【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第８期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEPCO Power Grid, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 禎則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6373）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室経理グループマネージャー 林 正範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6373）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室経理グループマネージャー 林 正範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,788,910 | 1,759,808 | 2,003,888 | 1,962,362 | 2,513,993 |
| 経常利益 | （百万円） | 113,948 | 116,656 | 169,008 | 118,359 | 71,978 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 84,924 | 78,571 | 116,439 | 83,603 | 96,688 |
| 包括利益 | （百万円） | 82,083 | 66,138 | 134,999 | 78,666 | 85,390 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,061,371 | 1,043,743 | 1,116,658 | 1,083,690 | 1,096,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,565,751 | 5,845,777 | 6,315,242 | 6,802,436 | 7,032,558 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 22,735.60 | 22,355.37 | 23,917.26 | 23,207.84 | 23,471.56 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 1,822.40 | 1,686.07 | 2,498.70 | 1,794.07 | 2,074.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 1,808.78 | 1,670.43 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.0 | 17.8 | 17.6 | 15.9 | 15.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.1 | 7.5 | 10.8 | 7.6 | 8.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 397,064 | 355,361 | 412,882 | 397,959 | 182,934 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △250,065 | △271,745 | △274,612 | △283,063 | △251,822 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,110 | 202,921 | 240,519 | 441,903 | 164,429 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 425,686 | 717,677 | 1,096,467 | 1,653,266 | 1,748,620 |
| 従業員数 | （人） | 20,514 | 21,088 | 20,916 | 20,798 | 20,597 |
（注）１．第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。
３．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | |
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,751,642 | 1,706,623 | 1,934,168 | 1,885,215 | 2,439,237 |
| 経常利益 | （百万円） | 105,057 | 103,025 | 156,203 | 106,645 | 63,267 |
| 当期純利益 | （百万円） | 78,145 | 68,584 | 107,557 | 76,178 | 93,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 46,600,100 | 46,600,100 | 46,600,100 | 46,600,100 | 46,600,100 |
| 純資産額 | （百万円） | 946,989 | 929,967 | 975,500 | 940,308 | 960,420 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,439,415 | 5,707,890 | 6,151,462 | 6,624,632 | 6,859,639 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 20,321.62 | 19,956.34 | 20,933.43 | 20,178.26 | 20,609.83 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,837.31 | 1,331.06 | 2,390.28 | 1,564.55 | 2,211.16 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 1,676.93 | 1,471.76 | 2,308.10 | 1,634.73 | 1,995.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.4 | 16.3 | 15.9 | 14.2 | 14.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 7.3 | 11.3 | 8.0 | 9.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 109.6 | 90.4 | 103.6 | 95.7 | 110.8 |
| 従業員数 | （人） | 16,398 | 15,346 | 14,777 | 14,556 | 14,295 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．売上高には、附帯事業営業収益を含む。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載していない。
５．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
| 2015年４月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立 |
|---|---|
| 2015年５月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結 |
| 2016年４月 | 東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更 |
| 2016年４月 2019年10月 | 吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継 吸収分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が保有するテプコカスタマーサービス株式会社（現・連結子会社「テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社（同月商号変更）」）の株式を承継 |
| 2022年１月 | テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社15社（2023年３月31日現在）で構成され、送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。
（主な関係会社）
東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社
[事業系統図]
４【関係会社の状況】
(1）親会社
2023年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス㈱（注） | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | 100.0％ | 無 | 経営戦略の策定 |
（注）有価証券報告書を提出している。
(2）連結子会社
2023年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御 | 100.0％ | 有 | 送電・変電設備等の保守の委託 |
| 東電タウンプランニング㈱ | 東京都 港区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整 | 100.0％ | 有 | 配電設備の建設・保全の委託 |
| 東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の取得、用地業務におけるコンサルティング | 100.0％ | 有 | 電柱敷地業務・土地管理の委託 |
| テプコ・ソリューション・アドバンス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 電気・ガスのバックオフィス業務（申込受付・料金計算・収入管理など）、電気・ガスのフィールド業務（出向サービス業務、調査業務など）、BPO事業 | 100.0％ | 有 | 営業関連業務の委託 |
| テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社（注） | 英国 | 5,956 万英ポンド | 欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売 | 100.0％ | 有 | － |
| 東電物流㈱ | 東京都 品川区 | 50 | 電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品および機材の販売・レンタル | 80.0％ | 有 | 配電用資材の管理・輸送の委託 |
| その他４社 |
（注）特定子会社に該当している。
(3）持分法適用関連会社
2023年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社 | 香港 | 1,512 万米ドル | 海外工業団地における配電・小売事業 | 50.0％ | 有 | － |
| ㈱関電工 （注）２ | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 46.6％ (0.3％) | 有 | 配電・送電設備の電気工事の委託 |
| グリーンウェイ・グリッド・グローバル社 | シンガポール | 3,516 万シンガポールドル | 送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成 | 44.0％ | 有 | － |
| ㈱東光高岳 （注）２ | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.2％ | 有 | 送・変・配電設備等の購入、取引用計器取替工事の委託 |
| ㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3％ | 有 | 建物の賃貸 |
| トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資 | 20.0％ (20.0％) | 有 | － |
| トライトン・ノール・オフト社 | 英国 | 1,000 英ポンド | 英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営 | 0.0％ | 有 | － |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２．有価証券報告書を提出している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
| 従業員数（人） |
|---|
| 20,597 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2）提出会社の状況
| 2023年３月31日現在 |
|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 14,295 | 45.1 | 25.4 | 7,526,881 |
（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。
３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。
４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。
ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。
５．労働組合の状況について特記するような事項はない。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１ | 男性労働者の育児休業等取得率（%） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（%） （注）１ | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 5.2 | 84 | 79.8 | 80.4 | 61.5 | （注）３，４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本」を参照。
４．当社の女性社員比率は11.6％、男女別の社員平均年齢は男性が46.0歳、女性が44.1歳である。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合（%） （注）１ | 男性労働者の育児休業等取得率 （%） | 労働者の男女の賃金の差異（%） （注）１ | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||||
| 東京電設サービス㈱ | 0.9 | － | － | 91.1 | 77.5 | 66.8 | |
| 東電タウンプランニング㈱ | － | 100 | （注）３ | 80.2 | 77.1 | 70.3 | |
| 東電用地㈱ | 5.9 | － | － | 80.5 | 81.6 | 77.2 | |
| テプコ・ソリューション・アドバンス㈱ | 9.6 | 0 | （注）２ | 68.6 | 75.1 | 83.6 | |
| 東電物流㈱ | 1.0 | 0 | （注）２ | 80.3 | 85.4 | 74.0 | |
| ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング㈱ | 4.2 | － | － | － | － | － | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営環境及び経営方針等
東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。
このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。
（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）
［東京電力ホールディングスグループ経理理念］
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・他の一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善を進めるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。
(3）経営環境及び対処すべき課題等
人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。
こうしたなかにおいても、域内における安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。
また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。
①当年度の施策
・安定的かつ低廉な電力供給と事業領域の拡大
電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組むとともに、送配電ネットワークの新たな価値の創造や事業領域の拡大を進めてきた。具体的には、厳しい状況が続く電力需給に対し、広く社会の皆さまにご協力をいただきながら、関係機関との連携をはかること等により安定的な電力供給に努めつつ、設備保全の省力化・自動化や取引先との協働による調達改革等にも取り組んできた。また、ガス・通信のインフラ事業者との間で災害対応や設備点検等の相互連携をはかる取り組みを推進したほか、地方公共団体等とともに環境省の「脱炭素先行地域」に申請し、６地点が選定されるなど、地域のレジリエンス強化や脱炭素化等の取り組みを進めてきた。さらに、他社とのアライアンスを通じて電力使用データを活用した新たなサービスの事業化を実現するとともに、海外でのコンサルティング活動や事業機会の発掘にも積極的に取り組み、2022年８月にはイギリスとドイツを結ぶ国際連系線プロジェクトへ参画するなど、事業領域の拡大を加速してきた。
（参考）
・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み
新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCO Work Innovation」の確立に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現し、お客さま起点の新しい価値を創造していく。
②優先的に対処すべき課題
省エネルギーの進展等により託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある一方、経年化が進んだ送配電ネットワーク設備の修繕・更新・革新を効率的に進める必要がある。こうしたなか、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度のもと、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるため、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続け、その強靭性を高めていく。また、カーボンニュートラル等の課題解決に向け、他業種を含めた事業者との協業・連携により新たな価値の創造に挑戦するとともに、事業領域をさらに拡大させることで、地域や社会のニーズや期待に的確に応え、持続的な成長を追求していく。加えて、情報漏えい等により広く一般送配電事業者の信頼が損なわれた事態を重く受け止め、内部統制システムの一層の強化を図ることで、一般送配電事業の中立性を確実に担保していく。
（注） 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループを含む東京電力ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(1）カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
①ガバナンス・リスク管理
東京電力ホールディングスグループは、気候変動のリスクおよび機会を含むＥＳＧ対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は責任者（ＥＳＧ担当役員）を選任している。責任者は四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど気候変動のリスクおよび機会について監督している。
また、東京電力ホールディングス株式会社の社長を委員長とするＥＳＧ委員会にて、当社社長も委員会メンバーとして出席し、定期的にＥＳＧ課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会等で活発な議論を行っている。
［東京電力ホールディングス株式会社の体制］
②戦略
東京電力ホールディングスグループは、ビジョン達成に向けた価値創造を実現するための戦略として、2022年４月にカーボンニュートラルに関する事業方針を公表した。
2019年に日本のエネルギー企業として初めてＴＣＦＤ提言に賛同して以降、再生可能エネルギー発電事業会社を分社化するなど先行的な取り組みを進めており、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けて事業構造を変革し、社会とともに持続可能な成長を実現していく。
今後は、現在の大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会に移行していくと
想定されるが、東京電力ホールディングスグループの強みである「電力を中心としたエネルギーに関する幅広く、また深い技術や知見」は、どのようなシナリオとなっても必要不可欠である。
このような状況を踏まえ、東京電力ホールディングスグループは、ベースロード電源として水力・原子力・地熱を活用していくとともに、洋上風力をはじめとした再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、「貯めて使う」地産地消型システムを推進するため、これまでの電気(kＷh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、お客さま設備から生み出されるエネルギー資源を集めて、需給調整・環境価値取引等のニーズに応えられるようアグリゲーション事業を展開する。
これらの新たな事業は、社会・コミュニティ等の「まち」単位で面的に拡大していく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野とし、アライアンスを進めながら現在の事業体制の組み換えも含めたグループ再編も視野に入れた事業構造変革を検討していく。
［ビジネスモデルの変革］
③指標及び目標
東京電力ホールディングスグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象に「2030年度に販売電力由来のＣＯ２排出量を基準年度比で50%削減（※）」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。
（※）Scope１、２、３の販売電力由来。Scope１、２は2019年度比、Scope３は2013年度比。
［カーボンニュートラルロードマップ］
2021年度の東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象とした販売電力由来のＣＯ２排出量の実績は7,990万ｔであった。
また、温室効果ガス排出量はScope１が192千ｔ-CO2、Scope２（※）が6,108千ｔ-CO2の合計6,300千ｔ-CO2であ
った。
（※）電力購入先ごとの排出係数に基づき算定する基準（マーケット基準）にて算出している。
（2）人的資本
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、気候変動問題や燃料価格の高騰等の外部環境が大きく変化するなか、経営理念と四次総特の達成に向け、カーボンニュートラルの実現のための事業構造変革と経営基盤の強化に総力をあげて挑戦していく。この挑戦への原動力であり、持続的な成長の源である「人」をかけがえのない財産と捉え、企業価値向上に向けた人的資本への投資を積極的に進めている。
［人財戦略］
※上記は東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社を対象としている。
①ガバナンス・リスク管理
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、人財の確保への対応を重要な経営課題と認識し、東京電力ホールディングス株式会社の取締役会は最高労務人事責任者(ＣＨＲＯ)を選任している。人財戦略や要員・採用計画に関し、東京電力ホールディングス株式会社の執行役会ならびに執行役を中心とした経営会議等で全社的な課題の抽出や対応方針について審議し、ＣＨＲＯが四半期ごとに業務執行状況を東京電力ホールディングス株式会社の取締役会に報告しており、取締役会は、戦略、行動計画および業績目標の進捗等を確認するなど人財の確保について監督している。 ②戦略
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、経営戦略と連動した人財戦略として、４つの優先課題を設定し、ISO30414といったグローバルな基準も考慮しながら、企業価値向上に向けた各種重点施策に取り組んでいる。これらの重点施策の実行を通じて、社員一人ひとりが「自律心」「情熱」「多様性」を抱き、経営理念のValuesを体現する世界に通用するプロフェッショナル人財へと成長することを後押しする。こうして仕事への誇りや働きがいを持った社員とともに、風通しの良い一体感のあるプロフェッショナル集団を築きあげ、共創によるシナジーを発揮しながら、お客さま一人ひとりの期待を超える価値創造と東京電力ホールディングスグループの大切な使命である「電力の安定供給」を不断なく実行し続ける。
＜優先課題１: 「両利きの経営」を加速する人事戦略＞
「既存事業の選択・深化」と「新規事業の拡大」といった「両利きの経営」を加速するために、各事業戦略の実現に向けて必要な人財の質と量を中長期的に計画し、採用や育成・配置等の人事的な取り組みを通じた戦略的な人財の確保を進めている。中長期的な想定に基づく採用計画を毎年策定し、広報も強化しつつ新卒採用を着実に進めるとともに、新規事業領域を中心とした即戦力人財の中途採用や電気事業を支える第二新卒採用を行っている。経営リーダー、電力プロフェッショナル、事業創造人財、ＤＸ人財、グローバル人財等、既存・新規の事業運営を支える人財を定義し、研修・配置を通じた育成プログラムを強化したり、また、社員の能力や経験等の人財情報をデータベースとして一元管理し、仕事と適財とをマッチングする適所適財の取り組み（タレントマネジメント基盤の整備）も進めている。あわせて、自己啓発や人財公募等の挑戦・選択機会を提供することで、社員の自律的な成長やパフォーマンス向上につながる環境づくりを進めている。
＜優先課題２: ダイバーシティ&インクルージョン＞
一人ひとりが自分らしく持っている能力を最大限に発揮し、自分と異なる視点・能力・経験を有する仲間との協働を通じて、お客さまの期待を超える柔軟で新しい価値を提供できる職場環境は、「カーボンニュートラル」や「防災」を軸とした価値創造による、安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループの礎になると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めている。
＜優先課題３: TEPCO Work Innovation＞
心身の健康が確保され、社員の自律性の発揮と共創が推進される新しい働き方の実現に向けて、「いつでも どこでも 誰とでも」快適に働くことができる環境づくりを進めている。リモートワークの推進やそれを支える社内制度の導入等の働き方の改革と、カイゼン・ＤＸを用いた業務改革に一体的に取り組んでいる。また、柔軟な働き方が進むほどコミュニケーションがより大切になってくることから、上司が率先して、1on1ミーティング等を通したきめ細かな対話を実践することを促すなど、マネジメント改革にも取り組んでいる。
＜優先課題４: 基盤強化＞
人財の質・量の充足とともに、社員のエンゲージメントを向上させることがきわめて重要と考え、社員一人ひとりの「働きがい」、「成長実感」、「ワークライフバランス」をエンゲージメント指標として設定し、全社員対象の社員意識調査で測定している。調査の結果は、企業倫理委員会等を通じて経営層にインプットすると同時に、社外有識者からもご意見をいただき、全社的な施策の検討・実施につなげている。また、速やかに各組織にフィードバックし、自らの強みや弱みを踏まえ、エンゲージメント向上につながる施策を自律的に展開している。 ③指標及び目標
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社は、上記［人財戦略］に記載している指標・目標に加え、人的資本に関わるデータの収集・活用を実施し、人的資本の可視化を推進している。今後も企業価値向上に寄与する効果的・効率的な人的資本投資の実行に向けて、ＫＰＩの整備、取り組みのモニタリングや改善を進める。
［管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異］
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
2022年度末の管理職に占める女性労働者の割合は5.9％（2021年度末5.8％、2020年度末5.5％）であり、女性の採用・育成強化等により、次世代女性リーダーの拡大を進めている。
＜男性労働者の育児休業等取得率＞
2022年度の男性労働者の育児休業等取得率は80％である。セミナー開催やメッセージ配信により性別役割分業意識を払拭し、性別等の属性に関わらず誰もが活躍できる職場環境を整えるとともに、男女ともに家庭と仕事の両立を実現できる働き方の変革に取り組んでいる。
＜労働者の男女の賃金の差異＞
2022年度の労働者の男女の賃金の差異は82.1％である。東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、主に以下の要因により女性より男性の賃金が高くなっていると考えている。
イ．女性の出産・育児期のキャリアの断絶
性別役割分業意識による出産・育児期のキャリア断絶により、一時的に仕事をペースダウンする女性が多く、結果として賃金が高い傾向にある管理職層の比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。
ロ．若年層女性従業員の増加
女性活躍推進の観点から女性の採用を強化しており、結果として賃金の低い傾向にある若年層の比率が男性に比べ女性の方が高くなっている。
ハ．扶養手当など諸手当の支給有無の差
女性よりも男性の方が家族を扶養している割合が高い等、諸手当が支給されている比率が女性に比べ男性の方が高くなっている。
＜今後の取り組み＞
イ．キャリア継続への支援
