E01244 プロテリアル 有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第83期及び第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

３．第86期の株価収益率については、2022年12月29日をもって上場廃止となっているため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

５．2023年１月４日付で普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、第85期及び第86期については、第85期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり親会社株主持分及び基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第83期、第84期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第83期、第84期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第86期の株価収益率及び株主総利回り、比較指標については、2022年12月29日をもって上場廃止となっているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、当社は2022年12月29日をもって上場廃止となっているため、最終取引日である2022年12月28日までの株価について記載しております。

６．2023年１月４日付で普通株式57,055,299株を１株に株式併合したため、過去数値との比較を容易にする目的で、第85期及び第86期については、第85期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。

(注) 2023年３月末日時点の社名等を記載しております。博邁立鋮投資（上海）有限公司は、2023年５月に博邁立鋮投資（中国）有限公司に社名変更し、山崎製造部は、2023年６月に山崎工場に改編しております。

３【事業の内容】

当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。

　　　２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

（注）１．無印　連結子会社、※印　持分法適用会社

２．2023年１月５日をもって、当社の親会社は（株）日立製作所から（株）BCJ-52に変更になっております。

４【関係会社の状況】

（注）１．*1 :2023年１月５日をもって、当社の親会社は(株)日立製作所から(株)BCJ-52に変更となっております。

２．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は次のとおりであります。

*2 ：Proterial America, Ltd.

*3 ：博邁立鋮投資（上海）有限公司

*4 ：Proterial Cable America, Inc.

*5 ：Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.

*6 ：Namyang Metals Co., Ltd.

４．*7 ：特定子会社に該当しております。

なお、「その他　20社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

HCPプロダクト（株）、（株）プロテリアルマシナリー、日立アロイ（株）、東北ゴム（株）、博邁立鋮特殊鋼（東莞）有限公司、包頭三徳電池材料有限公司、五鉱三徳（贛州）稀土材料有限公司、博邁立鋮儀器（深圳）有限公司、上海博邁立鋮線材有限公司 、博邁立鋮特殊鋼（寧波）有限公司、Diehl Tool Steel, Inc.、Hitachi Metals North Carolina, Ltd.、Hitachi Cable Philippines, Inc.、Proterial (India) Private Limited

５．*8 ：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

６．*9 ：青山特殊鋼（株）、住電HSTケーブル（株）、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であります。

７．*10：下記の会社は当連結会計年度において社名を変更しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．区分１は総合職、区分２は一般職であります。

５．区分１は正社員、区分２は非正社員であります。

６．区分１は企画職、区分２は実務・指導職であります。

７．区分１は正社員、区分２は嘱託社員及び臨時職員であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の積極的な発信、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

（２）対処すべき課題

株式会社BCJ-52による当社株式の公開買付およびその後の一連の取引により、当社株式は2022年12月29日付で上場廃止となり、2023年１月５日付で株式会社BCJ-52が当社の親会社となりました。また、2023年１月４日付で当社の商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。

当社は、新しい資本パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。

当社は、経営の三本柱として「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」に注力してまいります。「人」では、働く人の“安全”確保を最優先とするとともに、“説明責任”を果たす企業文化の醸成を図ります。「オペレーショナル・エクセレンス」では、世界トップレベルでのモノづくりの最適化、標準化を推進します。「成長」は、社会のメガトレンドを捕捉し、高い価値を提供する製品に経営資源を集中させるとともに、グローバルに市場を求めることで大きな成長を実現します。

この経営方針に基づき、2023年４月１日付で組織変更を行いました。事業本部制から事業部制へ移行し、各事業をCEOが直轄する組織体制とすることで、より迅速かつ機動的な事業運営を行います。また、ものづくり力の向上を図るため、従来の技術開発本部を再編し、モノづくり技術本部と研究開発本部を設置しました。これらの組織体制の強化により、変革と成長を加速します。

こうした取組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、企業理念のVision（中長期的なめざす姿）である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。

（注）株式会社BCJ-52は、株式会社BCJ-51（以下、BCJ-51）の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年４月23日に設立された株式会社です。Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社が運営を行うファンドがBCJ-51の株式の全てを間接的に所有しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１）サステナビリティ

　当社グループでは、サステナビリティの各重要課題について管掌する執行役員のもと関連する目標値の設定および施策が計画・実行され、その達成状況が代表取締役会長執行役員兼社長執行役員CEOが主宰する経営会議において報告、協議されるとともに、適宜、取締役会に報告されることにより管理されています。

　また、サステナビリティに関連するリスクは、他のリスクと同様にグループリスクマネジメント責任者を委員長とする「リスクマネジメント委員会」においてリスクの抽出、検証、経営課題となるリスクの特定および定期的なリスク状況のモニタリングが実施され、その結果は経営会議および取締役会において報告・レビューがなされています。

(２）気候変動

　当社グループでは、気候変動に係る対応を経営の重要課題と認識し、以下の通り取り組んでおります。また、当社グループでは、2022年５月よりTCFD※提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示の充実を継続的に推進しております。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：

　2015年に金融安定理事会（FSB）が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースのこと。

　　①ガバナンス

　当社グループでは、2010年４月に当社グループの「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年６月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年８月に取締役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。

　気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「当社グループの環境委員会（以下、グループ環境委員会）」を設置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を行っています。

　環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員会において毎年度の環境行動計画として審議・決定しています。気候変動対策についても、この環境行動計画の中で当社グループ内のCO2排出量の削減目標を定め、これに基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。また、CO2排出量削減の状況はモニタリングにより定期的に把握しており、年１回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。

　2021年度以降は、グループ環境委員会の委員長である環境担当執行役（2023年１月以降は環境担当執行役員）が経営会議および取締役会に対し、年２回の頻度で、気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況を報告しています。

   　　②戦略（シナリオ分析）

　当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機

会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析に着手しています。シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2021年度ではシナリオや対象範囲を限定して分析を行いました。2022年度は国内事業に関する分析を実施しました。

