を図り、情報の収集あるいは監査環境の整備に努めるとともに、その内容を監査役会に報告致します。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価制度に関する基本方針」に基づき事業年度ごとに「監査基本計画書」を作成し、業務運営部門に対して監査を実施しております。代表取締役へ直接報告を行うだけでなく、必要に応じて取締役会へ出席や、各取締役への報告、常勤監査役に報告を随時行い、デュアルレポーティングラインを確保しております。

内部監査の手続では、業務運営部門と意思疎通を図り意見交換等を行い、情報の共有化を推進しております。具体的には、製品売上・完成工事・購買・生産管理の各業務プロセスに対して四半期単位で監査を実施し、各業務を担当する部門長へ監査結果を報告すると共に改善事項の提示及びその改善状況のモニタリングを行うことで、実効性を確保しております。また、財務報告に係る内部統制の評価状況については、取締役会へ年度総括報告を行っております。

内部監査室と常勤監査役及び会計監査人は、四半期ごとに合同の報告会を開催し、意見交換を行い相互の連携を図っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（b）継続監査期間

1993年10月の株式店頭登録以降

（c）監査を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　神代　勲

指定有限責任社員　業務執行社員　山崎　光隆

（d）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

会計士補等　５名

その他　　　12名

（e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会計監査人候補者から入手をした書面・面談に基づき、監査の品質を確保するための体制、監査方針、コンプライアンス体制、過去の監査実績、監査報酬の妥当性により審議を行っております。その結果、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果をふまえ監査法人が適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人員等を勘案して、監査法人と協議の上、決裁規程に基づき、所定の承認手続きを得ることとしております。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるものと判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬の額は、1992年６月25日開催の第22回定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。なお、第22回定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名であります。

また、監査役の報酬の額は、1992年６月25日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。なお、第22回定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。

当社は、2021年2月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、決定方針）を決議しております。

（a）決定方針の概要

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

（b）基本報酬（金銭報酬）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

（c）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が取締役会の決議及び決定方針と整合性を検討し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任について、取締役の個人別報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長加藤誠悟が具体的な内容の決定につき委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額と評価配分とします。委任した理由は、代表取締役社長という立場が当社では各取締役を統括するものであり、各取締役の職責を評価するには最も適していると判断したためであります。

②　役員の報酬等

（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。

（c）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

営業戦略上等の取引関係・相互協力関係を強化する目的に乏しい投資株式については保有しない方針であります。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、営業取引等における利益貢献等を総合的に判断し検証しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

【完成工事原価明細書】

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

(注)※　材料費は主として、製品売上原価からの振替によるものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)

  当事業年度(自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に過去の実績率を乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

なお、2022年４月に顧問を退任した元役員に対する退職慰労金の支給見積額を流動負債に計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

(1) 金属屋根等製品販売

当社は、材料を仕入れ自社または外注加工業者で加工を行った製品、あるいは製品を仕入れ、当社代理店や建設会社等の顧客に販売を行っております。

国内製品販売に係る収益については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、代替的な取り扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

海外製品販売に係る収益については、顧客との契約に基づく引渡条件に応じて当該製品の支配が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

一部製品については、仕入先メーカーより顧客へ直送されますが、国内への直送に限定されるため支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、顧客納品日の１営業日前を出荷日とし、出荷した時点で収益を認識しております。この直送製品は当社の主要販売品である屋根システムに組み込まれるなどの一定の基準を満たす場合には本人としての取引と判断しております。

製品保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するもので、追加の保証サービスは伴わないものであり、製品保証引当金として認識しております。製品販売における対価の受領期間は短期であり、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

製品販売に伴う顧客から回収する運送費については、顧客と約束したサービスの移転と交換に顧客から対価を受領する権利を得ることから収益として認識し、運送の目的物である製品の収益と同一時点である出荷時点で収益を認識しております。

(2) 金属屋根工事契約

当社は、大型施設から個人住宅まで、主に国内のゼネコンや建設業者、ハウスメーカーなどから、当社製造製品を用いた屋根工事を請け負っております。

工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(進捗完成工事高)。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日時点での工事の出来高請求割合（期末時点で顧客と合意した工事の進捗度合）に基づき行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

