7235 東京ラヂエーター製造 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第118期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第115期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

３．第116期、第117期、第118期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の親会社１社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。

２．2023年2月16日に実施しました自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリ株式会社は当社のその他の関係会社に、マレリホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社の親会社に該当することとなりました。

３．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。

４．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。

５．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　5,598,068千円

　　　　　　　　　　(2）経常利益　　  510,430千円

　　　　　　　　　　(3）当期純利益　  462,373千円

　　　　　　　　　　(4）純資産額　　5,763,776千円

　　　　　　　　　　(5）総資産額　　6,987,872千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数　455名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。

このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。

①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供

②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化

③環境対応製品を中心とした売上高の拡大

④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現

⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上

当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。

当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。

当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。

①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行

②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓

③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発

④モノづくり力向上施策の実行

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、2023年度より当社全役員とグループ企業の社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を発足させ、この委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。

②戦略

　当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、中期経営計画「TRS　Vision-2025」において公表しております。

③リスク管理

　気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。

④指標および目標

　脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS　Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期までに、生産に関わるCO₂排出を2019年3月期比で20％削減する事を目指しております。

(2)気候変動

　当社は、気候変動対策を重要な経営課題の１つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。

　2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の１つとして具体的CO₂削減目標を定め取締役会で承認し公表しました。

①ガバナンス

　環境管理統括役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。

当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO₂削減をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています。 ②戦略

　当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。

このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。

a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立

b.省エネ設備や自社創電設備の導入

c.再生可能エネルギーへの置換  ③リスク管理

　当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。気候変動を含めた環境課題に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、異常気象や気候パターンの変化等に伴う物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）に分類しています。

これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。

※　GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス

　　NEV（New Energy Vehicle）：新エネルギー車

　　CN（Carbon Neutral）：カーボンニュートラル（炭素中立）

　　BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント

　　BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画 

④指標と目標

a.指標

生産に関わるCO₂削減

b.目標

・2025年目標　2019年3月期比20%削減

・2030年目標　2019年3月期比35%削減

・2050年目標　CO₂排出ゼロ（カーボンニュートラル）

(3)人的資本と多様性

　当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。

　そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。

　当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

①戦略

　このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。

a.人財育成の促進

　製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実

b.多様な人材の活躍

　女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用

c.働きやすい職場風土

　『働き方改革』

　　メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減

　『エンゲージメント』

　　サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施

　『健康経営』

　　ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進

　　ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備

 ②指標と目標

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

  ２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。

当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。

(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響

当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響

当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競争条件、価格変動に係わる影響

当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の価格動向に係わる影響

当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）借入金の金利変動に係わる影響

当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の不具合に係わる影響

当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。

しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外生産に対するリスク

当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）火災及び事故に係わる影響

当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震等の自然災害に係わる影響

当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）公衆安全衛生に係わる影響

当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(12）サステナビリティに係わる影響

当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす絵可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績の状況

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、国内向けは、車両生産の遅れにより販売は前年よりも減少しました。一方で海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。

また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増加しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円（17.8％）増加し317億85百万円となりました。

利益面におきましては、材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響などの価格反映等を進めた結果、営業利益は、前年同期に比べ９億16百万円改善し８億23百万円（前年同期は92百万円の営業損失）、経常利益は、前年同期に比べ７億53百万円（784.7％）改善し８億49百万円となりました。また、特別損失として当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上等があるものの、親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期に比べ82百万円改善し７億18百万円（前年同期は８億１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

・中国

・アジア

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、291億68百万円と前連結会計年度末に比べ24億72百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における負債は、100億19百万円と前連結会計年度末に比べ17億27百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は、191億49百万円と前連結会計年度末に比べ42億円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、52億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、35億３百万円（前期は１億80百万円使用）となりました。これは主に売上債権の減少19億６百万円、減価償却費12億92百万円、引当金の増加４億65百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億８百万円（前期比8.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億15百万円、定期預金の払戻による収入２億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、39億85百万円（前期比540.4％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出37億22百万円、配当金の支払１億15百万円、非支配株主への配当金の支払１億13百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

・資産

当連結会計年度末における総資産は、291億68百万円と前連結会計年度末に比べ24億72百万円の減少となりました。

また、流動資産は181億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億35百万円の減少となり、固定資産は110億18百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。

流動資産減少は主として、原材料及び貯蔵費品が２億68百万円、電子記録債権が２億42百万円、商品及び製品が１億59百万円、仕掛品が１億１百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億24百万円、現金及び預金が13億59百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が１億38百万円増加したこと等によるものです。

・負債

当連結会計年度末における負債は、100億19百万円と前連結会計年度末に比べ17億27百万円の増加となりました。

また、流動負債は87億64百万円と前連結会計年度末に比べ14億37百万円の増加となり、固定負債は12億54百万円と前連結会計年度末に比べ２億90百万円の増加となりました。

