E06228 大和証券 有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４　株主総利回り、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第31期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は601名であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容

　当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。

(2）株式会社大和証券グループ本社との関係

　当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。

　当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。なお、従業員数のうち、当事業年度における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は486名であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合

　当社の社員に占める女性の割合は44.0％（2022年度末、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。

　「女性管理職比率」は、19.9％となっています。女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.8％でしたが、2010年度より総合職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、総合職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、2009年度以降の総合職への転向者が累計1,141名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。）。

※　事務職等である業務職、CS職から、より担当業務の幅が広い総合職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制度

※　出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めるものとしています。

男性労働者の育児休業等取得率

　男性労働者の育児休業等取得率は100％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。

※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めるものとしています。

※２　男性労働者の育児休業等取得率

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。

※３　平均取得日数

　男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2022年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2021年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。

男女の賃金差異

　男女の賃金の差異は、全労働者で63.0％となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで総合職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則総合職としての採用に一本化）。

　また、上記「管理職に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。なお、総合職かつ管理職における男女の賃金差異は、92.8％となっています。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、総合職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進めることで、男女の賃金差異は縮小するものと考えています。

※１　男女の賃金の差異

対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）

賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

人員数：各月末に当社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均

出向者の取扱い：株式会社大和証券グループ本社との兼務者及び同社の国内連結子会社からの出向者を含め、それら以外の社外からの出向者及び社外への出向者を除く。

※２　事務職比率

正規労働者における事務職（業務職・CS職）の比率

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2022年度は、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行するなど、先行き不透明な環境となりました。また、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが当該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生する等、金融システム全体の不安定性に対する懸念が高まる局面もありました。

　大和証券グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような不確実性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増す中でも、大和証券グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。

　大和証券グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.１の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げており、これまで中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗してきたことに加え、ハイブリッド戦略の推進による、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」に向けて着実に前進してきています。

　2022年度は、ロシアのウクライナ侵攻と世界の分断、インフレ圧力の高まりと金融引き締めなど、グローバル経済が大きな転換点を迎える中、証券・金融市場は激しい変動に見舞われました。そのような厳しい環境の中、大和証券グループにおいては、中期経営計画～“Passion for the Best”2023～に掲げた各種施策を推し進め、一定の成果を残すことが出来た１年となりました。具体的には、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの拡大による新たな商品・サービスの創出を通じて、収益構造の多様化・安定化が着実に進展しており、大和証券グループが目指す方向性が正しいことを改めて示す結果となりました。

　中期経営計画の最終年度となる2023年度は、未だ先行きの不透明感は払拭されていないものの、我が国においてもコロナ禍が節目を迎えるとともに約30年にわたり続いてきたデフレからの脱却への転換点を迎えます。また、NISAの抜本的拡充やiDeCoの利便性の向上など、資産所得倍増プランに掲げる政府の取り組みは「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするものとなります。大和証券グループとしては、環境変化にぶれることなく、「お客様の最善の利益」を追求した資産管理型ビジネスモデルへの移行を愚直に推し進めます。加えて、ハイブリッドビジネスの強化を通じて、幅広いお客様のニーズに適したオルタナティブ投資機会の拡充を図ります。更に、揺るぎ無いサステナビリティの潮流を踏まえ、トランジション・ファイナンスをはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みをサポートします。

　これらの取り組みを同時並行で推進することで、マーケット環境に左右されにくい収益構造を構築すると共にサステナブルで豊かな社会の実現に貢献していきます。

　なお、大和証券グループの中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び当社における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。

　上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2023年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。

(1）リテール営業部門

①　資産管理型ビジネスモデルの確立

②　多様なお客様ニーズに応える商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大

③　外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化

④　マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み

(2）国内ホールセール部門

①　お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

②　リテール営業部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大

③　収支構造の改善に向けたグローバルビジネスの再構築

④　サステナブルファイナンスの促進による企業支援

⑤　デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

1-1.監督体制

　大和証券グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督しています。取締役会は、下記「1-2.執行体制」に記載のサステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議した気候関連の課題と対応について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決議しています。これまでに、例えば経営ビジョンである「2030Vision」、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「大和証券グループ　カーボンニュートラル宣言」について決議した他、リスクアペタイト・ステートメントのトップリスクに、気候変動を追加する決定を行うとともに、「人権方針」についても決議しました。そのほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示（気候変動シナリオを含む）、外部機関のESG評価向上に向けた非財務情報開示等や人的資本開示に関する取組みについての報告を受けた議論、また、決算や「中期経営計画のレビュー」の決議に際したサステナビリティKPIの進捗状況等の確認等を行っています。取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する社内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。

