3111 オーミケンシ 有価証券報告書－第158期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第154期、第155期、第157期及び第158期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

+　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第154期、第155期、第157期及び第158期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

［繊維］

　　当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。

［不動産］

　　当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

［食品］

　　連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。

［その他］

連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2016年11月末をもって事業を停止しております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で623百万円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で1,378百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従

　　　　　　業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数26人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

1.人と地球と暮らしへの優しさを追求

環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。

2.収益性と企業価値観の向上

素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。

（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

　2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、現在、黒字転換を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や開発許認可の遅れ等により、計画の進捗に遅れがみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。

　現時点では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2024年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。

（単位：百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」を企業理念として掲げ、地球環境にやさしい生分解性を持つセルロースを中心とした製品販売・開発に取り組んでおります。環境配慮型企業としての地位の確立を目指し、自然環境の保全や気候変動に関する対応を経営上の重要課題と認識しております。

脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業として、これまで培ってきたセルロースに関する技術を応用し、環境負荷低減や地球温暖化を抑制するための技術開発を産学複合で進めており、地球温暖化防止に取り組んでおります。

また、社長以下全社員を対象とした環境行動遂行のための環境マネジメント体制を整備し、リスクマネジメントに基づく取り組みを推進しておりますが、今後事業再構築に伴う新たな組織体制を構築し、ガバナンス強化に向けた体制作りを進めてまいります。

注）気候変動等による災害発生時においては、規定『危機管理体制』に従う (2）戦略

①環境（気候変動関連等）に関する方針

気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。

気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。

上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

・政策・法規制に対するリスク

CO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めてまいります。

・技術のリスク

製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替えとして、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めてまいります。

・評判上のリスク

気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。

また、現行環境対策組織の見直しを行い、今後のサステナビリティに対応した組織の早期構築に取り組んでまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員がより多くの業務に携わり能力を発揮するため、また自律的なキャリア形成をするためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付けることに加え、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。

そのような社員をサポートするため、eラーニングをはじめとした各種研修の実施や一人ひとりの志向やニーズに応じたキャリア形成の実現を推進してまいります。 

(3）リスク管理

当社グループは、気候変動等のリスクに対応するため、環境基本方針、環境行動指針を定めて全社的にリスク管理を行っております。

事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクへの対応を適切に行い、リスクの把握と評価、対応策を検討・実施し、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑制するための活動に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指して二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生するニ酸化炭素の排出量を30%削減することを目指します。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省による雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を目標とし、今後継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。

(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。

(5）当社グループは、国内及び海外の子会社に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。

(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております、㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等から経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している半導体不足や原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ問題や年度末の金融不安の顕在化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,122百万円(前年同期比21.6%減）となり、営業損失90百万円(前年同期は営業利益175百万円）、経常利益21百万円(前年同期比30.5%減）、減損損失791百万円・事業撤退損778百万円及び法人税等調整額447百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失375百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少し19,718百万円となりました。負債は有利子負債の返済や繰延税金負債の取崩等により、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し17,164百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し2,554百万円となりました。なお、自己資本比率は13.0％で、前連結会計年度末より4.0ポイント減少しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

　繊維部門につきましては、売上高1,604百万円(前年同期比35.3%減）、セグメント損失50百万円(前年同期は134百万円のセグメント利益）となりました。

不動産

　不動産部門につきましては、売上高991百万円(前年同期比1.1%増）、セグメント利益621百万円(前年同期比0.0%増）となりました。

食品

　食品部門につきましては、売上高138百万円(前年同期比12.9%減）、セグメント損失69百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他部門につきましては、売上高388百万円(前年同期比7.8%増）、セグメント損失9百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が1,559百万円となり、減損損失791百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額724百万円、為替差益247百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,416百万円の資金の減少（前年同期は1,237百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出116百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入582百万円等があり、466百万円の資金の増加（前年同期は2,073百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額198百万円、長期借入による収入6,412百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出6,969百万円、リース債務の返済による支出185百万円、社債の償還による支出140百万円等があり、719百万円の資金の減少（前年同期は707百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,568百万円減少し、1,536百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

