9031 西日本鉄道 有価証券報告書－第183期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２　当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３　第180期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第179期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

４　第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載していません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　平均臨時雇用者数は外数で記載しています。

２　当社は、第177期連結会計年度より役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期末株式数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５　第181期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため、記載していません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第182期の期首から適用しており、第182期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社82社及び関連会社37社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

(1) 運輸業(19社)

(2) 不動産業(13社)

(3) 流通業(２社)

(4) 物流業(26社)

(5) レジャー・サービス業(17社)

(6) その他(10社)

(注) １　上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。

３　当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　㈱西鉄ストアについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

４　議決権の所有割合欄の〔外書〕は、緊密な者（投資会社）の所有割合の単純合算です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しています。

２　厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しています。

２  厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が24社において22組合組織されており、総組合員数は7,638人です。なお、提出会社の労働組合は西日本鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。労使間において特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定により情報の開示を行っている連結子会社の公表数値を記載しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後のポストコロナ社会における長期的な経営環境につきましては、デジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。

このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストの手法で、当社グループの存在意義と実現したい社会、ステークホルダーへ提供していたい価値、その達成に向けた基本的な事業戦略等で構成した新長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を策定いたしました。

本長期ビジョンでは、提供していたい価値を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、そして従業員一人ひとりが自己成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等に取り組んでまいります。

※長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の詳細は、当社グループホームページにてご確認ください。

　https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 今後の経営環境の変化

わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、ICTの進展、消費行動の多様化や、アジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。

また、当社グループにおいても、「福ビル街区建替プロジェクト」等大型開発プロジェクトの集中的な実施や、事業基盤となる人財の確保等、様々な課題に直面しております。

加えて、コロナ禍を経た社会情勢の変化、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、2023年3月に、まち夢ビジョン2035の実現に向けた第1ステップとして、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定いたしました。本計画では、テーマを『サステナブルな成長への挑戦～Challenge for sustainable growth～」とし、５つの重点戦略に基づき、将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、福ビル街区建替プロジェクトの完遂や、ノウハウを活用した固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦、多様な人財を確保するための待遇の見直し、サステナブルな成長を支える人財力強化等に取り組んでまいります。

 　なお、各重点戦略における具体的な取り組みは以下のとおりです。

ア. 構造改革の継続と事業基盤の整備・再構築

鉄道事業やバス事業において、運賃改定に向けた検討を進めるとともに、鉄道事業においては駅の運営体制の見直しを進めるほか、バス事業においては福岡市営地下鉄七隈線延伸への対応等、需要に応じた柔軟なダイヤの設定を行ってまいります。

また、事業の基盤となる人財の確保のため、待遇改善等による乗務員等の採用強化と定着率の向上に努めてまいります。

　このほか、各事業において運営体制の効率化や構造改革を推進してまいります。

イ．持続可能で活力あるまちづくりの推進

多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車券の予約・購入等ができる次世代移動サービス「ＭａａＳ(マース)」の取り組みとして、国・自治体および他事業者と共働し、スマートフォン向けサービス「my route(マイルート)」を活用し、シームレスなモビリティサービスの提供に努めるなど、持続可能な交通ネットワーク実現に取り組んでまいります。

また、「福ビル街区建替プロジェクト」において、2025年度の開業に向けて引き続き新築工事やテナント誘致等を推進するほか、天神(天神一丁目15・16番街区、天神二丁目駅前街区)における地権者共働の開発プロジェクト等を推進してまいります。

さらに、雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業において、沿線自治体や地域と連携し、駅商業施設や高架下の活用を図るなど、沿線主要拠点の開発プロジェクトを推進するほか、新駅「桜並木駅」の開業準備を進めてまいります。

このほか、ホテル事業や旅行事業において、自治体等と連携し、観光促進に積極的に取り組むほか、鉄道事業においてタッチ決済・ＱＲコードの導入による決済手段の拡大を図るなど、国内外の観光・ＭＩＣＥ需要獲得に取り組んでまいります。

ウ. 成長事業の拡充と新たな稼ぐ力の創出

住宅事業では、首都圏等域外でのマンション供給を強化するほか、福岡エリアにおいては、分譲マンションの販売や新規物件の開発を推進してまいります。

ホテル事業では、「ソラリアホテル台北西門」の開業準備を進めるほか、国内外への新規出店を進めてまいります。

国際物流事業では、海外現地法人のＭ＆Ａや既存法人の支店開設によるネットワークの拡充を進めるほか、取扱重点品目の営業強化を図ってまいります。

また、関東における新たな拠点として「関東ロジスティクスセンター」を開設するなど、ロジスティクス事業の拡大を図ってまいります。

そのほか、「再生可能エネルギー電源開発事業」において、当社グループの施設への太陽光発電導入を進めるなど、エネルギー領域における事業拡大に努めてまいります。

エ. サステナブル経営の強化

国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた取り組みとして、ＴＣＦＤシナリオ分析に基づくロードマップの策定や具体策への取り組みを進めてまいります。

鉄道事業では、省エネ車両への順次代替を推進するほか、バス事業においては、「レトロフィット電気バス」の導入を進めてまいります。

国際物流事業では、環境負荷の少ない輸送手段の活用を進めるとともに、ＣＯ２排出量の算出ツールを活用し、ＣＯ２排出量の見える化を進めてまいります。

そのほか、各事業において、資源の有効活用や循環活用に取り組んでまいります。

また、事業拡大を見据えた多様な人財の確保を図っていくほか、自己啓発支援やタレントマネジメント等の導入を行うなど、サステナブルな成長を支える人財力強化に努めてまいります。

オ. 安全あんしんの追求

鉄道事業では、西鉄福岡(天神)駅のホームドア整備を進めるほか、西鉄久留米駅および高宮駅周辺の耐震補強工事を進めてまいります。

バス事業では、乗務員の改善基準告示見直しへの対応として、乗務員の長時間労働是正を図るほか、乗務員の健康に起因する事故防止対策に努めてまいります。

※ 第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)の詳細は、当社グループホームページにてご確認ください。

https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/managementplan.html

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。達成状況を判断するための客観的な指標として、収益力の成長性を示す「連結事業利益」、「連結EBITDA」、財務健全性を示す「NET有利子負債/EBITDA倍率」、資産効率を示す「ROA」、資本効率を示す「ROE」を採用しております。

　第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。

　　（注）１　連結事業利益＝連結営業利益＋事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等

　　　 ２　連結EBITDA＝連結事業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）

　   　３　総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取り組み】

(1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み

（ガバナンス）

当社グループにとってサステナブル経営とは、企業理念の実践です。地域社会、お客さま、従業員等多くのステークホルダーの期待に継続して応え続けていくことであり、グループ全従業員の行動規範(準則)を「コンプライアンス方針」に定め、その他の重要なテーマについても、それぞれ方針を定めて事業活動の中で実践しています。

