1802 大林組 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社108社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他29社及び関連会社６社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。

３　大林カタール、島根あさひソーシャルサポート株式会社及び株式会社サイプレス・スナダヤに対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

５　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　RP＝インドネシアルピア　B＝タイバーツ　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル　STG＝スターリング・ポンド

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　ある。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

　　　　働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

正規雇用労働者のうち、95.5％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１～８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8～0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では71.6％、全国型では72.4％、拠点型では79.2％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。

・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり5.3％であるが、女性の正規雇用労働者の85.4％を占める「職員」の内、管理職の割合は15.8％であり、男性の同管理職割合56.7％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。

・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、残業代の合計額に差が生じている。

・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。

パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。

女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

　　②　連結子会社（国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　ある。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

　働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

　連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。

②　対処すべき課題

ア　大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」

　当社グループは、新型コロナウイルスによる人々の行動様式や価値観の変容、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取り組みのグローバルな加速などの事業環境の変化や中期経営計画2017の継続課題を踏まえ、企業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、2022年度より５か年計画「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」をスタートした。

(ア) 大林グループ中期経営計画2022策定時の経営環境と経営課題

(イ) 大林グループ中期経営計画2022の全体像

イ　中期経営計画2022の進捗状況

(ア) 2022年度実績と2023年度見通し

＜建設物価の高騰等の影響について＞

ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。

この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。

(イ) 建設物価高騰などの事業環境変化への対応

　建設物価高騰など事業環境の変化への対応として、当社グループでは以下の対応に取り組み、収益向上等に努めている。

ウ　中期経営計画2022に基づく具体的な取り組み事例

中期経営計画2022における３つの基本戦略に基づく具体的な取り組み事例は、次のとおりである。

（ア）「建設事業の基盤の強化と深化」の取り組み事例

＜生産性向上・品質確保への取り組み＞

国内の高速道路の約７割が建設から30年が経過し更新需要拡大への対応が求められる中、各フェーズにおける作業の自動化や省力化、デジタルツインを用いた施工シミュレーションの導入などを実現し、生産性向上に加え不具合の未然防止や高品質確保に寄与する橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®（オブリス）」の開発・適用

（イ）「技術とビジネスのイノベーション」の取り組み事例

＜木造・木質化への取り組み強化 - Circular Timber Construction®の実現にむけて＞

森林の育成から加工・調達、木造・木質化建設、バイオマス発電やリユースに繋がる循環型ビジネスモデル「Circular Timber Construction®（サーキュラー・ティンバー・コンストラクション）」の構築

（ウ）「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の取り組み事例

＜既存事業領域で培った技術・ネットワークを活かした新領域事業会社の設立＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与を目的として、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討議論を行う体制としている。

　また、業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、事業ポートフォリオ、人材組織戦略及び知的財産戦略等の方向性と具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、取締役会に諮る体制としている。

 (2）戦略

当社は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティの実現に向けた課題の特定と具体的なアクションプラン及びＫＰＩを設定している。同ビジョンに基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビーイングを中期的な重点テーマに設定し、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。また、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。

気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、国内の主要４事業を対象としてシナリオ分析を行い、2020年11月に同提言に沿った情報開示を行っている。

2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。

　なお、これらの情報については、当社ホームページやコーポレートレポートで開示している。

（参考）

　◇Obayashi Sustainability Vision 2050

　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html

　◇気候関連の情報開示

　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

　◇脱炭素社会

　　https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1 

(3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土のもとで仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。

②　人材の多様性の確保に関する方針

　当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、社員一人ひとりが強みや能力を最大限に発揮できるよう、能力本位での登用を基本方針とするなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。2021年４月には「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を設置し、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダー、国籍、文化、世代及び障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。

 (4）リスク管理

　当社は、「大林組基本理念」に基づいた企業活動を実践し、当社グループのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進するため、環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」を設置している。特に環境・社会のサステナビリティについては、サステナビリティ委員会にてリスク及び機会を抽出・評価のうえ、環境・社会のサステナビリティ課題の特定及びその対応方針の検討を行うとともに、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告している。両会議体での議論を踏まえて、取締役会にてサステナビリティを推進する経営方針を決定している。

　業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、取締役会が決定した経営方針に沿った具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行っている。 (5）指標及び目標

　当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進に当たり大林組基本理念に基づき６つのＥＳＧ重要課題を特定している。「Obayashi Sustainability Vision 2050」の目標達成に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＳＤＧｓと関連付けて活動することで、中長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指している。マテリアリティに紐付けて設定したアクションプラン・ＫＰＩに対して毎年度進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。

