5659 日本精線 有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は55,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は37,200株であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、当事業年度より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は55,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は37,200株であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。

［伸線加工事業］

ステンレス鋼線　　　：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕

ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。

ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。

金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕

当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。

上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2）連結子会社

　（注）　THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。

　産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。

　また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標

　当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めてまいります。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＲ２３の基本方針については、後述(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）に記載しています。

※2013年度比

　高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。

《高機能・独自製品の一例》

(3）サステナビリティ経営

当社グループは、中期経営計画スローガン「日本精線リニューアル(ＮＳＲ)継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。

製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。

また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロンなどのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。

当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（17頁から18頁）をご参照ください。「サステナビリティ報告書2022」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。

　※　ＴＣＦＤ：（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

(4）中期経営計画(ＮＳＲ２３)

①中期経営計画の基本方針

ＮＳＲ２３においては、以下の４つの基本方針を掲げています。

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

c.水素を巡る新事業の探索

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

　前中期経営計画から取り組んできました日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。具体的には、東大阪工場の酸洗設備に関する第２期合理化計画を通じて生産能力増強や作業安全性・環境負荷軽減を推し進めるほか、さらなる細径化ニーズに応えるべく極細線及びばね用材の機能・能力増強を図ります。金属繊維部門においても老朽化した製造設備のリフレッシュ投資により生産基盤強化や品質改善を計画しており、半導体関連市場の需要増に対し超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサプライチェーンの構築にも注力いたします。

　また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、ステンレス鋼線部門の国内外の最適生産体制の構築を進めるとともに海外マーケット（中国・東南アジアなど）の取引深耕を図ります。具体的には、ばね用材、極細線、電磁ＳＵＳといった高機能・独自製品の機能強化に向けた投資を推進し、重要製品の枚方工場代替生産拠点としての位置づけも確立してまいります。金属繊維部門についても、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司と韓国ナスロン株式会社との連携によって海外市場への拡販を推し進めてまいります。

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

　環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分野に、極細線、高機能ばね用材や超精密ガスフィルター（NASclean®）など当社の高機能・独自製品を提供し、製品を通じてサステナブル社会に貢献してまいります。例えば、極細線の細径化は太陽光パネルの発電効率向上に大きく貢献しています。また、超精密ガスフィルター（NASclean®）の性能をいっそう向上させた新製品を市場投入することで半導体製造装置の高性能化ニーズに応えてまいります。半導体製造プロセスにおいてＥＵＶ(極端紫外線)露光技術が採用されたことによって半導体チップの微細化がさらに進展するなか、1.5ナノまでのパーティクル（粒子）の除去ができる当社製品の濾過精度に対するニーズは高まっています。また、ステンレス鋼短繊維を材料とする当社ガスフィルターは低圧損（注）という特長があり、これまで培ってきた技術の優位性をさらに向上させてまいります。結果として、高機能・独自製品の比率を高めるとともに、新製品の競争優位性をもって収益性の高い製品ポートフォリオの維持・向上を目指します。

（注）

低圧損とは、ガスが濾過フィルターを通過する際の圧力損失が少ないこと。結果として、同じ濾過精度かつ同じ流量のガスの精製のために消費するエネルギーを削減できます。

製品を通じたサステナブル社会への貢献（一例）

c.水素を巡る新事業の探索

　水素エネルギーを活用する水素社会においては、安全な水素の運搬・貯蔵方法の確立が必要不可欠となっています。水素を多く含むことができる常温で液体である『有機ハイドライド（ＭＣＨ：Methylcyclohexane)』は取扱いが比較的容易であるため既存のガソリンスタンドをインフラとしての活用が展望できる方法として注目されています。当社では、独自に開発したモジュールを用いて、水素キャリアであるＭＣＨから水素を回収することに取り組んでいます。さらに、水素のみを透過できるPd合金膜による水素分離膜モジュールを介することによって、水素濃度を超高純度（９Ｎ）に高めることができます。この中期経営計画においては、再生可能エネルギーを用いた小型プラント実証実験によって高純度のグリーン水素を回収することに取り組み、将来の新事業開拓への展望を見極めてまいります。

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

　コーポレート・ガバナンスの充実によって持続的な利益成長と企業価値の向上につながるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスとその根幹であるコンプライアンス経営を重要課題の一つと位置付け、引き続き改善・充実を図ってまいります。また、ＣＧコード改訂（2021年６月）や東証市場再編（2022年４月）を踏まえたガバナンスやリスク管理などの体制強化に鋭意取り組んでまいります。

　また、前述したようにコロナ禍を機に事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を抜本的に見直し、大規模災害等の不測の事態に見舞われた場合でも迅速に事業再開できる体制を整備し、当社がステンレス鋼線のトップメーカーとして供給責任を果たしていく取り組みを推し進めてまいります。また、with／afterコロナ禍におけるテレワーク定着と働き方改革推進を図っていきます。

　さらに、事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。2050年のカーボンニュートラルを最終目標とし、2030年のマイルストーン目標としてＣＯ２排出量を2013年度比30％削減に設定しました。具体的には、省エネ・生産性向上に引き続き努めるとともに、化石燃料エネルギーを直接消費する設備の電化（電気炉への更新）や新技術エネルギー炉の採用（水素、アンモニア、メタネーション）を計画的に進めてまいります。また、環境負荷低減に向けた取り組みなどサステナビリティ経営に関する情報開示にも注力してまいります。