　また、2023年度は新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行いました。今後は、海外事業を含めたシナリオ分析を推進していきます。

シナリオ分析のプロセス

　異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、図１のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。

　気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。

　特殊鋼、ロール、配管機器（配管）、自動車鋳物

　磁性材料（磁材）、パワーエレクトロニクス（パワエレ）、電線、自動車部品

　以上のとおり、2022年10月31日開示の金属材料事業本部（国内事業所）及び機能部材事業本部（国内事業所）の内容に対して、2023年度の新体制移行に合わせた事業部毎の国内事業の再評価を行った結果、当該事業の戦略について、各リスクと機会への対応を検証し、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。 　　③リスク管理

　当社グループでは、2022年４月より、グループリスクマネジメント責任者である執行役員の下、「リスクマネジメント委員会（RMC）」を設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。この委員会の中では、当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクに対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅性および重みづけを評価しています。グループ環境委員会ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは、環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、RMCに報告されています。RMCは年２回開催予定であり、RMCでの中間および期末のリスク管理状況の評価結果は、経営会議および取締役会に報告されレビューがなされています。

 　　④指標及び目標

　当社グループでは、Scope1,2のCO2排出削減目標※を以下のとおり掲げています。カーボンニュートラルの推進においては、従来からの省エネ活動に加え、設備投資を含むプロセス改善、溶解炉や加熱炉等の燃料転換、カーボンフリー燃料利用の技術開発、再生可能エネルギーの導入等に取り組みます。

Scope3 について

　当社では、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいて、Scope3のカテゴリ1～7及び13について算定を行いました。

　2021年度のCO2排出量は全体で2,356千t-CO2であり、その中でも「カテゴリ1:購入した製品・サービス」の割合が74.1％と最大となりました。

役員報酬

　当社の執行役員の報酬は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。2022年度からは、その指標の中に気候変動対応の評価項目として当社グループのCO2排出量削減目標への達成を追加しております。また当該指標を管理職にも適用し、事業運営におけるカーボンニュートラル施策を重要課題として取り組んでいます。

内部炭素価格

　CO2削減を促進するため、設備投資後のCO2排出総量に応じた炭素価格（8,000円/t CO2）を設定し、設備投資によるCO2削減効果を利益として算出する「インターナルカーボンプライシング」の考え方を設備投資に関係する社内規定に追加し、運用しています。（2021年10月）

　炭素価格は、日本国内での再生可能エネルギー調達価格を参考に算定し、定期的に見直しを行います。

(３）人的資本

　多様な製品・技術分野を持つ当社グループは、人材こそがグローバルな競争力の源泉である、という認識のもと、以下の戦略、並びに指標及び目標を掲げその達成に向けて取り組んでおります。

　①戦略

１）ダイバーシティ＆インクルージョンの徹底

　国内労働人口の減少やライフスタイルの変化による人材獲得競争が激化する中、当社グループの取り得る人材戦略は、グローバルに社内外から人材を登用し、リスク・変化への対応の柔軟性・スピードを高めていくことです。

　多様な個を活かし、変革と成長の推進力にするためには、意見を出し合える信頼関係と一人一人が尊重される職場環境が必要となります。意思決定レベルにおける多様性を高めると共に、「全ての人材の可能性を拡げ、活躍できるしくみと環境を醸成する」ことを活動方針に掲げ、性別、国籍、キャリア、文化などの違いを個性として尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを徹底追求していきます。

２）従業員エンゲージメントの向上

　誇りを持って生き生きと働くことができる会社の実現をめざし、その指標として毎年、従業員サーベイを実施し、エンゲージメント指標の好意的回答率等を測定しています。結果は経営会議で報告するほか、従業員にも公表し、経営会議や各事業所で議論した結果を踏まえ、改善施策への反映を行っています。

３）人材育成プログラムの充実と強化

　当社グループでは「業界の第一人者として、主体的な姿勢を持って挑戦し続ける人材、グローバルで期待を越える成果を創出する人材」を求める人材像に掲げ、従業員サーベイの結果を踏まえ、人材育成プログラムの充実と強化に取り組んでいます。

　グローバルな活躍を期待することができる経営幹部候補の早期育成のため、国内社員の海外業務研修、海外大学への留学のほか、外国籍社員・留学生の積極採用、海外グループ会社におけるナショナルスタッフの責任あるポストへの登用を推進しています。また、事業部横断型の人事ローテーション、タフアサインメントをはじめ、社外研修を含むOJTとOFF-JTを連動させた研修を実施しています。 　②指標及び目標（提出会社）

（注）１．役員意思決定レベルのダイバーシティ比率は執行役員に占める割合。

（注）２．国内外の連結子会社を含めた2022年度実績は71％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在します。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役員が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、グループリスクマネジメント責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会において、統括的に検証を行ったうえで、適宜、取締役会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクの抽出、検証、経営課題となるリスクの特定及び定期的なリスク状況のモニタリングを行っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。

（１）製品需要及び市場環境等に係るリスク

市場分野別に想定される主なリスク

当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのため、当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。今後の世界経済はコロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が予想されています。また、これまでの世界経済の減速を受けて主要な資源価格はすでにピークアウトに向かっており、中国のゼロコロナ政策撤廃での需要回復も期待されます。しかしながら、世界的な物価上昇を背景とした主要各国の金融引き締め政策継続による経済の回復ペース鈍化や、半導体や原材料不足を起因とした自動車減産からの脱却時期の更なる先送りが当社グループの製品需要に影響を与える可能性があります。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

自動車関連分野

・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しておりますが、世界的な半導体不足等による自動車の減産の影響を受けており、当社の計画にはその影響を織り込んでいるものの、自動車メーカーによる更なる減産又は減産が長期化した場合、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。また、自動車業界は従来の内燃機関（ICE）から電動化（xEV*）への変革期に差し掛かっており、当社グループでは、このような市場のニーズに応えるために製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化（xEV）への転換が急速に進んだり、あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