サステナブル経営を推進するために、サステナビリティに関する重要な方針・方向性を協議し、社長の意思決定を補佐する常務会、ＥＳＧ進会議や各委員会を設置するなど推進体制を構築しています。

ＥＳＧ推進会議は、社長執行役員が議長となり、全執行役員が参加して毎月開催しており、各委員会や各部・グループ各社の担当役員からサステナブル経営に関する活動報告を受け、実施状況を確認し、対応策の検討等

を指示しています。

取締役会は、ＥＳＧ推進会議で協議した重要な事項について適宜報告を受け、適切に監督を行っています。

＜サステナブル経営推進体制図＞

＜サステナブル経営における重要課題＞

当社グループは企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。

今後、当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ＥＳＧ推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定しました。重要課題に取り組むことで、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成にも貢献していきたいと考えています。

（リスク管理）

当社は、サステナビリティ課題を含め、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めています。（当社が認識している主なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しています。）

サステナビリティに関連するリスクについては、ＥＳＧ推進会議において報告を受け、各施策の実施状況の確認や対応策の検討等を指示するなど、評価・管理を行うとともに、特に重要なリスクについては、社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応しています。

(2) 重要なサステナビリティ項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組み

① 気候変動への対応：ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示

（ガバナンス）

「(1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。重要課題の一つである気候変動問題はＥＳＧ推進会議の重要議題の一つと位置付けています。ＥＳＧ推進会議では、社長執行役員が議長となり、気候変動問題解決に向けた自主的目標の設定や環境負荷低減活動を取りまとめた「環境負荷低減計画」の進捗状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。

（戦略）

ア．リスクと機会

気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)に分けられます。

また、気候変動は、当社グループにとって成長の“機会”としての側面もあるため“リスク”に加え、“機会”の両面から重要度の評価を実施しました。

2022年３月に開示したバス事業に加え、鉄道事業においても実施した結果、電力コストや次世代技術導入コストに関わるリスクに加えて、CO2の排出量が少ない鉄道へのシフトが機会として特定されました。

バス事業における気候関連のリスクと機会

鉄道事業における気候関連のリスクと機会

イ.シナリオ分析

ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)やＩＥＡ(国際エネルギー機関)等の専門機関が描く産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇幅を示すシナリオの中から、パリ協定を踏まえたシステム移行により1.5℃未満に抑えられる1.5℃の外部シナリオと、新たな政策・制度が導入されずに21世紀末には4.0℃前後まで上昇する4℃の外部シナリオに基づき、バス事業および鉄道事業における気候変動の影響について分析を行いました。

使用した主なパラメータは以下の通りです。

使用パラメータ一覧

・バス事業

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入による大幅なコストの増加が懸念されるところをEVバス等の導入を促進することで大きくリカバリー出来ることや、エネルギーミックスの変化によるコストの減少、ＭａａＳの普及によるモーダルシフトの進展等により、自家用車からバスへのお客さまの転換が期待でき、売上を増加させる機会を獲得できるものと想定されます。

一方、4℃シナリオでは、軽油価格の上昇による大幅なコスト増加に対応できずに、事業存続が危ぶまれる事態に陥る可能性があることが分かりました。

このような炭素税リスクに対応するため、ＥＶバスの導入を促進し、ＭａａＳの普及に向け、他社との協働を推進していきます。

バス事業におけるインパクト評価（１年あたりの予想コストの増減(2030年)）

(注)１「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響度の大きさを表現しています。

・鉄道事業

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入やエネルギーミックスの変化に伴う再生可能エネルギー普及の進展の影響でコストが増加することが分かりました。

また、4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の影響が1.5℃シナリオに比較して２倍以上になることが分かりました。

脱炭素社会の実現に向け、1.5℃の世界の実現を目指し、省エネ車両への計画的代替や太陽光発電の導入等に取り組むとともに、風水害に強い施設・車両の整備や、BCPの継続的見直し等に引き続き取り組んでいきます。

鉄道事業におけるインパクト評価（１年あたりの予想コストの増減(2030年)）

(注)１「＋」は事業及び財務への正の影響、「▲」は負の影響を示し、符号の数は影響度の大きさを表現しています。

バス事業及び鉄道事業におけるシナリオ分析の結果を踏まえ、社会から信頼され長期にわたり発展し続ける企業であるために、誰一人取り残されない持続可能な社会が実現出来るよう、1.5℃の世界の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

（リスク管理）

当社グループでは、社長執行役員を議長とするＥＳＧ推進会議において、各部門・グループ各社において作成した CO2排出量(※1)の削減を含む「環境負荷低減計画」をベースにし、グループ全体計画を策定しています。その進捗状況をモニタリングし、各部門・グループ各社に修正等を指示するなど、リスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルを実施しています。

(※1) 当社グループで把握している CO2 排出量はGHGプロトコルに基づく Scope1、Scope2 を対象としており、Scope 3の把握手法について現在検討しております。

　　　　Scope 1：事業者自らによる燃料を使用して直接排出する量

　　　　Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気を使用して間接的に排出する量

　　　　Scope 3：Scope 1、Scope 2以外の事業者の活動に関連して排出する量

（指標および目標）

当社グループは、2022年11月に2035年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035『濃やかに、共に、創り支える』」を策定し、ロードマップである「カーボンニュートラル(2050)を目指して」を明示しております。また、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)における削減目標をロードマップに合わせ設定しております。

CO2削減目標を

・2025年度　2013年度比38％削減（第16次中期経営計画）

・2035年度　2013年度比50％削減（長期ビジョン）

とし、国の目標である「CO2排出量2030年度　2013年度比46％削減」を達成し、カーボンニュートラル（2050年）をグループ全体で目指します。

＜カーボンニュートラル（2050年）を目指して＞

※ ＴＣＦＤに基づく情報開示に関する詳細は、当社グループホームページにてご確認ください。

https://www.nishitetsu.co.jp/ja/sustainability/management\_promotion/tcfd.html

② 人的資本・多様性に関する取組

（ガバナンスおよびリスク管理）

「(1)サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み」に記載のとおりです。なお、健康経営を推進するにあたっては、最高責任者を社長執行役員として取り組んでおり、具体的な方針等については、代表取締役、各部門の執行役員等で構成される常務会で審議したうえで、社長執行役員が決定しています。また、産業医や協会けんぽ等とも連携を図り、実効性のある体制としています。

（戦略）

当社グループは、従業員の多様性を尊重し、働く喜びや生きがいが実感できる「人を活かす経営」を目指しています。従業員一人ひとりの目指すべき姿と人財育成に臨む姿勢を明らかにした「西鉄グループ人財育成方針」にもとづき、「西鉄グループの未来を自ら創る人財」の育成を行っています。また、当社グループのサステナブルな成長を実現するため、多様な経験や価値観を尊重し、それらを積極的に活かしていくこととしています。これらの方針のもと、多様な人財の確保を図っていくほか、従業員一人ひとりが未来を見据えて、自己成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、風土の醸成に取り組んでまいります。