②中期経営計画の進捗状況

中期経営計画の基本方針に則り、２年目となる2022年度の各施策を着実に展開しました。

a.日本精線リニューアル計画の継続・推進

ステンレス鋼線部門においては、高機能・独自製品の機能・能力増強に資する設備投資を計画どおり展開しています。枚方工場では、ばね用材や極細線の増産投資を行い生産能力の上方弾力性確保を進めています。東大阪工場では、酸洗設備に関する第２期合理化計画や耐震補強工事に関する投資に着手しました。また、太径伸線機の配電盤の更新にも着手し浸水へのＢＣＰを進めています。さらに、両工場ではＣＯ２排出の削減を図るために蒸気配管改善や廃熱回収ボイラーの設置を進めています。その他、タイ精線では、ばね用材の高機能化を目的にニッケル鍍金設備が完成し、アジア地域で需要の高まってきたニッケル鍍金ばね用材の提供が可能となりました。また、極細線の増産投資の完成によって、枚方工場を補完する生産体制を構築できました。

金属繊維部門においては、老朽化した製造設備のリフレッシュ投資を推進しています。リーフフィルター向け自動超音波洗浄装置を導入し生産性向上や防音対策などの作業環境の改善が実現できました。老朽化した熱処理炉の更新投資など金属繊維事業の持続的成長に向けた生産基盤強化に向け計画的に取り組んでいます。

b.新製品開発と新市場開拓 : サステナブル社会に貢献

ステンレス鋼線部門においては、シングルμｍへの挑戦を続けています。試作品の品質評価及び設備改良を推し進めてきた結果、９μｍの超極細線をお客様にサンプル提供し性能評価を頂くとともに内製ダイスの量産化にも着手しました。新製品としては、船舶のディーゼルエンジンは排気ガスのクリーン化のために燃焼温度の高温化が求められることから、耐熱性や耐摩耗性に優れた材料を用いた溶接線を開発しました。船舶の定修時にエンジンバルブをリユースできることから省資源化への貢献も期待されています。

金属繊維部門では、より低圧損かつ高い濾過精度を有する超精密ガスフィルター（NASclean®）の新製品開発と拡販に注力しています。具体的には、1.5ナノｍまでのパーティクル（粒子）の除去ができる大流量フィルターや、腐食性ガスを使用する工程で採用される高耐食性合金の集積フィルターが評価され、国内外の半導体製造装置に採用されました。また、従来より開発してきた新製品も完成し、製品ラインナップの拡充を実現しました。

c.水素を巡る新事業の探索

当社では、独自に開発したモジュールを用いて、水素キャリアである有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する技術（水素貯蔵回収モジュール）を開発しました。本技術を基に連続運転が可能な小型プラントを用いて有機ハイドライド（ＭＣＨ）から水素を回収する実証実験を行うため、2021年度に水素吸蔵回収モジュールの小型プラントへの投資を進めてきましたが、2023年度中での実験開始に目途がつきました。水素の品質や反応器の耐久性、安全性を検証し、水素コスト等を検証するとともに、回収した水素は工場内で活用することを計画しています。

また、当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。水素製造装置における水素精製装置（ＰＳＡ「Pressure Swing Adsorption」)代替や、半導体産業で使用される超高純度水素ガス精製分野など、極めて高い純度の水素ガスを要求される用途としての貢献に期待されています。

d.コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実

当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。2022年度は、社外取締役３名体制（うち女性取締役１名）として独立社外取締役の選任割合を増やしガバナンス体制の強化を実現しました。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行う体制を導入しました。

また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取り組みを組織的に推進しており、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年12月に「Ｂ」評価を取得しました。また、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。

（注）

ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。ＣＤＰは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。

健康・安全や生産性向上など労働災害の撲滅や働きやすい環境の整備にも注力し、ダイバーシティの推進にも努めています。2023年３月に、「日本精線グループ人権方針」を制定し、４年連続での「健康経営優良法人」認定などの実績を残すことができました。

事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の推進で認識した耐震対策や受配電設備等の補強を計画的に取り組みました。引き続き、コロナ影響の再拡大や大地震、水害等の自然災害など不測の事態が発生しても、従業員の健康・安全の確保と製品供給責任を果たせるように計画しています。

③目標とする経営指標

当社グループは、以下の数値を目標とする経営指標として設定しています。中期経営計画２年目の結果としては、下表のとおりの実績となりました。

引き続きこれらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

注）比率（％）については小数点第２位を四捨五入

(5）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が現れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。日本経済においても、コロナ感染症の抑制と経済活動の再開によって持ち直してきましたが、世界経済の減速、資源・エネルギーや食料品などの価格上昇の影響を受け、さらに円安影響により景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。

中長期的な視点では、世界的に気候変動に対する問題意識が高まりカーボンニュートラルに向けたリスクとビジネス機会を意識した取り組みが求められています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。一方、太陽光パネル製造で必要となる極細線やＩＴ社会を支える半導体の製造装置に組み込まれる超精密ガスフィルター（NASclean®）など、当社の高機能・独自製品はサステナブルな社会において底堅い需要があります。高機能・独自製品の提供によってサステナブル社会に貢献しつつ収益機会の拡大に取り組んでいきます。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後については、米中露や中東等での地政学リスクが資源価格高騰や先端半導体の輸出制限等の経済安全保障上の制約となることのほか、欧米金融機関の経営悪化や中国の不動産市場の調整等を発端とする景気の下振れリスク等、多くのリスクシナリオを認識しています。

当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、同様に、金属繊維（ナスロン®）も化合繊維向け等の一般汎用製品については競争が激しくなっています。

このような経営環境を踏まえ、当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ23)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、高機能・独自製品の比率を一層高め、企業価値向上に努めています。ＮＳＲ２３の経営目標として連結経常利益42億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を掲げＥＳＧ経営を推進してまいります。