＜マテリアリティ及びアクションプラン＞

 ＜ＫＰＩ＞

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

(2) 建設市場の動向

　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。

(6) 保有資産の価格変動

　　当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。

(8) 海外事業におけるリスク

　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。

(9) 機密情報漏洩

　外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。

(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。

大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。

感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針し、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。

なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。

(11)気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。

　なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いた。一方で、ウクライナ情勢等を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きが不透明な状況にある。

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。

　こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円（3.2％）増の１兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円（128.5％）増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円（102.2％）増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円（98.5％）増の776億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

　グループ全体の売上高は、円安基調の為替換算の影響などにより海外建設事業で増加したことなどから、前連結会計年度比524億円（2.9％）増の１兆8,476億円となった。また、営業利益については、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度比468億円（262.8％）増の647億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比35億円（0.3％）減の１兆564億円、営業損益は343億円の利益（前連結会計年度は89億円の損失）となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比450億円（15.1％）増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度比43億円（532.9％）増の51億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比33億円（1.0％）減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円（8.9％）減の217億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比142億円（15.9％）増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円（68.2％）増の34億円となった。

②　不動産事業

　当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円（37.2％）増の838億円、営業利益は前連結会計年度比65億円（32.0％）増の269億円となった。

③　その他

　前連結会計年度に大型のＰＦＩ案件の売上計上があったことによる反動減などから、売上高は前連結会計年度比142億円（21.4％）減の523億円、営業利益は前連結会計年度比６億円（23.2％）減の21億円となった。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円（7.8％）増の２兆6,099億円となった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円（9.8％）増の１兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円（20.5％）増の3,379億円となった。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円（4.7％）増の１兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。

　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は38.2％となり、前連結会計年度末より1.3ポイント低下した。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから2,284億円のプラス（前連結会計年度は696億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により1,016億円のマイナス（前連結会計年度は498億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払った一方で借入金や社債が増加したことなどにより221億円のプラス（前連結会計年度は124億円のマイナス）となった。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて1,563億円増加し、4,056億円となった。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(7）生産、受注及び販売の状況

  ① 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

  ② 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高及び繰越高

 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

③ 売上高

   (イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第118期に完成した工事のうち主なもの

第119期に完成した工事のうち主なもの

３　第118期及び第119期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

   (ロ）不動産事業等売上高

④ 繰越工事高（2023年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は153億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　製造工程でのカーボンネガティブを実現する「クリーンクリートＮ®」を開発

カーボンニュートラルを実現するためのコンクリート技術として、カーボンネガティブ（ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下に抑える）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ®」を開発した。

「クリーンクリートＮ®」は、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減できる「クリーンクリート®」（2010年開発）に、ＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせ、その比率によりＣＯ２排出量を差し引きゼロからマイナスにできるもので、プレキャスト製品だけでなくコンクリートプラントで製造、現場打設ができ、鉄筋コンクリートの材料として工事適用を目指す。加えて混合する粉体は、コンクリート産業から発生するセメント系廃棄物を原料としているため、ＣＯ２の排出量削減と同時に廃棄物の削減にも貢献できる。

②　金属箔複合シートによる不燃化LIMEX製天井材を開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得

金属箔複合シートによる不燃化技術と石灰石を主原料とした素材LIMEX（ライメックス）（※）を利用した天井材を、㈱TBMと共同で開発し、国土交通大臣が定める不燃材料認定を取得した。

建物の天井は用途や規模に応じて建築基準法に基づき、燃えにくい材料を用いる必要があるため、多くの天井には金属パネルや石膏ボードが使用されているが、これらの天井材は重く、震災時などの落下による被害が想定されるため、東日本大震災以降、安全・安心な天井材へのニーズが高まっている。

LIMEX製天井材は、３層中空ハニカム構造に成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、一般的なアルミ天井パネルの半分以下の重量を実現しており、震災時の安全性向上と施工コストの低減に貢献する。また、LIMEXは、従来のプラスチックと比較して製造時のＣＯ２排出量を削減できるほか、表面の金属箔複合シートを剥がすだけで基材と分離でき、LIMEXとしてのマテリアルリサイクルも可能であるため、環境負荷も低減することができる。

※　LIMEX（ライメックス）：LIMEXは㈱TBMが開発した石灰石を主原料とした素材で、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。プラスチックや紙の代替製品として、石油や水、森林資源等枯渇リスクの高い資源の保全に貢献する。使用後はリサイクルが可能。

