9531 東京瓦斯 有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

５　第223期第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法を変更し、第222期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。

６　第221期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社109社、関連会社91社、計201社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。

当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給等を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」および不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。

なお、上記の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当します。

２　その他78社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。

TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、TG East Texas Resources LLC、

TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、TG Renewables 1 LLC、

TG Aktina Holdings LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、

TG Aktina TE Finance LLC

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

(2) 持分法適用の関連会社

(注) 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。

２　平均年齢および平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。

３　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

４　当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,898名減少し、3,060名となっています。主な要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。

(注) １　2023年４月１日時点

２　2022年４月１日～2023年３月31日

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」）」に規定された計算方法に基づき算出しています。

４　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

＜補足説明＞

・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

(3) 連結子会社の状況

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。

２　2023年４月１日時点

３　2022年４月１日～2023年３月31日

４　育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。

５　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

６　有期労働者は全員男性のため算出はありません。

７　パート・有期労働者のうち、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間（１日８時間×週５日）を基に人員数の換算しています。

(4) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題

当社グループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを　暮らし、都市、地球の未来に」を発表し、①CO2ネット・ゼロへの移行をリード、②価値共創のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、当社グループの変革の姿を示しました。

次いで2020年３月に2020-22年度中期経営計画、2021年11月に「Compass Action」を発表し、Compass2030実現のための具体的な道筋を示しました。

また、脱炭素化、デジタル化、価値観の多様化、エネルギー市場の競争激化など、当社グループをとりまく環境が大きく変わる中、こうした変化に正面から向き合い、今後も社会から必要とされる企業グループであり続けるため、グループ経営理念を新たにしました。

2023-25年度は、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に３つの主要戦略を実行していきます。戦略実行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。

◆東京ガスグループ 2023-25年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の３つの主要戦略

①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立：エネルギー安定供給を確保しながら、脱炭素分野を順次事業化・収益化

≪バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進≫

・エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成・運用を行うとともに、デジタル取引プラットフォームの構築を通じ、お客さまのニーズに応じた安定性・環境性・柔軟性に優れたエネルギー供給を実現していきます。

≪責任あるトランジションの実行≫

・国内外でLNGの高度利用を一層推進しCO2削減を図りながら、その収益を再エネ（特に市場規模の大きい洋上風力等）、e-methane、水素等の先進的な脱炭素分野に投入・順次事業化を図ります。また自社排出削減はもとより、お客さまニーズに応じた最適なソリューションを提供し、お客さまと東京ガスグループがともに持続的に発展する好循環を確立することで、社会全体の脱炭素化と経済的成長の両立を図ります。

≪ガス・電力双方の脱炭素技術実現に向けた取組み≫

・エネルギー需要の大宗を占める熱分野の脱炭素化を積極的に推進するため、e-methane に関する取組みをこれまでの小規模実証から大規模サプライチェーン構築へと強化・拡大します。電力分野では太陽光・バイオに加え、洋上風力の大規模化・低コスト化に向けた取組みを推進し、国とも連携しながら早期にGXの実現を目指します。

②ソリューションの本格展開：GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することで、エネルギーに次ぐ事業の柱へ

≪統合事業ブランド構築とソリューションの拡充≫

・お客さまへの提供価値を「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」と再定義し、これらに関わるソリューションを統合する新たなブランドを構築するとともに、「ご家庭」「法人」「地域・コミュニティ」のお客さまにとって、分かりやすい・使いやすいソリューションメニューを提供します。

≪リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化≫

・オクトパスエナジー社等の先進的なデジタル技術を活用し、お客さまとのコミュニケーションを強化することで、これまでのリアルな接点で培ったお客さまとの関係をより一層強固なものにします。

≪地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創≫

・東京ガスグループとアライアンスパートナーの省エネから先進的な脱炭素技術までのあらゆる環境ソリューションを最適に組み合わせ、お客さまや地域社会の課題解決に貢献します。さらにソリューションや商圏・分野の拡大により、ESG型不動産開発やまちづくりも推進し、持続可能な地域の実現を目指します。

③変化に強いしなやかな企業体質の実現：DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化により不確実性への耐性を向上

≪DX主要３施策の推進≫

・先進企業の知見も取り入れ、デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへと進化させるべく、DXの３本柱として次の施策を推進します。施策①：再エネの主力電源化に伴い今後成長が見込まれる調整力、環境価値等の新市場を見据え、将来の収益基盤となるデジタル取引プラットフォームを整備します。施策②：顧客管理システム基盤を一元化し、顧客体験（CX）を大幅に向上させます。施策③：スタッフ業務の業務プロセスを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増します。

≪人的資本経営の実践≫

・カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し、収益力を高めるため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行い、多様な人材がグループ全体で活躍できる制度を充実します。これらによりグループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。

≪財務基盤強化≫

・事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現します。

■主要計数

(注) １　スライド差補正後利益

２　各数値は2023-25年度中期経営計画策定時の見通し値

３　20-21年度の平均、国内のみ

４　海外含む

(2) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針

新型コロナウイルス感染症については、現下の社会情勢を踏まえながら、引き続きお客さまへの対応等を行っていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ推進の考え方

当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現していくため、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて取り組んでいきます。これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。

(2) サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理について

①　ガバナンス

当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、「執行役の合理的な意思決定を支援する会議体」及び、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を活用し、グループ全体のサステナビリティ経営を推進しています。その上で、重要な事項については、取締役会に報告しています。