具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では環境、エネルギー、５Ｇなどサステナビリティ成長分野に極細線、高強度ばね用材など当社グループの高機能・独自製品の拡販に努めるとともに、成長性のある海外マーケットを開拓してまいります。生産面においては、前中期計画から取り組んできました日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）を継続推進し、高機能・独自製品の機能・能力増強と持続的成長のための生産基盤の強化を図ります。また、THAI SEISEN CO., LTD.の機能を強化し、国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。

金属繊維部門においては、中国、韓国の現地法人の活用による海外市場への拡販、高精度化する需要に応える商品開発を進めるとともに、半導体関連市場の需要増に対し、超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定したサプライチェーンの構築を進めてまいります。

サステナビリティ経営における課題としては、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、高機能・独自製品の安定提供を通じてサステナブル社会に貢献することも当社の責務と認識しています。さらには、将来の水素社会を展望した研究開発を進めるとともに、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の再構築や働き方改革など、リスク管理やガバナンスなどの体制強化にも鋭意取り組んでまいります。

以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応、サステナブル社会への貢献を通じ、『さらなる企業価値の向上』にグループ一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これまでも経営理念ならびに環境方針基本理念に基づき社会の発展へ貢献してまいりました。これからも全てのステークホルダーと共にサステナブル社会の実現に向けて貢献し続けます。

　なお、当社グループのサステナビリティ経営の取り組みや当社独自の価値創造プロセスについて、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。

　「サステナビリティ報告書2022」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。同書の記載の対象期間は、2021年度（2021年４月から2022年３月。一部過去の実績、2022年４月以降の情報も含みます。）でありますが、2023年９月に「サステナビリティ報告書2023」として、2022年度にかかる情報を反映したものに更新する予定です。

①戦略並びに指標及び目標

　当社グループは2021年４月より『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』（最終年度2024年３月期）をスタートさせ、「日本精線リニューアル（ＮＳＲ）継続推進と高機能・独自製品でサステナビリティに貢献」を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。加えて、足元ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなどの外部環境が大きく変化しており、これに対応すべく当社の今後の取り組むべき課題を抽出し重要課題（マテリアリティ）を下記のとおり特定し、その指標及び目標を設定しました。

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任いたしました。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行ってまいります。サステナビリティ委員会は原則として６ヶ月に１回、その他必要に応じて随時開催します。その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしています。

 ③リスク管理

　当社グループは、リスクとは経営基本方針（「経営理念・行動規準」）や経営計画（事業方針、中期経営計画、予算）等の達成を阻害する要因であると考えています。事業経営に伴って生じるリスクと、外部環境によって発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制の整備と、その効果的な運用を実現することで、企業の健全性の確保、ひいては企業の存続可能性の維持に努めています。

　当社グループの事業推進に伴う損失の危険に関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理しています。子会社の損失の危険に関しては「関連会社管理規程」に基づき経営企画部が主管部署となり管理し、都度必要な指導を行っています。それら内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告しています。事業運営上のリスクは、影響度と対策度合によってリスクマップという形で整理しています。

　突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施します。

　また、当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクに関しても、①ガバナンスに記載のサステナビリティ委員会における検討・議論の対象としております。

　マテリアリティごとの「リスク及び機会への対応」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（９頁から10頁）をご参照ください。 

(2）気候変動

　製造業である当社は、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減に取り組んでまいります。同時に、当社の高機能・独自製品の供給を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、当社は2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、「戦略」、「リスク管理」、「ガバナンス」、「指標と目標」の観点から、さらなる情報開示の充実に取り組んでいます。「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（17頁から18頁）をご参照ください。

　また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中期経営計画（ＮＳＲ２３）」に記載のとおり、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年12月に「Ｂ」評価を取得しました。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスと同様であります。詳細については「（1）サステナビリティ　②ガバナンス」をご参照ください。

　当社では2021年度から2023年度の中期経営計画内において、ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています(ともにScope1・2対象)が、更なる取り組み強化のため、2021年９月よりカーボンニュートラル会議を創設し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みについての議論や実施項目のフォローアップを進めています。また、気候変動影響への適応策としての事業継続マネジメント(ＢＣＭ：Business Continuity Management)にも取り組んでいます。

　こうした活動を含めて、「(1）サステナビリティ　②ガバナンス」にて前述のとおり、サステナビリティ委員会において、気候変動対応に関する諸課題への取り組みが報告され、議論することとされています。 ②戦略

　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃以下シナリオおよび４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼線事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

　当社におけるＣＯ２排出量の削減については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。

（注）

２℃以下シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

《気候変動に関する主なリスクと機会及び対応》

「気候変動に関する主なリスクと機会及び対応」の表は、「サステナビリティ報告書2022」（18頁）に記載しています。 ③リスク管理

　ＴＣＦＤ提言への賛同表明を検討するにあたり、気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。かかる分析の結果については、「サステナビリティ委員会」における審議を経て、取締役会に報告され、これらを踏まえて、当社取締役会において、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明しております。気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の発生可能性と影響度の理由から、上記の影響度の高い事項に注力して取り組みます。現在は、気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っています。

　地球温暖化の進展に伴う気候変動リスクのうち、当社事業活動に最も大きな影響をもたらす事象として、局地的豪雨による水害発生を想定した対策など総合的なＢＣＭ(Business Continuity Management)を計画立案し、万一の災害時における影響の最小化対策や、生産活動の早期復旧などに必要なインフラ整備・改善を実施中であり、レジリエンス向上に向けた努力を継続しています。 ④指標及び目標