2023年４月より、育児休業を取得した社員の復職支援施策として、関東近郊35か所の企業主導型保育所の 利用を可能とする制度を導入している。
また、育児休業の取得等により不足しがちな経験を補完するため、キャリア実現の意識を高めるキャリア形成支援を行うとともに、リーダー育成等の様々な研修を提供している。
加えて、リモートワーク制度やフレックスタイム制度の活用により、通勤時間の削減や柔軟な勤務が可能となり、社員の働き方の選択肢が拡大している。引き続きTEPCO Work Innovationを推進し、場所や時間に囚らわれず働き、キャリアを継続できる環境を整えていく。
ロ．若年層女性従業員の確実な育成
東京電力ホールディングス株式会社及び当社を含む基幹事業会社では、長期的な視点で人財を育成している。若年層に対しては、階層別研修をはじめ、自律的な学びの機会を付与し、個人が持つ能力を発揮できるよう成長を後押ししている。
その他詳細は東京電力ホールディングス株式会社のホームページ及び「TEPCO統合報告書2022」を参照。
（https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/annual\_report/index-j.html）
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。
当社グループにおいて、執行役員は当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。
当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議などで審議の上、適切に管理している。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員を議長とする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
①電気の安定供給
| 影響度 | 大－特大 | 発現可能性 | 高 | |
| 想定されるリスク内容 | 設備事故、大規模自然災害、テロ・暴動などの妨害行為、感染症の発生などにより、安定供給を確保できなくなる可能性がある。また、その影響が長期、大規模に及ぶ可能性がある。このような場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 計画段階における需給の評価ならびに対応策については、国や電力広域的運営推進機関の議論を経て決定された内容を確認し、供給側の対策（ｋＷ公募など）ならびに需要側の対策（デマンドレスポンスなど）の需給両面で取り組んでいく。日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い需給ひっ迫の予兆把握に努める。 また、需給ひっ迫時に需給非常時対策を円滑かつ的確に実施するため、東京電力ホールディングスグループ大の需給非常時要項を適宜改定していく。なお、需給ひっ迫時は、当社が需給非常時対策を行うとともに需給ひっ迫状況に応じた体制の構築ならびに適切なタイミングでの情報発信により、広域的な停電を回避する。 自然災害の激甚化・広域化への対策としては、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動などの妨害行為に対しては、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けて、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っている。 また、感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴う社会動向についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。 | |||
②電力需要
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 高 | |
| 想定されるリスク内容 | 電力需要は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。 | |||
| 対応策 | 景気変動や環境変動等の外的要因による電力需要の影響に対応するため、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。 具体的には、電力使用データを活用した新サービスの事業化検討等、他社とのアライアンスを通じて、地域・社会のさまざまな活動を支えるプラットフォームの構築に継続的に取り組んでいく。 | |||
③お客さまサービス
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 高 | |
| 想定されるリスク内容 | 法令に反するお客さま応対などにより、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 東京電力ホールディングスグループは、2021年７月に新たな経営理念を定め、その下で四次総特に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指している。 送配電事業を担う当社においては、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理、経営の透明性の確保等の観点から、内部統制システムの一層の強化を図り、企業行動の適正化を推進するための取り組みを実効的に進めている。新設された「内部統制委員会」においては、行為規制を含む法令等遵守やリスク管理等の内部統制システムの整備・運用状況に対し、客観的・多角的に評価していく。 | |||
④安全確保、品質管理、環境汚染防止
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 高 | |
| 想定されるリスク内容 | 当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 東京電力ホールディングスグループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、安全の最優先と企業倫理の徹底による法令やルールの遵守、誠実な行動を一体となって取り組んでいる。 事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び安全活動に実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善している。 品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。 情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。 | |||
⑤資材調達
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 高 | |
| 想定されるリスク内容 | 大規模災害の発生や感染症の蔓延、国際紛争、米中摩擦などの影響によるサプライチェーンの混乱により、調達コストの高騰や計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 特に昨今のウクライナ情勢などの地政学問題、半導体不足や新型コロナウイルス蔓延時の工場稼働停止などに起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性がある。 また、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | サプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っている。半導体不足などの資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避などで対処している。また、昨今の環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」を改定し、調達先に対して「サステナブル調達ガイドライン」を新たに示し、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築などを行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。 | |||
⑥電気事業制度・エネルギー政策変更
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中－高 | |
| 想定されるリスク内容 | 電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。 | |||
| 対応策 | エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向など必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。 | |||
⑦企業倫理遵守
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中－高 | |
| 想定されるリスク内容 | 当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、東京電力ホールディングス株式会社社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織毎に企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。 また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。 送配電事業を担う当社においては、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理、経営の透明性の確保等の観点から、内部統制システムの一層の強化を図り、企業行動の適正化を推進するための取り組みを実効的に進めている。新設された「内部統制委員会」においては、行為規制を含む法令等遵守やリスク管理等の内部統制システムの整備・運用状況に対し、客観的・多角的に評価していく。 | |||
⑧情報管理・セキュリティ
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中－高 | |
| 想定されるリスク内容 | 当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、社員教育などを通じ情報の厳正な管理に留意しているが、サイバー事案やヒューマンエラーなどにより、これらの情報の流出などが発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 高度化、巧妙化するサイバー事案に対処するため、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練などあらゆる手段を用いてセキュリティ強化に努めている。 また、お客さま情報の保護は特に重要であると認識しており、外部記憶媒体への情報書き出しを制限するなどのシステム上の対策を実施するとともに、情報流出などによって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発している。 当社においては、一般送配電事業者における中立性・信頼性を確実にするため、情報取扱いに関する法令等の理解を促進・定着させるための研修等を展開するなど、システム・情報管理強化に向けた取り組みを進めている。 | |||
⑨金融市場の動向
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 高 | |
| 想定されるリスク内容 | 企業年金資産などにおいて保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況などにより時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、支払利息に関しては、今後の金利動向などにより影響を受けることがある。 | |||
| 対応策 | 企業年金資産の分散投資や、確定拠出年金制度の導入による退職給付債務の削減を通じて、東京電力ホールディングスグループ全体での財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めている。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めている。 | |||
⑩原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東京電力株式会社株式の引き受け
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中-高 | |
| 想定されるリスク内容 | 東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100％保有しているため、株主総会における議決権行使等により、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力ホールディングス株式会社は、2012年７月31日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）を割当先とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の２分の１超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。 | |||
| 対応策 | 当社グループ一丸となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、 企業価値向上に向けて、引き続き最大限の努力を行っていく。 | |||
⑪東京電力ホールディングスグループ内取引について
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中-高 | |
| 想定されるリスク内容 | 当社は、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社との間で経営指導契約や託送供給等に関する契約を締結している。 当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。 | |||
| 対応策 | 親会社・基幹事業会社間の連携を密にして、契約・取引内容等の変化が生じ得る事象の発生時に早急な対応を行うことで、業績及び財政状態への影響を最少化するよう努める。 | |||
⑫四次総特に基づく経営改革
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中 | |
| 想定されるリスク内容 | 当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めている。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、ＰＤＣＡを回すことで計画を達成していく。 地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していく。 | |||
⑬気候変動等に関する取り組み
| 影響度 | 大 | 発現可能性 | 中 | |
| 想定されるリスク内容 | 東京電力ホールディングスグループは、「販売電力由来のＣＯ２排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に挑戦しているが、成長志向型カーボンプライシングを含むＧＸ推進法の成立などＣＯ２に関する規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売電力量の低下などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。 また、ＥＳＧに関する投資家の行動変容などにより、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
| 対応策 | 東京電力ホールディングスグループの目標達成に向けては、長期的な安定供給とＣＯ２削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、東京電力ホールディングスグループ一体となり再エネ電源などのゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していく。 当社においてはカーボンニュートラルの促進をはかるため、再生可能エネルギーのさらなる普及等に向け、蓄電池などのお客さま設備の活用や既存系統を最大限に活用した効率的な系統連系等を進めていく。また、他企業との協業・連携により送配電ネットワークの新たな価値の創造に挑戦するとともに、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して事業領域をさらに拡大し、世の中の変化に的確に対応して、持続的に成長していく。 今後の規制強化に対しては、ＧＸ推進法などの温暖化対策に関する制度設計など必要な情報を幅広く・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。 | |||
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
［資産・負債・純資産］
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,301億円増加し、７兆325億円となった。これは、関
係会社短期債権が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,177億円増加し、５兆9,364億円となった。これは、有
利子負債が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ123億円増加し、１兆960億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は15.6％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下した。
ロ．経営成績
［収支の状況］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28.1％増の２兆5,139億円となった。
エリア需要は、前連結会計年度比1.3％減の2,652億ｋＷｈとなった。
また、経常利益は前連結会計年度比39.2％減の719億円、税金等調整前当期純利益は同23.2％増の1,346億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税263億円、法人税等調整額113億円、非支配株主に帰属する当期純利益１億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.7％増の966億円となった。なお、１株当たり当期純利益は2,074円85銭となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ953億円（5.8％）増加し、１兆7,486億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比54.0％減の1,829億円となった。これは、売上債権の増減額が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比11.0％減の2,518億円となった。これは、固定資産の売却による収入が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比62.8％減の1,644億円となった。これは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
イ．託送収入実績
| 種別 | 2022年度 （百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 託送収益 | 1,626,059 | 105.0 |
（注）主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 981,547 | 63.4 | 1,006,469 | 61.9 |
ロ．当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 2022年度 （百万ｋＷｈ） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 使用端電力量 | 265,248 | 98.7 |
④ 託送供給料金
当社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の認可申請（電気事業法第17条の２第１項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2023年１月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年４月１日から実施している。
主要託送供給料金は下記のとおりである。
託送供給料金表
| （消費税等相当額を含む料金単価） 単位 料金単価（円） 接続送電サービス 低圧 電灯定額接続送電サービス 電灯 料金 10Ｗまで １灯 １か月につき 37.51 10Ｗ超過 20Ｗまで 〃 75.02 20Ｗ 〃 40Ｗ 〃 〃 150.05 40Ｗ 〃 60Ｗ 〃 〃 225.07 60Ｗ 〃 100Ｗ 〃 〃 375.12 100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに 〃 375.12 小型 機器 料金 50ＶＡまで １機器 １か月につき 112.05 50ＶＡ超過 100ＶＡまで 〃 224.08 100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに 〃 224.08 電灯標準接続送電サービス 基本 料金 実量契約 １ｋＷ １か月につき 230.67 ＳＢ・主開閉器契約 １ｋＶＡ １か月につき 152.24 ＳＢ契約；５Ａの場合 １契約 １か月につき 76.12 ＳＢ契約；１５Ａの場合 〃 228.36 電力量料金 １ｋＷｈにつき 7.48 電灯 時間帯別接続送電サービス 基本 料金 実量契約 １ｋＷ １か月につき 230.67 ＳＢ・主開閉器契約 １ｋＶＡ １か月につき 152.24 ＳＢ契約；５Ａの場合 １契約 １か月につき 76.12 ＳＢ契約；１５Ａの場合 〃 228.36 電力量料金 昼間時間 １ｋＷｈにつき 7.90 夜間時間 〃 7.14 電灯従量接続送電サービス 〃 11.26 動力標準接続送電サービス 基本 料金 実量契約 １ｋＷ １か月につき 731.97 主開閉器契約 〃 461.14 電力量料金 １ｋＷｈにつき 5.20 | 単位 | 料金単価（円） | 接続送電サービス | 低圧 | 電灯定額接続送電サービス | 電灯 料金 | 10Ｗまで | １灯 １か月につき | 37.51 | 10Ｗ超過 20Ｗまで | 〃 | 75.02 | 20Ｗ 〃 40Ｗ 〃 | 〃 | 150.05 | 40Ｗ 〃 60Ｗ 〃 | 〃 | 225.07 | 60Ｗ 〃 100Ｗ 〃 | 〃 | 375.12 | 100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに | 〃 | 375.12 | 小型 機器 料金 | 50ＶＡまで | １機器 １か月につき | 112.05 | 50ＶＡ超過 100ＶＡまで | 〃 | 224.08 | 100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに | 〃 | 224.08 | 電灯標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 230.67 | ＳＢ・主開閉器契約 | １ｋＶＡ １か月につき | 152.24 | ＳＢ契約；５Ａの場合 | １契約 １か月につき | 76.12 | ＳＢ契約；１５Ａの場合 | 〃 | 228.36 | 電力量料金 | １ｋＷｈにつき | 7.48 | 電灯 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 230.67 | ＳＢ・主開閉器契約 | １ｋＶＡ １か月につき | 152.24 | ＳＢ契約；５Ａの場合 | １契約 １か月につき | 76.12 | ＳＢ契約；１５Ａの場合 | 〃 | 228.36 | 電力量料金 | 昼間時間 | １ｋＷｈにつき | 7.90 | 夜間時間 | 〃 | 7.14 | 電灯従量接続送電サービス | 〃 | 11.26 | 動力標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 731.97 | 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | 電力量料金 | １ｋＷｈにつき | 5.20 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単位 | 料金単価（円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 接続送電サービス | 低圧 | 電灯定額接続送電サービス | 電灯 料金 | 10Ｗまで | １灯 １か月につき | 37.51 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10Ｗ超過 20Ｗまで | 〃 | 75.02 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20Ｗ 〃 40Ｗ 〃 | 〃 | 150.05 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 40Ｗ 〃 60Ｗ 〃 | 〃 | 225.07 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 60Ｗ 〃 100Ｗ 〃 | 〃 | 375.12 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに | 〃 | 375.12 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小型 機器 料金 | 50ＶＡまで | １機器 １か月につき | 112.05 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 50ＶＡ超過 100ＶＡまで | 〃 | 224.08 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに | 〃 | 224.08 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電灯標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 230.67 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＳＢ・主開閉器契約 | １ｋＶＡ １か月につき | 152.24 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＳＢ契約；５Ａの場合 | １契約 １か月につき | 76.12 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＳＢ契約；１５Ａの場合 | 〃 | 228.36 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電力量料金 | １ｋＷｈにつき | 7.48 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電灯 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 230.67 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＳＢ・主開閉器契約 | １ｋＶＡ １か月につき | 152.24 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＳＢ契約；５Ａの場合 | １契約 １か月につき | 76.12 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＳＢ契約；１５Ａの場合 | 〃 | 228.36 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | １ｋＷｈにつき | 7.90 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夜間時間 | 〃 | 7.14 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電灯従量接続送電サービス | 〃 | 11.26 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 動力標準接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 731.97 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電力量料金 | １ｋＷｈにつき | 5.20 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単位 | 料金単価（円） | ||||||||
| 接続送電 サービス | 低圧 | 動力 時間帯別接続送電サービス | 基本 料金 | 実量契約 | １ｋＷ １か月につき | 731.97 | |||
| 主開閉器契約 | 〃 | 461.14 | |||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | １ｋＷｈにつき | 5.48 | ||||||
| 夜間時間 | 〃 | 4.97 | |||||||
| 動力従量接続送電サービス | 〃 | 17.20 | |||||||
| 高圧 | 高圧標準 接続送電サービス | 基本料金 | １ｋＷ １か月につき | 653.87 | |||||
| 電力量料金 | １ｋＷｈにつき | 2.37 | |||||||
| 高圧 時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | １ｋＷ １か月につき | 653.87 | ||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | １ｋＷｈにつき | 2.50 | ||||||
| 夜間時間 | 〃 | 2.26 | |||||||
| 高圧従量接続送電サービス | 〃 | 13.09 | |||||||
| ピークシフト割引 | １ｋＷ １か月につき | 555.80 | |||||||
| 特別 高圧 | 特別 高圧標準接続送電サービス | 基本料金 | 〃 | 423.39 | |||||
| 電力量料金 | １ｋＷｈにつき | 1.33 | |||||||
| 特別高圧時間帯別接続送電サービス | 基本料金 | １ｋＷ １か月につき | 423.39 | ||||||
| 電力量料金 | 昼間時間 | １ｋＷｈにつき | 1.39 | ||||||
| 夜間時間 | 〃 | 1.28 | |||||||