ｂ.受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

　なお、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っています。

　レーヨンですが、製造からは撤退しましたが、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続き、レーヨンの練込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めております。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。更に、原綿の加工での対応で幅広い顧客の要望に応えています。また、不織布、製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。

「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、ＮＥＤＯの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実証開発をしており、タイヤコードの実証プラントの設計、設置をし、タイヤメーカーでタイヤコードとして評価を頂き、性能の合格、省エネルギー、低コストでの生産技術を開発し事業化を目指しております。

環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発では、セルロースナノファイバー複合層をもつ紙製品の製造技術を確立し、事業化に向けた開発を進めております。

今後、当社では、上記のＮＥＤＯで実施したタイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維やセルロースナノファイバーコンポジットの開発など、環境問題に対応した研究開発を進めていく所存です。

不動産、食品、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、266百万円であり、主として繊維であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、不動産事業、食品事業及び全社を中心に123百万円の設備投資を実施しました。

　不動産においては、賃貸設備を中心に、79百万円の設備投資を行いました。

　食品においては、福岡の㈱宇美フーズの工場に生産設備4百万円の設備投資を行いました。

　全社においては、ＩＴ設備を中心に、37百万円の設備投資を行いました。

　当連結会計年度において、加古川工場跡地の一部を売却しました。

　当社加古川工場の設備・土地及び㈱宇美フーズの食品製造設備について減損処理を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

（注）飯田及び中津川には遊休資産が含まれております。

    (2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

(注)上記機械装置及び運搬具にはリース資産0百万円を含んでおり、年間リース料は148百万円であります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．提出会社の中津川の土地は㈱バローホールディングスへ賃貸しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。また、当連結会計年度に引き続き、繊維製造設備の解体撤去が行われますが、過去に減損処理を行ったため、除却金額に重要性はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は35,000,000株となりますが、当社定款に定める発行可能株式総数は24,000,000株としております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

　（注）行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は、以下のとおりであります。

１．Ａ種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び取得価額の下限は以下のとおりであります。

修正の基準：東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値

詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付に記載のとおりであります。

修正の頻度：１年に１回

取得価額の下限：当初取得価額の80％

２．Ａ優先株式について、全部の取得を可能とする旨の条項の定めは、2011年４月１日以降、権利者の意思にかかわらず、全部または一部を取得できる旨を定めております。詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(16）取得条項に記載のとおりであります。

　　　　３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(12）優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

(イ)優先配当金の額

１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。ただし、初年度のＡ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

Ａ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。

Ａ種優先配当年率は、2004年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.00％

「配当年率修正日」は、2004年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率修正日とする。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、2004年３月31日までは2004年３月30日（配当起算日）において全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、それ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいうものとする。2004年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ロ)累積条項

2005年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ａ種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＡ種未払配当金（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金並びに普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って支払われるものとする。2006年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけるＡ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(13）優先中間配当金

当会社は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１または１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(14）残余財産の分配

当会社の残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(15）現金を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2011年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種優先株式取得請求可能期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求がなされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部または一部を１株につき500円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式取得請求可能期間の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、優先株式の種類を問わず、Ａ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

(16）取得条項

当会社は、2011年４月１日以降いつでもＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とする。

(17）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(18）株式の併合または分割

当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わない。

(19）新株引受権等の付与

当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、また、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(20）取得請求と普通株式の交付

Ａ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(イ)取得を請求することができる期間

Ａ種優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(ロ)取得の条件

Ａ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ａ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。

(a）当初取得価額

当初取得価額は、2004年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。

(b）取得価額の修正

取得価額は、2009年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c）取得価額の調整

Ⅰ　Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ｉ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。

Ⅱ　上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。

Ⅲ　取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ　取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数から控除される。

Ⅴ　取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ　上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求または上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）

Ⅵ　取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

(ニ)取得の請求により交付する株式の内容

当会社普通株式

(ホ)取得請求受付場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(ヘ)取得請求の効力の発生

取得請求の効力は、取得請求書およびＡ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しないものとする。

(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当

Ａ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただし、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを支払う。