　当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています。

　なお、現在の目標設定の対象会社は日本精線株式会社単体ですが、ＣＯ２排出量の実績は連結子会社も個別に管理しています。

　当社では、限りある資源を有効活用するために、従来より省エネ投資を行ってきました。これにより2021年度におけるＣＯ２排出量は2013年度対比16％減、ＣＯ２排出原単位は31％減となりました。引き続き省エネ投資を行ってまいります。なお、2023年９月に公表予定の「サステナビリティ報告書2023」において、2022年度の実績を記載する予定です。当社におけるＣＯ２排出量の削減については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。当社におけるＣＯ２排出量は都市ガスを燃料としたバーナーを用いて加熱を行う熱処理炉からが約16％を占めており、この炉における高効率化とロス低減が大きな課題となっています。気候変動への取り組みに関する詳細な情報は、「サステナビリティ報告書2022」（13頁から18頁）をご参照ください。

　また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。例えば、太陽電池パネル印刷用の極細線や風力発電用炭素繊維の製造プロセスで用いられるナスロンフィルターは、新エネルギー領域で貢献しています。高性能半導体や電子部品の製造プロセスに用いられる超精密ガスフィルター（NASclean®）やナスロンフィルターは、エネルギー効率の改善を支える製品となります。こうした高機能・独自製品の提供を通じて、地球環境の保護に貢献していきます。 

(3）人的資本

①多様性の確保についての考え方

　当社グループでは、性別、国籍、採用形態で区別せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。2023年３月末現在、当社の管理職における女性比率が1.0％、同外国人の比率が2.1％、同中途採用者の比率が9.4％となっております。多様性を持った社員が活躍できる場を創造できるよう、これらの比率の向上に努めてまいります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　企業にとって、最も重要な財産は人であると考えます。

経営戦略上必要となる多様な人材を計画的に採用するとともに、その雇用条件のみならず安全及び健康にも意を用いることにより、定着を図っております。

また、社員一人ひとりが日々の業務を通じて学び、様々な研修を通じて成長し、そのような人材が集うことで企業の成長と発展があるものと考えます。その具体策として、下記の４項目からなる教育体系を構築し、社員に計画的な学びの機会を創出・支援しています。

　a.階層別教育 b.目的別教育 c.自己啓発支援 d.若手社員研修

　こうした施策は女性、外国人、中途採用者等の属性を問わず実施しております。これらの結果、社内に多様な人材が確保され、会社の持続的な成長に繋がっていくと認識しております。

・社内環境整備方針

　様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう制度を整えることで、女性、外国人、中途採用者等の属性を問わず全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。具体的には、社員のワークライフバランスの向上と生産性の向上を同時に実現させるために、フレックスタイムや時差出勤、在宅勤務制度を導入しております。また、他にも育児休職制度の拡充や短時間勤務制度、有給休暇取得促進など、様々な制度や環境を整備しており、多様な人材が仕事と生活を両立し、安心してキャリアを積んでいける会社を目指しています。

③各項目の実績と今後の進め方等

　上記「②人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針」において記載した人材の育成に関する方針、社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標に関する実績は、以下のとおりであり、今後、これらの数値を高めていくように努めてまいります。なお、これらの指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に係る指標、目標及び実績

イ．昇給率

当社では一般職（組合員）の昇給率を指標として用いており、継続的・安定的な昇給を行うことを目標としております。その実績は以下のとおりです。

ロ．採用者数

当社では採用者数を指標として用いており、景況等に左右されず継続的に採用を行うことを目標としております。その実績は以下のとおりです。

ハ．入社10年後の定着率

当社では入社10年後の定着率を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。

ニ．健康経営への取り組み

働きがい（ワーク・エンゲージメント）、生産性（相対的プレゼンティーズム）、働きやすさ（社内コミュニケーション指数）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。

ワーク・エンゲージメントについては、ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（９項目版）を用いており、「活力」「熱意」「没頭」等の因子を数値化し、この数値を高めていくことを目指しております。

相対的プレゼンティーズムについては、WHO-HPQを用いており、この数値を高めていくことを目指しております。

社内コミュニケーションについては、社員アンケートを数値化したものを指標としており、この数値を高めていくことを目指しております。

ホ．多様性の確保

管理職における女性労働者、外国人、中途採用者の割合と障がい者雇用率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。

・社内環境整備方針に係る指標、目標及び実績

イ．フレックスタイム制度

フレックスタイム制度が適用される対象者数を指標として用いております。2023年3月末日時点の実績としては173名で、継続的にその数値を向上させることを目標としております。当社は、社員が「始業・終業時刻を自ら決める」ことによって、生活と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができるコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しております。

ロ．有給休暇取得促進

有給休暇取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。法令で使用者に義務付けられる年次有給休暇の確実な取得（年５日）を上回る取得率となっています。

ハ．育児休業制度

育児休業取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。その実績は以下のとおりです。改正育児・介護休業法の施行にあたり全管理職への教育を実施するなど職場における育児休業制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでいます。

ニ．短時間勤務制度

短時間勤務制度の利用者数を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。育児中の従業員が短時間勤務制度を利用しやすい職場環境とすべく、各職場における短時間勤務制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでいます。

ホ．在宅勤務制度

在宅勤務制度の実施率を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2023年５月８日から５類に移行されたこと等に伴い、直近の実施率が低下しておりますものの、当社では恒久的な制度として在宅勤務制度の整備を行っています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。
　当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、また、コンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会においても、それぞれ優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はワクチンの普及もあり収束に目途が付いてきましたが、オミクロン株と大きく病原性が異なる変異株の出現など、新たな感染症の拡大によって、再度、経済活動の自粛を求められることも想定しなければなりません。国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。