②　リスク管理

当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。その中で、サステナビリティに関わるリスクも重要リスクとして定められています。

 (3) サステナビリティに関する重要な戦略および指標と目標について

①　マテリアリティ

現在のマテリアリティの特定にあたり、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）なども踏まえて、社会問題が企業活動に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面で、当社グループにとってのリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理しました。その上で、経営理念や戦略・ビジョンとの整合、社内外のステークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認し、マテリアリティを特定しています。

なお、本マテリアリティは経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会で決議しました。

＜マテリアリティ（2023年度～）＞

1.脱炭素社会への責任あるトランジション

2.地球環境の保全

3.エネルギーの安定供給

4.安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

5.ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

6.多様な人材が活躍できる組織の実現

7.サプライチェーン全体における人権の尊重

②　戦略

当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。

具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「「CO2ネット・ゼロ」をリード」「「価値共創」のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に以下の３つの主要戦略を設定し、2023年度東京ガスグループ経営計画において取り組みを推進しています（詳細は  第２ 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 参照）。この中で、気候変動はa・b、人的資本はcに関わる重要なテーマとなります。

a  エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

b  ソリューションの本格展開

c  変化に強いしなやかな企業体質の実現

 ③　指標と目標

当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリングしています。

マテリアリティに関する主な指標と目標

(注) 2022年度実績値は、2023年８月末発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2023（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」「環境データ」を参照ください。

(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

［戦略］

＜経営戦略と人材戦略＞

当社グループは、2022年４月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジメントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。

2023年２月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「CompassTransformation23-25」を公表しました。「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステークホルダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディングス（HD）型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。

［人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針］

＜人的資本経営実践に向けたポイント＞

＜ポイント１＞ 人材シフトと事業変化への対応力強化

カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。

＜ポイント２＞ 知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイバーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には東京ガスの女性執行役員数が増加し３名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。

＜ポイント３＞ プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進

タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等を推進・拡充していきます。

戦略実行の中心にあるのは人であり、従業員エンゲージメントの向上は必須と考えています。エンゲージメントを定期測定し指数を施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。

・指標及び実績

［上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績］（提出会社）

(注) １　2023年度から取組みを開始するため、2022年度の実績はありません。

２　育児休職の取得率。育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数1ヶ月以上

・女性活躍、男性育休に関する実績の推移（提出会社）

(注) １　翌年度の４月時点実績

２　2018年度～2021年度については、育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし

３　詳細は、当社「サステナビリティファクトブック（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/
download/index.html）」、「統合報告書（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp\_j.html）」
を参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 事故・災害等

①　原料調達支障

　当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、４カ国13プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。

　なお、ロシア・ウクライナ問題に起因した原料調達支障は、2023年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。

②　自然災害

　当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっているものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。

③　都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障

　当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。

④　病原性や伝播力の高い感染症の流行

　当社グループの業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。

　このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や伝播力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。

⑤　不測の大規模停電

　当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えます。また、導管におけるガスの輸送は、ガス自身の圧力差によって行われるため、電力が不要です。ただし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっています。

⑥　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

　当社グループは、都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。

　このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施しています。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売しており、ガス機器重大事故は着実に減少しています。

⑦　他社の都市ガス事故に起因する風評被害

　発生の予見は困難ですが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性があります。

　このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化するとともに、お客さま・行政・マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っています。万一、事故が発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解いただけるよう取り組みます。

(2) 市場リスク

①　市場価格・金利の変動

　所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。

　これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。

②　電力市場やLNG価格の変動

　電力市場やLNG価格の変動が、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は需要・供給両面での市場リスクマネジメントに取り組んでいます。

(3) 事業遂行に伴うリスク

①　既存事業に関するリスク

イ　競争激化による需要の減少

　ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめとする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に取り組んでいます。

ロ　原料費の変動

　主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、感染症の拡大等に伴う経済活動の制限による需要減、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGの追加調達や転売が必要となる場合には、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、LNGグローバルネットワーク化の推進等により、原料費の低減と安定化に取り組んでいます。

　一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただし、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限を超過した場合には超過分は未回収となります。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。

ハ　法令・制度・国及び地方自治体の政策変更

　ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むとともに、当社グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応えすべく取り組みを進めています。

ニ　天候変動によるガス販売量の変動

　当社の連結売上高の多くが都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、中長期的にはCompass2030にて掲げている、都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。

ホ　事業環境の変化による既存需要の減少

　中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。

　このため、上記のような事業環境の変化に対応するため、省エネの進展や産業構造の変化等の中長期的な市場の変化に対して、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」をリードするとともに「価値共創のエコシステム構築」を図っていきます。

ヘ　コールセンターへの電話不通

　当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、自然災害等による受付体制縮小によってコールセンターへの電話が緊急用件以外不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、契約獲得やサービス提供機会の損失による売上減少、顧客離脱が発生する可能性があります。

　このため、自然災害等の発生時に備えて、電話以外のWebによる受付手段の拡充に取り組んでいます。

ト　技術開発の遅延

　将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」に挑戦するため、革新的メタネーション技術、安価な水素製造技術や浮体式洋上風力技術等、ガス・電力の脱炭素化技術分野において、環境性に優れ、安全性の高い、コストが適正な新技術の開発・実用化を目指します。また、自社開発に加えてオープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施しています。