③　日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®」の建設に耐火木造技術「オメガウッド®」や高い剛性・耐力・靭性を有する「十字型の剛接合仕口ユニット」を適用

当社は、全ての地上構造部材（柱・梁・床・壁）を木材とした日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®」の建設において、当社独自の木造建築に関する開発技術である耐火構造材「オメガウッド®」及び高い剛性・耐力・靭性を有する「十字型の剛接合仕口ユニット」を適用した。

「オメガウッド®」は、㈱シェルターとの技術協力により開発した耐火木造技術である。木材に燃え止まり層（耐火層）として石膏ボード、燃えしろ層として木材を設けることで、３時間耐火までの木造建築が可能となった。

「十字型の剛接合仕口ユニット」は、接合具と接着剤で木材を接合するＧＩＲ工法（Glued in Rod）と、柱と柱を貫通させて連なる貫構造を組み合わせた３層構成で、柱と梁の接合部の剛性・耐力・靭性を確保する接合法である。

当社は、上記の開発技術を適用することで、木材の耐火性と耐震性を確保しつつ、ＣＯ２排出量を削減する、環境に配慮した木造建築の施工を実現した。

④　渋滞防止に貢献する工事車両管理支援システム「FUTRAL®（フュートラル）」を開発

　工事車両の建設現場への入退場予定や走行記録を可視化し、渋滞の防止や現場作業の円滑化に貢献する工事車両管理支援システム「FUTRAL®」を開発した。大阪府大阪市此花区夢洲内の２つの建設現場で工事車両管理における有用性を実証した。

　建設現場では資機材を運搬する多量の工事車両が日々入退場することから、周辺道路の渋滞や通行禁止エリアの通行を防止するためには、工事管理者が特定の時間に工事車両の入退場が偏らないように調整し、通行ルートの順守を徹底する必要がある。しかし大規模開発プロジェクトにおいては区域内に複数の建設現場が近接して稼働しているため、現場間での調整が必要で時間と手間がかかる。

　「FUTRAL®」は、個々のシステム上で行う工事車両の入退場予約、位置や移動状況の把握、メッセージの送受信などのデータをダッシュボード上で集約・加工することで、工事車両管理に必要な情報を表示できるシステムである。工事管理者は、「FUTRAL®」を通じて複数現場の入退場予定を確認しながら、通行ルートごとに渋滞発生を回避するための調整や指示ができる。また、複数の施工会社で一つのプロジェクトを管理する場合は、入退場予定に関するデータを各社のシステムを通じて連携させることが可能である。

⑤　３Ｄプリンターとロボット打設技術によるコンクリート構造物の自動化施工システムを開発

セメント系材料を使用した３Ｄプリンターによる外殻製造技術と、コンクリートの吹き付けまたは流し込みをロボットにより行う技術を用いた、コンクリート構造物の自動化施工システムを開発した。

本自動化施工システムは、セメント系材料を使用して３Ｄプリンターで外殻をプリントし、コンクリートの打設経路をプログラミングしたロボットアームで、コンクリートを吹き付けまたは流し込むことにより、コンクリート構造物を自動で施工するものである。本システムにより、従来、コンクリート構造物の製造において必要であった鋼製型枠の製作・組み立て・解体作業やコンクリート打設作業が不要となり、従来の３分の１まで省力化が可能となるほか、コストダウンにもつながる。

⑥　コンクリート打設時の先送りモルタルが不要な「ノンモルタル工法®」を開発

㈱エコスティックと共同で、コンクリート打設時の先送りモルタルが不要になる「ノンモルタル工法®」を開発した。

従来、ポンプ車で圧送を行うコンクリート打設は、配管が詰まることを防ぐために、モルタルを先行材として使うことが一般的で、それら全てが産業廃棄物として処分され、廃棄されるモルタルは国内建設現場全体で年間60万ｍ³(当社試算)、また、原料であるセメントの生産時ＣＯ２排出量は年間23万t（当社試算）に上る。

「ノンモルタル工法®」では、圧送整流プラグを配管の先頭部に設置することで、プラグの強い配管抵抗により疑似的に配管内を満水状態にし、生コンクリートを構成する水・セメント・砂・砂利の流れが制御されるため、先送りモルタルがなくても配管の詰まりを防ぐことが可能となる。また、内面が平滑化されたハイブリッド配管を使用することで接続部の伸縮やブームの揺れを防ぎ、配管内が詰まらず高品質なコンクリートを打設することができる。

⑦　シールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる「摩耗検知ビット」を開発・実用化

　トンネル工事で使用されるシールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる「摩耗検知ビット」を開発し、実用化した。