流動負債増加は主として、設備関係未払金が２億17百万円減少したものの、未払費用が４億87百万円、特別クレーム損失引当金が４億49百万円、電子記録債務が３億82百万円、営業外電子記録債務が１億56百万円増加したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が１億77百万円、退職給付に係る負債が１億11百万円増加したこと等によるものです。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、191億49百万円と前連結会計年度末に比べ42億円の減少となりました。

純資産減少は主として、為替換算調整勘定が４億39百万円、非支配株主持分が１億21百万円増加したものの、自己株式の取得による減少37億円、親会社株主に帰属する当期純損失７億18百万円の計上及び剰余金の配当１億15百万円の支払いの合計で利益剰余金が８億33百万円、退職給付に係る調整累計額が２億33百万円減少したこと等によるものです。

ｂ.経営成績の分析

・売上高

中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円（17.8％）増加し317億85百万円となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。この結果、売上原価は、280億33百万円（前年同期は244億41百万円）、販売費及び一般管理費は、29億29百万円（前年同期は26億40百万円）となりました。

・営業利益又は営業損失

上記の結果、８億23百万円の営業利益（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。

・営業外収益、営業外費用

営業外収益は、２億47百万円（前年同期は２億10百万円）となり、営業外費用は、2023年2月16日に実施しました自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得費用の計上等により２億21百万円（前年同期は21百万円）となりました。

・経常利益

上記の結果、８億49百万円の経常利益（前年同期は95百万円）となりました。

・特別利益、特別損失

特別損失は、特別クレーム損失の計上等により、９億50百万円（前年同期は49百万円）となりました。

・法人税等

法人税等は、前期は一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したことにより法人税等の金額が大きくなったが、当期は当社において繰延税金資産を取り崩したこと等により、４億85百万円（前年同期は７億60百万円）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

上記の結果、７億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は８億１百万円）となりました。

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数値を2025年度５％とし、持続的な成長を目指して参ります。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。

当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は10億15百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億14百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。

技術援助契約

（注）　契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。

６【研究開発活動】

トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であると認識の下、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っております。

最近の地球規模での温暖化問題が深刻化するなかで、カーボンニュートラル達成のための対象セグメントとして、商用車・乗用車・建設機械等からのCO2排出量の削減は必須の課題となっております。それらの主要パワートレインであるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンから排出されるCO2、NOx低減の為、ＥＧＲクーラー、インタークーラー・ラジエーター等の熱交換器においては、益々小型、高性能、高効率化が求められ、これらに対応した製品開発を行い、国内外のお客様のご要求される性能を満足する製品を提案・供給を開始致しております。

また、脱炭素パワートレインへの移行ニーズの高まりに対して、2021年4月に研究開発体制を見直し、New Energy Vehicle向け開発に特化した部署を新設しております。

その新組織においては、お客様のご要求に応えられる新技術・新商品開発を推進し、カーボンニュートラル達成へのキーポイントとなる燃料電池車向け専用の熱交換器を開発し、新たな研究開発を開発・加速させております。

なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は213百万円（日本セグメント）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とし、1,294百万円（日本セグメント　1,032百万円、中国セグメント　220百万円、アジアセグメント　41百万円）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2）在外子会社

（2023年３月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は12億46百万円で、セグメント別の内訳は当社（日本）836百万円、（中国）356百万円、(アジア)53百万円であります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,012,107株は、「個人その他」に50,121単元と「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）上記の取得自己株式は、2023年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、年間配当金は１株当たり16円（うち中間配当金８円）としております。

　内部留保に関しましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識しています。

このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。

取締役会は５名の取締役で構成されており、内２名は社外取締役であります。原則月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。

監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

執行役員会は、８名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。

グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。

ガバナンス委員会は社外取締役、社外監査役および代表取締役で構成されており、取締役会は指名や報酬の基本方針といった重要事項について諮問しております。なお、議長は社外役員が務めることとしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．当該体制を採用する理由

取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行しております。

また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有しております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（決裁権限）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととしております。

また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しております。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｅ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｆ．役員等賠償責任保険の概要

当社が加入しております役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の概要は次のとおりであります。なお、被保険者の保険料負担はありません。

（補償地域）全世界

（補償内容(主なもの)）

・被保険者(役員（取締役、執行役員、監査役等)）がその業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を受けた場合の賠償金（和解金を含む）及び防御費用（訴訟費用、弁護士費用等）等を補償します。

上記費用には、損害賠償請求を受けるより以前に発生していた合理的かつ必要な費用を含みます。

（補償対象外となる事由(主なもの)）

(ａ)被保険者が法的資格を持たずに利益を得たことに起因する損害賠償請求

(ｂ)被保険者による意図的な不正行為または詐欺的な行為（または不作為）

(ｃ)契約で定められる遡及日以前に開始された（または保留中の）請求

(ｄ)年金、利益の分配または従業員に関する福利厚生プログラム等に関して課せられた責任、義務についての法令、規制や規則等の違反

ｇ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

k．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。

l．ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通りであります。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役田口洋一及び髙村藤寿は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役であります。