当社では、具体的には以下の環境を整備しています。

・人財育成

各年次、職位ごとに求められる役割意識や能力の習得を目的とした階層別研修だけでなく、通信教育やeラーニング等の自己啓発支援を実施しています。また、自律的な成長を促進するための施策として、キャリア面談制度や留学・通学休職制度等を導入しています。これらの取り組みに加え、自己啓発支援の拡充やタレントマネジメントシステムの導入等の検討を行っています。そのほか、海外事業の拡充にむけ、グローバル人財の確保・育成にも努めてまいります。

・ダイバーシティ

女性活躍推進に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行い、多様性の確保に努めています。また、フレックスタイム制度や法定を上回る短時間勤務制度、育児・介護を目的とした休業・休暇制度等の導入、年次有給休暇の取得促進等により、多様な働き方を支援しています。そのほか、多様な価値観、ライフステージに寄り添った施策の拡充に努めてまいります。

・健康経営

企業理念の実践のためには、従業員の健康が最も重要であるとの考えのもと、「西鉄グループ健康宣言」を制定し、それにもとづき健康経営を推進しています。健康診断後の再検査受診の徹底や禁煙への動機づけ、ストレス関連疾病の発生予防・早期発見・治療、運動機会の増進、飲酒習慣および食生活の改善等に取り組んでいます。

（指標および目標）

当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめているため、指標および目標については連結会社での記載が困難であります。このため、指標に関する目標および実績は当社のものを記載しています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

（1）事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク

①自然災害・感染症拡大

地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電カ・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支出、動カ・資材等の調達コストの増加等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス感染症等の疾病が発生・流行した場合、個人消費者の出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症収束後の個人消費者の志向や消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、福岡以外の地域での事業を拡大することでグループ全体の事業継続性を確保するよう努めており、各事業においても安全性の確保を最優先とし、危機管理体制や事業継続計画の継続的な改善を行うことで、社会的使命の実現と業績への影響の最小化を図っています。

また、安定的かつ継続的な調達を行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、日頃から調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。

②海外の社会情勢

海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行うとともに、各事業間の連携や専門家の活用により、法的規制等に適切に対応しています。

また、海外投資にはそのリスクの大きさを反映し制限を設け、その範囲内で実施することで、当社グループ全体の経営成績等に甚大な影響を及ぼすことがないようにしています。

③外交関係等の国際情勢

外交関係の悪化等国際情勢の変化によって、訪日旅行者が減少した場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、外交関係等の国際情勢の悪化により電力や燃料や建築資材等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰した場合等には、事業規模の縮小や費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行っています。

また、燃料や建築資材等の調達については、安定的かつ継続的にこれを行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。

④事故・法令違反・不祥事等

当社グループが大規模な事故や火災を発生させた場合、死傷した利用者等の補償等の対応だけでなく、事業の安全性に対する利用者の信頼や当社グループ全体に対する社会的評価が失墜し営業活動に支障をきたすなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、罰則金支払、損害賠償請求のほか、信用失墜による売上減少等により業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、安全性の確保を最優先とし、特に重要なものについて、代表取締役である執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する等、各事業において事故の絶滅のための取り組みを実施するとともに、保安施設や防災設備の整備・管理に努めることで、事故等の防止に取り組んでいます。

また、法令・倫理遵守等、従業者が従うべき行動準則となる「にしてつグループコンプライアンス方針」を制定し、役員が率先してこれを遵守するとともに、具体的行動指針等を示したコンプライアンスマニュアルを定め配布するなど、コンプライアンス体制の整備、充実に努めています。

なお、各種損害保険に加入し、業績に与える影響を低減していますが、すべての損害や賠償費用の支出に対応できるものではありません。

⑤国内の社会情勢、法的規制等

鉄道事業やバス事業において運行本数や運賃を変更しようとする際には、原則として、国土交通大臣の認可や事前届け出が必要であるため、社会情勢が変動し当社グループの事業環境に急激な変化が生じた場合、需要との乖離をただちに修正することができず、これらの事業の利益率が低下するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、法的規制が強化された場合や新設された場合、あるいは国や地方公共団体の各種政策が変更された場合、その対応のための費用の増加、事業戦略の見直しによる収支の変動等により、業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、社会情勢の変化を踏まえ、国や地方公共団体とも連携しながら、事業戦略の策定や事業運営にあたるとともに、監督官庁の指導のもと法的規制等に適切に対応するよう努めています。

また、経済情勢の変化や規制等の変更に伴う顧客需要の変化を適切に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するよう努めています。

⑥金融情勢、株価・為替相場の変動

為替相場に大幅な変動が生じた場合、為替差損等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

また、株価の大幅な変動等により投資有価証券について時価の著しい下落等が生じた場合には、評価損の計上等により、業績に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

海外事業の展開にあたり、投資判断基準を設け、経営会議や常務会等の会議体において為替変動等によるリスクを踏まえたうえで実施の可否を判断しています。

また、投資有価証券については、毎年、保有の適否について経営への影響を分析したうえで個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し確認を行っており、評価損の計上を最小化するよう努めています。

（2）中長期的な経営戦略に影響を及ぼす可能性があるリスク

①国内人口の減少、少子高齢化

当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や高齢者の利便性に資する移動手段の提供等高齢者に対する新たなサービスを提供できない場合、当社グループの鉄道事業およびバス事業の輸送人員の減少による売上の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、人口減少や少子高齢化の進行により、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、各事業の規模縮小等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取り組みや交通ネットワークの強化・再整備等により住みたくなる沿線づくりを進めるとともに、住宅事業やホテル事業においてアジアや首都圏等の域外での事業拡大を進めています。

また、ＭａａＳ等持続可能な公共交通のあり方の研究やオンデマンドバス・自動運転の実証実験等、ＩＣＴを活用した商品・サービスの提供に取り組むとともに、シニアマンション「サンカルナ」の事業拡大やサービス付き高齢者向け住宅「カルナス」の開業等、シニアマーケットを捉えた収益力強化に取り組んでいます。

人員体制については、積極的な採用活動のほか、有資格者確保のためのバス運転士の教習所の設置等により、必要な人員の確保に努めるとともに、ＡＩを活用した自動運転技術の実験を進めるなど、人手不足の状況下においても事業規模を維持できるための対策に取り組んでいます。

②ＩＣＴ・デジタル化、省人化技術の社会実装

当社グループの既存事業において、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まない場合や、これらに対応した新たな商品・サービスを提供できない場合、各事業の営業収益等の減少や人財のミスマッチによる利益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

また、情報システムや通信ネットワークに重大な障害が生じた場合、事業運営に支障を来たし、営業収益が減少するなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、「西鉄グループＤＸ・ＩＣＴ委員会」を設置し、グループ全体のＤＸ推進、ＩＣＴ統制を強化するとともに、ＭａａＳの研究やキャッシュレス決済システムの導入を推進するなど、デジタル技術を活用した商品・サービスの提供に取り組んでいます。