(* 電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しております。)

・工具鋼については、中国・新興国メーカーの台頭と日本市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っております。

産業インフラ関連分野

・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向があり、航空機産業の需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進めております。

・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガスの自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社との差別化を図っております。

・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ラインナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国において鉄道投資が滞っており、需要の低迷が長期化した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。

エレクトロニクス関連分野

当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。

（２）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、当社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、CO2排出削減を中心とする環境対策として環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、このような要請に適切に対応できなかった場合や環境親和性の高い技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入による市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図るとともに環境対策に向けた技術/製品開発を戦略的に推進していきます。

（３）原材料等の調達に係るリスク

　当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定されているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情、多国間の戦争等による社会的混乱等により大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁できなければ当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産出地域における大きな自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害だけでなく、多国間の戦争等による社会的混乱等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場合、必要とする量を確保できない可能性があります。また、調達した原材料に紛争鉱物、児童労働等の問題が潜むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更が必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては当社グループでは、調達ソースの多様化等による安定調達のほか、調達先に対して「プロテリアルグループサステナブル調達ガイドライン」を共有することでリスクの低減を図っております。

（４）人材確保に係るリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。当社グループがそのような優れた人材を獲得できないあるいは雇用し続けることができなかった場合、又は人材の育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらなる人材育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進しております。

（５）製品の品質に係るリスク

①不適切事案の影響

　当社は、2020年４月に当社及び子会社の一部製品に、顧客へ提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事案が判明して以降、事実確認と原因究明等の調査を実施してまいりました。その結果、当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換える等の不適切行為が行われ、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。

　当社では、2021年４月に「品質コンプライアンス委員会」を、2023年４月からは同委員会に代わり「品質委員会」を設置し、再発防止策、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化に係る各種施策の着実な実行をモニタリングすることにより、再発防止及び顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでおりますが、当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。

②製品の契約不適合・欠陥

　当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない（契約不適合）製品及び欠陥の生じた製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、契約不適合・欠陥のある製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）環境規制等に係るリスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令による規制を受けており、これらの規制は年々厳しくなっております。また、近年では、従来の環境関連法令等の遵守だけでなく、気候変動リスクへの対応の観点から、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のマネジメントの実施等、企業への脱炭素経営に向けた取組みに関する要請が、顧客との取引関係だけに留まらず、社会的に強まっております。さらに、各製品の製造時のCO2排出量に応じた課税がなされる炭素国境調整措置の導入も検討されています。当社グループでは、従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入促進、天然ガスやLPGへの燃料転換等CO2排出量削減に取り組んでおりますが、2021年６月に2050年度カーボンニュートラルをめざす長期目標（中期目標として2030年度までにCO2排出量38％削減（2015年度対比））を掲げ、その実現に向けて、これまで以上のCO2排出量削減に加えて、排出したCO2の再利用等にまで踏み込んだ取組みの検討を進めております。また、当社はTCFD提言に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。このような大きな環境変化の中で、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーを調達する費用等が増加したり、上記取組みに係る研究開発投資や設備投資が増大する可能性があります。これに対し当社グループでは、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）に準じた環境マネジメント体制の中で環境関連法令等の規制への対応を実施し、環境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を図っております。

（７）為替レートの変動に係るリスク

　当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出や海外グループ会社とグローバルキャッシュプーリングを行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。そのため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）Ｍ＆Ａ・事業再編等に係るリスク

　当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携、事業の売却又は再編等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、売却価格、PMIプロセス及び潜在リスクなどM&Aや事業再編等に係る様々な視点からの分析を行い、経営会議及び取締役会において審議しております。

（９）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護するために、情報セキュリティ強化策を推進していますが、①外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、②外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合、又は③メールの誤送信、機器紛失又は盗難等が発生した場合は、これらの機密情報が権限なく開示、漏洩され、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があるほか、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、サイバー攻撃は完全に防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の範囲をOA環境から生産・製造現場等の様々な事業環境へ拡大し、併せて関係部門の参画を更に強めることによって情報セキュリティ委員会の体制強化を行っているほか、当社グループの情報セキュリティへの理解を深めるためのe-ラーニングによる教育を毎年実施しています。また、万一の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入しています。

（10）海外への事業展開に係るリスク

　当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。

　当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しております。

（11）安全衛生に係るリスク

　当社グループは「安全と健康はすべてに優先する」という考え方のもと、「安全文化の構築」「安全な組織づくり」「設備の本質安全化」「健康増進活動」により、国内外の製造拠点で安全で健康な職場づくりを推進しております。しかしながら、不測の事態による従業員や施設、設備に影響を与える労働災害や労働法令違反等が発生した場合、労働者の生命又は身体に重篤な被害を及ぼすだけでなく、当社グループの事業活動の中断、被災者への補償、労働法令違反に係る行政処分等によって当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、当社グループの安全衛生を管理する組織として「安全衛生推進部」を設置しているほか、従業員の危険感受性の向上や管理監督者の安全衛生意識向上のための安全衛生教育、設備の本質安全化施策の実施に向けた投資、グループ全体での生活習慣病予防や禁煙支援等の健康経営施策等を継続的に実施しております。

（12）地震、その他自然災害等に係るリスク

　当社グループは、地震又は気候変動に伴う風水害等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、在宅勤務をはじめとするテレワーク環境を構築し、災害時や感染対策下での安定した労働環境の整備に取り組んでおります。

（13）有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク

　当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行しております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。

（14）資金調達に係るリスク

　当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方針としていますが、成長の機会を逃さないために当社の親会社である株式会社BCJ-52からの借入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っております。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループでは、グローバルキャッシュプーリングを活用し、当社グループ内資金循環の最適化を進めており、リスクの低減に努めております。