1-2.執行体制

　大和証券グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関連した業務やグループ方針について、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。同委員会には、サステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当執行役、複数の社内取締役（うち非業務執行取締役１名）を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員３名が参加しています。同委員会ではこれまでに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定や「大和証券グループ　カーボンニュートラル宣言」の策定等について検討・助言を行っています。

　気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者 （CRO：Chief Risk Officer）の執行役が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。同会議では、TCFDの気候関連シナリオに基づく定量分析結果などについて毎年報告しています。

　また、2021年に策定した「2030Vision」において、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティの一つとして位置づけ、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し取組んでいます。2022年度よりダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長が委員長となり、四半期に一度、全国の部室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。

　サステナビリティ推進委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。また、グループリスクマネジメント会議で議論された気候関連シナリオに基づく定量分析結果は、TCFDの提言に沿った情報開示案の一部として、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。

1-3.大和証券グループ横断的な体制

　大和証券グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部及び主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設置の上、横断的なワーキンググループを通じてサステナビリティに資するビジネスの推進やサステナビリティKPIの進捗管理を行っています。当該ワーキンググループで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。

1-4.役員報酬制度

　大和証券グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題への役員の取組に関するインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の評価体系に組込んでいます。特に気候関連のKPIとしては、SDGs関連ビジネスへの投資残高やSDGs債リーグテーブルが含まれています。

1-5.リスクアペタイト・フレームワーク

　大和証券グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワークを活用しています。ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとして定め、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管理・モニタリングしています。大和証券グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントとして文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リスク文化の醸成に努めています。

1-6.３つの防衛線

　大和証券グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「第１の防衛線」であるフロント部門では、業務上の各種リスクを認識し、自律的リスク管理を推進します。全社的なリスク管理は、「第２の防衛線」としてリスク管理部門・コンプライアンス部門などが行い、内部監査部門は「第３の防衛線」として「第１・２の防衛線」が有効に機能しているか検証・評価等を行います。 (2）戦略

（気候変動）

2-1-1.気候関連のリスクと機会についての認識

　大和証券グループでは、気候変動シナリオに基づく定性分析を行い、事業、財政状態及び経営成績に負の影響（悪影響）を与える可能性があるリスクの例、及び正の影響を与える可能性がある機会の例につき整理し、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会及び取締役会での報告及び審議を行っています。

　なお、かかる分析に用いた想定シナリオ等については「2-1-4.気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価」をご参照下さい。

＜気候関連のリスク＞

　気候関連のリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）に大別されます。前者にはカーボンプライシングやエネルギー政策などの法律や規制の導入・変更（政策・法規制）、急速な技術革新による社会・産業の変化（技術）、企業の事業環境の変化や製品及び資産等の価格変動（市場）、気候変動対策に関する企業・組織に対する評判の低下（評判）などがあります。また、後者には異常高温等による健康被害（慢性）や豪雨・巨大台風などの災害（急性）などがあります。

　大和証券グループの主な移行リスクの例として、気候変動対策としてのカーボンプライシングの強化等に伴う経済・企業業績の悪化による多様な収益機会の減少（政策・法規制）、移行期に有意な影響を受ける業種における引受業務の減少や産業構造の変化への対応の遅れによる大和証券グループ保有資産の価値低下（市場）、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う大和証券グループの評判悪化と広範なビジネス機会の減少（評判）などが挙げられます。

　大和証券グループの主な物理的リスクの例として、異常高温等による健康被害を受けた従業員に係る就労・事業遂行の制約（慢性）、豪雨・巨大台風の増加による太陽光/風力発電設備の発電効率悪化、及び各事業拠点等の被災（急性）などが挙げられます。

＜気候関連の機会＞

　政府の「GX実現に向けた基本方針」では、脱炭素社会の実現に向けて、今後10年間で官民のブレンデッド・ファイナンス※１を含む150兆円超のグリーントランスフォーメーション（GX※２）投資の実現が掲げられています。大和証券グループにとっては、金融機関としてGX投資に関するプロダクト設計、ストラクチャリング、及び運営支援を行うところに事業機会があると考えています。大和証券グループでは、かかる観点から、気候変動シナリオに基づく定性分析を行い、大和証券グループの事業、経営に正の影響を与える可能性がある機会の例を、以下のとおり事業部門ごとに挙げています。

※１　公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法

※２　温室効果ガス（GHG）排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革

①　お客様のサステナビリティへの関心の高まりによる、ESG/SDGs関連の新たな金融商品の提供機会増加

（リテール部門）

②　グリーンプロジェクトおよび脱炭素社会への移行に要する資金調達などの引受増加（ホールセール部門）

③　再生可能エネルギーなど脱炭素分野のM&Aの増加（ホールセール部門）

④　気候変動へのインパクトを考慮した投資信託や気候変動対応に積極的な企業を組入れた投資信託への資金流入

（アセット・マネジメント部門）

⑤　環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用

（アセット・マネジメント部門）

⑥　脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の拡大（投資部門）

⑦　太陽光発電所など再生可能エネルギーへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大（投資部門）

⑧　脱炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の拡大（シンクタンク）

⑨　ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大（グループ全体）

2-1-2.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み

　大和証券グループでは、各事業部門で特定した気候関連のリスク（特に移行リスク）と機会への対応策として、下記の取組みを推進していきます。なお、物理的リスクへの対応策としては、事業継続計画（BCP）を策定し、異常気象、風水害などによる社会インフラの停止により本社機能等が停止することがあっても、重要業務を継続できる体制を構築しています。