また、情報システム等については、通信ネットワーク機器にファイアウォール等の物理的対策を講じるとともに、データセンターの常時有人監視やセキュリティ規則の整備とそれに基づく体制を構築するなど、システム障害等の防止に努めています。

③気候変動と地球環境悪化

当社グループの鉄道事業、バス事業および国内物流事業においては、その動力として、電力や軽油を使用していますが、これら鉄道やバスは、輸送量単位（人キロベース）のCO2排出量が自家用車等に比較して低いという特徴を有しており、使いやすいダイヤの提供や他の公共交通機関との連携により、利便性を高め、自家用車からの転移を促すことで、社会全体のCO2排出量削減に寄与するほか、環境対応車両の導入、エコドライブの徹底等により、CO2排出量の削減等に取り組んでいます。しかしながら、これらの取組みについて消費者の理解を得られない場合や消費者にとって魅力のあるサービスを提供できなかった場合、鉄道事業やバス事業の利用者減による営業収益の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社の地球環境保全のための取組みについて、投資家の理解を得られない場合、投資市場からの資金調達を困難にし、必要な時期に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。
（リスクへの対応策）

当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境との調和ある事業活動を通じて、脱炭素社会と循環型社会の実現を目指すとともに、これらの取組みについて適切な開示に努めています。

※気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)のフレームワークに基づく開示情報は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2) ①気候変動への対応」に記載しております。

④人権の尊重、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)

当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員一人ひとりがいきいきと働き、それぞれの個性や能力を発揮できる機会および環境の整備・拡充を進めています。また、当社グループが事業を展開する国・地域には、人種差別や政治不安に起因する人権課題が存在する地域もあり、取引先と協働した取り組みが求められています。

しかしながら、当社グループの事業拠点、協業先や顧客等を含む範囲において、これらの課題に適切に対応できなかった場合、多様な人財を持続的に確保できず各事業の縮小、廃止となる可能性に加え、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家等のステークホルダーからの批判にさらされることによるブランド価値の低下等、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループでは、多様な人財の確保、サステナブルな成長を支える人財力強化を重要課題と認識し、女性活躍推進に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行うとともに、働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

また、2022年3月に制定した「西鉄グループ人権方針」に基づき事業活動に関わるすべての人の人権の尊重を求めるとともに、人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・ＬＧＢＴＱ等の職場研修等を通じて人権意識の醸成に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

(連結経営成績)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナでの社会・経済活動の正常化に向けた各種政策等により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢等に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のなか、当社グループでは、“修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）の目標達成に向け、重点戦略に基づく各施策に取り組みました。

構造改革の取り組みとして、鉄道事業において天神大牟田線の駅集中管理方式の拡大を進めたほか、バス事業において高速バス路線の値上げを含む運賃施策の見直しを行うなど、従来の需要が戻らない前提での事業モデル変革を図りました。　

また、ホテル事業において、さらなる競争力強化のため、2023年４月より経営主体を当社から㈱西鉄ホテルズに移行し、経営および事業運営を一体的に行う体制にするなど、グループ経営体制の見直しを図りました。

一方、成長戦略に基づく取り組みとして、大型開発プロジェクトを着実に進め、「福ビル街区建替プロジェクト」では、2025年度の開業に向けた新築工事やテナント誘致を進めたほか、当社が参画する「旧大名小学校跡地活用事業」では、施設名称を「福岡大名ガーデンシティ」とし、2023年１月に広場の供用を開始し、４月にはオフィス、カンファレンスおよび一部の商業施設を開業しました。

また、持続可能な交通ネットワークの実現のため、多様な移動手段を組み合わせた経路検索や乗車券の予約・購入等ができる次世代移動サービス「ＭａａＳ（マース）」の取り組みとして、国・自治体および他事業者と共働し、スマートフォン向けサービス「my route（マイルート）」の利用エリアを拡大するなど、公共交通の課題解決に取り組みました。

さらに、鉄道・バスの魅力向上のため、メタバース上に鉄道とバスのミュージアムを構築した「にしてつバース」をオープンしたほか、観光列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」や古民家宿泊施設「HOTEL CULTIA太宰府（ホテルカルティア太宰府）」において地域資源と連携した観光需要の創出を図りました。

このほか、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた取り組みとして、中古バス車両を電動化した「レトロフィット電気バス」の製作を開始するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。

①　営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、物流業で輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前年に比べ高い水準を維持したことや、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより前期からは需要が回復したことから、前連結会計年度から674億８千３百万円増加し、4,946億４千３百万円（前期比 15.8％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度から156億９千９百万円増加し、261億５千万円（前期比 150.2％増）となりました。

セグメントごとの営業収益及び営業利益又は営業損失（△）は、次のとおりです。

②　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により、前連結会計年度から15億７千８百万円減少し、46億４千５百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度から１億７千３百万円増加し、28億９千５百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度から139億４千７百万円増加し、279億１百万円（前期比 100.0％増）となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う受託工事金受入額の計上などもあり、前連結会計年度から722億２千５百万円増加し、776億３百万円となりました。

特別損失は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う固定資産圧縮損の計上などもあり、前連結会計年度から746億６千５百万円増加し、778億５千８百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から115億８百万円増加し、276億４千６百万円（前期比 71.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から84億９千４百万円増加し、183億６千８百万円（前期比 86.0％増）となりました。

(セグメント別概況)

①  運輸業

鉄道事業において、駅におけるバリアフリー設備の整備を着実に推進することを目的として、国により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を導入し、１乗車あたり10円を基本とした運賃への加算を開始しました。また、福岡県および福岡市が行う雑餉隈～下大利駅間連続立体交差事業において、雑餉隈～下大利駅間の高架切替が完了したほか、下大利駅の新駅舎を開業しました。

バス事業において、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」の開業に合わせ、路線の新設や増便を行いました。また、太宰府ライナー「旅人」や「博多駅～福岡空港国際線ターミナル線」の増便を行い、回復基調にあるインバウンド需要を取り込むなど、収益力の強化に努めました。
　経営成績については、鉄道事業及びバス事業で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前期からは需要が回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は720億６千９百万円（前期比 12.9％増）、営業利益は７千６百万円（前期は営業損失46億９千９百万円）となりました。

イ  業種別営業成績

※バス事業の内部取引を除くと13.7％の増となります。

ロ  提出会社の鉄道事業の運輸成績

ハ  提出会社のバス事業の運輸成績

②  不動産業

賃貸事業において、「福岡大名ガーデンシティ」の商業施設部分等の運営管理業務を当社グループ施設以外では初めて受託し、テナントの誘致等開業に向けた準備を進めるなど、収益の拡大を図りました。