　シールド工法では、多数のカッタービットを装備したカッターを回転させることで地盤を切削するが、カッタービットは掘進に伴い摩耗し、そのまま使い続けるとカッターが損傷して掘進不能となる。摩耗状態を電気の導通や油圧の低下により把握する従来の方式の摩耗検知ビットでは、摩耗情報をシールドマシン内に伝達するためのケーブルや配管が必要であり、配置スペースの制約から摩耗検知ビットを多数装備できず、ビットの摩耗が想定以上に進行していることがあった。

　今回開発した方式の「摩耗検知ビット」は、カッタービットが摩耗すると染料や香料を噴出させ、掘削土砂に付着した色や匂いで摩耗状況を把握できるものであり、シールドマシンから離れた位置でもカッターの健全度を容易に確認できるほか、装備のためのケーブルや配管が不要になり、多数の摩耗検知ビットを装備することができるため、従来方式より正確に摩耗状況を評価し、カッタービットに起因するトラブルを未然に防止できる。

⑧　山岳トンネル工事におけるロックボルト遠隔打設専用機「ロボルタス®」を開発

　山岳トンネル工事におけるロックボルト打設作業を遠隔操作で行うことができるロックボルト遠隔打設専用機「ロボルタス®」を開発した。

　ロックボルト打設作業は掘削後の山岳トンネルを構造的に保持するために行う支保工の一つである。この作業は、作業員が切羽付近での騒音や粉じんなどにさらされながら、重量物であるロックボルトを取り扱う過酷な作業であるうえに、作業員の技量で施工スピードや品質が左右される。

　「ロボルタス®」は、山岳トンネル工事におけるロックボルト打設に必要な、削孔からのモルタル注入、ロックボルト挿入までの一連の作業を遠隔操作で行うことができ、機械化による安全性向上、高品質確保及び作業の省人化を実現した。

⑨　苗木を安定的に栽培、育成する「人工光苗木育成技術」を開発

　木造建築物の構造部材として利用可能なカラマツをはじめとした苗木を、室内で人工光による環境制御を行い安定的かつ効率的に育成する技術を開発した。

　植林用苗木の生産は従来より露地栽培で行うため、天候に左右されて発芽率や育苗期間が変化し、発芽率が10％まで低下する場合もあるなど育成数量が安定しないことが課題であった。

　「人工光苗木育成技術」では、室内で苗木を育成し人工光による環境制御を行うことで、環境や季節にとらわれず、植林に適した苗木を出荷時期に合わせて育成し、安定的に供給することが可能となる。本技術における幼苗期の発芽率は、60～70％程度に安定し、かつ根元が太く植林後も順調に根付く苗木を育成することができる。また、室内栽培により、冬季も含めて育苗期間と育成数量が安定するため、植林用苗木を、必要な出荷時期に必要な出荷量で確保することができる。

(2) 大林道路㈱

ダンプトラック等荷台設置製品「楽フロン」を開発

高い滑りやすさをもったフッ素樹脂板で表面を覆ったステンレスをダンプトラックの荷台隅角部に取り付けることで、土砂類を積み下ろす際の残土を削減する製品「楽フロン」を㈱ヒロテック、大蓉ホールディングス㈱と共同開発した。

通常のダンプトラックでは荷下ろし時の土砂付着率が10％程度とされ、運搬効率の悪さなどが問題となっている。

本製品をダンプトラックの荷台に設置することで、付着残土を大幅に減らすことができ、荷台清掃を効率化できるだけでなく、運搬効率の向上やそれによる燃料の削減、ＣＯ２排出の削減効果が得られる。

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は199億円であった。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は724億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は0.6億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

　(3）在外子会社

2022年12月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,921百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。

６　在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設である。

７　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、717億円である。

　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

　（建設事業）

　　　設備投資計画額は201億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効

　　率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　（不動産事業）

　　　設備投資計画額は512億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。

　（その他）

　　　設備投資計画額は４億円である。

　(2）重要な設備の除却等

　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

 （注）１　自己株式3,469,499株は、「個人その他」に34,694単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載している。なお、自己株式3,469,499株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有高は3,468,499株である。

　また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式1,093,278株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・

　　　　アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日

　　　　現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における

　　　　実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

　　　２　2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ

　　　　信託銀行及びその共同保有者他２社が2023年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて

　　　　いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の

　　　　状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,093,200株（議決権10,932個）が含まれて

　　　　　いる。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式99株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式78株が含まれている。

②【自己株式等】

 （注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,093,278株（議決権10,932個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。