| 特別高圧従量接続送電サービス | 〃 | 8.27 | |||||||
| ピークシフト割引 | １ｋＷ １か月につき | 359.89 | |||||||
| 予備送電サービス | 高圧 | 予備送電サービスＡ | 〃 | 87.62 | |||||
| 予備送電サービスＢ | 〃 | 109.20 | |||||||
| 特別 高圧 | 予備送電サービスＡ | 〃 | 71.13 | ||||||
| 予備送電サービスＢ | 〃 | 86.37 | |||||||
| 近接性 評価割引 | 受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 | １ｋＷｈにつき | 0.69 | ||||||
| 受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合 | 〃 | 0.41 | |||||||
| 受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合 | 〃 | 0.21 | |||||||
（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、
需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。
２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。
３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。
４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備等を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備等に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。
５．平成28年３月31日までに近接性評価割引対象とされていた地域において、受電電圧が標準電圧6,000Ｖ以上であり、かつ、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①経営成績等
当社グループは、電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。
当連結会計年度の連結収支については、収益面では、最終保障供給契約による販売電力量の増により電力料が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比28.1％増の２兆5,139億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同27.8％増の２兆5,392億円となった。
一方、費用面では、電気調達費用の増加などにより、経常費用合計は前連結会計年度比32.1％増の２兆4,672億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度比39.2％減の719億円となった。
また、法人税、住民税及び事業税263億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15.7％増の966億円となった。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ．キャッシュ・フロー等
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(b) 有利子負債
2023年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 460,955 | 204,733 | 307,813 | 181,818 | 329,000 | 1,802,000 |
| 長期借入金 | 12,683 | 5,636 | 1,237 | － | － | 12,150 |
| 短期借入金 | 1,728,309 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,201,948 | 210,369 | 309,050 | 181,818 | 329,000 | 1,814,150 |
上記については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」
にも記載。
ロ．財務政策
東京電力ホールディングスグループとして、四次総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの金融機関の支援・協力のもとで、当社は2017年3月に公募社債を発行している。その後も継続しており、2022年度は4,900億円の公募社債を発行している。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達を実施していく。
金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３ 設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 イ．キャッシュ・フロー等 (b) 有利子負債」のとおりである。
また、東京電力ホールディングスグループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用しており、当社も参加している。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
四次総特に記載のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取り組みの全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、2018年度の目標である託送原価（2016年度比500億円以上削減）を実現した。
グローバルトップレベルの事業運営基盤の確立（2025年度の託送原価を2016年度比で1,500億円程度削減）に向けた非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目標に掲げている。
当連結会計年度における廃炉等負担金は1,212億円となった。
［東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債（以下「ホールディングス既存国内公募社債」）の権利保護の仕組み］
東京電力ホールディングス株式会社は、2016年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び
燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル
＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継（以下、この会社分割を「本件吸収分
割」という。）し、ホールディングカンパニー制に移行した。
ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画
（その後の変更を含む）において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的
な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保
付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。
ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み
① 東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式
会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号
と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company
Bond）という。）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総
称して「本件ＩＣＢ信託契約」という。）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールデ
ィングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディン
グス既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」とい
う）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債
務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。
② 連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社が
ホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によ
るＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利
金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既
存国内公募社債の元利金支払を行う。
③ 当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホー
ルディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生
の先後は問わない。）、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議が
なされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募
社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除され
る。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社
債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会
の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は
終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である
東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権
者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディング
ス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合において
も上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱い
がなされる可能性は否定できないとのことである。
④ 上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等
の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託
者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホー
ルディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続き
ホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 廃炉事業のための資金の支払 | 2018年３月30日 | 2018年３月30日から 2027年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2022年度の廃炉等負担金として1,212億円を計上。
６【研究開発活動】
当社グループの技術開発は「送配電事業基盤の強化」、「送配電ネットワークの新たな価値創造」及び「事業領域の拡大」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,789百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込みを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、339,541百万円となった。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
| 項目 | 設備投資額（百万円） |
|---|---|
| 送電 | 121,505 |
| 変電 | 48,725 |
| 配電 | 146,572 |
| 業務 | 14,033 |
| その他 | 8,703 |
| 合計 | 339,541 |
２【主要な設備の状況】
主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(1）提出会社の設備概況
2023年３月31日現在
| 区分 | 設備概要 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||||
| 土地 | 建物 | 機械装置 その他 | 計 | |||||
| 水力発電設備 | 発電所数 最大出力 | １か所 50ｋＷ | (0) 0 | 7 | 35 | 42 | 0 | |
| 内燃力発電設備 | 発電所数 最大出力 | 10か所 58,360ｋＷ | (79) 1,139 | 2,311 | 5,377 | 8,829 | 42 | |
| 新エネルギー等発電設備 | 発電所数 最大出力 | １か所 315ｋＷ | (－) － | － | 20 | 20 | 0 | |
| 送電設備 | 架空電線路 亘長 回線延長 地中電線路 亘長 回線延長 支持物数 | 14,841ｋｍ 28,480ｋｍ 6,505ｋｍ 12,557ｋｍ 50,002基 | (9,705) 149,713 | 7,520 | 1,216,975 | 1,374,210 | 1,478 | |
| 変電設備 | 変電所数 出力 調相設備容量 | 1,614か所 1,500,000ｋＷ 281,174,010ｋＶＡ 50,578,520ｋＶＡ | (10,550) 155,994 | 67,898 | 417,686 | 641,579 | 1,745 | |
| 配電設備 | 架空電線路 亘長 電線延長 地中電線路 亘長 電線延長 支持物数 変圧器個数 変圧器容量 | 345,931ｋｍ 1,031,797ｋｍ 19,995ｋｍ 35,941ｋｍ 6,004,936基 2,594,448個 111,224,925ｋＶＡ | (272) 14,544 | 22,510 | 2,062,279 | 2,099,334 | 6,139 | |
| 業務設備 | 本社１か所 総支社10か所 電力所２か所 等 | (1,020) 23,956 | 36,750 | 16,865 | 77,572 | 4,529 | ||
| 附帯事業設備 | － | (216) 12,065 | 12,086 | 1,296 | 25,448 | 0 | ||
| 計 | － | (21,844) 357,415 | 149,085 | 3,720,537 | 4,227,038 | 13,933 | ||
（注）１．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。
２．「土地」の（ ）内は面積（単位千㎡）である。
３．上記のほか借地面積は183,789千㎡である。その主なものは、送電設備用借地181,487千㎡である。
４．「帳簿価額」には貸付設備3,124百万円及び事業外固定資産1,141百万円を含まない。
５．「従業員数」には建設工事専従者362人を含まない。
６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。
(2）提出会社の主要な設備
主要送電設備
2023年３月31日現在
| 線路名 | 種別 | 電圧（ｋＶ） | 亘長（ｋｍ） |
|---|---|---|---|
| 西群馬幹線 | 架空 | 500 （一部1,000ｋＶ設計） | 167.99 |
| 南新潟幹線 | 架空 | 500 （一部1,000ｋＶ設計） | 110.75 |
| 南いわき幹線 | 架空 | 500 （一部1,000ｋＶ設計） | 195.40 |
| 福島幹線 | 架空 | 500 | 181.62 |
| 福島東幹線 | 架空 | 500 | 171.35 |
| 新豊洲線 | 地中 | 500 | 39.50 |
| 葛南世田谷線 | 地中 | 275 | 32.50 |
| 千葉葛南線 | 地中 | 275 | 30.38 |
主要変電設備
2023年３月31日現在
| 変電所名 | 所在地 | 最高電圧（ｋＶ） | 出力（ｋＶＡ） | 土地面積（千㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 新野田 | 千葉県野田市 | 500 | 7,720,000 | 288 |
| 新京葉 | 千葉県船橋市 | 500 | 7,050,000 | 373 |
| 房総 | 千葉県市原市 | 500 | 6,690,000 | 239 |
| 新富士 | 静岡県駿東郡小山町 | 500 | 6,670,000 | 325 |
| 新古河 | 茨城県猿島郡境町 | 500 | 6,000,000 | 234 |
主要業務設備
2023年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 土地面積（千㎡） |
|---|---|---|
| 本社 | 東京都千代田区 他 | 356 |
| 総支社等 | 東京都新宿区 他 | 659 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。
（1）概要
連結ベースの2023年度の設備投資計画は、381,433百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
（2）2023年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
送電
| 件名 | 電圧（ｋＶ） | 亘長（ｋｍ） | 着工 | 運転開始 |
|---|---|---|---|---|
| 五井火力線建替 | 275 | 11.1 | 2022年５月 | 2023年10月 |
| 千葉印西線新設 | 275 | １番線：10.5 ２番線：10.5 | 2020年６月 | 2024年４月 |
| 鹿島海浜線接続変更 | 275 | １番線： 0.2→0.3 ２番線： 0.2→0.3 | 2023年10月 | 2025年４月 （１番線） 2024年11月 （２番線） |
| 福島幹線山線接続変更 | 500 | １号線：1.1 ２号線：1.1 | 2024年６月 | 2025年１月 （１号線） 2025年４月 （２号線） |
| MS18GHZ051500アクセス線（仮称）新設 | 275 | 0.1 | 2024年11月 | 2025年６月 |
| 千葉印西線新設 | 275 | ３番線：10.5 ４番線：10.5 | 2024年４月 | 2027年２月 （３番線） 2025年11月 （４番線） |
| 東清水線新設 | 275 | 18.8（既設流用6.4含む） | 2023年４月 | 2027年１月 |
| 新袖ケ浦線新設 | 500 | １号線：0.1 ２号線：0.1 | 2026年10月 | 2027年３月 （１号線） 2028年２月 （２号線） |
| 東新宿線引替 | 275 | ２番線： 23.4→5.0 ３番線： 23.4→5.3 | 2026年度 | 2032年11月 （２番線） 2027年12月 （３番線） |
| 新宿線引替 | 275 | １番線： 22.1→21.2 ２番線： 19.9→21.2 ３番線： 19.8→21.2 | 2019年９月 | 2030年８月 （１番線） 2032年11月 （２番線） 2027年12月 （３番線） |
| G5100026アクセス線（仮称）新設 | 500 | 0.7 | 2024年４月 | 2028年12月 |
| 城北線新設 | 275 | 20.9 | 2022年９月 | 2030年２月 |
変電
| 件名 | 電圧（ｋＶ） | 増加出力 | 着工 | 運転開始 |
|---|---|---|---|---|
| 新京葉変電所 変圧器増設 | 275/154 | 450MVA | 2022年５月 | 2023年６月 |
| 新野田変電所 変圧器増容量 | 275/154 | 80MVA | 2023年３月 | 2023年11月 |
| 北東京変電所 変圧器増設 | 275/66 | 300MVA | 2022年10月 | 2024年２月 |
| 千葉印西変電所新設 | 275/66 | 600MVA | 2022年６月 | 2024年４月 |
| 鹿島変電所 変圧器増設 | 275/66 | 300MVA | 2023年６月 （９Ｂ） | 2024年６月 （９Ｂ） |
| 中東京変電所 変圧器増容量 | 275/154 | 200MVA | 2023年12月 | 2025年１月 （１Ｂ） 2025年６月 （２Ｂ） |
| 千葉印西変電所 変圧器増設 | 275/66 | 600MVA | 2024年10月 | 2025年11月 （４Ｂ） 2027年２月 （１Ｂ） |
| 鹿島変電所 変圧器増容量 | 275/66 | 200MVA | 2025年８月 （７Ｂ，８Ｂ） | 2026年２月 （７Ｂ） 2027年２月 （８Ｂ） |
| 新豊洲変電所 変圧器増設 | 275/66 | 300MVA | 2024年10月 | 2026年３月 |
| 新所沢変電所 変圧器増容量 | 500/275 | 1,000MVA | 2025年６月 | 2026年４月 （４Ｂ） 2027年６月 （５Ｂ） |
| 豊岡変電所 変圧器増設 | 275/154 | 450MVA | 2024年５月 | 2026年６月 |
| 江東変電所 変圧器増容量 | 275/66 | 150MVA | 2025年12月 | 2026年６月 |
| 北多摩変電所 変圧器増容量 | 275/66 | 200MVA | 2024年12月 | 2026年６月 （２Ｂ） 2027年６月 （３Ｂ） |
| 新富士変電所 変圧器増設 | 500/154 | 750MVA | 2024年７月 | 2027年２月 |
| 北相模変電所 変圧器増設 | 275/66 | 600MVA | 2024年６月 | 2027年６月 （４Ｂ） 2027年６月 （５Ｂ） |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,600,100 |
| 計 | 46,600,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,600,100 | 46,600,100 | 非上場 | （注１、２） |
| 計 | 46,600,100 | 46,600,100 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日 （注） | 46,600,000 | 46,600,100 | 79,995 | 80,000 | 19,995 | 20,000 |
（注）１．2016年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式数が46,600,000株、資本金が79,995百万円、資本準備金が19,995百万円それぞれ増加している。
（５）【所有者別状況】
| 2023年３月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数－株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （株） | － | － | － | 46,600,100 | － | － | － | 46,600,100 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 | 46,600,100 | 100.00 |
| 計 | － | 46,600,100 | 100.00 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,600,100 | 46,600,100 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 46,600,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,600,100 | － | |
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としている。当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | |
| 2023年６月28日 | 定時株主総会決議 | 103,040 | 2,211.16 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。
① 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。
イ．取締役会（取締役）、常務会等
取締役会は、取締役６名で構成されており、原則として毎月１回、又は必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。
取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回、また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定をはかり、効率的な会社運営を実施している。なお、2021年６月より、監督と執行の機能を分離する執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化している。
ロ．監査役
監査役は社外監査役１名を含む３名選任されている。また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員（人員５名）を配置している。なお、監査役業務室に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。
このような体制のもと、監査役は取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図っている。監査役の職務執行状況は、取締役会に遅滞なく報告されている。
ハ．会計監査人（監査法人）
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。
氏名 所属監査法人 飯田 昌泰 EY新日本有限責任監査法人 前川 和之 EY新日本有限責任監査法人
なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。
会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士11名、その他21名となっている。
② 内部統制システムの整備等の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、2016年４月制定、2023年４月改定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。
取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、執行役員、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。
取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。
内部監査については、内部監査室（人員11名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。また、内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。
また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底をはかるため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。
③ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 | 178 | 137 | 41 | 7 |
| 監査役 | 46 | 46 | － | 3 |
（注）原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬に係る業績指標は経営計画上の会社業績（連結経常利益及びコスト削減指標）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ）としている。
業績連動報酬の指標に関する実績については、会社業績のうち連結経常利益は719億円となっており、コスト削減指標は概ね目標を達成している。個人業績の実績については、個人ごとに設定された指標やＫＰＩに基づき評価を行い、概ね目標を達成している。
支給額については、目標100％達成時を支給率100％として、0～145％の範囲で変動し、以下のとおり算定している。
会社業績：達成度を基準額に乗じて算定
個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の決定の方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を決議している。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ｉ）基本方針
当社の取締役の主な職務は、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、世界水準以上の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜くという強い意志のもとで、企業価値向上を通じて国民負担の最小化を図ることである。このため、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導しうる優秀な人材を確保すること、責任と成果を明確にすること、業績及び株式価値向上に対するインセンティブを高めることを報酬決定の基本方針とする。
そのために、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬とし、それ以外の取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
ii) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた額を支給する。
ⅲ) 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合を設定し、会社業績及び個人業績の結果に応じた額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