住宅事業において、首都圏でのマンションの供給・販売に努めたほか、フィリピンで現地デベロッパーと共同で住宅開発を行うなど、海外における不動産事業の拡大を図りました。
　経営成績については、住宅事業で、「サンリヤン相模原ステーションヴィラ」等の分譲マンション販売戸数が増加し増収となりました。また、賃貸事業で、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は767億９千３百万円（前期比 3.6％増）となりました。営業利益は、賃貸事業で商業施設の改装費用や諸税等の費用の増加等により81億３千３百万円（前期比 0.3％減）となりました。

イ　業種別営業成績

ロ　分譲販売区画数

③  流通業

ストア事業において、下大利駅に新店舗を出店したほか、無人決済システムを採用した店舗１号店をオフィスビル内に出店するなど、収益力の強化に努めました。

生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」を福岡県福津市および広島県に出店するなど、収益力の強化に努めました。
　経営成績については、ストア事業で、物価上昇による節約志向の高まりなどを受け、既存店売上が減少した一方、生活雑貨販売業で、新規店舗の寄与などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は689億９千３百万円（前期比 0.4％増）となりました。営業利益は、ストア事業でエネルギー価格の上昇に伴う水道光熱費の増加などにより８千７百万円（前期比 86.1％減）となりました。

業種別営業成績

④  物流業

国際物流事業において、フォワーディング事業の拡大を進めたほか、運賃仕入の最適化に努めるなど、収益力の強化に努めました。また、ロジスティクス事業拡大のため、「福岡ロジスティクスセンター」を開設しました。さらに、半導体、自動車部品、食品等の取扱重点品目の営業強化に努めました。

経営成績については、国際物流事業で、輸送需要の減少により航空輸出取扱高が減少したものの、販売価格は前期に比べ高い水準を維持し増収となりました。その結果、物流業の営業収益は2,318億１千３百万円（前期比 24.5％増）、営業利益は170億７千８百万円（前期比 48.7％増）となりました。

　イ　業種別営業成績

　ロ　国際貨物取扱高

※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業において、予約からチェックアウトまでの手続を総合的にサポートする「西鉄ホテルグループ公式アプリ」を開発し、2023年４月よりサービスを開始したほか、ポストコロナの観光復活に向けた取り組みとして、ワーキングスペースや中長期滞在者向け客室を設けた「西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前」の開業準備を進め、2023年４月に開業しました。
　経営成績については、ホテル事業で、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により前期からは稼働が上昇し増収となりました。その結果、レジャー・サービス業の営業収益は327億１千１百万円（前期比 54.3％増）、営業利益は８千４百万円（前期は営業損失66億２千５百万円）となりました。

業種別営業成績

※ホテル事業の内部取引を除くと96.9％の増となります。

⑥  その他

　ＩＣカード事業において、nimocaが堀川バス㈱に採用されるなど、導入事業者の拡大に努めました。

経営成績については、建設関連事業で大型工事の受注が増加したこと等によりその他の営業収益は316億６千５百万円（前期比 5.0％増）となりました。営業利益は、金属リサイクル事業で販売数量が減少したこと等により12億２千４百万円（前期比 28.3％減）となりました。

業種別営業成績

(2) 財政状態

　（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。

資産は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴い、前受金として計上してきた工事負担金を取得した固定資産の取得原価から直接減額したこと等により、前連結会計年度末に比べ487億５百万円減少し、6,857億９千５百万円となりました。

負債は、鉄道事業における天神大牟田線連続立体交差事業の一部完了に伴う前受金の減少や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ715億２百万円減少し、4,839億１千３百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ227億９千７百万円増加し、2,018億８千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億４千６百万円増加し、725億５千９百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益276億４千６百万円、減価償却費183億５千４百万円、法人税等の支払額62億１千８百万円等により437億７千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ131億８千４百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出222億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出61億４千万円等により、246億円の支出となり、前連結会計年度に比べ142億５千６百万円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出141億３千１百万円、配当金の支払額25億６千６百万円等により、191億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ174億８千８百万円の支出増となりました。

　当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。

　なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS)を導入しています。

　資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。

　資金の配分方針については、手許現金及び現金同等物は、売上高の約１ヶ月分程度を安定的な経営のための適正な水準としています。

　成長投資については、2022年度は「“修正”第15次中期経営計画（2019年度～2022年度）」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」や西鉄ホテルクルーム博多祇園櫛田神社前新築工事等を進めました。2023年度は「第16次中期経営計画（2023年度～2025年度）」に沿って、「福ビル街区建替プロジェクト」やタイ王国・バンコク２号店ホテル（仮称）新築工事等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で26,613百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

各セグメントの設備投資は次のとおりです。

①  運輸業

鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両の再生工事を行いました。バス事業では、当社においてICカード車載器の代替、デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体型機器の導入を行いました。

以上の結果、運輸業では4,289百万円の設備投資を行いました。

②  不動産業

賃貸事業では、当社において「福ビル街区建替プロジェクト」を進めました。住宅事業では、当社において「ラクレイス香椎駅前（仮称）」の建設工事を進めました。

以上の結果、不動産業では11,042百万円の設備投資を行いました。

③  流通業

ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の改装や維持投資を行いました。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール福津店」の新規出店を行いました。

以上の結果、流通業では1,144百万円の設備投資を行いました。

④  物流業

国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。

以上の結果、物流業では4,383百万円の設備投資を行いました。

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、当社において「西鉄ホテル クルーム 博多祇園 櫛田神社前」の建設工事を進めたほか、NNR Hotels International (Thailand) において、「タイ王国・バンコク２号店ホテル（仮称）」の建設工事を進めました。

以上の結果、レジャー・サービス業では4,462百万円の設備投資を行いました。

⑥  その他

ICカード事業では、当社において、ICカードセンターシステム代替を行いました。

以上の結果、その他では1,487百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は次のとおりです。

(1) セグメント総括表

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及びリース資産です。

２  上記のほかに主な賃借設備として次のものがあります。

(提出会社)

　     (注)  鹿児島中央ターミナルビルの一部を賃借しています。

セグメントの状況については次のとおりです。なお、賃借(リースを含む)設備については、特に記載のない限り、連結会社からのものは〔  〕、連結会社以外からのものは(  )内に外数で記載しています。

(2) 運輸業(従業員数6,729人)

①  鉄道事業

(提出会社)

イ  線路及び電路施設

(注)  各線とも動力は電気です。

ロ  車両

(注) １  上記車両以外に特殊車３両、マルチプルタイタンパー１両を保有しています。

２  車庫及び工場

(国内子会社)

イ  線路及び電路施設

(注)  動力は電気です。

ロ　車両

(注)　車庫及び工場

②  バス事業

(提出会社)

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合1,572両、一般貸切27両、特定旅客６両です。そのほか連結子会社への賃貸用として441両を保有しています。

(国内子会社)

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、一般乗合471両、一般貸切146両です。

③  タクシー事業

(国内子会社)