(21）優先順位

当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．(1）Ａ種優先株式11,000,000株のうち9,000,000株については、2007年9月10日に取締役会決議に基づく買取り及び消却を行なっております。

(2）Ａ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。

(3）Ａ種優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は59,422,135株減少し、6,602,459株となっております。

　　　　２．会社法第449条第２項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己株式5,301株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

②　Ａ種優先株式

（６）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への配当政策は最重要政策の一つとして認識しており、収益状況、内部留保の充実等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本としております。

また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当の制度も定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2023年3月期の業績につきましては、事業再構築策が計画途上であり、加古川工場跡地の不動産開発について、建物基礎解体などの撤去工事費用等が発生。また、2024年3月期においても撤去工事に加えて、造成工事費用も発生する見込みであります。以上の状況を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2023年3月期の普通株式及びＡ種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。

今後、安定配当を確実なものとする収益体質を早急に確立し、出来る限り早期の普通配当の復配を目指して努力致します。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査部を設置しております。

現行の体制につきましては、取締役の人数は４名（うち社外取締役１名、提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。

取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、適宜意見を述べております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。

当社の経営組織の概要は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。

企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

　（注）大野泰由氏については、2022年6月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は、業績の進捗状況及びその課題に関して協議しております。また、事業再構築の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの運用状況など重要事項についても協議、承認をしております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由

優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役廣田直人は、社外取締役であります。

２．監査役桑野哲雄及び竹前賢は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役廣田直人の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．監査役近藤武彦の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は独立性を保ち豊富な経験、知識を経営に活かしていただくことを目的として社外取締役を選任しております。また独立性を保ち中立的な立場から客観的に監査を実施していただくとともに、豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行に対する監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しております。なお、当社は独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、東京証券取引所における「独立性に関する判断基準について」等を参考にしております。

当社の社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。取締役廣田直人は銀行その他企業における役員を経験するなど、幅広い知識と能力を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。監査役桑野哲雄は金融行政等に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。監査役竹前賢は金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。社外監査役１名は、当社の株式を所有しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には取引等の利害関係はありません。なお、社外取締役廣田直人は過去に㈱三菱ＵＦＪ銀行の専務取締役に就任しておりました。㈱三菱ＵＦＪ銀行は現在当社の普通株式を所有しており、当社は現在㈱三菱ＵＦＪ銀行から借り入れを行っております。社外取締役廣田直人、社外監査役桑野哲雄及び竹前賢は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役は取締役会、監査役会等においてそれぞれ専門的見地から適宜質問し意見を述べており、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を保っております。取締役会には内部統制担当部門の責任者も出席して、社外取締役及び社外監査役との連携を保っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査担当部門として３名で組織された内部監査部を設置しており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて監査の内容について報告を受けることにより、監査効率、監査成果の達成を図っております。内部監査部は会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を行っております。また、内部監査部と内部統制担当部門は会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。監査役、社外監査役及び社外取締役は会計監査人と会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は常勤監査役１名と社外監査役２名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と進捗管理及び情報交換を行い、必要に応じて監査の内容について報告を受けるとともに往査等に同行することにより、密接な連携を保ち、監査効率、監査成果の達成を図っております。

なお、常勤監査役近藤武彦は、当社の経理部に1982年9月から1989年9月まで在籍し、通算7年にわたり決算手続、財務諸表の作成並びに管理会計業務等に従事し、また、監査役桑野哲雄は、金融行政等に携わった経験により、監査役竹前賢は、金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定及び業務分担等を検討するとともに、監査報告書の作成、常勤監査役等の職務執行状況の報告等を行いました。また会計監査人に関する評価についても検討いたしました。

常勤監査役の活動としては、重要な会議等への出席、書類・資料・文書等の閲覧、幹部社員に対する面談・聴取による現業部門の実態及び問題点の把握、実地調査（往査）、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等があります。これらの活動について監査役会で報告を行い情報の共有化を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は内部監査部３名で組織されており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を実施し、改善事項の提言及び改善状況の確認を行っております。内部監査部は会計監査や往査に立ち会うとともに、監査役や会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。なお、内部監査部は監査役会に出席して監査結果を報告し、監査役は取締役会でその監査結果を報告することにより内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ.継続監査期間