上記基本方針のもと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日法律第94号）第45条に定める特別事業計画の目標達成に向けて、取締役が意欲と責任をもって取り組み、その成果が適切に反映できるよう、業績連動報酬の指標には、会社業績（連結経常利益等）及び個人業績（取締役ごとのＫＰＩ等）を設定する。支給額については、以下のとおり算定のうえ、決定する。
会社業績：達成度を基準額に乗じて算定
個人業績：達成度に応じた割合を基準額に乗じて算定
ⅳ) 基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合については、役職位、代表権の有無及び職務の内容に応じた割合とし、他企業等における割合を勘案して設定する。
v) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定する。
（注）上記方針については、以下を内容とする改定を行っており、当該改定がなされた後のものを記載している。
・ 2023年3月29日開催の取締役会決議による改定内容
2023年4月1日を効力発生日として、業績連動報酬の会社業績指標について、経営計画上の業績以外
の項目も設定可能とする内容に変更している。
(c)取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当年度に係る取締役の個人別の報酬等については、東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会において、上記方針の内容等も踏まえて多角的な審議を行っており、代表取締役社長は当該審議を尊重して最終的な決定を行っていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断している。
(d)役員の報酬に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、2023年３月30日の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる取締役の員数は、７名である。
また、監査役の金銭報酬の額は、2023年３月30日の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議している。当該株主総会終結時点の報酬支払の対象となる監査役の員数は、３名である。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長金子禎則に対し各取締役の基本報酬の額並びに上記方針に基づく業績連動報酬の具体的金額の決定を委任している。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門等について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。
なお、代表取締役社長は、指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングス株式会社報酬委員会の審議を尊重して、各取締役の個人別報酬の内容を決定している。
④ 責任限定契約の概要
当社は、社外監査役富田美栄子との間で、その監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、その監査役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結している。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は19回開催され、レベニューキャップ制度第１規制期間（2023年度～2027年度）における事業計画や年度経営計画など重要な業務執行について審議・決定した。
また、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
| 氏名 | 取締役会への出席状況 |
|---|---|
| 金子 禎則 | 19/19回（100％） |
| 三野 治紀 | 19/19回（100％） |
| 岡本 浩 | 18/19回（95％） |
| 那須 詳司 | 19/19回（100％） |
| 本橋 準 | 19/19回（100％） |
| 沖重 和俊 | 19/19回（100％） |
| 芝 和彦 | 19/19回（100％） |
＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（2023年４月25日改定）＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、かかる目的を確実に実現するため、過半数を社外委員で構成する「内部統制委員会」を設置し、内部統制の状況を適宜評価し改善する。
１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
(2）監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。
(3）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
(4）監査役が常務会、経営会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。
２．取締役及び執行役員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）東京電力ホールディングスグループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守及びネットワーク運営の中立性の確保の徹底を図るため、取締役及び執行役員は「東京電力グループ企業行動憲章」、「企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を率先して実践するとともに、従業員にこれを遵守させる。
また、「企業倫理委員会」、「法令遵守推進委員会」及び「行為規制管理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。
(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。
なお、取締役及び執行役員は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。
３．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
(2）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。
４．リスク管理に関する規程その他の体制
(1）取締役及び執行役員は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。
(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。
(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長執行役員をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。
(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。
(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(6) 内部監査組織は、監査で確認した事項について、常務会等に報告するとともに、必要に応じて取締役会に直接報告する。
(7）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営会議を設置する。経営会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。
５．取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。
(2）取締役及び執行役員による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、執行役員、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」、「企業倫理遵守に関する行動基準」及び「ネットワーク運営の中立性の確保に関する役職員の行動規範」を遵守するよう、継続的に法令や企業倫理の研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。
(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。
(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。また、法令等の遵守に向けた社内規程の整備や教育研修等の取り組みについては、「法令遵守推進委員会」及び「行為規制管理委員会」において、定期的にまた必要に応じて審議し、適宜改善を図る。
(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。執行役員は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。
(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。
７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。
(2）企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。
(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役及び執行役員と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。
(4）企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。
(5）企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 法令遵守責任者 | 金子 禎則 | 1963年５月17日生 | 1988年４月 東京電力株式会社入社 2015年７月 同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長 2016年４月 当社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長 2016年６月 当社取締役副社長経営改革担当 2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社取締役 2017年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員法令遵守責任者（現） | （注）１ | 0 |
| 取締役副社長執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 兼最高情報責任者（ＣＩＯ） 兼経営改革担当 兼サイバーセキュリティ担当 | 三野 治紀 | 1964年１月16日生 | 1989年４月 東京電力株式会社入社 2013年６月 同社パワーグリッド・カンパニー電子通信部長 2016年４月 当社常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼電子通信部長 2016年６月 当社常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当 2016年８月 当社常務取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼技術・業務革新推進室長 2017年６月 当社取締役副社長最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当兼技術・業務革新推進室長 2018年７月 当社取締役副社長最高情報責任者（ＣＩＯ）兼ＩｏＴ担当 2020年４月 当社取締役副社長最高情報責任者（ＣＩＯ） 2021年６月 当社取締役副社長執行役員最高情報責任者（ＣＩＯ）兼経営改革担当兼サイバーセキュリティ担当 2023年６月 当社取締役副社長執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高情報責任者（ＣＩＯ）兼経営改革担当兼サイバーセキュリティ担当（現） | （注）１ | 0 |
| 取締役副社長執行役員 最高技術責任者（ＣＴＯ） 兼行為規制管理者 | 岡本 浩 | 1965年12月９日生 | 1993年４月 東京電力株式会社入社 2014年６月 同社技術統括部長兼経営企画本部系統広域連系推進室長 2015年４月 同社常務執行役経営技術戦略研究所長兼経営企画本部系統広域連系推進室長 2015年６月 同社常務執行役経営技術戦略研究所長兼新成長タスクォース事務局長兼次世代サービス担当 2016年４月 東京電力ホールディングス株式会社常務執行役経営技術戦略研究所長 2017年６月 当社取締役副社長経営改革担当 2021年６月 当社取締役副社長執行役員技監兼行為規制管理者 2023年６月 当社取締役副社長執行役員最高技 術責任者（ＣＴＯ）兼行為規制管理者（現） | （注）１ | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役副社長執行役員 最高リスク管理責任者(ＣＲＯ) 兼最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ） 兼情報管理責任者 兼経理・社債担当 兼安全担当 兼環境担当 | 那須 詳司 | 1966年７月11日生 | 1989年４月 東京電力株式会社入社 2016年６月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット総務・法務室長 2019年４月 同社経営企画ユニット経理室 2019年４月 当社常務取締役 2020年10月 当社常務取締役秘書・リスクマネジメント室長 2021年６月 当社取締役常務執行役員情報管理責任者兼企業倫理担当兼経理・社債担当兼安全担当兼環境担当兼秘書・リスクマネジメント室長 2022年４月 当社取締役常務執行役員最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）兼情報管理責任者兼企業倫理担当兼経理・社債担当兼安全担当兼環境担当 2023年４月 当社取締役副社長執行役員最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）兼情報管理責任者兼企業倫理担当兼経理・社債担当兼安全担当兼環境担当 2023年６月 当社取締役副社長執行役員最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）兼最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）兼情報管理責任者兼経理・社債担当兼安全担当兼環境担当（現） | （注）１ | 0 |
| 取締役常務執行役員 最高カイゼン責任者（ＣＫＯ） 兼防災担当 | 本橋 準 | 1965年８月29日生 | 1989年４月 東京電力株式会社入社 2017年６月 当社配電部長 2019年４月 東京電力ホールディングス株式会社執行役員統括ＣＫＯ 2020年４月 当社常務取締役 2021年６月 当社取締役常務執行役員最高カイゼン責任者（ＣＫＯ）兼防災担当（現） | （注）１ | 0 |
| 取締役常務執行役員 海外事業担当 | 芝 和彦 | 1968年７月19日生 | 1993年４月 東京電力株式会社入社 2018年４月 東京電力ホールディングス株式会社渉外・広報ユニット国際室ロンドン事務所長 2019年４月 同社渉外・広報ユニット海外事業室ロンドン事務所長 2020年４月 当社常務取締役海外事業担当 2021年６月 当社取締役常務執行役員海外事業担当（現） | （注）１ | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 阿部 陽子 | 1967年11月22日生 | 1991年４月 東京電力株式会社入社 2016年４月 東京電力ホールディングス株式会社監査委員会業務室（監査委員会スタッフ） 2018年７月 同社内部監査室副室長 2019年４月 当社監査役（現） | （注）２ | 0 |
| 監査役 | 野村 威 | 1965年４月21日生 | 1989年４月 東京電力株式会社入社 2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニットグループ事業管理室長 2019年４月 同社経営企画ユニットＥＳＧ推進室長 2021年４月 当社監査役（現） | （注）３ | 0 |
| 監査役 | 富田美栄子 | 1954年８月15日生 | 1980年４月 弁護士登録 西・井関法律事務所（現 西綜合法律事務所）入所 1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会監事 2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現） 2004年４月 昭和女子大学講師 2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法 2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役 2017年４月 西綜合法律事務所代表（現） 2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現） 2020年６月 ファナック株式会社社外監査役（現 社外取締役（監査等委員）） 2021年６月 鉄建建設株式会社社外取締役（現） 2021年６月 当社監査役（現） | （注）４ | 0 |
| 計 | 0 | ||||
（注）１．2023年６月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．2023年６月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．2021年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年６月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．監査役 富田美栄子は、社外監査役である。
６．当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである（取締役を兼務する執行役員を除く）。
＜常務執行役員＞
佐藤 育子 設備計画担当
岡村 毅 料金制度担当
北島 悟志 秘書・リスクマネジメント室長兼秘書役
須藤 義嗣 東京総支社長
＜執行役員＞
中村 敦 調達室長
杉本 順 埼玉総支社長
坂上 晴勇 神奈川総支社長
なお、上記のほか、取締役６名は執行役員を兼務している。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である富田美栄子は、当社との間に特別な利害関係はない。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役の組織、人員及び手続き
監査役の組織、人員及び手続きについては「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容 ロ．監査役」に記載のとおりである。
ｂ．監査役の活動状況
監査役は、監査の方針、監査計画等を定めるに際し、四次総特や2022年度グループ経営計画に織り込まれている重要施策の進捗状況の確認とともに、「利益水準達成に向けた取り組み状況」「適法性、リスク管理等の状況」「新制度導入を踏まえた安定供給の取り組み状況」「災害ゼロに向けた安全への取り組み状況」「ＤＸ推進の取り組み状況」を重点監査項目に位置付けた。また、東電ＰＧ子会社の常勤監査役との連携によるグループ監査や、海外事業の体制や課題等について監査を実施した。
監査にあたっては、監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査した。取締役会への各監査役の出席率は100％であった。
② 内部監査の状況
内部監査については「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備等の状況」に記載のとおりである。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人の名称は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容 ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容 ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ①会社の機関の内容 ハ．会計監査人（監査法人）」に記載のとおりである。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等を総合的に判断し選定している。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針としている。また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としている。
ｆ．監査役による監査法人の評価
監査役は、会計監査人の評価を行っている。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について総合的に判断している。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 84 | 2 | 81 | 6 |
| 連結子会社 | 4 | 20 | 4 | 12 |
| 計 | 89 | 23 | 86 | 18 |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務制限条項に係る確認業務である。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務などである。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 3 | － | 80 |
| 連結子会社 | － | － | － | 6 |
| 計 | － | 3 | － | 86 |
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託などである。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画、監査実施状況等を確認したほか、社内関係部署及び会計監査人の双方から、監査日数、報酬算定のプロセス等について聴取し、それらについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意した。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。
（５）【株式の保有状況】
当社株式は非上場であるため、記載すべき事項はない。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ※１,※２ 4,828,957 | ※１,※２ 4,900,157 |
| 電気事業固定資産 | 4,158,671 | 4,165,400 |
| 送電設備 | 1,395,618 | 1,371,484 |
| 変電設備 | 638,129 | 636,822 |
| 配電設備 | 2,030,143 | 2,067,690 |
| 業務設備 | 81,999 | 77,406 |
| その他の電気事業固定資産 | 12,779 | 11,997 |
| その他の固定資産 | 37,228 | 37,924 |
| 固定資産仮勘定 | 182,896 | 251,135 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 182,896 | 251,135 |
| 投資その他の資産 | 450,160 | 445,696 |
| 長期投資 | 49,774 | 46,905 |
| 退職給付に係る資産 | 90,505 | 81,570 |
| 繰延税金資産 | 95,042 | 87,893 |
| その他 | ※６ 216,465 | ※６ 230,545 |
| 貸倒引当金（貸方） | △1,627 | △1,219 |
| 流動資産 | 1,973,479 | 2,132,401 |
| 現金及び預金 | 35,063 | 38,046 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 192,178 | ※３ 208,543 |
| 棚卸資産 | ※４ 40,728 | ※４ 46,326 |
| 関係会社短期債権 | 1,625,346 | 1,718,607 |
| その他 | 90,760 | 133,537 |
| 貸倒引当金（貸方） | △10,598 | △12,660 |
| 合計 | 6,802,436 | 7,032,558 |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 2,911,140 | 3,112,721 |
| 社債 | ※５ 2,600,228 | ※５ 2,825,365 |
| 退職給付に係る負債 | 183,902 | 180,957 |
| その他 | 127,009 | 106,398 |
| 流動負債 | 2,807,605 | 2,823,748 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 441,905 | 471,944 |
| 短期借入金 | ※８ 1,744,532 | ※８ 1,725,141 |
| 支払手形及び買掛金 | 91,684 | 116,294 |
| 未払税金 | 58,203 | 52,213 |
| 関係会社短期債務 | 182,404 | 197,765 |
| その他 | 288,874 | 260,387 |
| 負債合計 | 5,718,745 | 5,936,469 |
| 株主資本 | 1,073,727 | 1,097,796 |
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 700,658 | 700,658 |
| 利益剰余金 | 293,069 | 317,138 |
| その他の包括利益累計額 | 7,759 | △4,019 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,762 | 6,458 |
| 土地再評価差額金 | ※９ △2,498 | ※９ △2,787 |
| 為替換算調整勘定 | 77 | 326 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,418 | △8,017 |
| 非支配株主持分 | 2,203 | 2,311 |
| 純資産合計 | 1,083,690 | 1,096,088 |
| 合計 | 6,802,436 | 7,032,558 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | |
| 営業収益 | ※１ 1,962,362 | ※１ 2,513,993 |
| 電気事業営業収益 | 1,873,031 | 2,426,303 |
| その他事業営業収益 | 89,330 | 87,689 |
| 営業費用 | ※２,※３ 1,822,784 | ※２,※３ 2,421,886 |
| 電気事業営業費用 | 1,747,923 | 2,346,352 |
| その他事業営業費用 | 74,861 | 75,534 |
| 営業利益 | 139,577 | 92,106 |
| 営業外収益 | 24,110 | 25,234 |
| 受取配当金 | 15 | 13 |
| 受取利息 | 8,467 | 9,739 |
| 持分法による投資利益 | 9,458 | 9,467 |
| その他 | 6,169 | 6,013 |
| 営業外費用 | 45,328 | 45,362 |
| 支払利息 | 38,612 | 41,663 |
| その他 | 6,715 | 3,699 |
| 当期経常収益合計 | 1,986,472 | 2,539,227 |
| 当期経常費用合計 | 1,868,113 | 2,467,249 |
| 経常利益 | 118,359 | 71,978 |
| 特別利益 | 7,200 | 62,664 |
| 固定資産売却益 | － | ※５ 62,664 |
| 受取和解金 | 7,200 | － |
| 特別損失 | 16,246 | － |
| インバランス収支還元損失 | ※４ 16,246 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 109,313 | 134,643 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,243 | 26,375 |
| 法人税等調整額 | △3,700 | 11,387 |
| 法人税等合計 | 25,542 | 37,762 |
| 当期純利益 | 83,771 | 96,880 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 167 | 192 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 83,603 | 96,688 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | |
| 当期純利益 | 83,771 | 96,880 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △576 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △196 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,783 | △10,832 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △337 | 114 |
| その他の包括利益合計 | ※ △5,104 | ※ △11,490 |
| 包括利益 | 78,666 | 85,390 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 78,499 | 85,197 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 167 | 192 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 80,000 | 700,658 | 321,010 | 1,101,668 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △171 | △171 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 80,000 | 700,658 | 320,839 | 1,101,497 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | △111,387 | △111,387 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | － | － | 83,603 | 83,603 |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | 13 | 13 |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △27,769 | △27,769 |