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、小型108両、大型6両、特定大型3両です。

(3) 不動産業(従業員数1,952人)

①  賃貸事業

(提出会社)

イ　ビル・商業施設

(注)  土地は運輸業資産を記載しています。

(注)  建物及び構築物の賃貸面積には、鉄道資産も含まれます。

ロ　居住用施設

(注)　ラクレイス香椎照葉の土地面積および土地帳簿価額には、サンカルナ香椎照葉が含まれています。

(国内子会社)

(4) 流通業(従業員数2,180人)

①  ストア事業

(国内子会社)

②  生活雑貨販売業

(国内子会社)

(5) 物流業(従業員数4,099人)

①  国際物流事業

(提出会社)

(在外子会社)

     ②  国内物流事業

      （国内子会社）

(注)  自社保有車両は上記のものを含め、３トン以下60両、10トン以下98両、11トン4両、25トン以下64両、その他大型車15両です。

(6) レジャー・サービス業(従業員数2,222人)

①  ホテル事業

(提出会社)

(在外子会社)

②  娯楽事業

(国内子会社)

(7) その他(従業員数1,274人)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(提出会社)

(国内子会社)

(在外子会社)

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。
  その内容は次のとおりです。

    第１回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２  2010年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2039年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2039年８月７日から2040年８月６日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５  2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

    第２回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２  2011年７月21日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2040年８月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年８月６日から2041年８月５日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５  2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

    第３回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２  2012年７月19日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2041年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2041年８月４日から2042年８月３日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５  2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

    第４回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２  2013年７月18日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2042年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2042年８月３日から2043年８月２日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５  2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

    第５回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２  2014年７月24日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2043年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2043年８月９日から2044年８月８日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５  2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

    第６回新株予約権

(注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

２  2015年７月16日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

         また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

         なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

３  ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役(委員会設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

         ②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に定める場合(ただし、(ⅱ)については、後記(注)４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2044年８月１日から2045年７月31日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

４  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２に記載の内容に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額＝交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象

会社の株式１株当たり１円

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記(注)３に準じて決定する。

５  2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施したため、発行済株式総数は317,440千株減少し、79,360千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式287,348株は「個人その他」に2,873単元及び「単元未満株式の状況」に48株含まれています。

２  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                         6,891千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                   2,643千株

２　株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年２月７日付で提出された変更報告書により、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。

  ３  株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年９月17日付で提出された大量保有報告書、2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年７月５日付で提出された訂正報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。
なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,225株(議決権の数2,432個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式243,200株は、上記自己保有株式には含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

  １．役員向け株式報酬制度の概要

当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
　当該制度は、中期経営計画に連動する事業年度（当初は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計画期間に連動する期間とする。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。　

    ２．役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

取締役等（ただし役付執行役員でない執行役員を除く。以下２．において同じ。）に対し、対象期間ごとに当社が拠出する金員を５億８千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント（取締役等に対して役位および業績達成度に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする。）の１年あたりの総数を11万６千ポイント以内（ただし、各対象期間のうち最終年を除く各年において付与されるポイントは５万７千ポイント以内）とし、各対象期間において信託を通じて取得される当社株数の総数は、23万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
 
３．役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等（上記１．の「取締役等」をいう。）のうち、退任等の株式交付条件を満たし、所定の手続きを行った者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)、(ストックオプションの行使)」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

２  当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式

　　243，225株は含まれておりません。

３  当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。

当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、１株当たり年間配当を35円（うち中間配当15円00銭）としました。

内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資及び借入金の返済等に充当してまいります。

また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としています。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

また、当社は連結配当規制適用会社となっております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、「にしてつグループの企業理念」のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくため、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

①  企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役６名を含む11名（うち、監査等委員である取締役６名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っています。

イ．会社の機関の内容

（取締役、取締役会、執行役員）

取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。
　また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。

取締役会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。

[取締役会の活動状況（2022年度）]

(ⅰ) 開催頻度

原則として毎月1回、合計16回開催しました。

(ⅱ) 具体的な検討内容

 ・長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」および「第16次中期経営計画（2023年度～2025年度）」の策定（それぞれ中間報告と意見交換・協議も実施）

・「“修正”第15次中期経営計画」の進捗状況の報告および審議

・政策保有株式の保有意義の検証の報告および審議

・内部通報窓口および安全マネジメント委員会の運用状況の報告および審議

 ・内部統制システムの運用状況の報告および審議

 ・取締役会実効性評価の結果および結果を踏まえた取締役会の運用改善の報告および審議　等

(ⅲ) 出席状況

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は、取締役候補者の指名および役付執行役員等の選解任、取締役および役付執行役員等の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性を強化するとともに説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社長執行役員、取締役会長および独立社外取締役で構成し、代表取締役の選定・解職、取締役候補者の指名、役付執行役員等の選解任および社長執行役員の後継者計画ならびに取締役および役付執行役員等の報酬の公正性と妥当性を審議しています。

  指名・報酬諮問委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。

[指名・報酬諮問委員会の活動状況（2022年度）]

(ⅰ) 開催頻度

2022年度は1回開催しました。

(ⅱ) 具体的な検討内容

 ・取締役の選任に関する株主総会議案の原案の審議

 ・代表取締役および役付取締役の選定に関する原案の審議

 ・役付執行役員および執行役員の選任ならびに役位、担当および職務の原案の審議

 ・取締役等の報酬制度や報酬水準の妥当性、相当性等の確認および審議

(ⅲ) 出席状況

（常務会等）

当社は、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会および経営会議ならびにESG推進会議を設置しています。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、社長執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。

経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、経営戦略や重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。ESG推進会議は、社長執行役員をはじめとする執行役員等で構成され、必要に応じ開催し、西鉄グループのESGに関する方向性や重要テーマ設定のほか、重要テーマに係る施策等について協議しています。

なお、常勤の監査等委員が、社内情報の収集等のため、各会議に出席しています。

常務会、経営会議およびESG推進会議の構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。

常務会

経営会議

ESG推進会議

(監査等委員会）

当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査等委員会は、６名の監査等委員で構成されており、その役職名および氏名は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

ウ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しています。
　その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化し、業務執行機能の適正性を確保しています。

エ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。
 
  当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。
  なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。

（職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）

(ⅰ) 取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確保する。

(ⅱ) 監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。

(ⅲ) 毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。

(ⅳ) 法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。
また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実施する。

(ⅴ) 違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。

(ⅵ) 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記する。

(ⅶ) 内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行う。

(ⅷ) 業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員の命により、監査部が内部監査を実施する。

(ⅸ) 必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。

（職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）

職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(ⅰ) 各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年評価を行う。

(ⅱ) 全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。

(ⅲ) 自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応する。

（職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(ⅰ) 取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。

(ⅱ) 取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。

(ⅲ) 社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決定するとともに、必要な報告を受ける。

(ⅳ) 社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。

(ⅴ) 経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。

(ⅵ) 全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。

(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

(ⅰ) グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。

・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象とする研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。