　激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任いたしました。同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に取り組むガバナンス体制を整備しました。特に、地球環境の保護に対する事業活動の取り組みとしては、『中期経営計画(ＮＳＲ２３)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、当社グループの製品は、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナブル社会への貢献を図ってまいります。

　南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地毎に大規模災害等のリスクが存在しています。当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。当社グループでは、人命最優先を基本方針としています。安否確認システムやマニュアル整備などの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要な事前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的に推進してまいります。また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めています。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年１回以上コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する体制を整備しました。

　さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しています。また、従業員やお客様に関する個人データを保有していますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。

(2）外部環境変化に伴うリスク

　当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっています。そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。

　また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えています。またコロナ対応で傷んだ各国の財政問題、米中貿易摩擦の長期化や中東の地政学的リスクが顕在化すると、当社グループの受注減少につながるリスクを認識しています。例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を引き起こす虞なども想定しています。同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。

　このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っています。

　一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リスクの影響は限定的となります。ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリスクを認識しています。同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。当社グループでは、技術交流会や展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーに新製品の市場投入や品質改善活動に努めています。また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しています。主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。

(3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク

　当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリスクがあります。当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化を継続的に投資するとともに、人間ドックの費用補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。その結果、４年連続して「健康経営優良法人」に認定されています。

　また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。そのため、当社製品の欠陥に起因して、重大事故が起きたり、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しています。また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えています。当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しています

　そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しています。過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しています。当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部データ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を通じて牽制を図っています。また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2022年度の世界経済は、コロナ禍の収束によって経済活動の正常化が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰を引き起こし、欧米ではインフレ対策のための利上げによる景気の減速傾向が表れてきました。中国でもゼロコロナ政策転換による感染症急拡大が経済活動の大きな制約となりました。日本経済においても、コロナ感染症の抑制と経済活動の再開によって持ち直してきましたが、世界経済の減速、資源・エネルギーや食料品などの価格上昇の影響を受け、さらに円安影響により景況感の先行きに対する不透明感が大きくなってきています。

このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、資源価格の高騰や電気料金などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとともに、高機能・独自製品の拡販に努めました。

結果として通期の売上高は、過去最高の490億55百万円（前期比9.5％増）となりました。損益については、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）や太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に代表される高機能・独自製品に対する需要の強さが継続したものの、ステンレス鋼線の流通在庫の調整による販売量減少が操業度損増につながり減益を余儀なくされました。営業利益41億79百万円（同9.1％減）、経常利益43億円17百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億86百万円（同2.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。

[日本]

生産面では、極細線やばね用材の機能能力増強のための投資や東大阪工場の耐震対策を推し進めました。また、金属繊維部門では老朽化した製造装置に対するリフレッシュ投資を推し進め、安定した生産基盤の確保と品質向上を図りました。販売面では、ニッケル価格の高騰によるステンレス鋼線部門の販売単価が上がったことから、売上高は438億74百万円（前期比9.8％増）となりました。極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）といった高機能・独自製品の販売も堅調に推移したものの生産数量減少に伴う操業度損が響き、セグメント利益は36億72百万円（同11.4％減）となりました。

[タイ]

電磁ＳＵＳや極細線など、高機能・独自製品の生産・販売が堅調に推移したことから、売上高は58億92百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は３億79百万円（同5.5％増）となりました。

[中国・韓国]

コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が回復し化合繊維用途の需要が好調に推移したほか高機能フィルム用途のナスロン®フィルターの販売を順調に伸ばし、売上高は17億27百万円（前期比31.7％増）、セグメント利益は１億76百万円（同26.1％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は540億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加しました。流動資産は棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億47百万円増加しました。固定資産は有形固定資産が増加したことなどにより、11億76百万円増加しました。

負債は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加しました。流動負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加しました。固定負債は長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億45百万円増加しました。

純資産は利益剰余金が増加したことなどにより376億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は141億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは18億61百万円の収入となり、前期に比べ26億11百万円収入が減少しました。これは棚卸資産が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは17億81百万円の支出となり、前期に比べ81百万円支出が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10億46百万円の支出となり、前期に比べ２億91百万円支出が減少しました。これは長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー指標）

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

　　　　　※ 自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

             キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

             インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　　　　（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　　　　　　　 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

                  ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　　　　　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、540億54百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、164億48百万円となりました。

当連結会計年度は、ニッケル価格高騰の影響を受けステンレス鋼線の仕入・販売単価とも上がったために売上債権（前連結会計年度末比１億40百万円増）、棚卸資産（同比24億18百万円増）、買入債務（同比１億89百万円増）とも増加し、運転資金が23億69百万円増加しました。一方、減価償却費以上の設備投資を実施したこともあり固定資産は11億76百万円増加しました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し、376億５百万円となりました。結果として、増加運転資金をキャッシュの取り崩しによって賄い、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少しました。

利益の積み上がりによって自己資本比率は68.5％（前期比0.3ポイント増）に高まりましたが、総資産の増加によってＲＯＡ（経常利益／総資産）は8.2％（前期比1.3ポイント減）となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は490億55百万円（前期比9.5％増）となり、前連結会計年度に比べ42億59百万円増加しました。

高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは64.0％（前期比1.0ポイント増）となりましたが、高機能・独自製品の売上高は前期比12.2％増加しました。高機能・独自製品の売上高増加の主な要因は、細径の極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）が好調に推移したことによるものです。

（注）2021年度のタイ精線は12ヵ月分に補正

事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。

[ステンレス鋼線]

