8219 青山商事 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期及び第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

４．第55期の１株当たり配当額105円には、創業55周年記念配当５円を含んでおります。

５．第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の６事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2023年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。

＜その他＞

(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。（2023年３月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）書は、間接所有割合で内数を記載しております。

３．議決権の所有割合の〔　〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．特定子会社であります。

６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

７．上記以外にも１社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益をKPI（重要経営指標）として目標設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済では、ウィズコロナの浸透に伴い、経済社会活動の正常化による景気全体の持ち直しが期待されますが、一方で、世界的な需要増加や供給不足などによる物価の上昇や高止まり、欧米中心のインフレとこれに対応する利上げ発生による為替変動、労働力不足による人件費上昇など、依然先行き不透明な状況も続いております。そのため、海外の景気下振れや物価上昇を受けた消費者心理の冷え込みにより、景気が左右される可能性が考えられます。

一方、中核事業であるビジネスウェア事業においては、生産年齢人口減少やカジュアル化が進む中でも、お客様は感染症リスクを考慮しながら、自分に合った商品やサービスをインターネット等で手軽に求める動きが浸透してきており、EC市場拡大はもとより、オーダー市場が確実に伸長しております。また、個性やオリジナリティを重視する中で、再生素材やエコ素材を使用した商品などサステナブル商品を選ぶことなども増え、ビジネスウェアに対するお客様の意識が大きく変化しており、ビジネス機会とも言えます。

このような経営環境のなか、2024年３月期が最終年度となる当社グループの中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の３つの経営ビジョン「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」「グループ経営の推進」「サステナブルへの取組」実現、KPI（重要経営指標）及び事業活動を通じた持続可能な社会の発展に貢献していくためのESG目標の達成に向けてグループ一丸となって取組んで参ります。

＜中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン＞

１. ビジネスウェア事業の変革と挑戦

（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化

（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大

２. グループ経営の推進

（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化

（2）成長分野への経営資源の重点配分

３. サステナブルへの取組

 SDGsを重視したESGへの取組み強化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを掲げております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においては、主力事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、成長分野への事業拡大及びSDGsを重視したESGへの取組み強化を経営ビジョンとして明記しております。

　昨今、社会全体における気候変動リスクの顕在化に伴い、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」や気候変動枠組条約をはじめとする脱炭素及び省エネルギーへの要請が高まっております。こういった背景を踏まえ、当社は、持続的な成長を達成するため、環境負担の低減に基づいた事業構造の変革を推進する必要があると捉えております。

　このような経営ビジョン・環境保全等を含めた経営方針に従い、当社はこれまでにESGへの取組みに関する非財務的情報を取りまとめた「ESG DATA BOOK 2022」を発行したほか、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）への回答等により情報開示を行っております。さらに、当社は2023年４月よりTCFD提言への賛同を表明しており、現在、当社ホームページ等でTCFDのフレームワークに沿った情報開示を行っております。当社は、今後もステークホルダーと協働を行い、環境保全活動の推進と適切な情報開示に努めて参ります。

　また、ビジネスウェア業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンにおける基本的人権の尊重、労働安全衛生の確保、公正な取引の推進とともに、当社グループの経営戦略・経営課題を意識した人的資本投資などもあわせて取組んで参ります。

　当社では、気候変動を含む環境関連への取組みをはじめ、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇などの人的資本投資、及びサプライチェーンマネジメントとして取引先との公正・適正な取引の推進など、サステナビリティに関する課題への対応は、取締役会にて報告を行い、その内容について議論を実施しております。取締役会は、代表取締役社長、取締役及び監査役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。

　また、それぞれの課題に対する戦略については、担当部門が関連部門との討議ののちに策定され、その内容や業務進捗については、ESG担当取締役とESG主管部門によって報告を行い、その評価と戦略に対しての議論を実施しております。