・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社の業務の状況の把握に努める。

・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実施状況の報告を受ける。

・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。

(ⅱ) 会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立し、集中処理を行う。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項）

(ⅰ) 監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置する。

(ⅱ) その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を最大限尊重する。

(ⅲ) 監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。

（監査等委員会への報告に関する体制）

(ⅰ) 監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または取締役会・常務会その他重要な会議を通じて説明、報告する。
・毎月の経営状況
・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）
・その他重要な事項

(ⅱ) 子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接または主管部を通じて説明、報告する。
・四半期ごとの経営状況
・重要な決定事項
・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部通報窓口の運用状況
・その他重要な事項

(ⅲ) 前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項）

監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過および結果を報告する。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役津野喜久代氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

カ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、以下のとおり、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。

（被保険者の範囲）

退任者を含む当社の全ての取締役および執行役員

（保険契約の内容の概要）

被保険者が当社の役員および執行役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中になされた損害賠償請求により当該被保険者が被る損害（子会社の業務執行に起因するものを除く。）について、法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、職務の執行の適正性が損なわれないよう、被保険者による違法行為や犯罪行為等に起因して生じた損害については填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は全額当社が負担しております。

② 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．基本方針の内容の概要
　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。

　当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．基本方針実現のための取組みの具体的内容の概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
　変化の激しい時代にあって、当社が企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくためには、地域の交通機関として利用者および地域社会に支持され、より存在感のある企業グループとして発展していくことが必要です。そのために、当社は、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、①お客さまの期待に応え、何より安全で、良質なサービスを提供し続けていくこと、②人間性を尊重し、人を活かし育む「人を活かす経営」を実践していくこと、③時代の要請を的確にとらえ、社会の共感を得られる新しい事業価値を創造していくこと、④個性や自立性を尊重し、連携、協働しあってグループの総合力を発揮していくことに努めております。

　当社は、2022 年 11 月に、2035 年度を目標年次とする長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン 2035『濃やかに、共に、創り支える～Grow in harmony with you～』」（以下、「まち夢ビジョン2035」といいます。）を策定しました。

　これは長期的な経営環境が先行き不透明な時代においてもサステナブルに成長していくため、これまでの事業モデルの延長線ではなく、想定した未来像からのバックキャストで、当社グループが実現したい社会と提供していたい価値、その達成に向けた基本的な事業戦略等で構成されるものです。

　提供していたい価値として具体的には、「お客さま」「地域・社会」に対しては、商品・サービスを通じて提供する価値として、サステナブルでウェルビーイングな「まち・地域」、サステナブルでお客さまに寄り添う「BtoB 物流」、「従業員」「取引先」に対しては、共創し、共に成長できる関係構築、健全で対等なパートナーシップ、「株主・投資家」に対しては、高い資本効率と安定した利益の還元、これらを通じて、「居心地よい幸福感あふれる社会」への貢献を目指してまいります。

　また、2023 年３月に、まち夢ビジョン 2035 の実現に向けた第１ステップとして、「第 16 次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）」（以下、「本計画」といいます。）を策定しました。本計画では、テーマを、「サステナブルな成長への挑戦～Challenge for sustainable growth～」とし、将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、福ビル街区建替プロジェクトの完遂や、ノウハウを活用した固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦、多様な人財を確保するための賃金を含めた労働条件の見直しなどに取り組んでまいります。

　本計画の重点戦略として、①構造改革の継続と事業基盤の整備・再構築、②持続可能で活力あるまちづくりの推進、③成長事業の拡充と新たな稼ぐ力の創出、④サステナブル経営の強化、⑤安全あんしんの追求の５つを掲げ、まち夢ビジョン 2035 の実現に向けて、サステナブルな成長へ挑戦してまいります。

　そのほか、当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しております。また、現在の取締役 11 名のうち６名を社外取締役、取締役会における独立社外取締役の割合を 36％（独立社外取締役４名、うち監査等委員である取締役３名）とするなど、当社経営に対する監督・監視機能の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」を更新することを決議し、同年６月29日開催の第181期定時株主総会（以下「第181期定時株主総会」といいます。）において、当該対応策を更新することの承認を得ております（以下、更新後の当該対応策を「本プラン」といいます。）。

　当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

　本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。

　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約２分の１まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、原則として、第181期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
　当社のにしてつグループまち夢ビジョン2035、第16次中期経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化のための上記施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、上記基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、同じく上記基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、第181期定時株主総会において株主の承認を得たうえ更新されたものであること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められたうえ、当社株主総会により廃止できるものとされていること、監査等委員会設置会社では、監査等委員でない取締役の任期は１年と定められていること等により、その公正性・客観性が担保されております。したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

③  取締役の定数

当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨、定款に定めています。

④  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

⑤  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。
　また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １  津野喜久代氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏は社外取締役です。

２　任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３  任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４  当社は執行役員制度を導入しています。

（ご参考）2023年６月29日現在の執行役員の構成は次のとおりです。　　　　　　　　   （*印は取締役兼務者）

②  社外取締役の状況

当社は、社外取締役として津野喜久代氏、最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏の６名を選任しています。

ア．社外取締役との関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。

※１　後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。

※２　最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。

※３　津野喜久代氏、最勝寺潔氏、喜多村円氏および松岡恭子氏につきましては、東京証券取引所および福岡証券取引所の各規則に定める独立委員として、両取引所に届け出ています。

イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役は、次の機能および役割を果たしております。

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと

・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・当社と取締役等との利益相反を監督すること

・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

ウ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。

当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。

(ⅰ) 当社または当社子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者 ※２

(ⅱ) 当社グループの主要な取引先である者※３またはその業務執行者

(ⅲ) 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員

(ⅳ) 当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(ⅴ) 当社の主要株主※４またはその業務執行者

(ⅵ) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(ⅶ) 当社グループの主要な借入先※５の業務執行者

(ⅷ) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員

(ⅸ) 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者

(ｘ) 過去５年間において上記(ⅰ)～(ⅵ)のいずれかに該当していた者

(ⅺ) 以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
  ・上記(ⅰ)～(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※６
  ・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役

(ⅻ) 当社における通算在任期間が８年を超える者

※１ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた者をいいます。

※２ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。

※３ 当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。

※４ 主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。

※５ 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10％以上の金融機関をいいます。

※６ 重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。

エ．社外取締役選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能および役割を十分に果たしていただけるものと考えています。

オ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

（社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携）

内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。

（社外取締役による監督と内部統制部門との関係）

内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査においては、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準、監査方針および、職務の分担等に従い、常務会や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務執行状況報告を適宜受領するなど取締役および使用人等の職務執行状況についての監査を行い、またグループ会社を含めた往査において、グループ会社を含む取締役および使用人等の職務執行状況等について報告受領・意見交換を適宜行う等の監査を行っております。さらに内部監査部門から監査実施状況の報告聴収に加え、会計監査人から監査報告を適宜受領し、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議を含め、意見交換等を行っております。