①　脱炭素社会実現に資する商品・サービスの開発・提供（リテール部門、アセット・マネジメント部門）

　大和証券グループは、脱炭素社会の実現に資する商品・サービスの開発・提供をさらに強化していきます。また、かかる戦略の一環として、脱炭素社会の実現に向けたソリューションを提供する企業に投資するファンドを含め、社会課題解決に関連したファンド及びETFの拡充に注力していきます。

②　サステナブルファイナンスの推進・強化（ホールセール部門）

　大和証券グループは今後もサステナブルファイナンスの推進・強化に取り組んでいきます。

　当社では2020年10月にサステナブルファイナンスの専門チーム（現 サステナビリティ・ソリューション推進部）を設置し、デット・エクイティ等のプロダクトの区分を超え、投資家や発行体のニーズに沿ったサステナビリティ関連のソリューションを提供しています。

　この他、当社のエクイティ調査部ESGリサーチ課においては、機関投資家向けにESGに関する調査・分析を行っており、今後も幅広い情報発信に注力していきます。

③　サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化（ホールセール部門）

　大和証券グループではサステナビリティ分野のM&Aアドバイザリーを一層強化していきます。2019年10月にオランダの再エネ事業アドバイザリーであるGreen Giraffe Advisory B.V.に50％出資しており、2021年２月にはタイの 9Basil Co., Ltd.等との合弁会社DC Advisory (Thailand) Co., Ltd.を設立するなど、グローバルM&Aのネットワークを強化しています。

④　サステナビリティを意識したソーシング・投資推進（投資部門）

　大和証券グループでは、再エネ分野等を中心としたサステナビリティ分野への投資を一層推進していきます。2018年７月に大和エナジー・インフラ株式会社を設立し、日本のみならずグローバルに再エネ分野等での投資を拡大しています。2019年12月には、再エネ事業を開発・運用するドイツのAquila Capital Holding GmbHとの戦略的提携を行い（2020年に持分法適用関連会社へ移行）、欧州においても太陽光発電所等への投資を加速しています。

⑤　サステナビリティ関連のソリューション提供（シンクタンク）

　大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務において、サステナビリティ関連のソリューション提供をさらに強化していきます。具体的には、気候変動による経済・社会への影響に関する情報発信や政策提言、TCFD対応をはじめ気候関連リスクに対する経営戦略の立案やプロジェクト支援などのコンサルティングを強化し、お客様の企業価値の向上に繋げていきます。

⑥　カーボンニュートラルの実現（大和証券グループ全体）

　大和証券グループにおけるレピュテーショナルリスクを踏まえ、GHG排出量ネットゼロの実現を推進します。詳細は、「2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」をご参照下さい。

⑦　ステークホルダーとのエンゲージメント強化（大和証券グループ全体）

　大和証券グループでは、お客様の脱炭素への移行を金融面で支援するため、発行体や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とのエンゲージメント（建設的な対話）を強化しています。例えば、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」を基に、環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に関するリスクを認識した上で、投融資先等とのエンゲージメント等を通じた適切な対応に取り組んでまいります。

2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画

　大和証券グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」と同時に、その実現に向けたロードマップも公表し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。

＜2030年までの大和証券グループのGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロ＞

　Scope1（事業者自らによる直接排出）・2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排出量のネットゼロについては、重点方針「大和証券グループの環境負荷低減」に沿って推進します。具体的な取組みとしては、省エネ活動の継続及び再エネ電力の導入等を進めていきます。前者については、各施設における省エネ技術/システムの導入やエネルギー利用の効率化などを行っていきます。また、後者については、大和証券グループ拠点（国内・海外）における再エネ化に注力するとともに、カーボンオフセットの活用等についても検討を進めていきます。

＜2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope3）ネットゼロ＞

　脱炭素社会の実現に向け、大和証券グループの排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求められており、特に金融機関にとっては、投融資ポートフォリオのGHG排出量の管理が重要です。大和証券グループは、重点方針「パリ協定と整合的な目標設定と透明性のある情報開示」に沿って、目標設定や情報開示を推進していきます。