　最終的に、取締役会にて戦略をコミットし、関連部門が年間業務としてPDCAを実行しております。

　サステナビリティに関する課題についてのリスクと機会の評価、また管理、承認などについては、取締役会が最終責任を負っております。 

（2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に関する考え方及び取組みは以下のとおりです。

① 気候変動を含む環境問題への配慮

　当社では、TCFDの提言に沿ったCDP（旧Carbon Disclosure Project）への回答等により、推奨されている開示項目について、適切な情報開示に努めております。

戦略（Strategy）

［組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会について］

［気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響について］

・製品及びサービスについて

　気候変動により温暖化が進行すると、消費者の購買行動に変化が生じ、スーツやコートを始めとした重衣料の需要が減少し、売上が低下するリスクがあります。これらを踏まえ、サステナブルで環境配慮型の商品企画や下取りサービス（リサイクル）などを念頭に、どのような環境下でも快適にビジネスウェアを着用頂けるモノづくりを行うとともに、リユース・リサイクルを中心とした下取りサービスで、有限資源の再利用も推進いたします。また、スーツ・フォーマル等の主要原料であるウール（羊毛）を多用していることで、気候変動の影響や生物多様性保全の観点から、高騰傾向にある羊毛相場に対応すべく、再生ポリエステル等の化学繊維及びスーツなどに利用可能なフェイクウール（ポリエステル等）の原料採用構成を高めてリスク対応し、同時にコスト抑制の機会としても捉えて参ります。

・サプライチェーンについて

　気候変動対応として、Scope１（直接排出量）・Scope２（間接排出量）のみならず、Scope３（サプライチェーン排出量）の削減努力が必要だと考えております。将来的なカーボンプライシングを視野に入れながら、今後はSedex登録などの推進によって、環境への対応だけでなく健全な労働環境の確保などを含めたサプライチェーンの透明性を高め、サプライチェーン全体としてのGHG（温室効果ガス：CO2等）の削減機会としても認識しております。

・エネルギー関連の運用について

　年間電気使用総量は、1.2億kWh（2021年３月期実績）に上り、エネルギー使用量の95％以上を占めております。電気購入費用は年間約22億円を占め、気温上昇による電気使用量アップがリスクになる半面、空調制御システム（スマート空調）の導入や店舗照明のLED化などにより、コスト削減の機会としても認識しております。

［２℃以下目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性（レジリエンス）について］

　現状は、２℃シナリオを用いた気候関連シナリオ分析やカーボンオフセットを視野に入れた2050年までの長期的戦略の策定には至っていないため、今後はSBT認定なども視野に入れて取組んで参ります。

リスク管理（Risk Management）

［気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス及びそのプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて］

　全社レベルのリスクマネジメントとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また併せて運営事務局としてリスク統括部を、またリスク統括部内にリスクマネジメント担当を設け、気候変動を含めた様々なリスクについて識別し、影響度・発生可能性・対策状況などを評価、対策の優先度を検討し、現場と連携して対策のモニタリングを実施しながら管理をしております。必要に応じて取締役会・役員会へ報告いたします。

　不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士などを含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に留める体制を取っております。

［組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標について］

　当社は、気候関連のリスク対応において、GHG排出量（CO2等）の削減及び再生可能エネルギーの導入が重要であると認識しております。2022年３月期に環境方針を策定し、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、サステナブルへの取組みとしてパリ協定で定められた日本政府の削減目標（2030年度に2013年度比46％削減）を視野に入れ、2024年３月までに2014年３月期対比でCO2 30％削減を目指しております。

［組織が気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について］

　当社の場合、「エネルギー使用量 = 電気使用量 = CO2排出」に繋がる相関関係があるため、エネルギー使用量・電気使用量の削減を通して、GHG排出量の削減を推進しております。中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において、2024年３月期までに2014年３月期対比 30％削減を目標として設定しており、2023年３月期におけるGHG排出量削減の実績は2014年３月期対比41.7％削減(※)となっております。
※Scope２（マーケット基準）のみにて算出