| 当期末残高 | 80,000 | 700,658 | 293,069 | 1,073,727 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,908 | △2,484 | △193 | 8,647 | 12,877 | 2,111 | 1,116,658 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | △171 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,908 | △2,484 | △193 | 8,647 | 12,877 | 2,111 | 1,116,487 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △111,387 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | － | － | － | － | － | － | 83,603 |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | － | 13 |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △145 | △13 | 270 | △5,228 | △5,118 | 91 | △5,026 |
| 当期変動額合計 | △145 | △13 | 270 | △5,228 | △5,118 | 91 | △32,796 |
| 当期末残高 | 6,762 | △2,498 | 77 | 3,418 | 7,759 | 2,203 | 1,083,690 |
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
| （単位：百万円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 80,000 | 700,658 | 293,069 | 1,073,727 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | △72,908 | △72,908 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | － | － | 96,688 | 96,688 |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | 288 | 288 |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 24,069 | 24,069 |
| 当期末残高 | 80,000 | 700,658 | 317,138 | 1,097,796 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,762 | △2,498 | 77 | 3,418 | 7,759 | 2,203 | 1,083,690 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △72,908 |
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | － | － | － | － | － | － | 96,688 |
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | － | － | － | － | 288 |
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △303 | △288 | 249 | △11,436 | △11,779 | 108 | △11,670 |
| 当期変動額合計 | △303 | △288 | 249 | △11,436 | △11,779 | 108 | 12,398 |
| 当期末残高 | 6,458 | △2,787 | 326 | △8,017 | △4,019 | 2,311 | 1,096,088 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 109,313 | 134,643 |
| 減価償却費 | 276,190 | 225,530 |
| 固定資産除却損 | 24,617 | 20,385 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,630 | △2,944 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,482 | △9,753 |
| 支払利息 | 38,612 | 41,663 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,458 | △9,467 |
| 固定資産売却益 | － | △62,664 |
| 受取和解金 | △7,200 | － |
| インバランス収支還元損失 | 16,246 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,426 | △32,610 |
| 諸未収入金の増減額（△は増加） | 21,874 | △54,059 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,967 | 25,958 |
| その他 | △89,305 | △35,119 |
| 小計 | 474,170 | 241,561 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,981 | 12,357 |
| 利息の支払額 | △37,865 | △40,469 |
| 法人税等の支払額 | △49,327 | △30,516 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 397,959 | 182,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △307,161 | △334,989 |
| 固定資産の売却による収入 | 163 | 62,708 |
| 工事負担金等受入による収入 | 22,293 | 24,585 |
| 投融資による支出 | △8 | △5,839 |
| 投融資の回収による収入 | 707 | 511 |
| その他 | 943 | 1,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △283,063 | △251,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の発行による収入 | 646,889 | 685,355 |
| 社債の償還による支出 | △314,387 | △428,412 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,739 | △1,520 |
| 短期借入れによる収入 | 3,546,371 | 3,472,291 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,321,695 | △3,490,110 |
| 配当金の支払額 | △111,387 | △72,908 |
| その他 | △147 | △266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 441,903 | 164,429 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △187 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 556,799 | 95,353 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,467 | 1,653,266 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,653,266 | ※ 1,748,620 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社（前連結会計年度は8社）
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 7社
持分法適用関連会社は、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社である。
トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新たに設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない関連会社（新日本ヘリコプター㈱ほか）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、ＦＩ１社であり、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
ロ 棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は46,123百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,322百万円増加している。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(6) 重要な収益の計上基準
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
① 地帯間販売電力料
地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料金である。
販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
② 他社販売電力料
他社販売電力料は、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金等の合計額である。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
③ 託送収益
託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。
小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。
送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（重要な会計上の見積り）
１．退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債 | 183,902 | 180,957 |
| 退職給付に係る資産 | 90,505 | 81,570 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当連結会計年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。
| 退職給付債務への影響 | 退職給付費用への影響（年） | |
|---|---|---|
| 割引率変更0.1％あたり | 4,500百万円程度 | 1,500百万円程度 |
| 年金資産運用収益率の差異1.0％あたり | 3,100百万円程度 | 1,000百万円程度 |
２．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 固定負債のその他 | 47,658 | 43,093 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 10,169 | 7,626 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関連した見積りの前提
当社が使用中の変圧器等の電気工作物（以下、「使用中機器」という。）や、既に撤去され保管中の廃棄物（以下、「保管中機器」という。）に含まれるポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」という。）については、その含有濃度や機器の使用状況に応じてＰＣＢ特措法に基づき、適正に管理、処分を行っている。
なお、保管中機器については簿外の廃棄物となっていることから、その処分完了まで管理を継続していくのは使用中機器に比べ困難性が高い。
使用中機器や保管中機器に含まれるＰＣＢの処分に関して、ＰＣＢ特措法などに基づき社内処分方針を策定の上、処分計画を定めたものに係る処分費用について、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 会計上の見積方法
処分費用の見積額については、それぞれの処分方法に応じた契約状況等を反映した処分見込単価並びに当連結会計年度末時点の使用中機器及び保管中機器に係る処分見込重量を基に算定している。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ＰＣＢ含有の有無は保管中機器については判明している一方、使用中機器については数量が膨大かつ、その検査の際には使用停止を伴うなどの困難性もあり、当連結会計年度末時点においては全数が把握されていないことから、過去のＰＣＢ含有の有無に係る実績率等の合理的な仮定に基づき処分見込重量を見積もっているが、今後の検査の進展に伴う実績と見積りとの差異や、それを反映した実績率の見直し等により、処分見込重量は変動する可能性がある。
また、今後のＰＣＢ特措法の動向や新たなＰＣＢ処分方法の確立及び処分に係る市場価格の変動、それらを受けた社内処分計画の新規策定または見直しといった社内外の情勢変化などによっても、処分見込単価や処分見込重量の見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となると考えられることから、将来のＰＣＢ廃棄物の処分費用に係る見積りは変動する可能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・「包括利益の表示に関する会計基準」
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「諸未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,431百万円は、「諸未収入金の増減額（△は増加）」21,874百万円、「その他」△89,305百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,106百万円は、「固定資産の売却による収入」163百万円、「その他」943百万円として組み替えている。
（追加情報）
廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。
（連結貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 391,774百万円 | 402,550百万円 |
２．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 12,915,410百万円 | 13,014,024百万円 |
３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りである。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 123百万円 | 79百万円 |
| 売掛金 | 187,490 | 202,126 |
| 契約資産 | 4,017 | 5,265 |
４．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,648百万円 | 2,016百万円 |
| 仕掛品 | 919 | 1,283 |
| 貯蔵品 | 38,160 | 43,026 |
５．担保資産及び担保付債務
当社の総財産を社債の一般担保に供している。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 社債(１年以内に償還すべき金額を含む) | 3,028,125百万円 | 3,286,320百万円 |
６．関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 163,335百万円 | 172,719百万円 | |
| （1,626） | （1,552） |
７．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| イ 東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務 | 324,619百万円 | 324,443百万円 |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 53,286 | 46,698 |
| （うち、当社以外にも連帯保証人がいる 保証債務） | （52,561） | （46,067） |
| 計 | 377,906 | 371,142 |
８．財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
９．土地再評価差額金
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。
（連結損益計算書関係）
１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後2,346,352百万円、相殺消去額△5,471百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,747,923百万円、相殺消去額△5,001百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、184,442百万円（前連結会計年度174,714百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 42,627百万円 | 41,644百万円 |
| 退職給与金 | 8,109 | 6,764 |
| 委託費 | 73,557 | 76,268 |
| 諸費 | 21,751 | 22,082 |
| 貸倒損 | △8,298 | 1,977 |
３．研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 7,870百万円 | 8,789百万円 |
４．インバランス収支還元損失の計上について
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電事法第18条第２項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年４月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額16,246百万円を計上している。
５．固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 29,638百万円 |
| 建物 | － | 32,974 |
| その他 | － | 52 |
| 計 | － | 62,664 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 23百万円 | △570百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 23 | △570 |
| 税効果額 | △6 | △6 |
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △576 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △0 | △196 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △0 | △196 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △196 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △3,902 | △9,162 |
| 組替調整額 | △2,753 | △5,913 |
| 税効果調整前 | △6,655 | △15,076 |
| 税効果額 | 1,871 | 4,244 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,783 | △10,832 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 41 | 328 |
| 組替調整額 | △379 | △213 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △337 | 114 |
| その他の包括利益合計 | △5,104 | △11,490 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 種類 | 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 46,600,100 | － | － | 46,600,100 |
| 合計 | 46,600,100 | － | － | 46,600,100 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 111,387 | 2,390.28 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,908 | 利益剰余金 | 1,564.55 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 種類 | 当連結会計年度期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 46,600,100 | － | － | 46,600,100 |
| 合計 | 46,600,100 | － | － | 46,600,100 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,908 | 1,564.55 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,040 | 利益剰余金 | 2,211.16 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 35,063百万円 | 38,046百万円 |
| 預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 | 1,618,203 | 1,710,573 |
| 現金及び現金同等物 | 1,653,266 | 1,748,620 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入れ、社債の発行、親会社である東京電力ホールディングス株式会社からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（※2）（百万円） | 時価（※2）（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※3）（※4） | 1 | 1 | － |
| (2）社債（※5） | (3,028,125) | (3,080,142) | △52,016 |
| (3）長期借入金（※6） | (33,227) | (34,201) | △974 |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 （百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 498 |
(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※6)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」及び流動負債の「関係会社短期債務」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（※2）（百万円） | 時価（※2）（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券（※3）（※4） | 1 | 1 | － |
| (2）社債（※5） | (3,286,320) | (3,247,261) | 39,058 |
| (3）長期借入金（※6） | (31,706) | (32,959) | △1,253 |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
(※2)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度 （百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 6,157 |
(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
(※6)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」及び流動負債の「関係会社短期債務」に計上されているものが含まれている。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 現金及び預金（※） | 35,063 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 192,178 | － | － | － |
| 合計 | 227,241 | － | － | － |
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 現金及び預金（※） | 38,046 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 208,543 | － | － | － |
| 合計 | 246,589 | － | － | － |
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 427,897 | 264,862 | 204,733 | 213,813 | 181,818 | 1,735,000 |
| 長期借入金 | 1,520 | 12,683 | 5,636 | 1,237 | － | 12,150 |
| 短期借入金 | 1,746,128 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,175,546 | 277,545 | 210,369 | 215,050 | 181,818 | 1,747,150 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 460,955 | 204,733 | 307,813 | 181,818 | 329,000 | 1,802,000 |
| 長期借入金 | 12,683 | 5,636 | 1,237 | － | － | 12,150 |
| 短期借入金 | 1,728,309 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 2,201,948 | 210,369 | 309,050 | 181,818 | 329,000 | 1,814,150 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1 | － | － | 1 |
| 資産計 | 1 | － | － | 1 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1 | － | － | 1 |
| 資産計 | 1 | － | － | 1 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 3,080,142 | － | 3,080,142 |
| 長期借入金 | － | 34,201 | － | 34,201 |
| 負債計 | － | 3,114,344 | － | 3,114,344 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 3,247,261 | － | 3,247,261 |
| 長期借入金 | － | 32,959 | － | 32,959 |
| 負債計 | － | 3,280,221 | － | 3,280,221 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるもののうち、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なものは、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。売買参考統計値を参照不可能なものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの） | |||
| 株式 | 1 | 1 | 0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1 | 1 | 0 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの） | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1 | 1 | 0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| （連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの） | |||
| 株式 | 1 | 1 | 0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 1 | 1 | 0 |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの） | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1 | 1 | 0 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 432,945百万円 | 424,342百万円 |
| 勤務費用 | 12,277 | 11,922 |
| 利息費用 | 4,189 | 4,100 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △505 | 988 |