＜金融ビジネスを通じた脱炭素化へのスムーズな移行の支援＞

　大和証券グループは、総合証券グループとして、金融ビジネスを通じた、お客さまの脱炭素化に向けた取組みへの支援にも引き続き取組んでいます。（参考「2-1-2.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み」）

2-1-4.気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価

　大和証券グループは、気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価（シナリオ分析）を実施しました。シナリオ分析の流れとして、複数の気候変動シナリオ（多様な気候変動事象とその他の広範な変化について想定したもの）に基づいて、気候変動が事業活動に及ぼす影響を定性的に評価しました。そして、これらの評価に基づき、大和証券グループの戦略や対応方針を検討しています。

＜想定シナリオ＞

　二酸化炭素（CO2）の累積排出量と世界の平均気温上昇との間に正の相関があるとの科学的関係から、CO2排出削減の経路が将来の気候変動の大きな鍵を握ると考えられます。この削減の進捗速度と手法の優劣に加えて、災害等の自然現象、気候事象に固有の社会的変化、その他の広範な経済事象など、考慮すべき要素は多岐に及び、将来の姿は一概に決まるものではありません。今回のシナリオ分析では、多様な経路が想定されているNGFSのシナリオ※を参考にして検討を行いました。

※　各国の中央銀行や金融監督当局等が参加するNGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が策定した金融システムの影響評価シナリオ

＜分析結果（事業活動に及ぼす影響の定性的分析）＞

　経済及び産業の停滞・収縮、金融市場の変化（株価下落、クレジットリスク増大等）、豪雨・水害等の被害、並びに異常高温による健康被害などが、相対的に懸念される要素として挙げられました。シナリオに当てはめると、経済停滞・金融市場の変化などはCO2排出削減に伴い経済・社会が混乱するケース、豪雨・水害被害及び異常高温などはCO2排出削減が遅れるケースにおいて、相対的に顕在化すると見込まれます。

　一方で、エネルギー転換等が事業に及ぼす影響については、化石資源の削減に伴う既存事業への負の影響と、再エネ等の新エネルギーの増加に伴う新たな事業機会という正の影響が混在しており、全体では中立に近い要因と位置付けられます。なお、CO2排出削減などの気候対策への取り組みは企業の評判(レピュテーション)を左右する可能性があり、大和証券グループのビジネス全般に間接的に影響を及ぼすと見込まれます。

＜今後の対応＞

　今回のシナリオ分析は、現時点で得られる情報やデータを基に仮定を設定し、分析対象を限定して検討したものです。気候関連リスクの考慮対象は幅広く、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。大和証券グループは、今回のシナリオ分析により得られた解釈と結果を保守的に解釈しつつ、今後はより多くの情報と関連データを入手して分析手法の改良を図ります。また、シナリオ分析を通じたリスクの抽出をより精緻化し、大和証券グループの適切な開示に反映させることに努めていきます。

（人的資本）

2-2-1.人的資本経営に対する考え方

　大和証券グループは、金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することをミッションとして、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げています。この企業理念に基づき、2030年の「ありたい姿」として策定した「2030Vision」、その実現に向けた足元の計画である中期経営計画において、人材戦略を経営戦略の一環と位置づけ、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指しています。

　中期経営計画における人材戦略では、「社員の成長とキャリア実現の支援」「未来を創るプロフェッショナルの育成」「エンゲージメントと生産性の向上」「健康経営のさらなる進化」を基本方針とし、エンゲージメントの高い社員が、大和証券グループに共感し貢献したいと自ら考え行動することで、企業の持続的な成長を生み出すことによる価値創造を目指しています。

2-2-2.人的資本経営の入り口としての採用

　大和証券グループでは、より優秀な人材を採用すべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施しています。大和証券では、新卒採用において応募者が作成した2,000文字の「自分史」を読み込み、本人の価値観・行動に影響を与えた経験などを共有・把握した上で、現場の部室店長など複数の目で採用対象者を選出しています。また、多様な知識・経験をもつ人材の採用を企業の持続的な成長につなげるべく、2022年度からキャリア採用※１を本格化させ、グループ全体で2022年度に200名採用という目標を掲げて取り組んだ結果、同年度において154名を採用しています（2021年度比1.9倍、新卒を含む年間採用人数658名のうち27.7％）。また、採用後に大和証券グループに定着し活躍できる環境を整備するため、オンボーディング施策として１週間にわたる入社後プログラム、定期的なパルスサーベイ※２と上席者面談、メンター制度、経営トップを含む懇親会などを実施しています。