［温室効果ガス排出量とその関連リスクについて］

Scope１（直接排出量）・Scope２（間接排出量）

（単位：t-CO2）

Scope３（サプライチェーン排出量）

（単位：t-CO2）

 ② 人的資本投資への取組

　当社は、人を最大の経営資源と定め、育成・評価・処遇を通じて個々の成長やチャレンジ意欲を促し、高い競争力を実現するとともに従業員の豊かな人生を創成することを人事基本理念とし、激変する時代における様々な経営課題に対応して持続的な成長し続けられる企業の実現を目指していきます。

　具体的には女性活躍推進、次世代育成支援対策推進のほか、障がい者雇用の促進、SOGIへの理解やLGBTQ+など多様性受容の取組みを進め、地域との共創実現のための環境整備に取組んで参ります。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備の方針については中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において2024年３月までに女性管理職比率を10％以上にすることを目標として設定しております。なお、2023年３月末現在の当該比率は10.2％となっております。

［女性活躍推進法に基づく行動計画］

　女性が継続して就業し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の行動計画を策定しております。

・計画期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間

・目標：

（1）新卒採用における女性比率50％程度を維持する。

（2）役職者に占める女性割合を40％以上にする。

（3）管理職に占める女性割合を12％以上にする。

（4）育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上にする

男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする

・取組内容：

（1）人材の育成と定着：中長期的なキャリアビジョンの形成・明確化による継続就業年数の伸長

（2）両立支援を軸とした活躍できる環境づくり：ライフイベントを迎えた従業員が長く働ける働きたいと思える環境整備

（3）多様なキャリアコースの拡充と従業員の意識改革：当事者を取り巻く環境への理解促進及び風土改革

［次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画］

　全ての社員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定しております。

・期間：2023年４月１日～2026年３月末日までの３年間

・目標と取組内容：

（1）ライフイベントを迎えた従業員が継続して長く働ける/働きたいと思える環境整備のため、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員：取得率を60％以上とし、かつ平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、かつ子を出産した者が子の１歳の誕生日まで継続して在籍している者が90％以上とする

（2）女性社員が継続して就業し活躍できるよう、妊娠・出産・復職時における支援の充実及びキャリア形成の支援を継続して取り組む

（3）仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続し行う

＜指標及び目標＞

(注) １．上記指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

③ サプライチェーンマネジメント

　当社グループは、グループ全体の経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、公正かつ公平な購買活動を行い、基本的人権の尊重・労働安全衛生の確保・環境保全・企業倫理などに配慮し、企業としての社会的責任を果たすため、「グループ調達方針」を定めるとともに、当社グループ製品の生産に関わる全ての取引先の皆様に対して、法令遵守と腐敗防止、労働基準、安全衛生、環境配慮、地域社会貢献及び情報開示などについて最低限遵守すべき基準を示す「調達先行動規範」を策定し、当該行動規範の趣旨と内容の理解と遵守をお願いしております。

　また、2019年３月期に責任ある調達を目指しSedexに加盟し、2021年３月期から主要取引先の皆様に参画を促し本格的にエシカルかつ責任ある事業慣行に関する情報共有プラットフォームである「Sedexアンケート」を通じたサプライヤー自己評価アンケートを推進しております。今後も人権・労働安全衛生・環境・企業倫理などに配慮した企業の社会的責任を果たす取組みを行って参ります。

　なお、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』において2024年３月までにSedex登録工場数15工場以上にすることを目標として設定しており、2023年３月末現在20工場となっております。

３ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。

当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。

しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 景気・季節要因について

当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害について

当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。

このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。

今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 生産地域について

ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。

このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 日本の人口構成の変化について

日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。

したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 出店政策について

店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。

一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。

店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。

したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。

また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。

(7) 法的規制について

＜出店に関する法的規制＞

ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

＜その他法的規制＞

当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定製品への依存度が高いことについて

印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。

同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) フランチャイズ契約について

雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。

２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。

(10)人材の確保及び育成について

当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。

これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。

これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報保護法の影響について

当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

お客様や取引先にかかわる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)海外事業について

総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)感染症の影響について

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。

(14)サイバーセキュリティについて

当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15)気候変動について

当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。

環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。

しかしながら、アパレル産業全体では過剰成案や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やプラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。

当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(16)人権問題について

当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。

具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。

また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。

しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依然として続いておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが見られました。

このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限や外出制限につながる規制が緩和されたこともあり、売上高が前期を上回る水準で推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,835億６百万円（前期比110.6％）

営業利益　71億10百万円（前期比326.0％）

経常利益　87億34百万円（前期比169.6％）

親会社株主に帰属する当期純利益　42億78百万円（前期比316.7％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,263億79百万円（前期比111.6％）、セグメント利益（営業利益）は31億56百万円（前期比465.3％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、約２年間コロナ禍で停滞していた買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツやフォーマルウェアの売上が前期を上回ったことなどから、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比111.7％となりました。

なお、メンズスーツの販売着数は1,214千着（前期比99.9％）、平均販売単価は28,794円（前期比107.6％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2022年１月～12月、期末店舗数は2022年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年３月～2023年２月、期末店舗数は2023年２月末の店舗数であります。

なお、当社は、2022年４月１日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、外出機会の増加などに伴い、ショッピング及びキャッシング取扱高が増えたことなどから、売上高は50億13百万円（前期比103.6％）、セグメント利益（営業利益）は22億５百万円（前期比110.9％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、チラシやDM、デジタル販促関連の売上が回復したことや、新規でタクシーサイネージ端末などデバイス関連の売上があったことなどから、売上高は122億99百万円（前期比101.2％）、セグメント利益（営業利益）は５億14百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億37百万円）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要の減少に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済手数料などのコストが嵩んだことなどから、売上高は157億31百万円（前期比98.1％）、セグメント利益（営業利益）は２億33百万円（前期比47.8％）となりました。

なお、2023年２月末の店舗数は113店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、人流回復やサービス価格改定などにより、日本事業の売上が回復したことに加え、すでに回復していた海外事業の売上がさらに伸長したことなどから、売上高は123億82百万円（前期比121.9％）、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前期はセグメント損失（営業損失）５億19百万円）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、行動制限の緩和などにより、フードサービス事業の売上がコロナ禍前（2020年３月期）水準まで回復したことや、コロナ禍を追い風に、リユース事業の売上が大幅に伸びたことなどから、売上高は131億57百万円（前期比120.0％）、セグメント利益（営業利益）は８億72百万円（前期比413.7％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は16億54百万円（前期比100.7％）、セグメント損失（営業損失）は３億16百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。

なお、2023年３月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ153億76百万円増加し、当期末には756億57百万円（前期比125.5％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、230億77百万円（前連結会計年度は165億26百万円の獲得）となりました。

製品交換引当金の増減額８億63百万円、売上債権の増減額８億42百万円、未払消費税等の増減額14億95百万円、法人税等の支払額18億88百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益62億51百万円、減価償却費69億96百万円、減損損失22億20百万円、のれん償却額９億14百万円、仕入債務の増減額87億13百万円などによる資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は、32億64百万円（前連結会計年度は37億76百万円の獲得）となりました。