②　海外事業展開に伴うリスク

　Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、原油・ガス・電力価格が想定以上に下落する場合には、当該投資が減損の対象となる可能性があります。

　このため、資源開発事業のほか、LNGインフラ事業や再エネを含む脱炭素分野等、事業の多様化や資産入替により、リスクを分散していきます。

③　新市場開拓の遅延

　自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。

　このため、Compass2030で掲げた「価値共創のエコシステム構築」の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。

④　投資未回収

　当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定しています。

　しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算に反映させています。

(4) 情報管理・システム運用に関するリスク

①　個人情報の流出

　お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいます。

②　ITシステムの停止・動作不良

　基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。

　このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施しています。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含めた情報共有・点検等を実施していきます。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策を施しているため、当該システムの停止・動作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっています。

③　サイバー攻撃

　近年、サイバー攻撃のリスクが増大しています。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、基幹ITシステム及び都市ガスの製造・供給及び発電に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイバー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、サイバーセキュリティ基本法等各種法令に従い、重要インフラ事業者として適切に対応しています。

(5) 企業の社会的責任に関するリスク

①　コンプライアンス違反

　コンプライアンス違反は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の高まりとともに顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会において審議する「コンプライアンス推進活動計画」の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

②　新たな環境規制等への対応

　新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって事業運営や収支に影響を及ぼす可能性があります。気候変動問題においては、世界的に脱炭素化に向けた潮流が強まっており、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等対策を強化しています。また、気候変動問題対応として、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」に挑戦するため、天然ガスの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルLNGの導入促進、革新的メタネーション技術、安価な水素製造技術や浮体式洋上風力技術等ガス・電力の脱炭素化の技術開発に取り組んでいます。更に、環境マネジメントシステムの強化を通じて、継続的な改善に取り組んでいきます。

③　不十分なCS・お客さま対応

　不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付け、グループ全体でCSの向上を進めています。

④　人権問題への不十分な対応

　事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付けていますが、事業を加速させている海外も含め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっている中で、人権リスクの顕在化の可能性は高まっており、人権リスクを把握して対応しなければ、訴訟費用の発生に止まらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、2018年４月に、国連の指導原則で求められている「東京ガスグループ人権方針」を制定し、グループ内への浸透を図っています。

　また、コンプライアンス部担当役員を委員長とする「中央人権啓発推進委員会」を設置し、その中で毎年、当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓発活動に取り組んでいます。

　サプライチェーンにおける人権尊重については、海外も含めた当社グループの取引先購買ガイドラインの周知や取引先へのアンケートの実施等を通じて「人権デュー・デリジェンス」や「救済メカニズム」の仕組みを強化しており、今後もさらなる人権尊重に取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績等の状況の概要

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気が緩やかに持ち直してきました。今後、新型コロナウイルス感染症に係る規制の緩和等により更なる回復が期待されますが、足下の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増しています。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しました。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできました。

また、当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。

なお、以下の「⑦　セグメント情報」において、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」については、新しい報告セグメントでの前連結会計年度の売上高及び利益の金額等に関する情報を作成することが困難であるため、当連結会計年度の業績のみ記載しています。

②　売上高

売上高は、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、前連結会計年度比52.7％増の3,289,634百万円となりました。

③　営業費用及び営業利益

売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比41.5％増の2,868,157百万円となりました。

原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により、売上原価は前連結会計年度比47.0％増の2,596,462百万円となりました。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.1％増の271,695百万円となりました。

売上高の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益は前連結会計年度比230.5％増の421,477百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外損益純額は、前連結会計年度の8,955百万円から、△12,630百万円となりました。

営業外収益の合計は、前連結会計年度の49,399百万円から、28,500百万円となりました。これは、為替差益が前連結会計年度比9,461百万円減の5,089百万円となったことが主な要因です。

営業外費用の合計は、前連結会計年度の40,444百万円から、41,130百万円となりました。これは、デリバティブ損失等の減少があった一方、持分法による投資損失が4,450百万円となったことが主な要因です。

この結果、経常利益は前連結会計年度比199.6％増の408,846百万円となりました。

⑤　特別損益

特別損益純額は、前連結会計年度の133百万円から、△1,367百万円となりました。

特別利益の合計は、前連結会計年度の6,344百万円から、7,301百万円となりました。これは、前連結会計年度に2,226百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度はなかったものの、投資有価証券売却益3,795百万円及び事業譲渡益3,506百万円を計上したことが要因です。

特別損失の合計は、前連結会計年度の6,211百万円から、8,669百万円となりました。これは、エネルギー・ソリューションセグメントの減損損失4,093百万円、投資有価証券評価損2,420百万円及び長期貸付金評価損2,154百万円を計上したことが要因です。

⑥　税金等調整前当期純利益、法人税等、並びに親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度比198.3％増の407,479百万円となりました。法人税等は、同219.8％増の125,956百万円となりました。

以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同193.5％増の280,916百万円となりました。

売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の4.4％から4.1ポイント増加し、8.5％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の217円67銭から、646円99銭となりました。

⑦　セグメント情報

イ　エネルギー・ソリューション

売上高は、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、3,031,188百万円となりました。営業費用は、原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により2,665,107百万円となりました。この結果、セグメント利益は365,981百万円となりました。

（都市ガス）

販売量は、前連結会計年度比4.4％減の12,574百万m3となりました。高気温影響等による需要減等により、家庭用需要は前連結会計年度と比較して前連結会計年度比9.1％減の2,802百万m3、業務用需要は同1.4％減の2,224百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同4.3％減の5,932百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、同0.4％増の1,616百万m3となりました。