（15）法令・公的規制に係るリスク

　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「プロテリアルグループ行動規範」を策定し、「至誠をすべての行動原理にする」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や腐敗行為防止などを定めた規則体系である「プロテリアルグローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。

（16）知的所有権に係るリスク

　当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの発生を抑制するために、当社グループでは、研究、開発又は設計等において、事前に他社の特許等を調査し、予防措置・対策を講じることとしているほか、当該リスクへの理解を深めるため、各種研修による教育を継続的に取り組んでおります。

（17）退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。金融市場の悪化によって年金資産の評価が目減りすることで期待収益率が低下し、場合によっては年金資産への追加拠出等が必要となる可能性があります。また、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、投資顧問会社からの資産配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえながら、定期的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、決定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。

　売上収益は、需要（重量等）は特殊鋼、希土類磁石・フェライト磁石等で減少したものの、自動車鋳物やパワーエレクトロニクスが増加しました。原材料価格上昇（価格スライド制）や円安が増収要因となり、全セグメントで売上収益は増加しました。その結果、前年度比18.7％増の1,118,910百万円となりました。

　利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高騰に加え、物流費の増加がありましたが、各種コスト削減施策の推進、販売価格の改定、円安による利益増加等があり、調整後営業利益は前年度比22,272百万円増の49,081百万円となりました。セグメント別の調整後営業利益は、特殊鋼製品、素形材製品が増加しました。磁性材料・パワーエレクトロニクス製品はほぼ横ばいとなりました。電線材料セグメントでは、自動車部品の生産性低迷等により減少しました。

※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態等の概要

ａ. 資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,064,575百万円で、前連結会計年度末に比べ5,120百万円減少しました。流動資産は558,298百万円で、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少しました。これは主に売上債権が19,006百万円、棚卸資産が17,514百万円増加した一方、現金及び現金同等物が48,449百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は506,277百万円で、前連結会計年度末に比べ7,037百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が6,989百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は868,301百万円で、前連結会計年度末に比べ329,724百万円増加しました。これは主に短期借入金が57,002百万円減少した一方、償還期長期債務及び長期債務が244,279百万円、その他の金融負債が139,228百万円増加したこと等によるものです。資本合計は196,274百万円で、前連結会計年度末に比べ334,844百万円減少しました。これは主に利益剰余金が23,357百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が24,035百万円増加した一方、自己株式が380,873百万円減少したこと等によるものです。

ｂ. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動に使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ48,449百万円減少し、76,196百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、43,969百万円となりました。これは主に当期利益が23,180百万円、減価償却費及び無形資産償却費が47,667百万円に対して、運転資金の増加により42,736百万円を支出したこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、30,559百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により30,734百万円を支出したこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、66,010百万円となりました。これは主に自己株式の取得により382,078百万円を支出した一方、長期借入債務による調達が286,112百万円あったこと等によるものです。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

現在の主要な取り組みは以下のとおりです。

ⅰ）資本効率の向上

当社グループは、需要変動に強い収益構造を構築するために、コスト削減により損益分岐点の引き下げを行い、利益拡大と投下資本の圧縮によって早期に資本効率の向上を図ってまいります。

利益拡大については、材料価格高騰に対する販売価格の引き上げに加え、引き続き、高付加価値製品、成長事業の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革等による固定費削減等も推進しています。また、低収益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見直しております。

投下資本の圧縮については、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮に向け、IoTを利活用した最適生産計画の策定や当社グループ内優秀事例の共有を進めています。棚卸資産については、当社では製造拠点と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部には流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっております。

なお、当社は、資本再編により、2023年１月５日付で、株式会社日立製作所が所有する自己株式全てを382,042百万円で取得しました。自己株式取得の実行資金を確保するため以下を実施いたしました。

（ア）A種優先株式を発行し第三者割当の方法により株式会社BCJ-52に全て割り当てることで139,731百万円の増資を行いました。

（イ）自己株式取得に必要となる分配可能額を確保するため、第三者割当増資後の資本金96,149百万円を310百万円に減少させました。第三者割当増資後の資本準備金の額106,565百万円を78百万円に減少させました。利益準備金は6,571百万円を0円に減少させました。

（ウ）自己株式取得の実行資金の一部を調達するため、株式会社BCJ-52を総額引受会社とする286,112百万円の社債を発行しました。なお、当該社債は、2023年３月６日に株式会社BCJ-52からの借入により償還致しました。

引き続き各事業が使用する運転資金や固定資産等の投下資本に対する資本効率の向上に取り組み、グループ全体の資本効率向上につなげています。

ⅱ）キャッシュ・フローの改善

キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・キャッシュ・フローの確保に取り組んでおります。

ⅲ）投資判断プロセスの明確化

設備投資は、事前の検討段階からコーポレート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審査部門長の責任を明確化しており、また、従来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセスを見直し管理を強化しております。

投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれますが、通常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分を分けて実行しています。

戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウント・キャッシュ・フロー・メソッドに基づく現在価値評価（正味現在価値(NPV)）やROIC・投資回収期間を用いて投資判断の意思決定を行っています。

ⅳ）バランスシートマネジメント

財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。債権流動化やファクタリングの拡大、製造リードタイム改善などCCCの短縮による運転資本の圧縮、キャッシュ・プーリング・システム（CPS）の活用による当社グループ内での余剰資金と借入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進していきます。

５【経営上の重要な契約等】

・当社は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）が所有する当社株式の全てを取得するにあたり、その実行資金の一部を調達するため、2023年１月４日付で、株式会社BCJ-52との間で、社債の引受契約を締結しました（社債の総額：286,112百万円）。なお、当該社債は、2023年３月６日に株式会社BCJ-52からの借入により償還致しました。

・当社は、2023年１月４日付で、日立製作所との間で、同社が所有する当社株式の全てを取得する自己株式譲渡契約を締結しました（譲渡価額の総額：382,042百万円）。