ステンレス鋼線においては、2022年度上半期の販売量はニッケル価格上昇を見込んだ駆け込み需要が発生し月当たり3,412トンと高水準の推移を維持するも、下半期は自動車用途や建材用途の荷動き鈍化が鮮明となり過剰在庫の調整が生じたことから、第３四半期月当たり3,023トン、第４四半期月当たり2,887トン（第３四半期比4.5％減）と下半期平均2,955トン（上半期比13.3％減）となりました。一方、高強度ばね用材や太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線など高機能・独自製品の販売は、年度を通じて堅調に推移しました。

なお、ＬＭＥニッケル価格については、2020年度第１四半期から右肩上がりの傾向となっていましたが、ウクライナ情勢の影響もあり2022年度の平均価格がポンド当たり11.63ドル（前期比平均に比してポンド当たり2.28ドル上昇）と急激に上昇したことに加え、円安進行の影響もあり円貨ベースでの価格高止まりが継続しました。

結果として、通期におけるステンレス鋼線全体の月平均販売数量が3,184トンと減少（前期比399トン減、同11.1％減）したもののニッケル価格上昇に伴う単価値上げにより、売上高405億25百万円（同9.2％増）となりました。

海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD. および大同不銹鋼（大連）有限公司についても、ステンレス鋼線の販売数量の減少はあったもののニッケル価格上昇を受け売上高の減収幅は僅少に留まりました。

[金属繊維（ナスロン®）]

金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）が好調に推移しました。その背景には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の立ち上がりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の普及によりデータセンター向けの半導体の需要が高水準で推移していることに加え、社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けた高性能な半導体に対する需要が高まり、超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売が伸びました。但し、経済先行きに対する減速懸念の高まりやDRAMやNAND型フラッシュメモリの価格低迷を背景として半導体メーカーが設備投資を先送りしはじめた影響が第４四半期から表れました。

ナスロン®フィルターについては、アジア向けのポリエステルフィルム用途の大口案件や国内のＭＬＣＣ製造プロセスで用いられる離型フィルム用途の案件を獲得できたことから、前期比増収となりました。特に、海外現地法人である耐素龍精密濾機（常熟）有限公司において、コロナ禍で落ち込んだ衣料品販売が回復し化合繊維用途の需要が好調に推移したほか高機能フィルム用途のフィルターの販売を順調に伸ばし、売上高は過去最高となりました。

結果として、金属繊維部門の当期における売上高が85億29百万円（前期比11.1％増）と過去最高となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における経常利益は43億17百万円（前連結会計年度比6.1％減）となり、前連結会計年度に比べ２億82百万円減少しました。経常利益率は8.8％となり前連結会計年度比1.5ポイント下がりました。結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は30億86百万円（同2.9％減）となりました。

経常利益が前期比減益となった主な要因は、高機能・独自製品の極細線や超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売は好調であったもののステンレス鋼線の数量減少による工場操業度損増加を強いられたことにあります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

成長投資への支出については、当社グループ中期経営計画の「高機能・独自製品の上方弾力確保・拡販と持続的成長のための生産基盤強化を目指す」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。

運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。

株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを基本としています。

なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務47億39百万円（2023年３月末現在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しています。

c.資金調達

当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としています。ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができるように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めています。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。

なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め588百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。

(1）ステンレス鋼線

①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発

②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル ｅ－Ｆｉｎｅ)の開発

③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発

④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－Ｓ)の開発

⑤高精度スクリーン用極細線の開発

⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発

⑦２相系ステンレス鋼線の開発

⑧耐熱ばね材の開発

⑨耐熱ボルト材の開発

⑩高耐熱溶接材の開発

(2）金属繊維

①半導体プロセスガス用小型精製器の開発

②ポリマー用高機能複合フィルターの開発

③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発

④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発

(3）その他

①水素分離膜モジュールの開発

②水素貯蔵回収モジュールの開発

③水素吸蔵モジュールの開発

④環境対応車(xEV)への磁性材料、及び抵抗材料による用途開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、2,132百万円（完工べース）の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

日本では、枚方工場・東大阪工場の２拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等1,485百万円（同）を実施しました。

タイでは、増産体制の構築および品質改善のために588百万円（同）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

（2023年３月31日現在）

(2)国内子会社

（2023年３月31日現在）

(3)在外子会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械10百万円を含んでおります。

３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。

４．面積のうち［　］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、当社グループ全体の計画策定等については、当社経営企画部において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設は次の通りであります。なお、重要な設備の除却等はありません。

（注）完了予定年月を2024年10月から2027年８月に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は239,255株減少し、6,253,038株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式64,450株は、「個人その他」欄に644単元及び「単元未満株式の状況」欄に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式55,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

　　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 377千株 241千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株（議決権数558個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,000ポイントを上限とし、執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は9,600ポイントを上限とします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しないこととします。

また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

②　取締役等に給付を行う株式の総数

当社は、本信託設定（2022年８月（予定））時に、2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度において必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、１事業年度当たり18,600ポイントであり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、55,800株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。

当初の３事業年度経過後も、当社は原則として３事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を本信託に追加拠出します。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき210円（うち中間配当105円）とすることを決定いたしました。この結果、当期の連結配当性向は41.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。

　なお、当社は2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画(NSR23)」を新たに策定するにあたり、2021年度（2022年3月期）より、株主還元の考え方を連結配当性向40％程度を目途に還元することにしております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。

また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項について審議・検討を行うこととしております。

当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。

なお、業務執行・監査・監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。

　業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役社長及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。

　なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回取締役会長、代表取締役社長、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監督機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に直接結果を報告する体制を整備しております。