［2022年度連結都市ガス販売量］

(注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

５　2021年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。

（電力）

販売量は、小売件数増及び卸他での需要増等により、前連結会計年度比21.8％増の34,445百万kWhとなりました。

［2022年度連結電力販売量］

(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

ロ　ネットワーク

売上高は都市ガスの託送供給収益の計上等により370,385百万円、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上等により、370,725百万円となりました。この結果、セグメント損失は339百万円となりました。

ハ　海外

売上高は、前連結会計年度から74,019百万円（86.2％）増加し、159,912百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から24,729百万円（39.8％）増加し、86,866百万円となりました。持分法による投資損失は、5,135百万円となり、前連結会計年度の持分法投資利益2,765百万円に比べ、7,900百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ41,391百万円（156.1％）増加の、67,911百万円となりました。

ニ　都市ビジネス

売上高は、前連結会計年度から4,715百万円（8.1％）増加し、62,676百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から2,678百万円（5.9％）増加し、48,283百万円となりました。持分法による投資利益は、785百万円と前連結会計年度比149百万円（16.0％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,887百万円（14.2％）増加し、15,177百万円となりました。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。

(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

①　原料購入価格の変動

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。

為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。

為替：１円／ドルの円安により、約12億円減

原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減

翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が135.50円／ドル、102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ130.00円／ドル、90.00ドル／バレルを想定しています。

(注) １　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。

２　調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。

②　気温の変動

当社グループの年度売上高は、都市ガスの販売によるものが多く含まれており、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。

当連結会計年度の平均気温(※)は上期で22.7℃、下期で10.9℃（通期で16.8℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想定しています。

(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。

③　金利の変動

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。

④　株価の変動

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び長期借入れによる収入等により、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ273,733百万円増加し、当連結会計年度末には453,432百万円となりました（前期末比152.3％増）。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において487,030百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益の計上（407,479百万円）に対し、売上債権の増加（114,253百万円）、棚卸資産の増加（78,491百万円）、及び法人税等の支払（40,437百万円）等があったものの、減価償却費が計上（205,076百万円）されたこと等によるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて341,803百万円の収入の増加となります（前期比235.4％増）。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において203,522百万円となりました。

これは、投資有価証券の売却及び償還による収入（13,574百万円）等があったものの、都市ガス供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（150,647百万円）、無形固定資産の取得による支出（34,294百万円）、投資有価証券の取得による支出（28,011百万円）等により資金が減少したことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて21,134百万円の支出の減少となります（前期比9.4％減）。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において22,403百万円となりました。

これは、長期借入れによる収入（97,366百万円）及び社債の発行による収入（19,791百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（72,241百万円）、コマーシャル・ペーパーの減少（30,000百万円）及び配当金の支払(29,474百万円)があったこと等によるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて112,893百万円の支出の増加（収入の減少）となります（前期は90,490百万円の収入）。

②　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から393,798百万円（12.4％）増加し、3,581,425百万円となりました。これは、その他流動資産の減少があったものの、現金及び預金の増加に加え、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったこと等により、流動資産が前連結会計年度末から318,044百万円増加し、1,217,914百万円となったこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の3.2％から8.3％に上昇しました。

③　負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から85,647百万円（4.5％）増加し、1,992,124百万円となりました。これは、未払法人税等の増加に加え、ハイブリッドファイナンスによる資金調達に伴う長期借入金及び社債の増加等によるものです。

④　有利子負債

長期借入金や社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ42,644百万円（3.5％）増加し、1,263,233百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、総資産の増加率の方が大きかったため、前連結会計年度末の38.3％から35.3％に下落しました。

⑤　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ308,151百万円（24.1％）増加し、1,589,301百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当29,485百万円等による減少及び自己株式の取得16,031百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上280,916百万円等による増加が大きく233,744百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が72,879百万円増加したことによるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3％から43.5％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の7.9％から20.0％に上昇しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.98から0.81へと減少しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.76となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。

このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。

(1) 生産実績

最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。

(2) 受注実績

都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。

(3) 販売実績

都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。

最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　事業全体及びセグメントごとの経営成績等

＜事業全体＞

当連結会計年度の連結決算は、２期連続の増収となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおいても増益となり、過去最高益となりました。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明します。

増益となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、ロシアのウクライナ侵攻などでLNG価格が世界的に高騰する中で、LNG調達コストを抑えられたこと、②資源価格の高騰等により海外事業の売上単価が上昇したことです。

＜セグメント別＞

エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの原料費調整制度による売上単価の増加及び電力販売量の増加等により、売上高は３兆311億円となり、LNG調達コストを抑えられたこと等により、セグメント利益は3,659億円となりました。

ネットワークセグメントは、冬場の高気温影響等に伴い家庭用、業務用のガス託送量が減少したこと等により、売上高が3,703億円、セグメント損失は３億円となりました。

海外セグメントは、豪州上流LNG事業における原油価格上昇、北米上流シェール事業におけるガス価格上昇、および円安影響に伴う単価増等により、売上高が前期比＋741億円（＋86.2％）の1,599億円、セグメント利益は前期比＋414億円（＋156.1％）の679億円となりました。

都市ビジネスセグメントは、ホテル事業においてコロナ規制の緩和と円安影響によりインバウンド需要が回復したこと等により、売上高が前期比＋47億円（＋8.1％）の626億円、セグメント利益は前期比＋19億円（＋14.2％）の151億円となりました。