　本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する）。

　なお、2021年６月24日開催の定時株主総会において株式報酬制度の改定が決議され、現行のＢＩＰ信託契約の内容は以下のとおりとなっている。

(ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付を

　　　　　　　　　　　することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2021年８月６日

・延長後の信託期間　　2021年８月６日～2024年８月31日

・制度開始日　　　　　2021年８月６日

・議決権　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　1,000百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期　　　2021年８月10日～2021年10月５日

・株式の取得方法　　　取引所市場より取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託

　　　　　　　　　　　費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　上限990,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

      会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得

（注）残存決議株式の総数及び価額の総額並びに当事業年度の末日現在の未行使割合（％）については、取締役会の決議が当事業年度の末日以降（2023年５月11日決議）であるため記載していない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

 （注）１　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

 　　　２　当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１　当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、企業価値向上に向けた有形・無形資産投資、成長投資等の実施と強固な財務基盤の確保を図りつつ、長期安定配当の維持を第一に、利益の蓄積による自己資本の充実を中長期的に株主に還元することを目的として、「大林グループ中期経営計画2022」において、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を目安とする株主還元方針を掲げている。

　なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。

　また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。

＜概要＞

　各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。

　また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。

ア　取締役及び取締役会

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役６名、社外取締役５名を選任している。

　経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長　大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。

＜当事業年度の主な審議事項＞

・経営計画に関する事項

・社長の選解任基準、後継者計画（推薦委員会審議事項）

・株主とのエンゲージメントの状況及び方針

・政策保有株式の保有合理性の検証

・サステナビリティ課題及び取組状況

・取締役会実効性評価

・その他個別執行案件

イ　監査役及び監査役会

　当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。

　監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の齋藤正博が務めている。

ウ　執行役員

　当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現状、58名の執行役員を選任している。

エ　経営会議

　詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を31回開催した。

＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下同じ）

　議長　　蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）

　構成員　笹川淳、野平明伸、村田俊彦、佐藤俊美、梶田直揮、佐々木嘉仁、岡野英一郎、森田康夫

オ　推薦委員会

　取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。

推薦委員会は、過半数を社外取締役が占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。

＜推薦委員会の構成＞

委員長　泉谷直木（社外取締役）

委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、

　　　　小林洋子（社外取締役）、折井雅子（社外取締役）

＜当事業年度の主な審議事項＞

　・社長の選解任基準、後継者計画

　・2023年度取締役、監査役候補者の推薦

カ　報酬委員会

　取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。

報酬委員会は、過半数を社外取締役が占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。

＜報酬委員会の構成＞

委員長　小林洋子（社外取締役）

　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、

　　　　　佐藤俊美（取締役 副社長執行役員）、泉谷直木（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、

　　　　　黒田由貴子（社外取締役）

＜当事業年度の主な審議事項＞

　・2021年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額

・2022年度役員個人別業績評価指標

・2023年度役員基本報酬額

・2023年度役員業績連動報酬制度

キ　サステナビリティ委員会

　取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。

＜サステナビリティ委員会の構成＞

　委員長　蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）

　委員　　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（取締役 副社長執行役員）、

　　　　　折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）

＜当事業年度の主な検討事項＞

　　　　 ・当社グループのマテリアリティ設定

　　　　 ・2022年度上期のマテリアリティ毎のＫＰＩ達成状況

 ・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング

ク　取締役座談会

　取締役会の下部組織として、取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。

＜取締役座談会の構成＞

　議長　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）

　委員　蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、笹川淳（代表取締役 副社長執行役員）、

　　　　野平明伸（代表取締役 副社長執行役員）、村田俊彦（取締役 副社長執行役員）、

　　　　佐藤俊美（取締役 副社長執行役員）、泉谷直木（社外取締役）、小林洋子（社外取締役）、

　　　　折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、

　　　　齋藤正博（常勤監査役）、渡邊勲（常勤監査役）

＜当事業年度の主な検討事項＞

　　　　 ・事業ポートフォリオ戦略

＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞

　　（注）　野平明伸、黒田由貴子、渡邊勲、山口悦弘及び水谷英滋は、2022年６月23日開催の第118回定時株主総会

　　　　　において選任された後の出席回数を記載している。

＜現状の体制を採用している理由＞

　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

③　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

　取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。

　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用

　独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。

(オ) 内部通報制度の整備・運用

　法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パートタイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
　通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所とする。

　上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。

(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

　反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

　国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

　文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

(イ) 定期的な内部監査の実施

　内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
　本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。