　当社の事業推進に伴うリスクに関しては、サステナビリティに関するリスクも含め、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、これらの内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告・審議を行い、グループにおける効率的なリスク管理を行っております。リスクマネジメント委員会は、必要に応じて、リスク評価の結果を「サステナビリティ委員会」に提示し、同委員会における審議に反映しております。また、突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。

　また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組を組織的に推進するため、サステナビリティ担当役員を選任するとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題への取組報告や議論を継続的に行っており、取締役・執行役員及び使用人がそれら取り組みを徹底するよう啓蒙・改善を実施し、その内容を取締役会に報告することにより、監督される体制を採っております。サステナビリティ委員会は原則として6ケ月に1回、必要あるときは随時開催し、その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしております。

　また、「サステナビリティ委員会」は、気候関連リスクを含めたサステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、これらのリスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告したうえで実行しており、全社で統合したリスク管理を行っております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。

　当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回、重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。

　子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。

　なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会及び各委員会の活動状況

　1.　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回程度開催いたしました。取締役会議長は代表取締役社長が務め、また、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会後において取締役７名のうち３名が独立社外取締役です。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、中長期の経営戦略・資本政策、中期経営計画の進捗報告、経営目標に基づく業務執行状況のレビュー、決算・財務関連、内部統制、コンプライアンス・リスクマネジメント、サステナビリティ課題への対応・活動報告、取締役会の実効性評価、人事関連、監査役・監査法人関連、投資家・株主との対話の状況の共有等です。

　2.　各委員会の活動状況

・ガバナンス委員会

当事業年度において、当社は独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を２回開催しております。委員長（議長）は代表取締役社長が務めております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項です。

・特別委員会

大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を2022年６月に設置いたしました。同委員会の委員長は委員の中から、同委員会の決議によって選定し、委員会は必要に応じ随時開催することとしております。なお、当事業年度における開催はなく、2023年4月に第１回の委員会を開催いたしました。

特別委員会において審議・検討する内容は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項についてです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

　（注）１．取締役　滝沢　正明、内山　由紀及び今泉　泰彦は、社外取締役であります。

２．監査役　長谷川　正及び岩谷　直樹は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ４．取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役 若松壮一の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役 近藤　雅昭の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役 長谷川正の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．監査役 岩谷直樹の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．所有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。

なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため執行役員制度を導入しております。

なお、2023年６月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社グループは当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏はグローバルにビジネス展開する企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特に事業のグローバル展開に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役内山由紀氏はＴＭＩ総合法律事務所大阪オフィスに所属する弁護士であり、丸一鋼管株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また同氏と当社との間に社外取締役役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績、また他社における社外監査役としての経営経験を有しており、これらの経験及び知見が、特にコンプライアンスの徹底・リスクマネジメントの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外取締役今泉泰彦氏は日鉄興和不動産株式会社の相談役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。選任については、同氏は株式会社みずほコーポレート銀行をはじめとする複数企業の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見が、特にコーポレートガバナンスの強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役長谷川正氏は日本冶金工業株式会社の元取締役であり同社グループと当社の間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の３％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また過去に当社の取締役であった者が同社の社外監査役に就任しております。なお、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたり各社の取締役、監査役として経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の２％未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を充たすこととしています。その要件を充たしている滝沢正明氏、内山由紀氏、今泉泰彦氏、長谷川正氏、岩谷直樹氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実行性のある監督を実施しています。

また社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換しているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

現在、当社の監査役会は監査役４名（うち２名が社内出身の常勤監査役、２名が社外監査役）で構成されております。常勤監査役を含めた各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画等に従い、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。監査役会は、原則、取締役会の開催日に開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っております。このほか、重要会議（取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内事業所及び海外子会社の監査（主としてweb会議等でのリモート監査）、代表取締役との意見交換会を適宜行っております。

監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には28回の打合せ会合を持っております。また監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には21回の打合せ会合を持っております。

なお、常勤監査役若松壮一は、1980年の入社以来その大半を経理部門にて決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また2007年６月から2011年９月まで経理部長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しております。また、常勤監査役近藤雅昭は1986年の入社以来、長年にわたり経理及び監査部門を中心に勤務し、また、2019年４月より監査室長を務めるなど、財務及び会計並びに監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

②　内部監査の状況

　内部監査は、社長直轄の監査室（１名）を設置し、当社及び子会社を対象に業務監査を実施しております（web会議等でのリモート監査を含む。）。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役へデュアルレポーティングラインで直接報告するほか、関係先へ示達され、内部監査の実効性確保や是正処置へ向けたフォローがなされております。当社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、経営会議及び監査役に直接報告する仕組みを導入しております。また、監査室は内部統制管理室との連携のもと、内部統制監査を実施し、監査結果を経営会議に報告しております。

　監査室及び内部統制管理室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）には32回の打合せ会合を実施しております。また、監査役と会計監査人及び監査室との連携につきましては、上記①のとおりであります。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　　ひびき監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　　34年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　坂東　和宏

　　　　加藤　功士

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他１名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価

　監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、職務の執行状況等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

　以上を踏まえ、当事業年度（2022年度）の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

　なお、2023年６月29日開催の第93期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、2023年５月12日提出の臨時報告書の記載内容をご参照ください。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下に記載するとおりであります。かかる方針の決定にあたっては、ガバナンス委員会の協議を経て、取締役会決議により決定することとしています。

１．役員報酬の基本方針及び体系・構成

取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②単年度の当社の業績を反映した役員賞与（業績連動報酬等）、及び③株式報酬（非金銭報酬等）から構成します。また、中長期の業績を反映させる観点から、各取締役（社外取締役を除く）は、月額報酬額の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任期間中継続することとします。