＜認識＞

過去最高益を更新する決算となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、ロシアのウクライナ侵攻の影響などでLNG価格が世界的に高騰する中で、LNG調達コストを抑えられたこと、②資源価格の高騰等により海外事業の売上単価が上昇したこと等、市況の影響を大きく受けています。事業環境の不透明感は今後も継続し、予断を許さない状況であり、引き続き状況の変化を注視していく必要があります。新中期経営計画「Compass Transformation 23-25」で掲げた３つの主要戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」の実行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速させていくことが必要であると認識しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,870億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い△2,035億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が2,835億円となりました。

引き続き、将来に向けた成長投資を実行していきますが、その原資確保のために資金が不足する場合には、主に社債・長期借入金で対応する方針です。なお、短期運転資金は主にコマーシャル・ペーパーで賄っていく方針です。

③　経営計画上の客観的な指標等

2023年２月22日発表の「東京ガスグループ　2023-2025年度　中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリ　オマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。

イ　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。

具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。

ロ　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。

具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。

ハ　株主還元

配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。

n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株取得額))÷n年度連結当期純利益

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 東京ガスネットワーク株式会社への会社分割（吸収分割）

当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させる旨を決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結（以下、「本会社分割」といいます。）しました。また、本会社分割は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が承認可決された後、2022年３月17日に、所管官庁によってガス導管事業についての分割が認可され、2022年４月１日に効力が発生しました。

(2) 子会社株式の譲渡

当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結しました。

①　株式譲渡の理由

当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。

②　株式譲渡の相手先の名称

MidOcean Energy Holdings Pty Ltd

③　株式譲渡実行予定日

当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時期は未定です。

④　譲渡対象会社の名称及び事業内容

⑤　譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数

⑥　留意事項

本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当連結会計年度の譲渡対象の当期純利益は約３億米ドル）。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。

・「CO2ネット・ゼロ」をリード

・「価値共創」のエコシステムの構築

・LNGバリューチェーンの変革

研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費総額は7,362百万円です。

主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、6,076百万円です。

当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

①　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構および株式会社IHIと共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「合成メタン製造に係る革新的技術開発」の中で、低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発を実施します。

②　Shell Eastern Petroleum（Pte.）Limitedと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結し、メタネーションをはじめ、水素、バイオメタン、CCUSなど、さまざまな脱炭素領域において、新たな脱炭素化ソリューションの実現を目指した共同検討を開始します。

③　国立大学法人九州大学およびジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と、洋上風力発電の風車ウエイク現象（発電量の低下につながる風車下流における風速の低下や風の乱れ）を高精度に再現し、設備利用率向上と故障率低減に寄与するツールの開発を開始しました。なお、本開発は、国立研究開発法人科学技術振興機構が公募する「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）」に前連結会計年度に続き２期連続で採択されました。

④　大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社および三菱商事株式会社と、米国テキサス州・ルイジアナ州における合成メタン（e-methane）の製造および2030年の日本への合成メタン導入開始に向けた共同での詳細検討に着手しました。世界初となる合成メタンの製造規模と国際的なサプライチェーン確立を目指します。

⑤　米国グローバルサーモスタット社に出資し、大気中のCO2を直接回収するDACの実用化を進めます。同社は、独自の固体吸着方式に関する開発を10年以上にわたり行っています。

⑥　米国のスタートアップ企業H2Uテクノロジーズ社と共同で、水素製造のための水電解装置向け低コスト触媒を開発します。同社が有する独自の触媒探索エンジンを用いて、非イリジウム触媒を開発し、安価な水素製造コストの早期達成を目指します。

⑦　株式会社SCREENホールディングスと共同で、水電解用触媒層付き電解質膜の高速量産化技術を確立しました。同社のロールtoロール生産方式を活用し、800cm2超サイズの製作に成功し、所定の電解性能を達成しました。今後更に5,000cm2サイズの量産化を目指します。

⑧　株式会社ヒートエナジーテックと共同で塗装乾燥用水素燃焼式熱風発生バーナを開発、また日工株式会社とアスファルトプラント用水素専焼バーナを開発、サンレー冷熱株式会社と共同で水素専焼ガスタービンコージェネレーションシステム用追焚きバーナを開発しました。水素バーナで課題となるNOxの生成を抑えながら、工場の脱炭素化を実現します。

また、ネットワークセグメントにおいてガススマートメーターシステムの研究開発等を行っており、当事業に係る研究開発費は1,286百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は213,233百万円（セグメント間取引消去後）の設備投資を実施しました。

エネルギー・ソリューションセグメントにおいては74,762百万円、うちガス事業では25,535百万円、電力事業では23,958百万円の設備投資を実施しました。

ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、84,748百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に440km増加し、期末の総延長は66,002kmとなりました。

海外セグメントにおいては30,427百万円、都市ビジネスセグメントにおいては24,577百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（2023年３月31日現在）

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。

３　ムスブ田町では、建物面積95千㎡のうち92千㎡を当社グループ外へ貸与しています。

　　新宿パークタワーでは、建物面積187千㎡のうち64千㎡を当社グループ外へ貸与しています。

４　休止中の主要な設備はありません。

５　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設は、以下のとおり計画されています。

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少です。

２　2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。

３　2021年７月28日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少です。

４　2022年７月27日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。

５　当事業年度末日後、2023年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,236,705株は、「個人その他」に12,367単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しています。また、自己株式1,236,705株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式数と一致しています。