・当社の親会社である株式会社BCJ-52の債務に対して、当社及び一部の完全子会社は株式会社BCJ-52の債務を連帯保証し、かつ、当該債務を被担保債務として担保を供しております。取引金額は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　注27．関連当事者取引」に記載のとおりであります。

・当社と日立製作所との間で締結していた日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入に関する契約は、当連結会計年度中に失効しました。

６【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業及び新製品創成の強化を図っています。さらに、AIやマテリアルズインフォマティクス等、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV*1）への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題に貢献することを期待しております。

※１電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。

※２基本的に常温や室温で行われる圧延工程。圧延により材料が変形する際に発生する熱で材料の温度は上昇します。

※３急激な熱負荷などにより、圧延中のロール表面にクラック、焼付きが生じることを圧延事故と呼び、その圧延事故への耐性を、クラック、焼付きの程度、破壊じん性の数値から総合的に評価したもの。

※４CO2排出量はCFP（カーボンフットプリント）算出法で求めています。

※「ハステロイ」および「C-22」はHaynes International, Inc.の登録商標です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。）のセグメント別内訳は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内における電子材料分野の生産体制の構築及び工具鋼分野・産機材分野の生産設備の合理化を

　行っております。

　素形材製品では、特に海外における自動車鋳物分野の生産体制の構築及び国内における自動車鋳物分野の生産設備

　の合理化を行っております。

　磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、海外における磁性材料分野の生産体制の構築及び生産能力増強、国内に

　おけるパワーエレクトロニクス分野の生産能力増強を行っております。

　電線材料では、国内及び海外における電線分野・自動車用部品分野の生産体制の構築及び生産能力増強を行ってお

　ります。

　当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含んだ

　投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。

　なお、所要資金は、自己資金によって賄っております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

2023年３月31日現在

(２)提出会社の状況

2023年３月31日現在

(３)国内子会社の状況

2023年３月31日現在

(4)在外子会社の状況

2023年３月31日現在

（注）「投資不動産」は、上表から除外されています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しております。

　次連結会計年度における設備投資計画（新設・拡充）は策定中です。

　重要な設備の新設等につきましては、特記すべき重要な事項はありません。

　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年４月７日に書面同意を得て、株主総会並びに普通株主及びA種優先株主の種類株主総会の決議があったものとみなされたことにより定款の一部変更が行われ、同日より発行可能株式総数は69,865,475,468株増加して69,865,475,497株となり、A種優先株式の発行可能種類株式総数は69,865,475,467株増加して69,865,475,468株となったほか、新たにB種優先株式の発行可能種類株式総数を１株と定めました。

②【発行済株式】

（注１）2023年４月７日に取締役会の決議があったものとみなされたことにより、2023年５月15日にA種優先株式１株につき、増加する株式69,865,475,467株の割合で株式分割を行っております(以下「本株式分割」といいます。)。これにより、A種優先株式の発行済株式総数は、69,865,475,467株増加し、69,865,475,468株となっております。

（注２）2023年４月７日に書面同意を得て、株主総会並びに普通株主及びA種優先株主の種類株主総会の決議があったものとみなされたことにより定款の一部変更を行い、B種優先株式に関する定めを設け、当該株主総会の決議により、2023年４月10日にB種優先株式１株を発行しております。

（注３）単元株制度は採用しておりません。

（注４）提出日現在、普通株式の内容について次のとおり定款に規定しております（会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けております。）。

(1)譲渡制限

①普通株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

②前項の規定にかかわらず、普通株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社又は担保権者の指定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなす。

(2)特定の株主からの自己株式の取得

　当社が普通株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

(3)種類株主総会の決議の排除

①会社法第199条第４項及び第238条第４項の決定については、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

②当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、同項第１号に規定する定款の変更を行う場合は、この限りでない。

（注５）提出日現在のA種優先株式の内容は次のとおりであります（会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けております。）。A種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。

(1)剰余金の配当

①当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株につき、２円の５％に相当する金額（以下「A種優先配当金」という。）を支払う。あるA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に支払われるべきA種優先配当の総額は、「当該A種優先株主が有し又は当該A種優先登録株式質権者が質権を有するA種優先株式の総数」に「２円の５％に相当する１株当たりのA種優先配当金の額」（１円未満の数であってもよい。）を乗じた額とし、当該乗じて得られた額について、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てる（なお、１株当たりのA種優先配当金又はA種累積未払配当金（以下に定義される。）を基礎に算出される額については、同様に、当該A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に係るA種優先株式の総数を乗じた額について、１円未満の端数が生じた場合に切り捨てる方法で算出する。）。ただし、当該事業年度に属する日を基準日として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してA種優先配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該配当額を控除した額とする。

②A種優先株式が発行された事業年度におけるA種優先配当の額は、A種優先配当金を、A種優先株式が発行された日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。

③ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額がA種優先配当金の額に達しないときは、そのA種優先株式１株当たりの不足額（以下「A種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

④A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金のほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して行う剰余金の配当額と同額の剰余金の配当を行う。

(2)残余財産の分配

①当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、２円及びA種累積未払配当金の合計額（以下「A種優先残余財産分配額」という。）を支払う。

②A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して分配する１株当たりの残余財産の額が、A種優先残余財産分配額の全額を支払うに不足する場合には、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、そのA種優先残余財産分配額に比例按分した当該残余財産を分配する。

③当社は、本条に定めるもののほか、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行わない。

(3)金銭を対価とする取得請求権

　A種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価としてA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「A種優先株式取得請求日」という。）。かかる請求があった場合には、当社は、A種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、A種優先株主に対して、A種優先株式１株につき、２円及びA種累積未払配当金（ただし、A種優先株式取得請求日が、ある事業年度の末日の翌日から当該事業年度に関する定時株主総会日まので間である場合は、当該事業年度に関するA種累積未払配当金は０として計算するものとする。）の合計額（以下「A種償還価格」という。）を交付する。ただし、A種優先株式取得請求日における取得請求されたA種優先株式のA種償還価格の総額が分配可能額を超える場合には、当社が取得すべきA種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法による。