なお、社外取締役の報酬は、その職務内容等に鑑み、業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）のみを支給します。

２．基本報酬

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位や職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への影響の度合い等）、在任年数等に応じ、あらかじめ定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬として支給します。

社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給します。

３．役員賞与

取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等としての役員賞与については、毎年１回、定時株主総会の承認を経た上で、定時株主総会後に支給します。その各人別の支給金額は、連結経常利益をベースに一定の算式に基づき算出した数値に、連結経常利益の額に応じてあらかじめ定める職位別の指数を乗じ、職位別基本額を算出した上で、担当部門の業績・個人別の考課・在任期間等を考慮し、一定の加減算を行い算出します。業績の見通しの修正等、特別な事情が生じた場合は支給額の見直しを行うものとし、また、連結経常利益が一定額を下回る場合には、役員賞与を支給しません。

職位別の指数は、基本報酬と同様に各取締役の役位や職責等に応じて定めるものとします。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬とそれ以外の報酬の比率を定めることはしないこととします。職位が高位であれば、業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じて業績連動報酬等としての役員賞与の比率が高まるよう、役員賞与にかかる上記職位別の指数も高く設計します。

４．株式報酬

取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬については、原則として退任時に支給します。支給株式数等は、株主総会決議の上限株式数の範囲内で、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき決定します。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定します。付与するポイントは、役位に応じて定まる役位ポイントとします。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項

取締役の基本報酬、役員賞与、及び株式報酬は、株主総会決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で代表取締役社長に各人別の支給額の決定を一任します。

なお、代表取締役社長は、ガバナンス委員会における協議を経て、基本報酬については報酬内規で定められた報酬基準額の範囲内で各人別の支給額を決定するものとし、役員賞与については報酬内規で、また株式報酬については役員株式給付規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定します。

ガバナンス委員会においては、上記基本報酬及び株式報酬の役位ごとの基準額・役位ポイント、賞与については、指標を含む算定方法、各取締役の具体的な支給額等を協議するものとします。

　社外取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役会の決議に基づき各人別の支給額を決定することとしております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　取締役の報酬限度額は、基本報酬については、1992年６月開催の定時株主総会において、月額15百万円（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まない。）と決議されています。また、取締役の役員賞与については、支給する年度毎に株主総会決議を経ており、当事業年度においては、2023年６月開催の定時株主総会において、総額34百万円を支給する旨の決議がなされています。

　役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給及び退職慰労金制度に代わる株式報酬制度の導入を2022年６月開催の定時株主総会において決議されています。

　監査役の報酬限度額は、2018年６月開催の定時株主総会において、月額５百万円と決議されています。

　なお、これらの決議に係る提出日現在の取締役の人数は、基本報酬に関しては７名、役員賞与に関しては３名、株式報酬に関しては３名、また、監査役の人数は４名であります。

（取締役会及び委員会の活動内容）

　2023年２月24日及び４月27日にガバナンス委員会が開催され、基本報酬（月額）及び役員賞与等の支給額つき審議し、同審議結果を基に代表取締役社長が各人別の支給案を決定しました。これを踏まえ、2023年５月10日、取締役会は、役員賞与につき審議し、株主総会におけるこれらの支給議案の内容を決定しました。2023年６月29日、第93期定時株主総会においてこれらの支給案の決議がなされたことを受け、取締役会は、取締役の基本報酬（月額）及び役員賞与の額の決定を、株主総会決議及び報酬内規に基づく算出方法の範囲内で定めることとして代表取締役社長に一任し、同日、代表取締役社長は、これらの報酬に係る各人別の支給額を決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末現在の取締役は７名でありますが、内１名は無報酬であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法、政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、営業取引関係や金融取引関係の構築・維持強化や事業戦略上の重要性を鑑み、有益かつ必要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することがあります。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同総資産計上額に占める割合は0.1％です。

　また、保有の意義が希薄と判断される場合には、できる限り速やかに処分・縮減を図ります。

　当社が保有する政策保有株式の保有の合理性について、保有に伴う便益や株式価値の毀損により当社の財政状況に与えるリスクの有無・程度を資本コストとの比較等により検証を行います。具体的には、投資先企業との取引額や利益額等の取引状況や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。

　なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っており、2023年３月末日時点の政策保有株式の銘柄数は８銘柄となっております。（2022年３月末対比+/-０銘柄）

　取締役会は、上記に基づき、2023年６月29日の取締役会において、個別の政策保有株式につき、保有の合理性の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

     5社

       THAI SEISEN CO.,LTD.

   　　耐素龍精密濾機（常熟）有限公司

 　　　大同不銹鋼（大連）有限公司

 　　　韓国ナスロン株式会社

 　　　日精テクノ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社耐素龍精密濾機（常熟）有限公司、大同不銹鋼（大連）有限公司及び韓国ナスロン株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～14年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

ホ　役員株式給付引当金

当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額を計上しております。

ヘ　環境対策引当金

当社は環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務として計上する方法を用いております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はステンレス鋼線、金属繊維の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

 ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載した内容と同一であります。

当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。金額の算出に当たっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、死亡率等）を前提条件として用いております。

退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の増減額（△は増加）」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の増減額（△は増加）」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました61百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び55,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（工場財団）は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　契約負債の金額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加201株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で、自己株式239,255株の消却を実施いたしました。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少239,255株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加250株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少239,255株であります。

５．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式55,800株を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

伸線加工事業における画像寸法測定器等（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。

　在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、内装改修工事の耐用年数である15年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は０百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は55百万円であります。