２　「金融機関」の欄には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が2,185単元含まれています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち218千株については、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する株式です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）が含まれています。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,500株（議決権2,185個）が含まれています。なお、当該議決権の数2,185個は、議決権不行使となっています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式218,500株を含めていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度

　当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しました。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。

②　役員等に取得させる予定の株式の総数

　224,600株（2021年８月から2024年８月までの信託期間を対象に本信託が取得し、本制度に基づき対象の役員等に取得させる予定の株式の総数）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

①　2022年４月27日の取締役会決議による取得の状況

(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の1.9％です。

②　2023年４月26日の取締役会決議による取得の状況

(注) １　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の12.2％です。

２　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2023年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていません。

２　保有自己株式数には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度218,500株、当期間203,300株）を含めていません。

３ 【配当政策】

(1) 2022年度実績まで適用される方針

（参考）
　n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとします。

配当については、１株当たり65円の配当（うち９月30日基準日配当は32.5円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は10.0％となりました。なお、当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会決議により、毎年３月31日および９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

併せて、2023年４月26日開催の取締役会において、2023年度における自己株式取得枠を1,130億円又は53百万株とし、その取得期間を2023年５月８日から2024年３月31日までとする旨の決議を行いました。この結果、2022年度における総還元性向は50.3％となりました。

(2) 2023年度実績から適用される方針

なお、当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、当該体制を採用しています。

指名委員会等設置会社として、「取締役会」と「執行体制」の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

「取締役会」は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。

「執行体制」は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。

a.　取締役会

指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。

当事業年度は、「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」の策定にあたり、各事業戦略（LNG事業・海外事業・電力事業等）や脱炭素戦略、グループ人事改革、財務戦略等について執行からの報告をもとに、各取締役が多様な視点から建設的な議論を重ねました。

＜当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況＞

(注) １　内田高史については、2023年３月31日まで代表執行役社長を兼務していました。

　　 ２　野原佐和子については、2022年６月29日退任前の状況を記載しています。

　　 ３　関口博之については、2022年６月29日就任後の状況を記載しています。

　　 ４　現在の取締役については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧　a．取締役の状況」に記載しています。

b.　指名委員会

指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。

当事業年度は、新任社外取締役を含む取締役候補者の選任、代表執行役社長候補者の選任等について、各指名委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。

＜当事業年度に開催した指名委員会への個々の指名委員の出席状況＞

(注) １　野原佐和子については、2022年６月29日退任前の状況を記載しています。

　　 ２　枝廣淳子については、2022年６月29日就任後の状況を記載しています。

　　 ３　現在の指名委員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。

c.　監査委員会

監査委員会については、「(3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況」に記載しています。

d.　報酬委員会

報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。

当事業年度は、2021年度の業績評価、2022年度の業績評価指標の策定等について、各報酬委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。

＜当事業年度に開催した報酬委員会への個々の報酬委員の出席状況＞

(注) １　野原佐和子については、2022年６月29日退任前の状況を記載しています。

　　 ２　枝廣淳子については、2022年６月29日就任後の状況を記載しています。

　　 ３　現在の報酬委員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。

e.　執行体制

取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。

透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、代表執行役社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。

＜当事業年度の執行役＞

(注) 現行の執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」に記載しています。

f. コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

　a.　内部統制システムの整備の状況

当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取締役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。

東京ガス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。

当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。

上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用する役割と責任を負う。

(ⅰ)　当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。

ロ　コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸成を図る。

ハ　内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。

ニ　当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリティの確保等を図る。

ホ　当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締役等に報告する。

ヘ　財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の信頼性を確保する。

ト　インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法性・適正性・迅速性を確保する。

チ　反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な対応を図る。

(ⅱ)　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ　執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。

(ⅲ)　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。また、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告する体制とする。

ロ　災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ適切な対応を図る。

(ⅳ)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。

ロ　経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重要な事項について、専門的な観点から答申を行う。

ハ　業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。

(ⅴ)　当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項の報告等を通して子会社を管理する。

(ⅵ)　監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項

イ　監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。

ロ　当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。

(ⅶ)　監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

イ　当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。

ロ　監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。

ハ　監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。

ニ　監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じる。

ホ　監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告する。

b.　リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)　全社的リスク管理体制(ERM)

当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告しています。

このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約240名（2023年４月１日時点）配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっています。

(ⅱ)　危機管理体制

当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画(BCP＝Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

c.　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務の執行につき善意でかつ重過失がないときは会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結しています。

d.　補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び各執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該補償契約では、職務の執行について悪意又は重過失がないことを条件に同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。

e.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、取締役、執行役、執行役員及び社外派遣役員※を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該D&O保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が支払う損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、被保険者の全ての保険料を当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等については填補されない等の免責事由があります。

※当社から出向または兼務により、子会社や出資先等の社外の取締役・監査役・執行役員を担う者のうち、一定要件に該当する者。

f.　取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め

(ⅰ)　取締役の員数

「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めています。

(ⅱ)　取締役選任の決議要件等

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めています。

g.　株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め

(ⅰ)　自己の株式取得の機関決定

経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めています。

(ⅱ)　取締役の責任免除の機関決定

取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。

(ⅲ)　執行役の責任免除の機関決定

執行役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「執行役(執行役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。

(ⅳ)　剰余金の配当の機関決定

株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。

h.　株主総会の特別決議要件に関する定款の定め

株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めています。

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」の改定を決議しています。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられますが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧（取締役及び執行役）