(4)譲渡制限

①A種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

②前項の規定にかかわらず、A種優先株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社又は担保権者の指定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなす。

(5)議決権

　A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6)種類株主総会の決議の排除

①会社法第199条第４項及び第238条第４項の決定については、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

②当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、同項第１号に規定する定款の変更を行う場合は、この限りでない。

（注６）提出日現在のB種優先株式の内容は次のとおりであります（会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けております。）。B種優先株式は、残余財産の分配について普通株式又はA種優先株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。

(1)剰余金の配当

　B種優先株式を有する株主（以下「B種優先株主」という。）又はB種優先株式の登録株式質権者（以下「B種優先登録株式質権者」という。）は、剰余金の配当を受ける権利を有しない。

(2)残余財産の分配

①当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、普通株主若しくは普通登録株式質権者又はA種優先株主若しくはA種優先登録株式質権者に先立ち、B種優先株式１株につき、33,758,668円（以下「B種優先残余財産分配額」という。）を支払う。

②B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して分配する１株当たりの残余財産の額が、B種優先残余財産分配額の全額を支払うに不足する場合には、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、そのB種優先残余財産分配額に比例按分した当該残余財産を分配する。

③当社は、本条に定めるもののほか、B種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行わない。

(3)金銭を対価とする取得請求権

　B種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価としてB種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする（当該請求をした日を、以下「B種優先株式取得請求日」という。）。かかる請求があった場合には、当社は、B種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、B種優先株式取得請求日における会社法第461条第２項の分配可能額を限度として、B種優先株主に対して、B種優先株式１株につき、33,758,668円（以下「B種償還価格」という。）を交付する。ただし、B種優先株式取得請求日における取得請求されたB種優先株式のB種償還価格の総額が分配可能額を超える場合には、当社が取得すべきB種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法による。

(4)譲渡制限

①B種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

②前項の規定にかかわらず、B種優先株式に係る担保権の実行（法定の手続によるもののほか、法定の手続によらない任意売却又は代物弁済による実行を含む。）に伴う、担保権者若しくはその子会社・関連会社又は担保権者の指定する第三者に対する譲渡による株式の取得については、当社の承認があったものとみなす。

(5)議決権

　B種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6)種類株主総会の決議の排除

①会社法第199条第４項及び第238条第４項の決定については、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

②当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、同項第１号に規定する定款の変更を行う場合は、この限りでない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）自己株式の消却による減少であります。

（注２）株式併合（57,055,299：１）によるものであります（以下「本株式併合」といいます。）。

（注３）有償第三者割当の方法により、A種優先株式１株を発行したものであります（発行価格：１株につき139,731百万円、資本組入額：１株につき69,865百万円、発行価格の総額：139,731百万円、資本組入額の総額：69,865百万円）。なお、本株式分割により、2023年５月15日付で、A種優先株式の発行済株式総数は１株から69,865,475,468株となっております。

（注４）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注５）2023年４月10日に、有償第三者割当の方法により、B種優先株式１株を発行しております（発行価格：１株につき33,758,668円、資本組入額：１株につき16,879,334円、発行価格の総額：33,758,668円、資本組入額の総額：16,879,334円）。これにより、資本金の額は326,879,334円に、資本準備金の額は94,879,334円となりました。

（注６）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2023年５月15日付で、資本金の額を16,879,334円減少して310百万円に、資本準備金の額を16,879,334円減少して78百万円としました。資本金及び資本準備金の減少額は、いずれもその全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

2023年３月31日現在

（注）「個人その他」の欄には自己株式４株及び本株式併合により生じた１株未満の端数の合計数に相当する普通株式１株を含めております。

②A種優先株式

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

・なお、所有株式に係る議決権のある株主は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社日立製作所は、当事業年度末現在においては主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社BCJ-52は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、2022年12月９日開催の臨時株主総会の決議に基づく普通株式の株式併合（効力発生日：2023年１月４日）の結果生じた１株未満の端数の合計数に相当する数の株式（１株）を含めております。

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の株式数で記載しています。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（注）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上表の取得自己株式は当該株式併合前に取得しており、当該株式併合前の株式数で記載しています。

当社定款規定に基づくA種優先株主の取得請求権行使によるA種優先株式の取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価額を記載しております。

（注２）2023年１月４日付で、普通株式57,055,299株につき１株の割合で株式併合を行ったため、2023年１月３日までの取引については当該株式併合前の株式数で、2023年１月４日以降の取引については当該株式併合後の株式数で記載しております。当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式（普通株式）」1,357,569株は、当該株式併合前の株式数で記載しており、「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式（普通株式））」の株式数61株の内訳は、当該株式併合前が61株、当該株式併合後が０株であります。

３【配当政策】

　当社は、毎年３月末日又は９月末日現在の株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております（ただし、B種優先株式を有する株主又はB種優先株式の登録株式質権者は、剰余金の配当を受ける権利を有しない旨、定款に定めております）。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度は、剰余金の配当は行っておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容

2023年１月のベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアムを新パートナーとする資本再編を経て、当社は、新パートナーの資金力や知見・ノウハウを経営に活用し大規模な投資や市場環境の変化に対応した改革を実施していくことを方針としております。本方針に基づく経営戦略をより迅速かつ柔軟に決定・実行することを目的として、当社は、同月、指名委員会等設置会社から監査役会設置会社に移行しました。各機関の内容は次のとおりです。

ａ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。取締役会は、以下の取締役６名で構成されております。

ｂ．監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執行等について監査しております。監査役は、以下の３名（うち２名は社外監査役）であり、監査役全員で監査役会を組織しております。