※１　正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態

※２　入社後に職場の働きやすさや悩みなどをヒアリングするアンケート

2-2-3.人材育成方針

「社員の成長とキャリア実現の支援」

　「人材」に投資をすることにより、その価値を高め、「人財」へと磨き上げること、そして、企業の成長につなげていくこと、これが大和証券グループの目指している姿です。大和証券グループは、ハイブリッド型総合証券グループとして「貯蓄からSDGsへ」を実現する証券ビジネスを軸に、さまざまな新規ビジネスを手掛けています。そのため、必要とされる「人財」の定義も大きく拡がっており、人材育成においては、全社員がキャリアオーナーシップを持ち、求められるものが何なのかを考え必要なスキルを習得できるよう、カスタマイズされた教育研修プログラムや、キャリア実現を後押しする制度を整備しています。また、自律的なキャリア選択の機会として、年に２回、自身の希望するキャリアや職場環境に対する想いを記す「自己申告書制度」や大和証券グループ内の様々な業務に自ら手を挙げて異動を実現する「公募制度」を設けています。加えて、常に自身のキャリアビジョン実現のため積極的に業務やスキル向上に取り組めるよう、グループ各社や本部部署の業務内容や求める人物像等を知ることのできるサイトの設置や、説明会などを開催しており、2022年度はグループ内公募に237名の応募がありました（2021年度比2.1倍）。

「未来を創るプロフェッショナルの育成」

　中期経営計画の達成に向けては、高度な専門人材の獲得・育成や、社員の専門知識の習得、デジタルスキルの向上が重要と考え、KPIとしてデジタルIT人材やCFP・証券アナリスト資格取得者数を掲げています。中でもデジタルスキルは誰しもが身に着けるべきものと捉え、2022年度には全社員を対象とした「Daiwa Digital College」を新設し、社員のデジタルスキルの向上に努めています。また、金融・数理・デジタル等の高い専門性を活かしたキャリア形成をサポートするため、2021年度より総合職の中にジョブ型の要素を取り入れた「エキスパート・コース」を新設し、さらなる活躍を支援しています。

2-2-4.社内環境整備方針

「エンゲージメントと生産性の向上」

　大和証券グループでは、社員の働きがいを追求するため各種人事制度の整備や働き方改革を継続しており、結果として、大和証券グループの全従業員を対象とする年２回の「自己申告書制度」にて調査している従業員満足度は、2023年１月の調査において94.8%となっています。また、2021年度には、従業員の満足度向上をより生産性や業績の上昇につなげるべく、企業業績と相関関係にあるエンゲージメントを包括的に計測することをコンセプトに、匿名の「エンゲージメントサーベイ」を導入しています。当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善を行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。

　「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムの整備も含め「人的資本投資」と考えています。基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員の可処分時間を創出し、「デジタルIT人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよう環境を整備しています。今後も、エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」、「デジタル化への取組み」や「業務運営体制」の評価をKPIに、さらなる改善を図ります。

「健康経営のさらなる進化」

　大和証券グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。また、社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任している他、毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催の「健康経営推進会議」を四半期ごとにグループ横断で開催し、健康経営のための取組みの評価・改善を行っています。さらに、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の３者が協働して健康施策に関する企画・発信を行う他、日常的に意見交換を実施することで実効性を高めており、健康経営によって解決を目指す経営課題への取り組みとして、2022年度はメンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠に関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取り組みを強化しました。近年では、全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入し、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っております。

※１　プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い

※２　アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い

　健康経営推進体制

2-2-5.人権

　グローバル化により世界経済が拡大する中、世界では、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等の難題が数多く発生しています。人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連しており、大和証券グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、企業活動による人権侵害に関する企業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。「人権方針」は、2011年に国連にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」や、2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラン」に準拠しており、具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」にて検討を行い推進しています。

2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン

　大和証券グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、社員一人ひとりが強み・個性を活かして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、ジェンダー・年齢・障がい・採用ルートなど、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

　浸透度等をモニタリングし状況に応じて改善を目指すべく、マネージャーに対する多面評価に「多様な人材が活躍できる環境整備をしているか」等のダイバーシティ推進に関する項目を導入した他、エンゲージメントサーベイの結果における「ダイバーシティと個の尊重」というカテゴリーの数値をKPIとして確認しています。また、当社では、全国の部室店にダイバーシティ＆インクルージョン企画担当者を任命し、意見集約や提言活動を実施することにより、トップダウンとボトムアップの双方向による企業風土の変革に取り組んでいます。

2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組み

　大和証券グループの社員に占める女性の割合は40.7％（2022年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。各社の事業特性や人員構成は異なりますが、グループ一体での推進を図るため、2014年度より四半期ごとに各社の人事担当役員が集う「女性活躍ミーティング」を実施し、各社の状況に応じた目標に関し、進捗状況や好事例などを共有することで連携を深めています。

2-2-8.ファイナンシャル ・ウェルネス

　社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下につながるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、大和証券グループの信頼性にも悪影響を与える可能性があります。大和証券グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向上にも努めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「つみたてNISA」に奨励金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。また、財形貯蓄制度、ストックオプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入することで、社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。 