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

なお、略歴は2023年６月29日時点（有価証券報告書提出日時点）、所有株式数は2023年３月31日時点

ａ．取締役の状況

(注) 選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

ｂ．執行役の状況

 (注) １　選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。２　執行役員は、以下のとおりです。

３　2022年４月１日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO 制度（Chief X Officer）」を拡充しています。

CEO：最高経営責任者　　　　　 CTO ：最高技術責任者　　　CDO：最高デジタル責任者

CRO：最高リスク管理責任者　　 CHRO：最高人事責任者　　　CIO：最高情報責任者

CFO：最高財務責任者

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。

ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。

ｃ．社外取締役の選任状況の考え方

社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm\_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。

ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役３名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 」において記載しています。

(注)「社外取締役の独立性の判断基準」

当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。

①　親会社・兄弟会社の業務執行者

②　子会社の業務執行者

③　発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）

④　取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者（法人等の業務執行者を含む））

⑤　当社の会計監査人・顧問弁護士

⑥　過去３年以内に上記①～⑤に該当する者

⑦　当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者

⑧　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

⑨　①～⑧の近親者（２親等以内の親族）

⑩　当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

a.　組織・人員・手続

当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行取締役である監査委員（常勤）１名）で構成されています。その内、大野弘道委員及び中島功委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月１回（必要あるときは随時）開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しています。

b.　監査委員会の活動状況

(ⅰ)　当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況

(注) １　枝廣淳子については、2022年６月29日の監査委員退任前の状況を記載しています。

２　関口博之については、2022年６月29日の監査委員就任後の状況を記載しています。

(ⅱ)　監査委員会の主な活動

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」ことを目的に、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内部監査部門及び会計監査人等とも連携を図りつつ監査活動を行っています。

当事業年度においては、当社グループにおいて「ホールディングス型グループ体制」への移行やガス導管事業の法的分離等の大規模なグループ内組織・機能再編が実施されたことに加え、国際・エネルギー情勢の緊迫化やＥＳＧ経営への要請の高まり、自然災害の増加等、従来にない環境変化が想定以上のスピード・頻度で発生していることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目として活動を行いました。

(a) 新たな組織体制下でのグループ内部統制システムの構築・運用状況および実効性

(b) 外部環境変化や不確実性への対応体制および対応の柔軟性・迅速性

監査の方法としては、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。監査に当たっては、指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、内部監査部門や内部統制部門からの報告聴取等を基本とした活動を行いました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。

また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。

なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と複数回協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

＜内部監査の組織、人員及び手続き＞

当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。（2023年３月31日現在）

内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。

内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、経営会議及び監査委員会に報告するとともに（デュアル・レポートライン）、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。

＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞

当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

1970年以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。

上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他26名です。

上記補助者については、内部統制監査（子会社監査）における補助者も含んでいます。

e．監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。

「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」

f．監査委員会による会計監査人の評価

監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評価プロセスを通じて会計監査人の評価を実施しました。

(a) 内部監査部門との事前意見交換（会計監査人に関する現状認識等）

(b) 監査委員会での「会計監査人の評価方針」等に関する討議

(c) 監査品質管理体制等に関する会計監査人からの報告聴取

(d) 日本公認会計士協会による品質管理等に関するレビュー結果の確認

(e) 内部監査部門・経理部門ならびに子会社監査役等へのアンケート

(f) 監査委員会での評価結果の確認及び会計監査人の再任可否の決議

上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、ＫＰＭＧネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。

なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。

また、当社は上記以外に、前事業年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を、2022年８月に支払っています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方法

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。

e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。

a.　役員報酬に関わる基本方針

　当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。

　(ⅰ)　役員の役割と報酬

　役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

　(ⅱ)　報酬の水準

　報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。

　(ⅲ)　年間報酬の構成

　　　　年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。

イ 基本報酬　役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。

ロ 賞与　短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。

ハ 株式報酬　非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。

取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務するものを含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。

構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務するものを含む）は基本報酬が65～70％、賞与が15～20％、株式報酬が10～20％程度とする。

b.　役員報酬の構成・割合

c.　業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務するものを含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与を支給しています。2023年度の業績評価指標(注)は、2023年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2023年５月17日開催の報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。

　賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反映し、決定しています。

(注) 2023年度の業績評価指標

②当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等には、第222回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の分が含まれています。

２　取締役を兼務する執行役１名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。

３　株式報酬の金額は、2022年４月１日から2023年３月31日までの費用計上額を記載しています。

４　上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

a.　業績連動報酬に係る事項

　業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務するものを含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与を支給しています。当事業年度に支給した賞与に係る業績評価指標(注)は経営計画の重点管理指標との連動を意識し、報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。

賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反映し、決定しています。

(注)当事業年度に支給した賞与に係る業績評価指標

各指標の実績は、財務指標である「連結当期純利益」は887億円（目標520億円）、「営業利益＋持分法利益」は1,215億円（目標865億円）となり、達成率はそれぞれ171％、140％と目標を上回りました。また、非財務指標である６つの指標のうち、「人財の多様性」「天然ガス取扱量」「輸送量」「お客さまアカウント数（増加分）」は目標を上回りました。

b.　非金銭報酬に係る事項

中長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役に対して株式報酬を支給しています。具体的には、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて当社株式を交付する信託型株式報酬制度を導入しています。

c.　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容

当事業年度の取締役および執行役の個人別の報酬等に関しては、「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、賞与については業績評価指標の目標の達成状況を踏まえ（上記a.参照）、報酬委員会において審議のうえ決議した内容を支給しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。