ｃ．当社は、執行役員制度を導入するとともに、社長執行役員を兼務する代表取締役の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しております。取締役会から社長執行役員を兼務する代表取締役に委任された業務の決定に関する重要事項は、常務執行役員以上の執行役員で構成する経営会議で審議を行ったうえで、社長執行役員が決定しております。執行役員は、以下の14名であります。

②内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その具体的な内容は、次のとおりであります。

③リスク管理体制の整備の状況

　政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役員が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査役会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、安全、品質、人権、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレート担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、関係部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクとそのリスクに対するコンティンジェンシープランを集約し、その網羅性及び重みづけを評価する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスクマネジメント力の強化を図っています。また、大規模地震などを想定したBCPの策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。

　品質に関する不適切行為については、品質コンプライアンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働かず、不適切行為や不適切行為発生の可能性が問題として捕捉されにくくなっていたため、品質コンプライアンスに関するモニタリング強化を再発防止策の一つとして掲げ、（１）営業・開発・設計・製造における内部統制上の第１のディフェンスラインに加え、品質保証本部による内部監査（整合性監査）の見直し（第２のディフェンスラインの強化）と、監査室による品質保証本部に対する監査（第３のディフェンスラインの強化）を実施するとともに、（２）監査役会において、客観的な視点から上記（１）の運用及び効果をモニタリングし、（３）品質保証本部及びCQO（最高品質責任者）によるリスクマネジメントの活動を部門横断的に実施しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、取締役杉本勇次、末包昌司、Joseph Robbins及び馬上英実の４氏、並びに監査役西家憲一、中浜俊介及び小川由理郎の３氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約（以下、「責任限定契約」といいます。）をそれぞれ締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるいは法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。

⑥取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分に発揮することができるようにするためであります。なお、2023年１月に監査役会設置会社に移行する前の執行役（執行役であった者を含みます。）の責任、及び2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑨A種優先株式及びB種優先株式について、議決権を有しないこととしている理由

　A種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。B種優先株式は、残余財産の分配について普通株式又はA種優先株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度（監査役会設置会社移行後）の取締役会の開催状況（会社法第370条に基づく書面決議を除く。）及び個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。取締役会では、法令、定款及び会社規則に基づき、経営方針、執行役員の選定、事業再編、設備投資、その他当社グループの経営に関する重要事項を審議し、決定しております。

　なお、当事業年度において当社が監査役会設置会社移行前の指名委員会等設置会社であった期間における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の個々の取締役及び委員の出席状況は次のとおりであります。

　・取締役会

　・指名委員会

・報酬委員会

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１.取締役としての任期は、2023年６月29日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２.監査役の任期は、2023年１月５日から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３.監査役中浜俊介及び小川由理郎の２氏は、社外監査役であります。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役名・担当は、次のとおりであります。

CEO：Chief Executive Officer

CFO：Chief Financial Officer

CHRO：Chief Human Resources Officer

CSPO：Chief Strategy and Planning Officer

CQO：Chief Quality Officer

CIO: Chief Information Officer

CDO: Chief Digital Officer

CTrO：Chief Transformation Officer

CTO：Chief Technology Officer

②社外役員の状況

　監査役中浜俊介及び小川由理郎は、社外監査役であります。中浜氏は株式会社エビデントの社外監査役であります。当社は同社と製品等の取引がありますが取引額は僅少です。また、中浜氏及び小川氏は、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン•LLCのパートナーであります。当社の親会社である株式会社BCJ-52は、株式会社BCJ-51の完全子会社であり、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社が運営を行うファンドが株式会社BCJ-51の株式の全てを間接的に所有しております。当社と株式会社BCJ-52との取引は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　注27．関連当事者取引」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は、取締役の法令・定款違反、内部統制システムの相当性の監査及び会計監査を担っております。監査役は、監査役会で定めた年間の監査方針及び監査実施計画に基づき、重要事項の報告聴取、各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を実施するほか、取締役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。

　監査役会の主要な議題は次のとおりであります。

(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議

(b)内部監査を担当する監査室の内部監査の方針及び実施計画、個々の監査結果の報告、監査で検出した経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議

(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針及び計画の報告、内部統制有効性評価結果（３回）の報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論

(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論

　また、監査役会では常勤の監査役を選定しております。常勤の監査役は、経営会議等、取締役会以外の重要な会議に出席し、日常的に取締役の職務の執行を監査するほか、主に次の活動を行っております。

(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査役会で報告

(b)監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、その結果を各監査役と共有するほか、往査により発見した課題を監査室、会計監査人に伝えるとともに、取締役会でガバナンスの観点から意見を表明

　当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　なお、当事業年度において当社が監査役会設置会社移行前の指名委員会等設置会社であった期間における監査委員会の個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

　本有価証券報告書提出日現在の監査役のうち、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社の財務部門での経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役の職務を補助するため、監査役会事務局に監査役スタッフを置いております。この監査役スタッフは、取締役からの独立性を確保するため、他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。

②内部監査の状況

ａ．内部監査の組織等

　　　当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者11名）を置いております。監査室は、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査役監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査を推進しております。このほか、社長執行役員の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、社長執行役員及び監査役会に対して、監査方針や監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告し、関連事業部門の事業責任者やコーポレート各部門に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を要請しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・コンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っております。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、会計監査人がその職務を行うに際して各取締役等の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、監査役会においてその報告を受けることとしております。加えて、監査役は、監査役会において内部監査を担当する監査室から内部監査の方針及び実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査役監査との連携を図るため、必要に応じて(a)監査室による特別監査の実施や(b)監査室が実施する内部監査に盛り込む重点監査項目の設定を求めます。なお、監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価をも担当しており、その状況を監査役に報告しております。さらに、監査室以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査役に報告しております。