定期預金の預入による支出187億７百万円、有形固定資産の取得による支出17億93百万円、無形固定資産の取得による支出５億11百万円、敷金及び保証金による保証金による支出５億35百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入143億83百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入24億66百万円などによる資金増加した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、44億83百万円（前連結会計年度は４億69百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入100億円、社債の発行による収入９億90百万円などによる資金増加に対し、短期借入金の純増減額36億円、長期借入金の返済による支出85億72百万円、リース債務の返済による支出28億41百万円などによる資金減少した結果であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は2,081億60百万円(前連結会計年度末比199億62百万円増)となりました。主な要因は、商品及び製品が４億27百万円、営業貸付金が５億56百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が196億68百万円、売掛金が10億31百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は1,280億９百万円(前連結会計年度末比64億９百万円減)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が25億60百万円、無形固定資産合計が16億円、敷金及び保証金が17億31百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,362億44百万円(前連結会計年度末比135億19百万円増)となりました。

② 負債

流動負債は857億44百万円（前連結会計年度末比168億95百万円増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が37億89百万円、電子記録債務が44億25百万円、１年内償還予定の社債が19億90百万円、短期借入金が57億18百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は804億70百万円（前連結会計年度末比89億４百万円減）となりました。主な要因は、社債が10億40百万円、長期借入金が59億10百万円、退職給付に係る負債が９億27百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,662億14百万円（前連結会計年度末比79億90百万円増）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,700億29百万円(前連結会計年度末比55億28百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が35億55百万円、その他有価証券評価差額金が４億99百万円、土地再評価差額金が３億21百万円、退職給付に係る調整累計額が11億28百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務の運営に関する契約

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、前期に引き続き、業容の拡大と省力化、合理化を目的としたもので、その総額は5,870百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) ビジネスウェア事業

当連結会計年度の設備投資金額は3,049百万円となりました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

店舗の出退店等の状況につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2022年１月～12月、期末店舗数は2022年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年３月～2023年２月、期末店舗数は2023年２月末の店舗数であります。

(2) カード事業

カード業務に係るシステム投資等に6百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(3) 印刷・メディア事業

生産体制の拡充を図るために128百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(4) 雑貨販売事業

新店舗出店及び既存店舗の修繕等に126百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(5) 総合リペアサービス事業

ミスターミニットの新店舗出店及び既存店舗修繕等に2,260百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(6) フランチャイジー事業

焼肉きんぐ等の既存店舗修繕等に235百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

(7) その他

Webメディア事業に係るシステム投資等に62百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．土地面積の(　)は賃借部分で、内数であります。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は３月末就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に３月末人員（１人当たり１日８時間換算）を外数で記載しております。

４．その他の主なものは器具備品であります。

５．リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．賃借している土地の面積については[　]内に外数で記載しております。

２．現在休止中の重要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．現在休止中の重要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) 総額、既支払額には、敷金、保証金、建設協力金を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

２．資本準備金増減額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) 自己株式217,963株は、「個人その他」に2,179単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が333,300株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP）制度）

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、退職金制度に加え、退職時に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
　本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、より意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し資格等に応じてポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式を従業員の退職時に給付します。退職者に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め株式市場から取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め株式市場から取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、退職時に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付予定の株式の総数

333,300株

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

＜本制度の概要＞

本制度の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、対象者は、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することとし、対象者が当該現物出資に同意していること及び当社との間で以下の内容の一部を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本契約」という。）を締結することを条件として上記金銭報酬債権を支給するものといたします。

また、本制度及び本契約に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものといたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（会社法第155条第７号による取得）

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。

本中期経営計画期間である2022年３月期から2024年３月期における株主還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化によりダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30％を目安としております。

上記株主還元方針に基づき、業績を基に計算した結果、当期の期末配当につきましては、普通配当として１株につき26円となりました。中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただきましたので、年間配当は１株当たり26円となります。

また、2024年３月期の配当につきましても、上記方針に基づき、中間（第２四半期末）配当は無配とさせていただき、期末配当につきましては、普通配当として１株につき42円を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

A. 経営上の意思決定、業務執行及び監査、監督の体制

i. また、顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制を設けております。

j. 会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

B. 当社の業務執行の体制と内部統制システムの概要は下図のとおりであります。
　（2023年６月30日現在）

（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他３名の取締役（内 社外取締役１名）の合計４名で構成されております。なお、当該委員会の構成員は以下のとおりであります。

C. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立した社外取締役３名（経営者２名及び弁護士１名）を含む取締役会と、独立した社外監査役３名（公認会計士、弁護士及び税理士）を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

A. 内部統制システムの整備の状況

a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(e) 当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長及び経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しない。万一、反社会的勢力及び団体から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応を行う。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存及び管理するものとする。

(c) 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損失を最小限に止める体制を整える。

h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社において、監査役への上記gの報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

B. 内部統制システムの運用状況

a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社内規則の周知徹底や社内研修による教育を実施するとともに、リスクマネジメント委員会内のコンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンス意識の浸透に努めるほか、グループ内部通報制度により不適切な事象の早期発見、早期是正に取組んでいる。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図っている。

b. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局に保存されている。また、りん議書についても、「文書管理規程」に基づき、各担当部署に保存されている。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営戦略上のリスクについては、その重要性に応じて、取締役会及び役員会にて審議を行い、案件に応じて都度、必要なリスクへの手当てを講じている。また、業務管理上のリスクについては、リスクの未然防止、極小化のためにリスクマネジメントプログラムを策定している。当社及び子会社のリスクを総括的に管理すべく、リスクの可視化及び組織体制、各規程の整備等を行い、さらなるリスク管理体制の高度化を図る。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、役員会は月次業績のレビューと改善策の実施を行うとともに、目的に沿って円滑に運営している。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

リスク統括部により、当社及び子会社のリスク管理体制作りをすすめており、潜在リスクの把握と対策に努めている。また、内部監査部による内部監査体制の強化を図り、当社及び子会社からなる企業集団の業務状況について、定期的に監査を行うとともに監査結果については、取締役会に定期的に報告している。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の要求する適切な能力、知見を有する内部監査部の担当者が、監査役の補佐にあたっている。

g. 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

グループ内部通報制度の周知を図り、会社に重大な損失を与える事項の発生もしくは発生のおそれ等があるときは、速やかに監査役に報告する体制をとっており、また、監査役は、役員会やリスクマネジメント委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等について、報告を受け、適宜、積極的な発言が行われている。

h. 上記gの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社内規程に則り、当該報告を行ったことを理由とした当該報告者に対する不利な取扱いを禁止している旨を周知徹底している

i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役監査基準に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について、あらかじめ予算計上している。緊急または臨時に発生した費用についても、必要と認められた場合速やかに当該費用を処理している。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の独立性基準に基づき、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保しており、また、各部門は監査役による往査に協力し、会計監査人や内部監査部も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役往査の実効性向上に努めている。

C. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a. 自己株式取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

c. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

D. 責任限定契約

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役３名及び監査役４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

E．役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

F. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

G. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

H. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・決議事項

年度事業予算の承認、株主総会の招集、事業報告・計算書類・附属明細書及び連結計算書類の承認、中間配当の決定、役員及び執行役員の異動及び担当業務の決定、重要な社内規程の改廃、内部統制システム構築の基本方針の決定、ESG及びサステナブルに関する方針等の決定、政策保有株式の取扱い方針の決定、店舗閉店の決定　等

・協議報告事項

月次業績等、取締役会の実効性評価、当社及びグループ各社の個別案件の進捗状況　等

⑤ 指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に提出する監査役の選任に関する議案の内容
・執行役員の異動
・グループ会社役員の異動

⑥ 報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役及び執行役員の個別の報酬
・グループ会社代表取締役社長の報酬

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

(注) １．取締役 小林　宏明、渡邊　徹及び加賀美　由加里は、社外取締役であります。

２．監査役 竹川　清、野上　昌樹及び大北　貴は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

A. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、当社社外監査役　竹川　清氏は、当社株式2,000株を2023年３月末現在保有しております。