(3）リスク管理

3-1.サステナビリティに関するリスク管理

　大和証券グループの経営ビジョン「2030Vision」のコアコンセプトである「貯蓄からSDGsへ」を実現するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてサステナビリティ関連のリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。

　サステナビリティ関連の課題の一つである気候変動関連のリスクについては、大和証券グループのリスク管理枠組みを文書化したリスクアペタイト・ステートメントにおいて認識すべきリスクとして取りあげています。気候変動リスクは、大和証券グループが認識すべき他の各リスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）を発生又は増幅させる要因であるため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候変動リスクの影響を考慮できるように体制を継続的に整備していきます。

　人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会、健康経営推進会議等の会議体において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っております。

3-2.トップリスク

　リスク事象のうち、大和証券グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管理しています。トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収集したリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」します。その上で大和証券グループの取締役・執行役が、大和証券グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。

　特に大和証券グループでは、気候変動をトップリスクの一つとして位置付けており、ストレステストを活用したシナリオ分析を行なった上で、その結果を経営陣に報告し、開示しています。

(4）指標及び目標

（気候変動）

＜大和証券グループのGHG排出量（Scope1・2）＞

　脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量の削減が求められています。大和証券グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」において2030年までの大和証券グループ（連結ベース）のGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。

　今後のカーボンニュートラルに向けた移行計画については、「2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」をご参照下さい。

（単位：t-CO2）

実績値の集計対象及び算定方法

［国内］法令上、エネルギー使用量・CO2排出量の報告義務のある大和証券・大和総研の２社。なお、大和証券グループが事務所として賃借するグラントウキョウノースタワー及び大和証券グループが保有する大和八重洲ビルからのGHG排出量のデータについては、上記２社以外のグループ会社の分も含む。

［海外］ロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ワシントンD.C.・ムンバイ・マニラの各拠点。

［算定方法］エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。小数点以下は四捨五入。

（人的資本）

＜人的資本経営＞

※１　有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は35.7％

※２　連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す

※３　キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率

＜人材育成方針＞

※１　連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す

※２　デジタルIT人材：大和証券グループ内における社内資格「デジタルITエキスパート」認定者

※１　教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す

※２　連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す

※３　事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出

＜社内環境整備方針＞

※１　年２回、大和証券グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループに対する満足度を４段階評価で回答させ、上位２項目を満足として捉えて集計

※２　連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す

※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるタワーズワトソン社より提供。数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの

※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、大和証券グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。

※３　連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す

＜健康経営推進体制＞

※１　病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い

※２　過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い

※３　連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。大和証券グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。

　大和証券グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点で大和証券グループにおける資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。

トップリスク

　大和証券グループは、多様なリスクの中から、大和証券グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。

　トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で、大和証券グループの取締役・執行役が、大和証券グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価して、トップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。

(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

日本では、2022年度末にかけては徐々に新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行しました。今後、日本銀行により大幅な金融政策の変更が行われる場合、その政策効果が期待通りに実現しない場合、資源価格高騰等により物価上昇が継続又は加速した場合等には、日本経済が低迷する可能性も否定できません。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした地政学リスクの高まりを受けた世界的なサプライチェーンの分断が、エネルギー価格上昇や急激なインフレ率上昇をもたらし、グローバルに金融市場の不安定性を高める可能性があります。米国では、利上げ局面での想定外の金利上昇やバイデン政権での保護主義的通商政策による貿易停滞が、経済活動を停滞させる可能性があります。さらに、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが当該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生し、他の金融機関の連鎖破綻や金融システム全体の不安定性に対する懸念が高まっています。加えて、地政学リスクの継続、インフレーションの更なる進行、米国の金融機関破綻に伴う連鎖的な金融不安等により、経済の不確実性が高まり、雇用や所得の回復が遅れる懸念も存在します。中国、新興国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、米中貿易摩擦問題により、世界経済の見通しの不透明感がさらに強まる可能性があります。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）外的要因によるリスク

　当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災のほか、各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。

　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気候変動等に関するリスク

　大和証券グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。気候関連のリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）に大別されます。前者にはカーボンプライシングやエネルギー政策などの法律や規制の導入・変更（政策・法規制）、急速な技術革新による社会・産業の変化（技術）、企業の事業環境の変化や製品及び資産等の価格変動（市場）、気候変動対策に関する企業・組織に対する評判の低下（評判）などがあります。また、後者には異常高温等による健康被害（慢性）や豪雨・巨大台風などの災害（急性）などがあります。

　大和証券グループの主な移行リスクの例として、気候変動対策としてのカーボンプライシングの強化等に伴う経済・企業業績の悪化による多様な収益機会の減少（政策・法規制）、移行期に有意な影響を受ける業種における引受業務の減少や産業構造の変化への対応の遅れによる大和証券グループ保有資産の価値低下（市場）、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う大和証券グループの評判悪化と広範なビジネス機会の減少（評判）などが挙げられます。