| 退職給付の支払額 | △14,506 | △13,992 |
| その他（注２） | △10,056 | △8,059 |
| 退職給付債務の期末残高 | 424,342 | 419,303 |
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 337,466百万円 | 330,945百万円 |
| 期待運用収益 | 8,234 | 8,064 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,380 | △12,683 |
| 事業主からの拠出額 | 2,655 | 2,808 |
| 退職給付の支払額 | △1,553 | △1,757 |
| その他（注） | △9,476 | △7,461 |
| 年金資産の期末残高 | 330,945 | 319,916 |
（注）当社と関係会社との転籍等に伴う減少である。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 241,363百万円 | 240,388百万円 |
| 年金資産 | △330,945 | △319,916 |
| △89,582 | △79,527 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 182,979 | 178,914 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 93,397 | 99,387 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 183,902 △90,505 | 180,957 △81,570 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 93,397 | 99,387 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 勤務費用（注１、２） | 12,021百万円 | 11,631百万円 |
| 利息費用 | 4,189 | 4,100 |
| 期待運用収益 | △8,234 | △8,064 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △745 | △1,404 |
| その他（注３） | 136 | △140 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,367 | 6,122 |
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．当社と関係会社との転籍等に伴う費用処理額である。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △6,655百万円 | △15,076百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 3,980百万円 | △11,096百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 生保一般勘定 | 39％ | 40％ |
| 債券 | 36 | 34 |
| 株式 | 23 | 24 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として1.0％ | 主として1.0％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％ |
| 予想昇給率 | 主として5.6％ | 主として5.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,201百万円、当連結会計年度2,159百万円である。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 送電線路に係る地役権償却額 | 73,402百万円 | 73,347百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 52,555 | 54,442 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 31,648 | 31,035 | |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 | 16,192 | 14,201 | |
| その他 | 31,811 | 27,557 | |
| 繰延税金資産 小計 | 205,609 | 200,584 | |
| 評価性引当額 | △84,640 | △85,017 | |
| 繰延税金資産 合計 | 120,969 | 115,566 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △25,753 | △25,954 | |
| その他 | △172 | △1,718 | |
| 繰延税金負債 合計 | △25,926 | △27,672 | |
| 繰延税金資産 純額 | 95,042 | 87,893 |
（追加情報）
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 28.0％ | 28.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額増減 | 1.5 | 6.9 | |
| 持分法による投資損益 | △2.4 | △2.0 | |
| その他 | △3.7 | △4.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.4 | 28.0 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 電気事業営業収益 | 1,873,031百万円 | 2,426,303百万円 |
| 不動産賃貸事業営業収益 | 5,906 | 5,775 |
| その他事業営業収益 | 83,423 | 81,914 |
| 合計 | 1,962,362 | 2,513,993 |
（注）顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
イ 地帯間販売電力料
地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料金である。
販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
電気の供給量については、契約に定める単位で計量等を実施することにより把握しており、計量等により決定の完了した電力量に基づき収益を認識している。
料金は、個別の契約に定める支払期日までに収受している。
ロ 他社販売電力料
他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。
電気の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。
ハ 託送収益
託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。
小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。
送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。
なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。
また、当社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 272,997 | 187,613 |
| 契約資産 | 268 | 4,017 |
| 契約負債 | 474 | 512 |
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 187,613 | 202,206 |
| 契約資産 | 4,017 | 5,265 |
| 契約負債 | 512 | 585 |
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 | 690 | 1,324 |
| 履行義務の充足予定時期 | ||
| １年以内 | 395 | 908 |
| １年超３年以内 | 192 | 395 |
| ３年超 | 103 | 21 |
実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
| 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 |
|---|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客名 | 売上高 |
|---|---|
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,004,934 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
| 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 |
|---|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客名 | 売上高 |
|---|---|
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,032,751 |
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | （被所有） 直接100％ | 原賠機構法に基づく廃炉等積立金に充てるための廃炉等負担金の支払 資金貸借取引 債務保証 | 廃炉等負担金の支払（注）１ | 122,113 | 関係会社 短期債務 | 122,113 |
| 社債の発行 （注）２ | 198,261 | 社債 | 255,228 | |||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 207,897 | |||||||||
| 社債利息の支払 （注）３ | 7,349 | 関係会社 短期債務 | 1,154 | |||||||
| 資金の借入れ （注）４ | 2,916 | 関係会社 長期債務 | 31,706 | |||||||
| 関係会社短期債務 | 2,978 | |||||||||
| 資金の預入 （注）５ | － | 関係会社短期債権 | 1,599,863 | |||||||
| 債務保証 （注）６ | 324,619 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。
２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。
４．資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
５．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
６．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | （被所有） 直接100％ | 原賠機構法に基づく廃炉等積立金に充てるための廃炉等負担金の支払 資金貸借取引 債務保証 | 廃炉等負担金の支払（注）１ | 121,291 | 関係会社 短期債務 | 121,291 |
| 社債の発行 （注）２ | 196,608 | 社債 | 250,365 | |||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 200,955 | |||||||||
| 社債利息の支払 （注）３ | 7,025 | 関係会社 短期債務 | 1,110 | |||||||
| 資金の借入れ （注）４ | 2,916 | 関係会社 長期債務 | 19,023 | |||||||
| 関係会社短期債務 | 14,141 | |||||||||
| 資金の預入 （注）５ | － | 関係会社短期債権 | 1,698,455 | |||||||
| 債務保証 （注）６ | 324,443 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「総合特別事業計画」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原賠機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。
２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。
４．資金の借入れは、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
５．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
６．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 23,207円84銭 | 23,471円56銭 |
| １株当たり当期純利益 | 1,794円07銭 | 2,074円85銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 1,083,690 | 1,096,088 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 2,203 | 2,311 |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （2,203） | （2,311） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 1,081,487 | 1,093,777 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 46,600,100 | 46,600,100 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 83,603 | 96,688 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（百万円） | 83,603 | 96,688 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,600,100 | 46,600,100 |
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
|---|---|
| 法人税法 | 法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号） |
| ＰＣＢ特措法 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成28年５月２日 法律第34号） |
| 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 | 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会） |
| 包括利益の表示に関する会計基準 | 包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会） |
| 税効果会計に係る会計基準の適用指針 | 税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会） |
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号） |
| 電気事業会計規則 | 電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号） |
| 土地再評価法 | 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 法律第34号） |
| 電事法 | 電気事業法（昭和39年 法律第170号） |
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い | グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い （実務対応報告第42号 2021年８月12日） |
| リース取引に関する会計基準 | リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 平成19年３月30日 企業会計基準委員会） |
| 原賠機構法 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号） |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 東京電力 パワーグリッド | 普通社債（内債） | 2016．４．１～ 2023．３．30 | (427,897) 3,028,125 | (460,955) 3,286,320 | 0.290～ 2.401 | 一般担保 | 2022.４.28～ 2041.１.21 |
| 合計 | － | (427,897) 3,028,125 | (460,955) 3,286,320 | － | － | － | |
（注）１．（ ）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 460,955 | 204,733 | 307,813 | 181,818 | 329,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 31,706 | 19,023 | 1.281 | 2024.５.28～ 2030.９.８ |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 96 | 288 | － | 2024.４.１～ 2037.12.27 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,520 | 12,683 | 2.105 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 117 | 80 | － | － |
| 短期借入金 | 1,746,128 | 1,728,309 | 0.649 | － |
| 合計 | 1,779,569 | 1,760,385 | － | － |
（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 5,636 | 1,237 | － | － |
| リース債務 | 66 | 53 | 44 | 37 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 529,067 | 1,241,392 | 1,862,638 | 2,513,993 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 36,107 | 62,199 | 177,724 | 134,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 26,429 | 45,399 | 128,694 | 96,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 567.16 | 974.24 | 2,761.67 | 2,074.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 567.16 | 407.08 | 1,787.44 | △686.82 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ※１,※７ 4,698,443 | ※１,※７ 4,779,064 |
| 電気事業固定資産 | 4,195,436 | 4,204,714 |
| 水力発電設備 | 39 | 42 |
| 内燃力発電設備 | 9,056 | 8,829 |
| 新エネルギー等発電設備 | 22 | 20 |
| 送電設備 | 1,397,970 | 1,374,210 |
| 変電設備 | 642,163 | 641,579 |
| 配電設備 | 2,060,377 | 2,099,334 |
| 業務設備 | 82,127 | 77,572 |
| 貸付設備 | 3,680 | 3,124 |
| 附帯事業固定資産 | ※７ 24,225 | ※７ 25,448 |
| 事業外固定資産 | 1,204 | 1,141 |
| 固定資産仮勘定 | 187,697 | 255,466 |
| 建設仮勘定 | 185,834 | 253,957 |
| 除却仮勘定 | 1,862 | 1,508 |
| 投資その他の資産 | 289,879 | 292,294 |
| 長期投資 | 45,153 | 36,654 |
| 関係会社長期投資 | 19,247 | 30,283 |
| 長期前払費用 | 52,495 | 57,267 |
| 前払年金費用 | 87,904 | 92,645 |
| 繰延税金資産 | 86,705 | 76,661 |
| 貸倒引当金（貸方） | △1,626 | △1,219 |
| 流動資産 | 1,926,189 | 2,080,574 |
| 現金及び預金 | 33,457 | 30,201 |
| 売掛金 | 177,288 | 191,223 |
| 諸未収入金 | 71,585 | 112,968 |
| 貯蔵品 | 27,761 | 33,295 |
| 前払費用 | 242 | 244 |
| 関係会社短期債権 | ※５ 1,608,991 | ※５ 1,708,137 |
| 雑流動資産 | 17,455 | 17,160 |
| 貸倒引当金（貸方） | △10,593 | △12,657 |
| 合計 | 6,624,632 | 6,859,639 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 2,901,906 | 3,102,320 |
| 社債 | ※２ 2,600,228 | ※２ 2,825,365 |
| 長期未払債務 | 284 | － |
| リース債務 | 0 | 213 |
| 関係会社長期債務 | 31,706 | 19,023 |
| 退職給付引当金 | 175,013 | 170,881 |
| 雑固定負債 | 94,674 | 86,837 |
| 流動負債 | 2,782,416 | 2,796,897 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | ※２,※３ 441,790 | ※２,※３ 471,869 |
| 短期借入金 | ※８ 1,744,532 | ※８ 1,725,141 |
| 買掛金 | 89,893 | 114,359 |
| 未払金 | 56,489 | 57,135 |
| 未払費用 | 78,835 | 63,159 |
| 未払税金 | ※４ 32,325 | ※４ 29,820 |
| 預り金 | 2,914 | 2,681 |
| 関係会社短期債務 | 210,567 | 223,946 |
| 諸前受金 | 123,024 | 103,096 |
| 災害損失引当金 | 1 | － |
| 雑流動負債 | 2,040 | 5,688 |
| 負債合計 | 5,684,323 | 5,899,218 |
| 株主資本 | 940,291 | 960,386 |
| 資本金 | 80,000 | 80,000 |
| 資本剰余金 | 700,655 | 700,655 |
| 資本準備金 | 20,000 | 20,000 |
| その他資本剰余金 | 680,655 | 680,655 |
| 利益剰余金 | 159,636 | 179,730 |
| その他利益剰余金 | 159,636 | 179,730 |
| 繰越利益剰余金 | 159,636 | 179,730 |
| 評価・換算差額等 | 17 | 34 |
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 34 |
| 純資産合計 | 940,308 | 960,420 |
| 合計 | 6,624,632 | 6,859,639 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | |
| 営業収益 | 1,885,215 | 2,439,237 |
| 電気事業営業収益 | 1,876,048 | 2,429,597 |
| 電灯料 | 2,038 | 2,388 |
| 電力料 | 3,148 | 213,864 |
| 地帯間販売電力料 | 92,956 | 186,370 |
| 他社販売電力料 | 166,490 | 320,557 |
| 託送収益 | 1,548,254 | 1,626,059 |
| 事業者間精算収益 | 6,179 | 1,781 |
| 電気事業雑収益 | 56,797 | 78,521 |
| 貸付設備収益 | 183 | 55 |
| 附帯事業営業収益 | 9,166 | 9,640 |
| 不動産賃貸事業営業収益 | 5,906 | 5,775 |
| 電気サポート事業営業収益 | 2,195 | 2,189 |
| 電気通信事業営業収益 | 680 | 1,050 |
| その他附帯事業営業収益 | 384 | 625 |
| 営業費用 | 1,757,354 | 2,356,269 |
| 電気事業営業費用 | 1,752,924 | 2,351,786 |
| 水力発電費 | 21 | 80 |
| 内燃力発電費 | 7,672 | 8,268 |
| 新エネルギー等発電費 | 2,603 | 6 |
| 地帯間購入電力料 | 103,410 | 192,116 |
| 他社購入電力料 | 369,353 | 909,625 |
| 送電費 | 272,675 | 265,294 |
| 変電費 | 108,561 | 102,435 |
| 配電費 | 440,153 | 415,639 |
| 販売費 | 19,864 | 31,362 |
| 貸付設備費 | 137 | 40 |
| 一般管理費 | 154,849 | 153,042 |
| 賠償負担金相当金 | 20,647 | 20,353 |
| 廃炉円滑化負担金相当金 | 11,163 | 15,073 |
| 廃炉等負担金 | 122,113 | 121,291 |
| 電源開発促進税 | 101,361 | 100,227 |
| 事業税 | 18,483 | 17,253 |
| 電力費振替勘定（貸方） | △148 | △326 |
| 附帯事業営業費用 | 4,430 | 4,482 |
| 不動産賃貸事業営業費用 | 2,628 | 2,510 |
| 電気サポート事業営業費用 | 1,229 | 1,246 |
| 電気通信事業営業費用 | 245 | 239 |
| その他附帯事業営業費用 | 326 | 485 |
| 営業利益 | 127,860 | 82,968 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | |
| 営業外収益 | ※１ 24,229 | ※１ 25,833 |
| 財務収益 | 18,526 | 20,486 |
| 受取配当金 | 10,166 | 10,843 |
| 受取利息 | 8,360 | 9,643 |
| 事業外収益 | 5,702 | 5,347 |
| 固定資産売却益 | 99 | － |
| 雑収益 | 5,603 | 5,347 |
| 営業外費用 | ※１ 45,444 | ※１ 45,534 |
| 財務費用 | 39,984 | 42,913 |
| 支払利息 | 38,612 | 41,660 |
| 社債発行費 | 1,372 | 1,252 |
| 事業外費用 | 5,460 | 2,621 |
| 固定資産売却損 | 37 | 349 |
| 雑損失 | 5,423 | 2,271 |
| 当期経常収益合計 | 1,909,444 | 2,465,070 |
| 当期経常費用合計 | 1,802,799 | 2,401,803 |
| 当期経常利益 | 106,645 | 63,267 |
| 特別利益 | 7,200 | 62,664 |
| 固定資産売却益 | － | ※３ 62,664 |
| 受取和解金 | 7,200 | － |
| 特別損失 | 16,246 | － |
| インバランス収支還元損失 | ※２ 16,246 | － |
| 税引前当期純利益 | 97,599 | 125,932 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,691 | 22,891 |
| 法人税等調整額 | △3,270 | 10,037 |
| 法人税等合計 | 21,420 | 32,929 |
| 当期純利益 | 76,178 | 93,002 |
【電気事業営業費用明細表】
前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
| 区分 | 水力発電費 (百万円) | 内燃力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 地帯間購入電力料 (百万円) | 他社購入電力料 (百万円) | 送電費 (百万円) | 変電費 (百万円) | 配電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付設備費 (百万円) | 一般管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 214 | － | 214 |
| 給料手当 | － | 350 | － | － | － | 11,802 | 13,729 | 49,362 | 12,303 | － | 30,696 | － | 118,244 |
| 給料手当振替額（貸方） | － | △0 | － | － | － | △208 | △215 | △257 | △154 | － | △218 | － | △1,053 |
| 建設費への振替額（貸方） | － | － | － | － | － | △137 | △204 | △53 | △102 | － | △138 | － | △636 |
| その他への振替額（貸方） | － | △0 | － | － | － | △71 | △10 | △203 | △51 | － | △79 | － | △416 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 8,109 | － | 8,109 |
| 厚生費 | － | 59 | － | － | － | 1,821 | 2,117 | 7,511 | 1,901 | － | 5,748 | － | 19,160 |
| 法定厚生費 | － | 52 | － | － | － | 1,616 | 1,886 | 6,650 | 1,684 | － | 4,538 | － | 16,428 |
| 一般厚生費 | － | 7 | － | － | － | 204 | 230 | 861 | 216 | － | 1,210 | － | 2,731 |