ア．監査等委員会の組織および人員

当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員４名の計６名で構成されています。また、監査等委員会室３名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。

なお、各監査等委員の氏名、経歴等は以下の通りです。

※上記６名は2022年６月に選任されました。

※最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏は社外取締役です。

イ．監査等委員会の活動状況

（ⅰ）開催頻度

原則として毎月1回、合計13回開催しました

（ⅱ）具体的な検討内容

・監査報告の作成

・監査方針および監査計画の策定

・会計監査人の再任の適否の決定および報酬等に関する同意

・監査等委員でない取締役の選任および報酬等に関する意見の決定

（ⅲ）出席状況

※最勝寺潔氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏、藤井一郎氏および松岡恭子氏は社外取締役です。

　　(注)１　2022年６月29日開催の当社第182期定時株主総会において選任され、就任しました。

②　内部監査の状況等

　ア．内部監査の組織、人員および手続

内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に16名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。

イ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

（内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携）

監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、毎月開催される監査連携会議の場で、監査結果についての情報交換を行うなど、緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門と会計監査人も、監査連携会議の場で、必要に応じて監査結果についての情報交換を行っています。

（内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係）

内部統制部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。

ウ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

監査部は、社長執行役員の指示および監査等委員会の要請を受けて内部監査を行い、その結果について社長執行役員および監査等委員会に加え取締役会およびESG推進会議 に対しても報告を行っています。

また、グループ全体の監査の実効性向上を図るため、監査部スタッフがグループ会社の監査役を兼務することで各社における監査機能との連動に努めています。

③  会計監査の状況

　ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　イ．継続監査期間

EY新日本有限責任監査法人の継続監査期間は、前身の監査法人太田哲三事務所から含めて48年です。

なお、これ以前は調査が困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

　ウ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

２  同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ

　　う措置をとっています。

　エ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名    その他  35名

　オ．監査法人の選定方針と選定した理由　

日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した選定基準に基づき、監査実績、品質管理体制の整備状況、第三者機関による評価内容、報酬見積額の合理性、監査体制、監査方針・計画等の検討を行っており、その結果、本選定基準を満たしているEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

なお、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。　

　（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

　カ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した評価基準に基づき品質管理の整備状況、第三者機関による評価内容、監査の実施内容、コミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を経理部門の意見も踏まえたうえで評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は、本評価基準を満たしていると判断しております。

　キ．監査法人の異動

異動がないため、該当事項はありません。

④．監査報酬の内容等

　ア．監査公認会計士等に対する報酬

　(提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　当社は、第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行および第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行に係るコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っています。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

　イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)

　(非監査業務の内容)

前連結会計年度

　当社は、税務業務等に係る報酬等を支払っています。

　連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。

当連結会計年度

　当社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。

　連結子会社は、税務業務等に係る報酬を支払っています。

　ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画に基づき工数および金額の妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

　オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の分析と評価、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

役員報酬等の内容

　ア．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」という。）について、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

決定方針の内容は次のとおりです。

 (注)１　役員報酬に関する株主総会の決議は次のとおりです。

（監査等委員でない取締役の報酬額、監査等委員である取締役の報酬額）

・決議年月日　2016年６月29日（第176期定時株主総会）

・決議の内容　監査等委員でない取締役の報酬額

年額４億７千万円以内（うち社外取締役４千万円以内）

決議時の取締役の員数　９名（うち社外取締役２名）

監査等委員である取締役の報酬額

年額１億２千万円以内

決議時の取締役の員数　４名

（監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員に対する株式報酬等）

・決議年月日　2021年６月29日（第181期定時株主総会）

・決議の内容　当社が拠出する金銭

対象期間（2020年３月31日に終了する事業年度から2023年３月31日に終了する事業年度までの４事業年度および以降の当社中期経営計画期間に連動する期間）ごとに５億８千万円以内

付与を受けることができるポイントの総数

１年あたり11万６千ポイント以内（ただし、各対象期間の最終年度を除く各年度において付与されるポイントは５万７千ポイント以内）

決議時の取締役の員数　４名

決議時の取締役を兼務しない役付執行役員の員数　８名

 (注)２　当事業年度に係る報酬等については、決定方針に基づき、2022年３月および同年６月開催の取締役会にお

いて社長執行役員林田浩一氏に対し、基本報酬の個人別の支給額の決定を委任する旨をそれぞれ決議しています。

また、2023年５月開催の取締役会において、社長執行役員林田浩一氏に対し、短期業績連動賞与における

業務および職務執行状況の評価の決定を委任する旨を決議しています。

これらの権限は、代表取締役であるとともに、業務執行最高責任者として業務全般を統括する社長執行役

員に委任することが適当であると判断しております。なお、委任した権限の行使結果について、決定方針

に従い取締役会議長および代表取締役が確認したほか、取締役会が報告を受けております。

 (注)３　当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しており、2022年度に係る

　　　　 報酬については、2023年１月開催の指名・報酬諮問委員会において、支給内容および決定のプロセスが決

         定方針に沿うものであることを確認しております。当社取締役会は、本委員会における審議の結果を踏ま

         え、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（当事業年度に係る報酬等の額）

(注)１．上記取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役（１名）の使用人分給与13百万円（基本報酬10百万円、賞与２百万円）は含まれていません。

　 ２．上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント（１ポイントは当社株式１株）に対する株式報酬引当金繰入額です。

ウ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

エ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

2023年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりです。

(注)　総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

      専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける“純投資目的である投資株式”と、“純投資目

    的以外の目的で保有している株式”に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の事業特性を踏まえ、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持、

地域経済活動における連携および地域社会における当社グループの使命や役割等の観点から当社の企業価値向

上に資すると認められる場合には、政策的な目的により株式を保有します。

  政策保有株式の保有の適否について、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コスト

を考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行って

います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１社は、会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１. 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。保有の合理性は2023年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告しています。

　　 ２. 2021年10月１日付で、グローブライド株式会社は株式分割（１株につき、２株）を実施しています。

　　 ３. 特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式

 （注）１.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないこと等により記載が困難であるため記載していません。

     保有の合理性は2023年３月31日を基準として、経営への影響を分析した上で個別銘柄毎にその保有目的や

　　 資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を総合的に判断し、検証結果を取締役会に報告して

     います。

２.特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式
　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び第183期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が実施するセミナーに参加するなどして情報収集に努めています。また、社内において「グループ経理規程」を制定しており、この規程において、グループ会社の経理に関する基本的事項を審議し、方針を決定することを目的として「グループ経理委員会」を設置し、定期的に会議を開催しています。また同委員会の中で「グループ会計基準」を制定し、適宜見直しを行うことや新会計基準の対応方針を決定する等、グループ内での会計処理の統一を図り、財務諸表の信頼性を担保しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】