　大和証券グループの主な物理的リスクの例として、異常高温等による健康被害を受けた従業員に係る就労・事業遂行の制約（慢性）、豪雨・巨大台風の増加による太陽光/風力発電設備の発電効率悪化、及び各事業拠点等の被災（急性）などが挙げられます。

　これらの事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争状況に伴うリスク

　株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

　当社は、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）グループ戦略が奏功しないリスク

　当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業やハイブリッド戦略により不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、大和証券グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動性に伴うリスク

　当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における預り資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）リテール営業部門におけるビジネス・リスク

　リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(8）国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。

　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。

　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社では、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

　グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(9）銀行業に伴うビジネス・リスク

　大和証券グループでは、当社の親会社である大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である当社を通じて、お客様向けサービスを提供しております。

　大和ネクスト銀行においては、当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、大和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）投資有価証券に関するリスク

　当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがあります。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因するは評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(11）新規事業への進出に関するリスク

　当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいます。しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(12）自己資本規制・流動性規制に関するリスク

　第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。

　また、大和証券グループは、当社の親会社である大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

　大和証券グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、大和証券グループ本社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks：国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

　なお、大和証券グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年3月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年9月末からは連結安定調達比率を所定の比率（100％）以上に維持することが求められています。

　また、大和証券グループは、「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成22年金融庁告示第132号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。

　これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

　当社において上記の自己資本規制比率を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

　自己資本規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、規制担当部署は関連部署と協議のうえ、対応方針等を策定します。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。

　もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制を遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）流動性リスク

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

　当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。

　こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社の業務継続が困難になる可能性や、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）オペレーショナルリスク

　当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。

・事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

・システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

・情報セキュリティリスク

情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

・コンプライアンスリスク

金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及びお客様等との法的紛争により損失を被るリスク

・リーガルリスク

不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

・人的リスク

労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

・有形資産リスク

自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

　当社では、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざんやお客様情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社が最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。

・サイバーセキュリティリスク

外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリスク

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク

金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社がマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク

・外部委託先管理リスク

業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリスク

(15）規制等に関するリスク

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けております。

　また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

　加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）LIBOR等の公表停止に伴うリスク

　2012年に顕在化したロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）不正操作問題以降の金利指標改革により、2021年12月末をもってLIBORは公表停止となりました（米ドル建ての主要テナーについては2023年６月末をもって公表停止予定）。

　大和証券グループは、これらの公表停止に対応するためのプロジェクトチームを設置して対策を検討及び実行したことにより、2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。また、2023年６月末に公表停止予定の米ドル建ての主要テナーに係るLIBORについても、既に新規取引は停止しており、残存する対象契約の件数及び残高も限定的となっています。

　そのため、これらの公表停止に伴って当社に生じるリスクは限定的であると考えておりますが、金融指標の移行時に該当金利指標を参照する当社の金融資産及び金融負債の価格及び市場流動性に影響が生じた場合、債券とデリバティブにおいて代替指標への移行タイミングに違いが出る等の市場動向の不確実性、契約更改時に取引の相手方からの同意が得られないことにより争訟が生じた場合、システム開発やオペレーションの整備漏れなどにより追加的な費用が発生した場合等には、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）法令遵守に関するリスク

　当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。

　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。

　当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。

(18）訴訟リスク

　当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業を行い、様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社の事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(19）レピュテーショナルリスク

　当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３　事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(14）オペレーショナルリスク」、「(17）法令遵守に関するリスク」及び「(18）訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当社は、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。

　なお、リスク管理方針については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）優秀な人材を確保できないリスク

　当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。しかしながら、金融業界内外において、人材獲得競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22）会計基準や税制等の変更に関するリスク

　日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グループ本社が、連結財務諸表についてIFRSの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23）その他のリスク

　当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。

　このほか、当社は税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

リスクが顕在化する時期

 当社は、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の可能性、発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

①　トレーディング商品の評価

　当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況　(金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。

（ⅰ）商品有価証券等

　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。

（ⅱ）デリバティブ

　上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。

　デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。

　価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。

　価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。

　経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　有価証券の減損

　当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格のある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

　当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　当社では、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇や米国の金融機関破綻に伴う経済情勢や相場環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）当事業年度の財政状態の分析