C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　小林　宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　渡邊　徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外取締役　加賀美　由加里氏は、長年ファッションアパレル企業経営のほか、国際連合世界食糧計画WFP協会顧問の経験など、女性活躍、ダイバーシティ推進をはじめとしたSDGsへの取組等に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対し適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。

社外監査役　竹川　清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

社外監査役　野上　昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。

社外監査役　大北　貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準＞

a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。

b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。

c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。

d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役３名が執務しており監査役会規則に従い監査役会を原則月１回開催し、監査の方針及び計画その他職務執行に係る事項を決定しております。また、常勤監査役は取締役会、役員会に出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、常勤監査役を含む監査役４名との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。

常勤監査役１名は当社で経理部長を経験しており、社外監査役３名は公認会計士（１名）、弁護士（１名）、税理士（１名）であり、財務、会計及び法務等に関する相当程度の知見を有しておりそれぞれ専門的見地から適宜発言を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・重要な会社業務、重要会議及び重要文書等の適法性等の監査状況の報告及び協議

・内部監査部が行っている本部、営業店及びグループ会社の監査結果等についての報告及び協議

・リスク統括部が行っているリスク管理体制や内部通報受付及びコンプライアンス事案の状況についての報告及び協議

・決算書類及び事業報告書の確認及び協議

・会計監査人の監査報告結果の確認及び協議

・会計監査人の評価及び選任

また、必要によっては、取締役会で協議された内容について監査役会であらためて協議を行い、担当取締役への助言を行うほか、当社グループとして推進すべき施策の担当部門から当該施策の進捗状況及び課題についてヒアリング等を行い、取締役会への提案及び取締役への助言を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部（2023年６月30日現在９名）が実施しております。

内部監査部は、各事業本部とは独立した立場にあり、年間業務計画に基づき、当社の本社、営業店及び子会社の本社、支店、営業店等の業務活動全般に亘り、定期的に（または必要に応じて随時）臨店検査を実施し、問題点や今後の課題を監査役に報告する体制を採用しております。

a. 監査役及び会計監査の相互連携

監査計画立案時や監査実施過程において実効性を確保する上から連携しております。

（監査計画立案時における事項）

イ. 監査計画の基本的事項の調整

ロ. 経営環境の把握及び監査結果の情報交換

（監査実施における事項）

イ. 会計方針等の妥当性の検討

ロ. 取締役又は執行役員の不正や違法行為等への対応

b. 内部統制部門との関係

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認しております。

c. 内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性の確保を目的に、代表取締役に対し、原則月１回の当社及びグループ会社の監査結果報告を行い、取締役会に対しては、原則四半期毎に監査の結果及び年度総括について報告を行っております。また、監査役会に対しても、原則月１回の監査結果報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

18年間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成
　 当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
　　　公認会計士10名、その他11名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役及び監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人を選定しております。

（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーション、要望事項に対するパフォーマンスを評価項目としており、監査役及び監査役会は、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、買収に係る財務デューデリジェンス業務等であります。また、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、AML/CFT態勢の高度化等に関する支援業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a. を除く）

当社における当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における当連結会計年度は税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であり、前連結会計年度の非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条に係る同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A. 基本方針

　当社は、取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、下記の報酬方針に基づき設定・運用するものといたします。

〔報酬方針〕

a. 業績向上を図り、継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること。

b. 株主と利害を共有できる報酬制度であること。

c. 報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であること。

d. 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に加えて世間水準及び当社の業績・財務状況を踏まえた適正な水準とすること。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役並びに監査役については基本報酬のみとする。

B. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定するものといたします。

C. 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い、連結営業利益の対前年度比成長率、連結当期純利益の目標値に対する達成度合い、及び個人評価に応じて算出された額を業績報酬として、12で除した額を毎月支給いたします。

　目標となる業績指標とその値は適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえて見直しを行うものといたします。

　非金銭報酬は、譲渡制限付株式を用いた株式報酬であります。詳細は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容（譲渡制限付株式報酬制度）」をご参照ください。