| 雑給 | － | 69 | 8 | － | － | 11 | 19 | 285 | 160 | － | 272 | － | 827 |
| 燃料費 | － | 3,914 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,914 |
| 燃料油費 | － | 3,914 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,914 |
| 廃棄物処理費 | － | 4 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 4 |
| 消耗品費 | － | 43 | － | － | － | 413 | 722 | 1,238 | 605 | － | 1,886 | － | 4,909 |
| 修繕費 | 16 | 1,483 | － | － | － | 27,346 | 13,092 | 128,159 | － | 5 | 2,309 | － | 172,412 |
| 補償費 | － | 0 | － | － | － | 513 | 181 | 280 | 1 | 0 | 14 | － | 990 |
| 賃借料 | － | 5 | － | － | － | 41,828 | 11,366 | 39,845 | － | 10 | 3,148 | － | 96,205 |
| 託送料 | － | － | － | － | － | 25,060 | － | － | － | － | － | － | 25,060 |
| 事業者間精算費 | － | － | － | － | － | 12,020 | － | － | － | － | － | － | 12,020 |
| 委託費 | － | 447 | 2 | － | － | 6,680 | 527 | 34,475 | 11,638 | 0 | 61,918 | － | 115,692 |
| 損害保険料 | － | 4 | － | － | － | 767 | 348 | 645 | － | － | 144 | － | 1,909 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 | － | 24 | － | 24 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,174 | － | 1,174 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 7,812 | － | 7,812 |
| 諸費 | 0 | 34 | 0 | － | － | 743 | 151 | 5,132 | 1,704 | － | 20,046 | － | 27,813 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | － | － | － | △8,298 | － | － | － | △8,298 |
| 諸税 | 0 | 110 | 1 | － | － | 18,558 | 10,975 | 29,076 | 1 | 15 | 3,333 | － | 62,073 |
| 固定資産税 | 0 | 110 | 1 | － | － | 18,394 | 10,195 | 29,040 | － | 13 | 1,933 | 59,688 | |
| 雑税 | － | 0 | － | － | － | 164 | 780 | 36 | 1 | 2 | 1,399 | － | 2,385 |
| 減価償却費 | 3 | 1,122 | 0 | － | － | 104,551 | 51,019 | 109,244 | － | 104 | 7,845 | － | 273,892 |
| 普通償却費 | 3 | 1,122 | 0 | － | － | 104,551 | 51,019 | 109,244 | － | 104 | 7,845 | － | 273,892 |
| 固定資産除却費 | 0 | 21 | 2,591 | － | － | 19,747 | 4,525 | 35,112 | － | － | 1,159 | － | 63,159 |
| 除却損 | － | 3 | － | － | － | 7,635 | 1,510 | 14,751 | － | － | 661 | － | 24,563 |
| 除却費用 | 0 | 18 | 2,591 | － | － | 12,112 | 3,014 | 20,360 | － | － | 497 | － | 38,595 |
| 共有設備費等分担額 | － | － | － | － | － | 1,014 | － | 40 | － | － | － | － | 1,055 |
| 地帯間購入電源費 | － | － | － | 103,409 | － | － | － | － | － | － | － | 103,409 | |
| 地帯間購入送電費 | － | － | － | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 369,353 | － | － | － | － | － | － | － | 369,353 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 85,168 | － | － | － | － | － | － | － | 85,168 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 284,184 | － | － | － | － | － | － | － | 284,184 |
| 建設分担関連費振替額（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △638 | － | △638 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △153 | － | △153 |
| 賠償負担金相当金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 20,647 | 20,647 |
| 廃炉円滑化負担金相当金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 11,163 | 11,163 |
| 廃炉等負担金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 122,113 | 122,113 |
| 電源開発促進税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 101,361 | 101,361 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 18,483 | 18,483 |
| 電力費振替勘定（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △148 | △148 |
| 合計 | 21 | 7,672 | 2,603 | 103,410 | 369,353 | 272,675 | 108,561 | 440,153 | 19,864 | 137 | 154,849 | 273,620 | 1,752,924 |
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,504百万円が含まれている。
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
| 区分 | 水力発電費 (百万円) | 内燃力発電費 (百万円) | 新エネルギー等発電費 (百万円) | 地帯間購入電力料 (百万円) | 他社購入電力料 (百万円) | 送電費 (百万円) | 変電費 (百万円) | 配電費 (百万円) | 販売費 (百万円) | 貸付設備費 (百万円) | 一般管理費 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 225 | － | 225 |
| 給料手当 | － | 340 | － | － | － | 11,453 | 13,168 | 49,297 | 12,371 | － | 29,768 | － | 116,400 |
| 給料手当振替額（貸方） | － | △0 | － | － | － | △211 | △194 | △315 | △277 | － | △217 | － | △1,217 |
| 建設費への振替額（貸方） | － | － | － | － | － | △144 | △185 | △101 | △195 | － | △131 | － | △759 |
| その他への振替額（貸方） | － | △0 | － | － | － | △67 | △8 | △213 | △82 | － | △86 | － | △458 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,764 | － | 6,764 |
| 厚生費 | － | 57 | － | － | － | 1,753 | 2,028 | 7,640 | 1,891 | － | 5,502 | － | 18,873 |
| 法定厚生費 | － | 50 | － | － | － | 1,555 | 1,803 | 6,768 | 1,669 | － | 4,365 | － | 16,213 |
| 一般厚生費 | － | 7 | － | － | － | 197 | 225 | 871 | 221 | － | 1,136 | － | 2,660 |
| 雑給 | － | 59 | 1 | － | － | 17 | 31 | 285 | 110 | － | 276 | － | 783 |
| 燃料費 | － | 4,198 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,198 |
| 燃料油費 | － | 4,198 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,198 |
| 廃棄物処理費 | － | 1 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1 |
| 消耗品費 | 0 | 49 | － | － | － | 603 | 730 | 1,288 | 338 | － | 1,933 | － | 4,944 |
| 修繕費 | 77 | 2,084 | 0 | － | － | 29,670 | 12,904 | 126,251 | － | 5 | 2,116 | － | 173,110 |
| 補償費 | － | 1 | － | － | － | 529 | 10 | 274 | 4 | 0 | 15 | － | 835 |
| 賃借料 | － | 7 | － | － | － | 44,086 | 11,412 | 42,642 | － | 10 | 3,244 | － | 101,403 |
| 託送料 | － | － | － | － | － | 24,607 | － | － | － | － | － | － | 24,607 |
| 事業者間精算費 | － | － | － | － | － | 17,866 | － | － | － | － | － | － | 17,866 |
| 委託費 | － | 458 | 2 | － | - | 5,936 | 2,999 | 35,871 | 13,155 | 3 | 63,076 | － | 121,503 |
| 損害保険料 | － | 4 | － | － | － | 773 | 350 | 645 | － | － | 98 | － | 1,872 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | － | － | － | 8 | － | 28 | － | 36 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,479 | － | 1,479 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 8,721 | － | 8,721 |
| 諸費 | － | 37 | 0 | － | － | 816 | 206 | 5,040 | 1,767 | － | 20,315 | － | 28,184 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,977 | － | － | － | 1,977 |
| 諸税 | 0 | 101 | 0 | － | － | 18,878 | 11,333 | 29,199 | 15 | 15 | 3,595 | － | 63,140 |
| 固定資産税 | 0 | 101 | 0 | － | － | 18,714 | 10,491 | 29,162 | － | 13 | 1,916 | － | 60,401 |
| 雑税 | － | 0 | － | － | － | 163 | 842 | 37 | 15 | 2 | 1,678 | － | 2,739 |
| 減価償却費 | 2 | 797 | 1 | － | － | 92,382 | 41,218 | 81,896 | － | 5 | 7,100 | － | 223,404 |
| 普通償却費 | 2 | 797 | 1 | － | － | 92,382 | 41,218 | 81,896 | － | 5 | 7,100 | － | 223,404 |
| 固定資産除却費 | － | 67 | － | － | － | 15,055 | 6,235 | 35,577 | － | － | 444 | － | 57,381 |
| 除却損 | － | 3 | － | － | － | 3,278 | 1,519 | 15,436 | － | － | 87 | － | 20,324 |
| 除却費用 | － | 64 | － | － | － | 11,777 | 4,716 | 20,141 | － | － | 356 | － | 37,056 |
| 共有設備費等分担額 | － | － | － | － | － | 1,073 | － | 43 | － | － | － | － | 1,116 |
| 地帯間購入電源費 | － | － | － | 192,115 | － | － | － | － | － | － | － | － | 192,115 |
| 地帯間購入送電費 | － | － | － | 0 | － | － | － | － | － | － | － | － | 0 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | 909,625 | － | － | － | － | － | － | － | 909,625 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | 197,690 | － | － | － | － | － | － | － | 197,690 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | 711,934 | － | － | － | － | － | － | － | 711,934 |
| 建設分担関連費振替額（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △1,299 | － | △1,299 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △146 | － | △146 |
| 賠償負担金相当金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 20,353 | 20,353 |
| 廃炉円滑化負担金相当金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 15,073 | 15,073 |
| 廃炉等負担金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 121,291 | 121,291 |
| 電源開発促進税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 100,227 | 100,227 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 17,253 | 17,253 |
| 電力費振替勘定（貸方） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △326 | △326 |
| 合計 | 80 | 8,268 | 6 | 192,116 | 909,625 | 265,294 | 102,435 | 415,639 | 31,362 | 40 | 153,042 | 273,873 | 2,351,786 |
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額5,750百万円が含まれている。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 80,000 | 20,000 | 680,655 | 194,844 | 975,500 | △0 | 975,500 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △111,387 | △111,387 | － | △111,387 |
| 当期純利益 | － | － | － | 76,178 | 76,178 | － | 76,178 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | 17 | 17 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | △35,208 | △35,208 | 17 | △35,191 |
| 当期末残高 | 80,000 | 20,000 | 680,655 | 159,636 | 940,291 | 17 | 940,308 |
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 80,000 | 20,000 | 680,655 | 159,636 | 940,291 | 17 | 940,308 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △72,908 | △72,908 | － | △72,908 |
| 当期純利益 | － | － | － | 93,002 | 93,002 | － | 93,002 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | 16 | 16 |
| 当期変動額合計 | － | － | － | 20,094 | 20,094 | 16 | 20,111 |
| 当期末残高 | 80,000 | 20,000 | 680,655 | 179,730 | 960,386 | 34 | 960,420 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）長期投資のうちその他有価証券
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
(2）関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社である東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は46,730百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46,732百万円増加している。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
６．重要な収益の計上基準
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
イ 地帯間販売電力料
地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料
金である。
販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給
することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
ロ 他社販売電力料
他社販売電力料は、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気等の料金、小売
電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金等の合計額である。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他
の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各
種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めて
おり、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従
い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
ハ 託送収益
託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料
金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用
する場合の料金である。
電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。
小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制
契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。
送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送
配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
（重要な会計上の見積り）
１．退職給付引当金及び前払年金費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金 | 175,013 | 170,881 |
| 前払年金費用 | 87,904 | 92,645 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
会計上の見積方法
「（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。
なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当事業年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5％を採用している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率などについて合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。
指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。
また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。
| 退職給付債務への影響 | 退職給付費用への影響（年） | |
|---|---|---|
| 割引率変更0.1％あたり | 4,500百万円程度 | 1,500百万円程度 |
| 年金資産運用収益率の差異1.0％あたり | 3,100百万円程度 | 1,000百万円程度 |
２．ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に係る負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 雑固定負債 | 47,658 | 43,093 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 10,169 | 7,626 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
① ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関連した見積りの前提
当社が使用中の変圧器等の電気工作物（以下、「使用中機器」という。）や、既に撤去され保管中の廃棄物（以下、「保管中機器」という。）に含まれるポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」という。）については、その含有濃度や機器の使用状況に応じてＰＣＢ特措法に基づき、適正に管理、処分を行っている。
なお、保管中機器については簿外の廃棄物となっていることから、その処分完了まで管理を継続していくのは使用中機器に比べ困難性が高い。
使用中機器や保管中機器に含まれるＰＣＢの処分に関して、ＰＣＢ特措法などに基づき社内処分方針を策定の上、処分計画を定めたものに係る処分費用について、当事業年度末における見積額を計上している。
② 会計上の見積方法
処分費用の見積額については、それぞれの処分方法に応じた契約状況等を反映した処分見込単価並びに当事業年度末時点の使用中機器及び保管中機器に係る処分見込重量を基に算定している。
ロ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ＰＣＢ含有の有無は保管中機器については判明している一方、使用中機器については数量が膨大かつ、その検査の際には使用停止を伴うなどの困難性もあり、当事業年度末時点においては全数が把握されていないことから、過去のＰＣＢ含有の有無に係る実績率等の合理的な仮定に基づき処分見込重量を見積もっているが、今後の検査の進展に伴う実績と見積りとの差異や、それを反映した実績率の見直し等により、処分見込重量は変動する可能性がある。
また、今後のＰＣＢ特措法の動向や新たなＰＣＢ処分方法の確立及び処分に係る市場価格の変動、それらを受けた社内処分計画の新規策定または見直しといった社内外の情勢変化などによっても、処分見込単価や処分見込重量の見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となると考えられることから、将来のＰＣＢ廃棄物の処分費用に係る見積りは変動する可能性がある。
ハ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」にそれぞれ含めて表示してい
た「電気通信事業営業収益」及び「電気通信事業営業費用」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた680百万円は
「電気通信事業営業収益」として、また、「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた245百万円は「電気通
信事業営業費用」として組み替えている。
（追加情報）
廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日とし
て託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っ
ている。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上する
とともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。
（貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 電気事業固定資産 | 390,672百万円 | 401,448百万円 |
| 内燃力発電設備 | 84 | 84 |
| 送電設備 | 233,891 | 241,163 |
| 変電設備 | 54,925 | 57,269 |
| 配電設備 | 88,053 | 89,233 |
| 業務設備 | 13,507 | 13,487 |
| 貸付設備 | 210 | 210 |
| 附帯事業固定資産 | 172 | 172 |
| 事業外固定資産 | 371 | 372 |
| 計 | 391,216 | 401,993 |
２．担保資産及び担保付債務
総財産を社債の一般担保に供している。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 社債(１年以内に償還すべき金額を含む。) | 3,028,125百万円 | 3,286,320百万円 |
３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 社債 | 427,897百万円 | 460,955百万円 |
| 長期未払債務 | 45 | 0 |
| リース債務 | 2 | 5 |
| 雑固定負債 | 13,845 | 10,908 |
４．未払税金の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 法人税、地方法人税及び住民税 | 413百万円 | 908百万円 |
| 電源開発促進税 | 8,729 | 7,977 |
| 事業税 | 9,439 | 7,912 |
| 消費税等 | 13,426 | 12,695 |
| その他 | 316 | 324 |
５．関係会社に対する事項
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 雑流動資産 | 1,601,385百万円 | 1,700,454百万円 |
６．偶発債務
保証債務
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| イ 東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務 | 324,619百万円 | 324,443百万円 |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 52,830 | 46,307 |
| （うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務） | (52,561) | (46,067) |
| 計 | 377,450 | 370,751 |
７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | ||
| 専用固定資産 | 23,713百万円 | 24,818百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 3,211 | 3,694 |
| 計 | 26,925 | 28,513 |
| 電気サポート事業 | ||
| 専用固定資産 | 9百万円 | 8百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 1,266 | 1,257 |
| 計 | 1,276 | 1,266 |
| 電気通信事業 | ||
| 専用固定資産 | 198百万円 | 336百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 155 | 246 |
| 計 | 353 | 582 |