(イ) 各部門におけるリスク管理

　各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。

(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(エ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

　万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(オ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用

　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与

　環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。

　両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理

グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。

(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議

　当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。

(ウ) グループ会社への役員派遣

　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

(エ) グループ会社に対する内部監査の実施

　当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

　監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。

(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

　監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
　また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

　監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効

　的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築

　内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
　上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

(イ) 重要な会議への監査役の出席

　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施

　監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

　上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

(オ) 監査役への報告者の保護

　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。

ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(ア) 監査役の監査費用または債務の負担

監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。

＜コンプライアンス体制図＞

＜経営体制の概要＞

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑤　補償契約の内容の概要

　該当する事項はない。

⑥　役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等

ア　被保険者の範囲

　当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人

イ　保険契約の内容の概要

（ア）保険料の負担

全額を当社及び対象子会社で負担している。

（イ）補償内容

　被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。

（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。

（※）当該保険契約の対象子会社：

　　　北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のPFI事業のSPCは出資

　　　比率にかかわらず対象

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得

　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

イ　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ウ　中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　18.8％）

（注）１　取締役泉谷直木、取締役小林洋子、取締役折井雅子、取締役加藤広之及び取締役黒田由貴子は、社外取締役である。

２　監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。

３　※１は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、※２は2020年６月24日開催の第116回定時株主総会にて、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

４　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。

５　2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

  ②　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

オ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること

ク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

　なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。

（注）　上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

③　社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

　監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。

　また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行っている。同室には、専従のスタッフ３名を置いている。

ア　監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催した。

　（ア）当事業年度における審議事項

監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、内部統制システムに係る監査結果等

　（イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況

（注）１　監査役渡邊勲、監査役山口悦弘及び監査役水谷英滋は、2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて

　　　　選任された後の監査役会への出席回数を記載している。

２　監査役横川浩は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任している。

３　2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて監査役桒山信也が選任されている。

イ　監査役の活動状況

　　監査役の当事業年度の重点監査項目と主な活動状況は以下のとおりである。

 　＜当事業年度の重点監査項目＞

　　・内部統制システムの適正な構築・運用状況

　　・法令遵守意識の醸成、独禁法違反再発防止策の実施状況

　　・時間外労働時間縮減を含む働き方改革、ハラスメント防止の取り組み

　（ア）取締役会等への出席

　取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた（出席回数：取締役会15回、取締役座談会４回）。

　　　　また、社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催した（同 10回）。

　（イ）経営会議、その他重要会議への出席

経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べた(同 経営会議31回、その他重要会議12回)。

　（ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施

　本社及び主要な事業所において業務監査を実施した（同 41回）。また、国内外子会社の取締役及び監査役に対しヒアリングを実施し意見交換等を行った（同 11回）。

　（エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換

会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し情報交換を行った（同 10回）。

②　内部監査の状況

「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。

＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞

内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役に報告している。

内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「関係法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を高めるために、主に以下の取り組みを行っている。

ア　リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定

社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定している。

イ　内部監査業務の効率化

業務改善やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を実施するとともに、監査対象部門の満足度と室員の働き甲斐の向上を目指している。

ウ　監査品質の確保と向上

「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格取得を推進している。

エ　監査役監査及び会計監査との連携

効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。

オ　内部統制部門との連携

内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックしている。

③　会計監査の状況

ア　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ　継続監査期間

1959年以降

なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。

ウ　業務を執行した公認会計士

エ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他20名である。

オ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。

カ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

（当連結会計年度）

　内部監査の高度化に係る助言業務、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング業務等である。

（当連結会計年度）

　海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

エ　監査報酬の決定方針

　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

オ　監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜2022年度の報酬制度＞

ア　基本方針

　取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。

　業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。

また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。

　なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととしている。

イ　基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針

　基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。

（報酬構成比率のイメージ）

ウ　基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針

（ア）取締役等

　基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定めることとしている。

　基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。

　なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。

（イ）監査役

　監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。

エ　業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針

（ア）目的及び概要

　業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしている。

　取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。

（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法

（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

　業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。

＜算定方法＞

「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。

　　　全社業績連動金銭報酬（賞与）＝　対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）

（注１）賞与基準額

（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

＜取締役＞   短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％

＜執行役員＞  短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％

（※１）連結営業利益係数

（※２）連結営業利益基準値：880億円

　　　　　　　　　　　　＝　前年度（2021年度）の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　　　　＋　前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　　　　＋　前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％