・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。

・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。

・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。

上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄32銘柄について、2023年３月22日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。

・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献

・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献

・保有株式の含み損益・配当状況

今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２　ホシザキ㈱は、2022年７月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  102社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度から以下の２社を新たに連結の範囲に加えています。

新規設立：TOKYO GAS AUSTRALIA 1 PTY LTD

株式取得：㈱スプリング・インベストメント

当連結会計年度から以下の13社を連結の範囲から除外しました。

株式譲渡：東京ガスエネルギー㈱ 、東京ガスLPGターミナル㈱、エネライフ・キャリアー㈱ 、

東京オートガス㈱

会社清算：安中ソーラー(同)

吸収合併：東京ガスパイプネットワーク㈱、東京ガスパイプライン㈱、香取クリーンエナジー(同)、

那須クリーンエナジー(同)、TGESスマエネサービス㈱、東京ガスリキッドホールディングス㈱、

TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.、㈱椎の森パワー

(2) 非連結子会社の数　   7社

主要な非連結子会社の名称　　晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社　 0社

持分法適用の関連会社　　　15社

主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度から以下の１社を持分法適用の範囲から除外しました。

　株式譲渡：MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.

持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他45社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。

また、㈱スプリング・インベストメントの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

…償却原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②　無形固定資産

主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しています。

また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　役員株式給付引当金

信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。

③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。

④　保安対策引当金

ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上しています。

⑤　器具保証契約損失引当金

販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。

⑥　ポイント引当金

ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用しています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　①商品及び製品の販売に係る収益

商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電気の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー（ガス、電気、蒸気等）の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。

なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

　②サービス提供等に係る収益

ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。

製品又は商品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しています。

なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

　③工事契約等に係る収益

ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95項）」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。

なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

ｃ　ヘッジ手段…外貨借入

ヘッジ対象…在外子会社の持分

ｄ　ヘッジ手段…商品スワップ取引

ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

a. ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例

b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

c. ヘッジ対象・・・借入金

d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

１　海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額

(2) その他の情報

①　算出方法

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。

海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。

②　主要な仮定

海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。

また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。

上記のうち、特に重要な仮定は、原油価格、ガス価格、為替レートの将来見通し、及び割引率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度は、東京ガスアメリカグループにおいて、関連会社への出資について5,381百万円の減損処理をしています。今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

（参考）

（単位：百万円）

２　棚卸資産（原料）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他の情報

①　算出方法

原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ごとに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。

②　主要な仮定

上記のうち、仮価格で取引している原料については、合意価格を見積ることが困難なため、仮価格を最新の合意価格の見積りとして計上しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の計上額に影響が生じることになります。

３　退職給付に係る負債の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他の情報

①　算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。

②　主要な仮定

退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率は主として0.8％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。

当連結会計年度末（2023年３月31日）

４　都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他の情報

①　算出方法

月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。

②　主要な仮定

同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。

当該使用量の見積りについては、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積っています。

また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

５　電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他の情報

①　算出方法

月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。

②　主要な仮定

同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。

当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌月検針の使用量を算出しています。

また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（都市ガスの販売における収益認識基準の変更）

都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、当連結会計年度より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　　（「ガス事業会計規則」から「連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の連結財務諸表は前連結会計年度まで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、当連結会計年度より「連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。

１　連結貸借対照表関係

(1)　前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用しています。

(2)　前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当連結会計年度より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。

(単位：百万円)

２　連結損益計算書関係

(1)　前連結会計年度は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当連結会計年度では「販売費及び一般管理費」と表示しています。

(2)　前連結会計年度において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当連結会計年度では「売上原価」に含めて表示しています。

(3)　前連結会計年度は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当連結会計年度では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。

(単位：百万円)

　　（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更）

当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するため、当連結会計年度から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。

(単位：百万円)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「原材料売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原材料売却益」6,817百万円は、「雑収入」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「条件付取得対価に係る公正価値変動額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「条件付取得対価に係る公正価値変動額」4,199百万円は、「雑支出」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた542百万円及び△57百万円は、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」として組み替えています。また、「固定資産売却損益」に表示していた△2,214百万円、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」に表示していた4,199百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた4,202百万円、「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△1,896百万円、及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,804百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「有価証券の売却による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△399百万円及び263百万円は、「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えています。また、「有価証券の売却による収入」に表示していた1,200百万円及び「事業譲受による支出」に表示していた△1,418百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「社債の償還による支出」及び「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679百万円は、「短期借入金の純増減額」として組み替えています。また、「社債の償還による支出」に表示していた△20,000百万円及び「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた2,654百万円は、「その他」として組み替えています。

(追加情報)

１　取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円、223,800株、当連結会計年度末449百万円、218,500株です。

２　ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り

当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。

当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。

３　子会社株式の譲渡

当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結し、引き続き売却に向けて対応中です。

(1) 株式譲渡の理由

当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。

 (2) 株式譲渡の相手先の名称

MidOcean Energy Holdings Pty Ltd

 (3) 譲渡対象会社の名称及び事業内容

 (4) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数

 (5) 留意事項

本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当連結会計年度の譲渡対象の当期純利益は約３億米ドル）。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりです。

(注) １　主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。

２　「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。

担保付債務は次のとおりです。