3年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

南　幸治

平岩　雅司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の規模、過去の実績、現在監査を行っている他の会社の状況、監査報酬等を考慮しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、相当である旨の評価をいただいております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数、当社の規模等を勘案し、適正であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう考慮しながら、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成するが、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、退職慰労金を支払うこととしております。なお、退職慰労金については株主総会の承認に基づき内規に従って算定しております。

また、その決定方法は、個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長髙口彰がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、内規に基づき、他の取締役とも協議の上これを決定しております。

報酬等の構成割合は、取締役の基本報酬・退職慰労金は概ね85～90%、業績連動報酬は概ね10～15%とし、社外役員及び監査役の基本報酬・退職慰労金は100%、業績連動報酬はありません。

なお、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いであり、当該目標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしており、毎年、一定の時期に支給するものとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年７月21日であり、取締役の報酬限度額は年額144百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は投資目的以外で保有する株式については、取引関係の維持・強化を目的として最小限の保有としています。保有に伴う資本コスト等への合理性については、取締役会にて検証を行います。なお、保有の継続が適切でないと判断した株式については縮減に努めます。また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

　　　定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、目的、取引状況等を踏まえて検証しております。

 みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社名

　オーミケンシソリューション㈱

　近絹（上海）商貿有限公司

　オーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱

　㈱宇美フーズ

   (2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　オーミ建設㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　　（非連結子会社）

　　オーミ建設㈱

　（関連会社）

　　　　　９　ディグリーズ　エナリー㈱

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分

　　に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし

　　ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱及び近絹（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、㈱宇美フーズの決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

    移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）を採用しております。

　　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　２～10年

 　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 　　③　リース資産

　　　　　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。

　　当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　　なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。

  ④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金等からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　繰延資産の処理方法

　社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産減損損失の認識の要否

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。

工場跡地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額、現状の利用計画に基づく土壌改良費見込み等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、それらの見積りが変動した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた71百万円は、「助成金収入」△71百万円、「その他」21百万円、「助成金の受領額」49百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は以下のとおりであります。

　６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※７　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。

　当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、土地を除く有形固定資産の帳簿価額を減額しました。当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具1百万円及びその他1百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円及び機械装置及び運搬具50百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。

　当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、土地を除く有形固定資産の帳簿価額を減額しました。また、当社加古川工場跡地の一部を売却するに当たり土地の帳簿価額を減額しました。当該減少額を減損損失（786百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地765百万円及びその他10百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具1百万円及びその他0百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。

※９　事業撤退損

　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

事業再構築策の推進に伴う費用（加古川工場の建物解体費用他）等であります。

　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

事業再構築策の推進に伴う費用（加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損）他であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額

　※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項なし。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項なし。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金、社債及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金については短期間

　　　　に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借

　　　　対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　　      については（　）で示しております。

　　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　  前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　  当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場にお

　　　　　　　   ける（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　   定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券 その他有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

　価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

　　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定

　しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務（短期リース債務を含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で

　割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　 該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（２）金利関係

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度  25百万円　　当連結会計年度  25百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は514百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は824百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は767百万円（特別損失に計上）、固定資産廃棄損は10百万円（特別損失に計上）、固定資産売却損は1百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度共に主な減少額は不動産の売却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87百万円であります。また、当連結会計年度において契約資産が41百万円増加した理由は、請負工事において進捗度に基づいて認識した収益を計上したためです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。

「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

  当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発及び管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

 当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

　②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物（2016年４月１日以降取得分）…………定額法

上記以外…………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

機械及び装置　　５～７年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

  　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

　 社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

（2）ヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

　③ヘッジ方針

　　リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の金利上昇リスクや為替変動リスクを回避することを目的としております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産減損損失の認識の要否

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

　　　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同様であります。

関係会社貸付金

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報

関係会社に対する貸付債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　受取手形割引高

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　関係会社との取引高

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。