　また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査役、会計監査人、監査室それぞれが発見した課題を相互に情報共有することとしております。

c．内部監査の実効性を確保するための取組み

　当社の内部監査を担当する監査室は、代表取締役を兼務する会長執行役員兼社長執行役員 CEOを始めとする関係執行役員及び監査役会に対し、内部監査の監査方針及び実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回、内部監査結果を報告しております。また、監査室は、上記関係執行役員及び監査役会に対し、定期的に財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を報告しております。

③会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士等

　当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は、55年間であります。また、会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他33名であります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 表 晃靖 EY新日本有限責任監査法人 業務執行社員 森本 博樹 EY新日本有限責任監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補を選定する場合、監査役会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等）、監査の実施体制等（監査計画、監査チーム編成）、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査役会が判断しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。

　さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査役会にて、品質管理体制の整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。

　なお、当社監査役会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。

〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｃ．監査役会による会計監査人の評価

　会計監査人の評価については、監査役会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査役会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査役会が総合評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young メンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務等になります。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務等になります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。当連結会計年度の監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社が監査役会設置会社移行前の指名委員会等設置会社であった期間において、監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　株式会社プロテリアル（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりましたが、2022年12月29日に非公開化しております。また、2023年１月４日付で日立金属株式会社は株式会社プロテリアルへ商号変更しております。

　本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目６番36号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）によって公表された国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　連結財務諸表は2023年６月29日に代表取締役会長執行役員兼社長執行役員　Sean M. Stackによって承認されております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品　及び　注24．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．（10）非金融資産の減損

・注３．（12）退職後給付　及び　注15．従業員給付

・注３．（14）偶発事象　及び　注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）

・注３．（16）法人所得税　及び　注11．繰延税金及び法人所得税

注３．主要な会計方針についての概要

（1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。

子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

　決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

　関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

　当社グループは、関連会社及び共同支配企業（以下、「持分法適用会社」という。）への投資について、持分法を用いて評価しております。

　連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

（2）現金同等物

　現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが３ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上しております。

（3）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。

　この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

（4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含めております。

FVTOCI金融資産

　当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

金融資産の減損

　当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。

　信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

　信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。

　予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまたは複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。

　売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しております。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含めております。

　優先株式については、その法形式ではなく契約上の取り決め等の実質によって資本か金融負債かを判断しており、特定の日に強制償還可能な優先株式については、その他の金融負債としております。当初認識後、償却原価により測定しており、また、当該優先株式にかかる配当金は支払利息として認識し、連結損益計算書の支払利息に含めております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、原材料の市場価格の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び商品先物契約といったデリバティブ商品を利用しております。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。

　当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。なお、ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めております。

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。

（5）棚卸資産の評価基準

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

（6）有形固定資産の表示及び償却の方法

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年から60年

機械装置及び運搬具　　　２年から20年

工具、器具及び備品　　　２年から30年

使用権資産　　　　　　　２年から50年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（7）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　無形資産（のれんを除く）

　当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　２年から10年

その他の無形資産　　　　　２年から20年

（8）リース

①　借手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。

　リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。

使用権資産

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。

リース負債

　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。

②　貸手側

　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。

（9）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。

（10）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。

　回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチ（現在価値技法）により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

（11）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（12）退職後給付

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

　確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。

　数理計算によって算出される退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれております。当社グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積っております。数理計算上の仮定は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があります。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

（13）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を負担しておりますが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

　当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13．引当金に記載しております。

（14）偶発事象

　当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は（13）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性が殆どない場合を除き、偶発債務として注28．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。

　なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識しております。当該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。

（15）収益認識

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。

　独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積もっております。

　取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

（16）法人所得税

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

当連結会計年度末の状況において、当社グループはグローバル・ミニマム課税ルールによる追加課税の影響は受けないと判断しており、IAS第12号で定められる例外措置を適用しておりません。

（17）消費税

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。

（19）企業結合

　企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

（20）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

注４．セグメント情報

報告セグメント情報

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　この事業本部制のもと、４つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。

　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注３．主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。

４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。

４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

関連情報

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ256,959百万円、85,685百万円であります。

（２）非流動資産（金融商品等を除く）

（単位：百万円）

（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、169,473百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ351,363百万円、91,572百万円であります。

（２）非流動資産（金融商品等を除く）

（単位：百万円）

（注）日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

米国における非流動資産（金融商品等を除く）は、181,095百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

注５．売上債権

　売上債権の内訳は以下のとおりであります。

　信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注24．金融商品及び関連する開示に記載しております。

注６．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ5,027百万円、5,809百万円であります。

注７．持分法で会計処理されている投資

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

（１）関連会社に対する投資

（単位：百万円）

（２）共同支配企業に対する投資

（単位：百万円）

注８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

（単位：百万円）

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,242百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれる「その他」に計上しております。「その他の費用」の内容については、注記「20.その他の収益及び費用」に記載しております。

注９．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

（単位：百万円）

前連結会計年度及び当連結会計年度において耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。

また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は12,404百万円及び12,150百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。

連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん（前連結会計年度末76,303百万円、当連結会計年度末83,844百万円）と2006年に公開買付により株式を追加取得した（株）NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん（前連結会計年度末10,483百万円、当連結会計年度末10,483百万円）であります。

資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画を基礎とした期間後は、主に資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った売上高成長率及びそれに応じた売上総利益率等をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております（10～16％程度）。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率（最大２％程度）が反映されております。なお、減損テストに用いたこれらの主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

注10．リース

（１）借手側

　当社グループ及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しております。

　使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローによる利得又は損失は、下記のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増加額については、注８.有形固定資産に記載しております。

 また、リース負債の満期分析は、注24.金融商品及び関連する開示に記載しております。

　当社グループの不動産リースの多くには、価格変動のリスクに対応するため、契約条件に、延長オプションが含まれております。延長オプションは、リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し、行使することが合理的に確実かどうかの判断をしております。

（２）貸手側

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

注11．繰延税金及び法人所得税

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5％であります。

　法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

　なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。

　繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）