| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期累計期間 | 第73期第１四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月21日至 2022年５月20日 | 自 2023年２月21日至 2023年５月20日 | 自 2022年２月21日至 2023年２月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 7,643,033 | 7,629,898 | 30,943,970 |
| 経常利益 | (千円) | 387,614 | 382,059 | 807,442 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,518 | 269,684 | 477,603 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,586,150 | 5,586,150 | 5,586,150 |
| 純資産額 | (千円) | 10,427,683 | 10,779,474 | 10,648,136 |
| 総資産額 | (千円) | 18,624,118 | 19,691,057 | 18,489,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.97 | 50.07 | 88.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 54.7 | 57.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第72期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。一方で為替相場の急激な変動やウクライナ情勢等を背景としてエネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価が上昇しており、企業業績に与える影響が懸念されております。
ホームセンター業界におきましても、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しの難しい中で、変わらず地域のお客様に支持していただける店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は76億２千９百万円（前年同期比0.2％減)となりました。営業利益は３億６千７百万円(同2.4％減)、経常利益は３億８千２百万円(同1.4％減)、四半期純利益は２億６千９百万円(同1.8％減)、となり、前年同期をわずかに下回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、概ね前年同期と同水準の実績となり、売上高は74億６千６百万円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は３億１百万円(同2.1％減)となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期中に大型のテナント誘致があり、収入が増加しました。営業収入は１億６千３百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は６千５百万円(同3.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ12億５百万円増加し、99億８千９百万円となりました。これは、現金及び預金が２億８千６百万円、棚卸資産が８億２千２百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ３百万円減少し、97億１百万円となりました。これは、差入保証金が５千４百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ12億２百万円増加し、196億９千１百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ９億２千万円増加し、79億９千３百万円となりました。これは、短期借入金が２億円減少しましたが、買掛金が12億１千万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ１億５千万円増加し、９億１千８百万円となりました。これは受入保証金(その他)が２億２千万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ10億７千万円増加し、89億１千１百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ１億３千１百万円増加し、107億７千９百万円となりました。これは、利益剰余金が１億８百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,586,150 | 5,586,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,586,150 | 5,586,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月20日 | ― | 5,586,150 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,384,800 | 普通株式 | 5,384,800 | 53,848 | ― |
| 普通株式 | 5,384,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,250 | 普通株式 | 1,250 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,250 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,586,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,848 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ | 200,100 | ― | 200,100 | 3.58 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月21日から2023年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月20日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 853,187 | 1,139,773 | |||||||||
| 売掛金 | 857,535 | 925,360 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,696,376 | 7,519,154 | |||||||||
| その他 | 376,717 | 405,063 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,783,817 | 9,989,351 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,448,016 | 2,419,939 | |||||||||
| 土地 | 1,923,243 | 1,923,243 | |||||||||
| その他（純額） | 757,188 | 784,945 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,128,448 | 5,128,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,366 | 354,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,256,777 | 3,202,256 | |||||||||
| その他 | 1,062,645 | 1,016,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,319,422 | 4,218,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,705,237 | 9,701,706 | |||||||||
| 資産合計 | 18,489,054 | 19,691,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,623,686 | 5,833,699 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,158 | 145,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,175 | 136,525 | |||||||||
| 契約負債 | 344,220 | 367,092 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,254 | 15,254 | |||||||||
| その他 | 969,229 | 795,603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,072,724 | 7,993,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,453 | 53,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 363,896 | 365,572 | |||||||||
| その他 | 350,843 | 499,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 768,192 | 918,391 | |||||||||
| 負債合計 | 7,840,917 | 8,911,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月20日) | 当第１四半期会計期間(2023年５月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,209,563 | 4,317,669 | |||||||||
| 自己株式 | △205,931 | △205,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,483,506 | 10,591,612 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164,630 | 187,861 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 164,630 | 187,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,648,136 | 10,779,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,489,054 | 19,691,057 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,486,377 | 7,466,779 | |||||||||
| 売上原価 | 5,177,088 | 5,183,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,309,288 | 2,283,071 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 156,656 | 163,119 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,465,944 | 2,446,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,089,715 | 2,078,814 | |||||||||
| 営業利益 | 376,228 | 367,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,247 | 3,541 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 19 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,722 | 2,456 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,358 | 313 | |||||||||
| その他 | 4,255 | 9,473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,609 | 15,804 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,144 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 79 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,223 | 1,120 | |||||||||
| 経常利益 | 387,614 | 382,059 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 387,614 | 382,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,004 | 118,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 92 | △5,628 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,096 | 112,374 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,518 | 269,684 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日至 2023年５月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,061千円 | 86,041千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日定時株主総会 | 普通株式 | 107,719 | 20.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 161,578 | 30.00 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年５月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| ＤＩＹ用品 | 4,067,158 | ― | 4,067,158 |
| 家庭用品 | 2,185,559 | ― | 2,185,559 |
| カー用品・自転車・レジャー用品 | 1,092,553 | ― | 1,092,553 |
| その他 | 141,104 | ― | 141,104 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,486,377 | ― | 7,486,377 |
| その他の収益（注１） | ― | 156,656 | 156,656 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 7,486,377 | 156,656 | 7,643,033 |
| 計 | 7,486,377 | 156,656 | 7,643,033 |
| セグメント利益（注２） | 308,022 | 68,206 | 376,228 |
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年２月21日 至 2023年５月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| ＤＩＹ用品 | 4,123,660 | ― | 4,123,660 |
| 家庭用品 | 1,929,517 | ― | 1,929,517 |
| カー用品・自転車・レジャー用品 | 1,243,692 | ― | 1,243,692 |
| その他 | 169,909 | ― | 169,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,466,779 | ― | 7,466,779 |
| その他の収益（注１） | ― | 163,119 | 163,119 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 7,466,779 | 163,119 | 7,629,898 |
| 計 | 7,466,779 | 163,119 | 7,629,898 |
| セグメント利益（注２） | 301,469 | 65,906 | 367,375 |
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年２月21日至 2023年５月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円97銭 | 50円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 274,518 | 269,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 274,518 | 269,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,385,958 | 5,385,958 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月27日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 張 本 青 波 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2023年２月21日から2024年２月20日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2023年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。