D. 基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、同業他社をはじめ世間の状況を参考にしながら、報酬諮問委員会において審議を行います。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することといたします。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝63：27：10といたします（目標を100％達成の場合）。

E. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　定時株主総会終了後の報酬諮問委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議し、取締役の報酬総額を決定するとともに、個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定いたします。代表取締役社長は一任決議を受け、個人別の基本報酬の額、業績報酬の額、株式報酬の交付株式数を決定いたします。

　当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長　青山　理が取締役の個人別の報酬額を決定しております。

　これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の支給限度額は、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

　監査役の支給限度額は、1993年６月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

　なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年６月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。

　また、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会において、上記取締役の支給限度額の範囲内で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として、金銭報酬債権を付与することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬の内容は、① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結営業利益は21億81百万円、連結当期純利益は13億50百万円、当連結会計年度は連結営業利益71億10百万円、連結当期純利益は42億78百万円であります。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の員数には、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

⑤ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（政策保有に関する方針）
　当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適合しない場合、個社毎に縮減を進めて参ります。

（取締役会における検証と説明）
　取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概要を開示いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、個別の政策保有株式について総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、㈱エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である㈱エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー㈱、メルボ紳士服工業㈱の計３社を連結の範囲に含めております。なお、㈱エススクエアードは、メルボメンズウェアー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

青山洋服股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

青山洋服股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

株式会社エム・ディー・エス

株式会社栄商

株式会社青山キャピタル

株式会社青五

メルボメンズウェアー株式会社

メルボ紳士服工業株式会社

　いずれも決算日　２月末日

上海服良時装有限公司

上海服良国際貿易有限公司

PT.FUKURYO INDONESIA

上海服良工貿有限公司

青山洋服商業（上海）有限公司

他１社

　いずれも決算日　12月末日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品

主として個別法

b 製品、仕掛品

個別法

c 原材料

移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定額法

なお、一部の国内連結子会社については、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  製品交換引当金

製品の品質に関する交換費用の支出に備えるため、特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ビジネスウエア事業

ビジネスウエア事業においては、主にメンズやレディスのビジネスウエア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

・カード事業

カード事業においては、主に信用調査のうえ承認した顧客にクレジットカード（青山カード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、クレジットカードを提示してサインをするなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることが出来るなどクレジットカードに関連するサービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、発行しているクレジットカードが、加盟店にて利用された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　なお、当事業において計上しておりますカード年会費収益については、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を認識しております。

・印刷・メディア事業

印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・雑貨販売事業

雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・総合リペアサービス事業

総合リペアサービス事業においては、主に靴修理、鍵複製など各種サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　なお、提供されるサービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・フランチャイジー事業

フランチャイジー事業においては、主に株式会社物語コーポレーションが運営しております「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のフランチャイズ店舗を展開し、飲食サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年～15年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の処理方法

社債発行費

ビジネスウエア事業及びカード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。

②  控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。 

（重要な会計上の見積り）

１．当社のビジネスウェア事業に係る店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、中期経営計画により見積られた将来の課税所得の範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の処理年数の変更）

従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の処理年数を８～15年としておりましたが、当社従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より過去勤務費用の処理年数を８～14年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度649百万円、340,600株、当連結会計年度635百万円、333,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　事業用土地の再評価

当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

　　2002年３月31日

※４  当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。

　競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,139百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,220百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

※６　関係会社製品交換費

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

印刷・メディア事業の特定顧客向けの一部の製品について、不具合が生じたため交換費用として計上したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
388,700株、340,600株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　  503 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　   32,900　株

　　株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　   15,200　株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
340,600株、333,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　    150  株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　 　　　         6,500  株

　　株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　      800  株

　　譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　 　　 　 14,479  株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金  ８百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権資産であります。

②  リース資産の減価償却の方法

財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。

投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

３．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)