７　ヘッジ会計の方法

長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務部が実行管理を行い、特例処理（金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法）を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度とし、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、過去の実績をもとに将来の市場の設備投資環境等を考慮して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。

市場の設備投資が予測と異なった場合には、繰延税金資産を取り崩し又は追加計上することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

① 工場財団

② その他

(2) 担保に係る債務

※２　企業立地促進奨励金等によって取得した資産については、企業立地促進奨励金等に相当する下記金額を取得価額から控除しております。

※３　手形割引高

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は金属屋根事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。

山梨県北杜市高根町の土地は、遊休状態であり将来の用途が定まっていないため、不動産鑑定評価に基づき回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,600千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加  200株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加   50株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に金属屋根製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先を担当する各所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取締役会決議に従い、実需の範囲で行うこととし、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントラインの設定や当座貸越を活用することで流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

※　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

※　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(注２)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処置によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前事業年度(2022年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、勤務期間が２年以上の従業員が退職する場合に、当社退職金規程に基づきポイント制度により退職金を支払いしております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、山梨県その他の地域において、賃貸用の工場及び遊休不動産を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,260千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,914千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費と営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の減少額は山梨県北杜市高根町土地の減損損失(1,600千円)、夕張工場及び長坂工場の減価償却費(3,008千円)であります。当事業年度の減少額は夕張工場及び長坂工場の減価償却費(2,866千円)であります。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引は無く、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な変動対価等の金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は、金属屋根事業、並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しております。

３．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．舩木商事有限会社との価格その他の取引条件は、近隣の市場相場等を勘案し価格交渉の上、決定しております。

３．当社役員舩木元旦及び舩木亮亮の近親者が議決権の100%を直接所有しております。

４．特別功労金は、2022年４月に退職した当社元役員が受領するものであります。なお、支給金額は、役員在職期間及び在職中の当社への多大な功績を社内規程に照らし取締役会で決定し、2023年６月29日開催の定時株主総会において承認されております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2023年４月1日に株式分割を実施しております。

１　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主数の増加を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1)分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 　　771,606株

今回の分割により増加する株式数　 　3,086,424株

株式分割後の発行済株式総数　　　 　3,858,030株

株式分割後の発行可能株式総数　　  14,580,000株

(3)株式分割の日程　　

基準日公告日　　2023年３月15日

基準日　　　　　2023年３月31日

効力発生日　　　2023年４月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割による影響については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており、「［注記事項］(１株当たり情報)」に記載しております。

３　株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を変更しております。

(2)定款変更の内容

(下線は変更箇所を示します。)

(3)定款変更の日程

定款変更取締役会決議日　　2023年２月27日

定款変更効力発生日　　　　2023年４月１日

(自己株式の取得)

当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えて自己株式を取得するものであります。

２　取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　70,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.82％）

(3)株式の取得価額の総額　151,200千円を上限とする

(4)取得日　2023年５月30日

(5)取得方法　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　自己株式の取得結果

(1)取得対象株式の種類　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　50,000株

(3)株式の取得価額の総額　108,000千円（1株につき2,160円）

(4)取得日　2023年５月30日

(5)取得方法　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付け

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額14,124千円及び債権回収による取崩額2,163千円並びにゴルフ会員権売却による取崩額1,290千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a)　現金及び預金

(b)　受取手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

(c)　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

(d)　売掛金

　　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(e)　完成工事未収入金

　　相手先別内訳

　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(f)　契約資産

(g)　製品

(h)　仕掛品

(i)　未成工事支出金

(注) １．期末残高の内訳は次のとおりであります。

２．当期支出額及び期末残高の材料費には、製品売上原価からの振替によるものが次のとおり含まれております。

(j)　原材料

②　固定資産

(a)　投資有価証券

③　流動負債

(a)　支払手形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

(b)　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

(c)　買掛金

(d)　工事未払金

④　固定負債

(a)　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第52期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第52期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年２月28日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2023年６月７日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

元旦ビューティ工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、元旦ビューティ工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、元旦ビューティ工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。