連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０％とする。

2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.15となった。

（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数

ＥＰＳは次のとおり算出する。

ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）

（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円

　　　　　　　　　　＝　前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％

　　　　　　　　　　＋　前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％

　　　　　　　　　　＋　前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％

　ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は 150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

　2022年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.16となった。

（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。

　＜算定方法＞

「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。

個人業績連動金銭報酬（賞与）＝　対象者の賞与基準額（注１）×個人業績連動係数（注２）

（注１）賞与基準額

（注２）個人業績連動係数

　個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を130％、下限を70％とする下記の評価テーブルに当てはめることにより、決定する。

＜取締役：３段階＞

＜執行役員：７段階＞

オ　株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針

（ア）目的及び概要

　株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしている。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。

（株式報酬の内訳）

　信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。

　信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。

　なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。

（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限

＜ポイントの付与及び算定方法＞

　信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイントとする。

（固定支給株式報酬のポイント算定）

　対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。

（業績連動株式報酬のポイント算定）

　ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。

＜付与される株式数の算定方法＞

　受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うことにより、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式を信託から交付する。（ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する。）

＜ポイント算定方法＞

（短期業績連動株式報酬）

「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。

　個人別ポイント数　＝　対象者の役位ポイント（注１）×　短期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント

（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％ ＋ＥＰＳ係数（※３）×60％

（※１）連結営業利益係数

（※２）連結営業利益基準値：880億円

　　　　　　　　　＝　前年度（2021年度）の連結営業利益×50％

　　　　　　　　　＋　前々年度（2020年度）の連結営業利益×30％

　　　　　　　　　＋　前々々年度（2019年度）の連結営業利益×20％

連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０％とする。

　　　　2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、1.15となった。

（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数

ＥＰＳは次のとおり算出する。

ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）

（※４）ＥＰＳ基準値：100.08円

　　　　　　　　　　＝　前年度（2021年度）のＥＰＳ×50％

　　　　　　　　　　＋　前々年度（2020年度）のＥＰＳ×30％

　　　　　　　　　　＋　前々々年度（2019年度）のＥＰＳ×20％

ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.79円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

　2022年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.16となった。

（中長期業績連動株式報酬）

「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。

なお、2022年６月24日提出の第118期有価証券報告書に記載した中長期業績連動株式報酬の役位ポイント表に訂正すべき事項があったため、以下のとおり訂正する。

個人別ポイント数　＝　対象者の役位ポイント（注１）　×　中長期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント

（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×60％

　　　　　　　　　 ＋ ＴＳＲ係数（※３）×20％

　　　　　　　　　 ＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％

　　　　　　　　　 ＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％

　　　　　　　　　 ＋ 従業員満足度係数（※６）×10％

（※１）連結営業利益係数

（※２）連結営業利益基準値　＝　中期経営計画における連結営業利益目標額：1,000億円

連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０％とする。

2022年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.88となった。

（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数

　ＴＳＲ係数は、比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）と当社の対象事業年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を150％、下限を０％とし、以下の表のとおり決定する。

　ＴＳＲは、次のとおり算出する。

　ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価 ＋ １株当たりの配当額５年累計（４事業年度前～対象事業年度））

÷　対象事業年度の５事業年度前期末株価

　2022年度のＴＳＲ係数は上記算定の結果、1.5となった。

（※４）ＣＯ２排出削減量係数

ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％減。46.2％÷11年（2020～2030年度）＝4.2％減/年）をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。

2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とする。対象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を150％、下限を50％とし、以下の表のとおり係数を決定する。

2022年度の削減目標率12.6％に対する達成度は100％となり、係数は1.1となった。

（※５）死亡事故・重大災害係数

対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。

2022年度は死亡事故・重大災害が発生したため、係数はゼロとなった。

（※６）従業員満足度係数

　社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」をもとに、対象事業年度の数値を前年度の数値と比較し、以下の表のとおり決定する。