８．財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（損益計算書関係）
１．関係会社に対する事項
| 前事業年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当事業年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 10,162百万円 | 10,840百万円 |
| 受取利息 | 8,357 | 9,641 |
| 支払利息 | 7,942 | 7,567 |
２．インバランス収支還元損失の計上について
前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調
査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申
請（電事法第18条第２項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が
負担した2021年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年４月以降の託送料金から
差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額16,246百万円を計上している。
３．固定資産売却益の内容
| 前事業年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） | 当事業年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 29,638百万円 |
| 建物 | － | 32,974 |
| その他 | － | 51 |
| 計 | － | 62,664 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 7,145 | 87,412 | 80,267 |
| 合計 | 7,145 | 87,412 | 80,267 |
当事業年度（2023年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | － | － | － |
| 関連会社株式 | 7,145 | 101,927 | 94,782 |
| 合計 | 7,145 | 101,927 | 94,782 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,533 | 11,649 |
| 関連会社株式 | 10,457 | 11,444 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 送電線路に係る地役権償却額 | 73,402百万円 | 73,347百万円 | |
| 退職給付引当金 | 49,003 | 47,846 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 31,095 | 30,482 | |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用 | 16,192 | 14,201 | |
| その他 | 20,577 | 16,173 | |
| 繰延税金資産 小計 | 190,271 | 182,051 | |
| 評価性引当額 | △78,927 | △79,417 | |
| 繰延税金資産 合計 | 111,344 | 102,634 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △24,613 | △25,940 | |
| その他 | △25 | △31 | |
| 繰延税金負債 合計 | △24,638 | △25,972 | |
| 繰延税金資産 純額 | 86,705 | 76,661 |
（追加情報）
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 28.0％ | 28.0％ | |
| (調整） | |||
| 評価性引当額増減 | △1.7 | 0.4 | |
| 永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | △2.4 | |
| その他 | △1.6 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.9 | 26.1 |
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、地帯間販売電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。
イ 地帯間販売電力料
地帯間販売電力料は、他の一般送配電事業者と締結した地帯間電力融通契約等に基づいて販売した電気の料
金である。
販売電力の料金やその他の取引条件については、個別の契約に定めており、当該契約に基づいて電気を供給
することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
電気の供給量については、契約に定める単位で計量等を実施することにより把握しており、計量等により決定の完了した電力量に基づき収益を認識している。
料金は、個別の契約に定める支払期日までに収受している。
ロ 他社販売電力料
他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気等の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給することが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引は一時点で収益を認識している。
電気の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を販売することが履行義務である。
電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。
ハ 託送収益
託送収益は、当社が保有する送配電関連設備の利用料金及び当社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。
小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。
送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。
なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。
また、当社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
|---|---|
| 法人税法 | 法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号） |
| ＰＣＢ特措法 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成28年５月２日 法律第34号） |
| 電気事業会計規則 | 電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号） |
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号） |
| 電事法 | 電気事業法（昭和39年 法律第170号） |
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い | グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日） |
④【附属明細表】
【（その１）固定資産期中増減明細表】
2022年４月１日から2023年３月31日まで
| 区 分 科 目 | 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | 期末残高のうち土地の帳簿原価 (再掲) (百万円) | 摘要 | |||||||||||
| 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円) | 差引帳簿価額 (百万円) | 帳簿原価 増加額 (百万円) | 工事費負担金等増加額 (注1) (百万円) | 減価償却累計額 増加額 (百万円) | 帳簿原価減少額 (百万円) | 工事費負担金等 減少額 (百万円) | 減価償却累計額 減少額 (百万円) | 帳簿原価 (百万円) | 工事費負担金等 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) | 差引 帳簿価額 (百万円) | |||
| 電気事業 固定資産 | 17,806,207 | 390,672 | 13,220,098 | 4,195,436 | 292,858 | 12,001 | 241,999 | 172,699 | 1,225 | 141,894 | 17,926,367 | 401,448 | 13,320,204 | 4,204,714 | 414,634 | |
| 水力 発電設備 | 195 | － | 156 | 39 | 6 | － | 2 | － | － | － | 202 | － | 159 | 42 | 0 | |
| 内燃力 発電設備 | 40,446 | 84 | 31,305 | 9,056 | 574 | － | 797 | 70 | 0 | 66 | 40,949 | 84 | 32,036 | 8,829 | 1,192 | |
| 新エネルギー等 発電設備 | 22 | － | 0 | 22 | － | － | 1 | － | － | － | 22 | － | 1 | 20 | － | |
| 送電設備 | 7,760,333 | 233,891 | 6,128,471 | 1,397,970 | 83,825 | 8,020 | 93,758 | 32,139 | 748 | 25,583 | 7,812,019 | 241,163 | 6,196,646 | 1,374,210 | 173,081 | |
| 変電設備 | 3,499,624 | 54,925 | 2,802,536 | 642,163 | 48,608 | 2,510 | 43,779 | 29,525 | 167 | 26,456 | 3,518,707 | 57,269 | 2,819,858 | 641,579 | 183,612 | |
| 配電設備 | 6,176,847 | 88,053 | 4,028,416 | 2,060,377 | 153,384 | 1,469 | 96,215 | 73,032 | 288 | 56,000 | 6,257,199 | 89,233 | 4,068,631 | 2,099,334 | 20,560 | |
| 業務設備 | 310,494 | 13,507 | 214,860 | 82,127 | 6,458 | 0 | 7,438 | 23,325 | 19 | 19,731 | 293,627 | 13,487 | 202,566 | 77,572 | 33,165 | |
| 貸付設備 | 18,243 | 210 | 14,352 | 3,680 | － | － | 5 | 14,605 | － | 14,054 | 3,637 | 210 | 303 | 3,124 | 3,021 | |
| 附帯事業 固定資産 | 60,186 | 172 | 35,788 | 24,225 | 1,991 | 0 | 729 | 277 | 0 | 239 | 61,899 | 172 | 36,278 | 25,448 | 12,233 | |
| 事業外 固定資産 | 9,226 | 371 | 7,650 | 1,204 | 1,130 | 2 | 803 | 647 (22) | 1 | 258 | 9,709 | 372 | 8,195 | 1,141 | 914 | (注2) |
| 固定資産 仮勘定 | 187,697 | － | － | 187,697 | 369,549 | － | － | 301,780 (129) | － | － | 255,466 | － | － | 255,466 | － | (注2) |
| 建設 仮勘定 | 185,834 | － | － | 185,834 | 342,479 | － | － | 274,356 (129) | － | － | 253,957 | － | － | 253,957 | － | (注2) |
| 除却 仮勘定 | 1,862 | － | － | 1,862 | 27,070 | － | － | 27,424 | － | － | 1,508 | － | － | 1,508 | － | |
| 区 分 科 目 | 期首残高 (百万円) | 期中増減額 | 期末残高 (百万円) | 摘要 | ||||||||||||
| 増加額 (百万円) | 減少額 (百万円) | |||||||||||||||
| 長期前払 費用 | 52,495 | 41,178 | 36,406 | 57,267 | ||||||||||||
（注）１ 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
２ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】
2022年４月１日から2023年３月31日まで
| 無形固定資産の種類 | 取得価額 | 減価償却累計額 （百万円） | 期末残高 （百万円） | 摘要 | ||
| 期首残高 （百万円） | 期中増加額 （百万円） | 期中減少額 （百万円） | ||||
| ソフトウェア | 46,328 | 4,635 | 7 | 25,034 | 25,921 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 737 | － | － | 547 | 190 | |
| 水道施設利用権 | 19 | 7 | 18 | 4 | 5 | |
| 電圧変更補償費 | 27 | － | － | 27 | 0 | |
| 諸施設利用権 | 75,570 | 1,162 | 5,476 | 46,960 | 24,295 | |
| 地上権 | 17,866 | 0 | 1 | － | 17,864 | |
| 地役権 | 271,600 | 1,073 | 583 | 261,796 | 10,294 (10,203) | （注） |
| 土地賃借権 | 8,244 | 0 | 16 | － | 8,227 | |
| 合計 | 420,395 | 6,879 | 6,104 | 334,370 | 86,799 | |
（注） 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高である。
【（その３）減価償却費等明細表】
2022年４月１日から2023年３月31日まで
| 区分 | 期末取得価額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 償却累計額 （百万円） | 期末帳簿価額 （百万円） | 償却累計率［％］ | |||
| 電 気 事 業 固 定 資 産 | 有 形 固 定 資 産 | 建物 | 740,496 | 8,979 | 603,484 | 137,011 | 81.5 | |
| 水力発電設備 | 28 | 0 | 21 | 7 | 74.3 | |||
| 内燃力発電設備 | 9,676 | 137 | 7,365 | 2,311 | 76.1 | |||
| 送電設備 | 38,964 | 465 | 31,443 | 7,520 | 80.7 | |||
| 変電設備 | 403,945 | 4,647 | 336,046 | 67,898 | 83.2 | |||
| 配電設備 | 112,316 | 1,423 | 89,805 | 22,510 | 80.0 | |||
| 業務設備 | 175,510 | 2,304 | 138,759 | 36,750 | 79.1 | |||
| その他の設備 | 54 | 0 | 42 | 12 | 77.7 | |||
| 構築物 | 11,697,718 | 141,834 | 8,964,863 | 2,732,855 | 76.6 | |||
| 水力発電設備 | 27 | 0 | 20 | 6 | 75.7 | |||
| 送電設備 | 6,534,925 | 76,108 | 5,425,096 | 1,109,829 | 83.0 | |||
| 配電設備 | 5,162,429 | 65,721 | 3,539,501 | 1,622,928 | 68.6 | |||
| その他の設備 | 335 | 4 | 245 | 90 | 72.9 | |||
| 機械装置 | 4,254,511 | 56,750 | 3,364,249 | 890,262 | 79.1 | |||
| 水力発電設備 | 145 | 2 | 117 | 28 | 80.3 | |||
| 内燃力発電設備 | 30,000 | 659 | 24,642 | 5,358 | 82.1 | |||
| 新エネルギー等発電設備 | 22 | 1 | 1 | 20 | 8.0 | |||
| 送電設備 | 481,674 | 7,805 | 422,695 | 58,979 | 87.8 | |||
| 変電設備 | 2,870,020 | 36,355 | 2,469,816 | 400,203 | 86.1 | |||
| 配電設備 | 823,489 | 10,981 | 402,832 | 420,657 | 48.9 | |||
| 業務設備 | 49,142 | 945 | 44,128 | 5,013 | 89.8 | |||
| その他の設備 | 15 | 0 | 15 | 0 | 100.0 | |||
| 備品 | 62,684 | 2,059 | 53,432 | 9,252 | 85.2 | |||
| 内燃力発電設備 | 34 | 0 | 28 | 5 | 84.1 | |||
| 送電設備 | 8,362 | 342 | 5,975 | 2,386 | 71.5 | |||
| 変電設備 | 14,749 | 234 | 13,896 | 852 | 94.2 | |||
| 配電設備 | 27,615 | 1,027 | 23,405 | 4,209 | 84.8 | |||
| 業務設備 | 11,922 | 454 | 10,125 | 1,797 | 84.9 | |||
| リース資産 | 223 | 23 | 24 | 199 | 10.8 | |||
| 送電設備 | 139 | 19 | 19 | 120 | 13.9 | |||
| 変電設備 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97.2 | |||
| 配電設備 | 83 | 3 | 4 | 78 | 5.2 | |||
| 計 | 16,755,635 | 209,647 | 12,986,054 | 3,769,580 | 77.5 | |||
| 無 形 固 定 資 産 | ソフトウェア | 50,956 | 9,546 | 25,034 | 25,921 | 49.1 | ||
| 電気ガス供給施設利用権 | 737 | 41 | 547 | 190 | 74.3 | |||
| 水道施設利用権 | 9 | 0 | 4 | 5 | 43.8 | |||
| 電圧変更補償費 | 27 | 1 | 27 | 0 | 99.1 | |||
| 諸施設利用権 | 71,255 | 3,970 | 46,959 | 24,295 | 65.9 | |||
| 地役権 | 271,779 | 379 | 261,576 | 10,202 | 96.2 | |||
| 計 | 394,765 | 13,939 | 334,149 | 60,615 | 84.6 | |||
| 合計 | 17,150,400 | 223,587 | 13,320,204 | 3,830,196 | 77.7 | |||
| 附帯事業固定資産 | 49,628 | 668 | 36,278 | 13,349 | 73.1 | |||
| 事業外固定資産 | 8,480 | 24 | 8,195 | 284 | 96.6 | |||
（注） 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
【（その４）長期投資及び短期投資明細表】
2023年３月31日現在
| 長 期 投 資 | そ の 他 有 価 証 券 | 株 式 | 銘柄 | 株式数 | 取得価額 （百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| ジェラ・ストレージ・インベストメント社 | 2,083,909 | 231 | 278 | ||||
| ネクスト・イー・ソリューションズ㈱ | 4,286 | 322 | 154 | ||||
| ㈱ジャパン・インフラ・ウェイマーク | 600 | 31 | 31 | ||||
| ㈱愛工大興 | 160,000 | 19 | 19 | ||||
| ㈱グローバルエンジニアリング | 35,000 | 26 | 11 | ||||
| 日本フィールド・エンジニアリング㈱ | 15,000 | 9 | 9 | ||||
| ㈱ウェルモ | 2,622 | 399 | 0 | ||||
| 計 | 2,301,417 | 1,039 | 503 | ||||
| そ の 他 の 長 期 投 資 | 種類 | 金額（百万円） | 摘要 | ||||
| 雑口 | 36,151 | ||||||
| 計 | 36,151 | ||||||
| 合計 | 36,654 | ||||||
【（その５）引当金明細表】
2022年４月１日から2023年３月31日まで
| 区分 | 期首残高 （百万円） | 期中増加額 （百万円） | 期中減少額 | 期末残高 （百万円） | |
| 目的使用 （百万円） | その他 （百万円） | ||||
| 貸倒引当金 | 12,220 | 2,517 | 162 | 699 | 13,876 |
| 退職給付引当金 | 175,013 | 7,598 | 11,730 | 170,881 | |
| 災害損失引当金 | 1 | 1 | 2 | － | － |
（注）「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 単元株制度は採用していない。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし。 |
| 取次所 | 該当事項なし。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 該当事項なし。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし。 |
| 取次所 | 該当事項なし。 |
| 買取手数料 | 該当事項なし。 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.tepco.co.jp/pg |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用なし。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書
第８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
第８期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2022年10月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書。
(4）臨時報告書の訂正報告書
2023年１月12日関東財務局長に提出。2022年10月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書。
(5）発行登録書及びその添付書類
2022年４月12日関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書
2022年10月28日関東財務局長に提出。
2023年１月12日関東財務局長に提出。
(7）発行登録追補書類及びその添付書類
2022年４月20日関東財務局長に提出。
2022年７月14日関東財務局長に提出。
2022年10月13日関東財務局長に提出。
2023年１月13日関東財務局長に提出。
2023年４月13日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月28日 | |||
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 昌泰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 和之 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は事業に用いる変圧器等の一部に含まれるポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の適正な処分に必要となる費用について、当連結会計年度末における見積額を固定負債のその他に43,093百万円、１年以内に期限到来の固定負債に7,626百万円計上している。 ＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積額については、設備の種類ごとに含有するＰＣＢ廃棄物の処分見込重量に処分見込単価を乗じて算定している。しかし、ＰＣＢ廃棄物を含有する設備は数量が膨大であることに加え、使用中の設備を検査する場合は使用停止も必要となることから、全数を検査しＰＣＢ廃棄物の含有量を把握することが困難である。このため、検査を実施していない設備のＰＣＢ廃棄物の含有量は過去に検査を実施した同種設備におけるＰＣＢ廃棄物の含有実績に基づき算定している。処分見込単価については、直近の契約状況等に基づいた処分方法ごとのＰＣＢ廃棄物の処分単価を用いている。また、会社はＰＣＢ廃棄物を含有する使用中の設備に加えて、除却済みの設備についても継続的に管理する必要がある。このように、ＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積りには経営者による一定の仮定が必要になることに加え、除却済みの設備は使用中の設備に比べ管理に困難を伴う。これらの理由から、当該事項は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、この監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ＰＣＢ廃棄物を含有する設備の管理を含むＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積りに係る内部統制を理解し、特に以下の点に焦点を当てて整備及び運用状況を評価した。 ・ 除却済みの設備に含まれるＰＣＢ廃棄物の処分見込重量の残高を適正に管理するための統制 ・ 使用中の設備に含まれるＰＣＢ廃棄物の処分見込重量の算定に用いる実績率を正確に算定するための統制 （２）処分費用の見積額の評価 ・ ＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積りに用いたＰＣＢ廃棄物の処分見込重量や処分見込単価の変動状況を把握するため、ＰＣＢ廃棄物の検査、処分状況について主管部署に質問を行った。 ・ ＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積りに用いた処分見込重量や処分見込単価を評価するため、サンプルベースで以下の手続を実施した。 ① ＰＣＢ廃棄物の処分見込重量の残高を評価するため、ＰＣＢ廃棄物の含有量を検査した設備については管理台帳と根拠証憑との照合を実施した。また、過去実績によりＰＣＢ廃棄物の含有量を見積もっているものについては、ＰＣＢ廃棄物の含有実績率算定資料及びＰＣＢ含有濃度に関する分析結果報告書を入手し、算定に用いたＰＣＢ廃棄物の含有実績率を検討した。 ② ＰＣＢ廃棄物の処分見込単価を評価するため、処分費用の見積りに用いた処分見込単価が会社の直近の処分時の単価等と一致していることを確認した。 ③ ＰＣＢ廃棄物の管理状況を評価するため、ＰＣＢ廃棄物を含有する設備のうち除却済みの設備について、保管現場に赴き管理台帳と現物重量の一致を確認した。 ・ ＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積りプロセスを評価するため、処分費用の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 ・ 会社による計算の正確性を評価するため、ＰＣＢ廃棄物の処分費用の見積資料について再計算を実施した。 |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は46,123百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,322百万円増加している。 会社は、第四次総合特別事業計画の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。 この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、減価償却方法の変更の正当性を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥当であるかどうかを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減価償却方法の変更が、電力システム改革や第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）、第六次エネルギー基本計画の動向を含む社内外の環境変化を受けて実施されたものであることについて、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績、四次総特の方向性を踏まえた設備利用方針の閲覧によって検討した。 ・ 定額法に変更することの合理性について、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに四次総特の方向性を踏まえた設備利用方針の閲覧により、定額法のほうが今後の設備の経済的便益の費消パターンをより適切に反映するかどうか検討した。 ・ 当連結会計年度に減価償却方法の変更を行うことが適切であることについて、四次総特の方向性を踏まえた設備利用方針の策定が適時に行われているかという観点から、経営者への質問及び設備構成の推移、近年の設備利用実績並びに四次総特の方向性を踏まえた設備利用方針の閲覧によって検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
| 2023年６月28日 | |||
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 昌泰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 和之 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り | ||
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分に必要となる費用の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。