３　当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の８名であります。

（取締役を兼任する執行役員：３名）

執行役員社長　落合　久男

専務執行役員　木村　裕哲

常務執行役員　三村　健二

（執行役員：５名）

常務執行役員　矢野　和彦、同　吉光　真幸

執行役員　海保　清和、同　永田　荘一郎、同　仁科　芳夫

４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

７　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は５名の取締役の内、社外取締役を２名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。

当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。

社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。

社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

１)組織・人員

当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名、社外監査役２名及び監査役１名の４名で構成されております。

また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補助するため、兼務スタッフ２名を配置しており、当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実行性を確保するため人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとしております。

２）各監査役の経験および能力

常勤監査役 松元良一は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、経営企画にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役 霞末陽介は、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、経営及び財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３）監査役会および監査役の活動状況

監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等について検討が行われ、また年３回程度の頻度で代表取締役との懇談会を開催し、事業計画の進捗や事業課題等についても意見交換を行っております。

常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、年間監査計画に沿って、取締役、執行役員、部長、子会社社長、その他の使用人等と面談を行い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、執行役員会議やその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、その情報については監査役会へ毎月報告し、監査役相互の情報共有を図っております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、調査結果を四半期毎に監査役会で報告しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外往査等はリモートのWeb会議システムも活用して当初計画に沿った監査活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ効率的に適正な監査を行う予定です。

監査役会の活動状況と各監査役の出席状況

当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで

す。なお、１回当たりの平均所要時間は約１時間強でした。

②内部監査の状況

１)組織・人員・活動概要

当社は、独立した内部監査部署として専任２名体制の内部監査室を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、内部監査計画に従い業務監査および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。

レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部門から独立し、執行役員会および監査役会の２つの報告経路を保持し、内部監査結果及び是正状況についてそれぞれ意見交換を行っております。

２)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

内部監査室は、監査役および会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を重点に網羅し、効率的な内部監査に努めております。

また、監査役会へは監査活動内容を毎月報告し、相互に監査情報を共有化し、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する課題認識なども密接に意見交換しております。

会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果報告を通じて、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

1968年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　月本　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田辺　敦子

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

その他　　　15名

５）監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

６）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が規程した「会計監査人の評価項目」に従い評価を実施いたしました。その結果、現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は検出されず、十分な評価点でありました。

この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１～原則５まですべて対応済であり、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬の内容

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機づけとなることを基本方針としています。

役員報酬の基本事項および取締役の個人等の内容に係る決定方針は、透明性・合理性の確保のため、任意の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問した上で取締役会にて決定しております。

取締役の報酬等については、2006年６月29日開催の第102回定時株主総会において年額２億円以内、係る員数は６名と決議頂いております。なお、2023年６月29日開催の第119回定時株主総会終結時の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。

取締役の報酬は、その枠内において固定報酬および業績連動報酬として、いずれも金銭報酬としております。

ただし、業務を執行しない取締役については固定報酬のみとしております。

固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。

業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の２項目の目標達成率に応じて設定しております。

報酬額は最大で固定報酬の50%としております。

当該２項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるためであります。

取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき、取締役会が代表取締役社長（内部監査室担当）落合久男氏に一任し、限度額の範囲内で決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定については事前にガバナンス委員会に諮問し、答申を受けております。

取締役会は、上記により決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬限度額は、1989年７月28日開催の第85回定時株主総会において月額３百万円以内、係る員数は３名と決議頂いております。なお、2023年６月29日開催の第119回定時株主総会終結時の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。

その枠内において固定報酬とし、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合理性を欠くものに関しては縮減する方針です。

２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社　-社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

③　特別クレーム損失引当金

　当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

１　繰延税金資産の回収可能性

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

２　固定資産の減損

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

（単位：千円）

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日）

１　繰延税金資産の回収可能性

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

２　固定資産の減損

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

（単位：千円）

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３　特別クレーム損失引当金

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。

②　主要な仮定

台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社の一部の製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。

　現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費

　　 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)自己株式の増加5,000,024株は、2023年２月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加5,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加24株です。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。

それらの調達については、銀行借入れによっております。

一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）

当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。

なお、連結決算日における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち31.2％が大口顧客１社に対するものです。

②市場性のリスク

投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．リース債務の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,513千円、当連結会計年度44,594千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※)２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの当連結会計年度末現在では未充足の履行義務に係る将来認識される収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。

(4)当連結会計年度において、キャッシュマネジメントサービスに対する取引残高はありません。

(5)当該関連当事者に対する売掛金等は当社グループ債務との精算等の保全措置を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(3)マレリ株式会社は、当社が2023年２月16日に実施いたしました自己株式立会外買付取引において、保有する株式の一部を売却したことにより、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主からその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2)当該関連当事者に対する売掛金等は当社グループ債務との精算等の保全措置を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）