　2022年度の従業員幸福度短観指数は64.9％ポイント、昨年度（64.4％ポイント）比101％であり、係数は1.1となった。

（固定支給株式報酬）

　固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりポイントを付与する。

　業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、１ポイント未満の端数は切り捨てる。

　また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。

カ　取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めることとしている。

　当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。

　なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。

（当事業年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成）

・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2022年３月７日）

委員長　小泉愼一（社外取締役）

委　員　大林剛郎（代表取締役会長）

委　員　蓮輪賢治（代表取締役社長）

委　員　泉谷直木（社外取締役）

委　員　小林洋子（社外取締役）

委　員　折井雅子（社外取締役）

委　員　加藤広之（社外取締役）

・業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額又は数の決定時（2023年５月11日）

委員長　泉谷直木（社外取締役）

委　員　大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）

委　員　蓮輪賢治（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）

委　員　小林洋子（社外取締役）

委　員　折井雅子（社外取締役）

委　員　加藤広之（社外取締役）

委　員　黒田由貴子（社外取締役）

（2022年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容）

＜2023年度の報酬制度＞

　上記ア～オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。

　2023年度の算定方法について2022年度からの変更内容は以下のとおり。

ア　報酬構成比率のイメージ

　会長の報酬構成比率に変更はないが、会長が代表権のない取締役となったことに伴い、下表の項目について、2022年度の「社長以外の代表取締役」を「社長以外の代表取締役及び取締役会長」に改める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

イ　業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法

（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））

　　　 取締役のうち、「取締役会長 兼 取締役会議長」は、ＥＰＳ係数のみで報酬額を算定する方法に改める。

　全社業績連動金銭報酬（賞与）＝　対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）

　（注１）賞与基準額　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

＜取締役（会長を除く）＞　 短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×40％ ＋ＥＰＳ係数（※１）

×60％

　　　　　 　  ＜取締役（会長）＞　       短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※１）×100％

　　 　　 ＜執行役員＞               短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×100％

（※１）ＥＰＳ係数

　ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

           　連結営業利益係数及びＥＰＳ基準値の算定方法は2022年度から変更ない。

ウ　株式報酬（業績連動非金銭報酬）の算定方法

　（短期業績連動株式報酬）

　　　　 取締役のうち、「取締役会長 兼 取締役会議長」は、ＥＰＳ係数のみで報酬額を算定する方法に改める。

　　　　 個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×短期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント　　　　　　　　　（下線は変更部分）

（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

＜取締役（会長を除く）＞　短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×40％ ＋ＥＰＳ係数（※１）

×60％

　　　　　 ＜取締役（会長）＞      　短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※１）×100％

（※１）ＥＰＳ係数

　ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

　連結営業利益係数及びＥＰＳ基準値の算定方法は2022年度から変更ない。

　（中長期業績連動株式報酬）

　取締役のうち、「取締役会長 兼 取締役会議長」は、連結営業利益係数に代えてＥＰＳ係数を用いるとともに、よりＴＳＲ係数の割合を高めて報酬額を算定する方法に改める。

　　　　 個人別ポイント数＝対象者の役位ポイント（注１）×中長期業績連動係数（注２）

（注１）役位ポイント　　　　　　　　　（下線は変更部分）

（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）

　　     　　＜取締役（会長を除く）＞ 中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数×60％

　　＋ ＴＳＲ係数×20％

　　＋ ＣＯ２排出削減量係数×５％

　　＋ 死亡事故・重大災害係数×５％

　　＋ 従業員満足度係数（※１）×10％

           　＜取締役（会長）＞       中長期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※２）×50％

＋ ＴＳＲ係数×30％

＋ ＣＯ２排出削減量係数×５％

＋ 死亡事故・重大災害係数×５％

＋ 従業員満足度係数（※１）×10％

（※１）従業員満足度係数

　「従業員幸福度短観指数」をもとに、以下の表のとおり決定する。

　対象事業年度の結果を前年度数値と比較して決定する方法から、対象事業年度の結果のみで決定する方法に改める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

（※２）ＥＰＳ係数

（※３）ＥＰＳ基準値　＝　中期経営計画におけるＥＰＳ目標値：100円

ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳがＥＰＳ基準値と同額となった場合を100％とする。また、上限は150％とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０％とする。

　　　なお、連結営業利益係数、ＴＳＲ係数、ＣＯ２排出削減量係数及び死亡事故・重大災害係数の算定方法は2022年度から変更ない。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2022年６月23日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）の分が含まれている。

２　※は業績連動型株式報酬の2022年度の費用計上額を記載している。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（※）業績連動型株式報酬の2022年度の費用計上額を記載している。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投

　　資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以

　　外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を

　　区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　内容

　　　　　顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該

　　　　株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の

　　　　指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希

　　　　薄化した株式については適宜売却している。

　　　　　「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末

　　　　までのできるだけ早い時期までに連結純資産の20％以内とすることを目処に2021年度から1,500億円程度の売却

　　　　を実行することとしている。

　　　　　売却目標達成のためには、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話により売却

　　　　を進め、早い段階で目標を達成したいと考えている。

　　　　　当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした

　　　　投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方

　　　　針としている。

＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞

＜政策保有株式売却額推移（連結）＞

　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指

　標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と

　の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。

　以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略

　している。