＜資産の部＞

　当事業年度末の総資産は前年度末比2兆7,355億円（18.7％）減少の11兆9,097億円となりました。内訳は流動資産が同2兆7,377億円（18.9％）減少の11兆7,186億円であり、このうち現金・預金が同5,370億円（34.9％）減少の1兆18億円、トレーディング商品が同5,089億円（9.3％）減少の4兆9,417億円、有価証券担保貸付金が同1兆4,712億円（26.8％）減少の4兆107億円となっております。固定資産は同21億円（1.1％）増加の1,910億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当事業年度末の負債合計は前年度末比2兆7,425億円（19.4％）減少の11兆3,920億円となりました。内訳は流動負債が同2兆4,655億円（20.0％）減少の9兆8,853億円であり、このうちトレーディング商品が同6,321億円（18.4％）増加の4兆691億円、有価証券担保借入金が同3兆797億円（52.0％）減少の2兆8,393億円、短期借入金が同5,857億円（34.7％）減少の1兆1,000億円となっております。固定負債は同2,775億円（15.6％）減少の1兆5,023億円であり、このうち社債が同2,184億円（25.2％）減少の6,475億円、長期借入金が同585億円（6.8％）減少の8,082億円となっております。

　純資産合計は当期純利益を71億円計上したこと等により、同69億円（1.4％）増加の5,177億円となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当事業年度の営業収益は2,775億円（前年度比14.9％減）となりました。受入手数料は委託手数料及び募集・売出しの取扱手数料等が減少し、総額で1,773億円（同11.7％減）、トレーディング損益はエクイティ等の減少により481億円（同52.0％減）となりました。金融収支は178億円（同29.0％増）、純営業収益は2,433億円（同22.8％減）となっております。

　販売費・一般管理費は、取引関係費が403億円（同7.7％増）、事務費が535億円（同7.6％増）であったものの、人件費が920億円（同6.5％減）となったこと等から、合計で2,385億円（同0.5％減）となりました。この結果、経常利益は59億円（同92.4％減）となりました。

　これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は71億円（同87.5％減）となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）純営業収益の構成比率は、当事業年度において純営業収益が正の値であったセグメントの純営業収益に占める、各セグメントの純営業収益の割合としております。また、経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当事業年度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール営業部門］

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。

１．資産管理型ビジネスモデルの実現
２．お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大
３．外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化

４．マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取組み

　各項目の実績は以下のとおりです。

１．ゴールベース・アプローチツールの高度化や、残高ベース収益に寄与する商品の開発など、資産管理型ビジネスモデルの実現に向けた取り組みを進めました。ファンドラップや投信フレックスプランなどのストック関連資産残高拡大による残高ベース収益の拡大に取り組みました。

２．お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的に、「お客様満足度協議会」を半期毎に開催し、お客様向け書類の電子交付化等をはじめとした事務手続きの簡便化を行い、お客様の利便性向上に向け取り組みました。また、オルタナティブ資産への新たな投資機会を提供する「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド」や、資産運用に加え相続・事業承継等富裕層のお客様の多様なニーズにお応えする「プラチナウェルスラップサービス」の取扱いを開始するなどお客様のあらゆるニーズに応える商品・サービスの提供に努めました。

３．お客様基盤の拡大や資産形成分野における商品・サービス提供を目的として、株式会社ゆうちょ銀行において「ゆうちょファンドラップ」の取扱いを開始しました。また、信金中央金庫と連携し開発した「しんきんファンドラップ」の取扱いを多摩信用金庫で開始しました。上記に加え、株式会社四国銀行との包括的業務提携において、2023年４月の業務開始に向け準備を進めました。

４．お客様の利便性の向上を目的として、オンライントレードのリニューアルの実施やお客様の多様なニーズに合わせたメールサービスコンテンツの拡充に取り組みました。

当事業年度においては、昨年度に引き続き資産管理型ビジネスモデルへの移行とコスト構造改革などに取り組みました。市場環境の不透明感により個人投資家のアクティビティが低調となり、エクイティ収益・投信募集手数料等が減少しました。一方で、ラップ口座サービスは契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過去最高の3兆954億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。

当事業年度のリテール営業部門における純営業収益は1,601億円（前年度比13.2％減）、経常利益は250億円（同37.9％減）となりました。リテール営業部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ65.7％及び100.0％でした。

［国内ホールセール部門］

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。

１．お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

２．高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡大

３．SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援

４．デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進

　各項目の実績は、以下のとおりです。

１．M&Aビジネスへの取組みとして、業界再編やグループ内再編などの案件獲得に努め、グローバルネットワークの拡大・強化に取り組みました。IPOビジネスへの取組みとしてはDaiwa Innovation Networkなどを介してスタートアップ企業の成長支援を推進しました。その他、大型ファイナンス案件獲得に取り組みました。

２．アナリストによる高品質なリサーチを国内外の幅広い投資家に提供し、ブローカービジネスの拡大に努めました。

３．企業に対して、市場拡大するグリーンファイナンス／トランジション・ファイナンスの促進に関して取組みの強化に努めました。

４．デジタルIT活用力育成プログラムを通じたデジタル人材の育成とともに、データ分析の高度化に取り組みました。

　グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、市場環境の不透明感を背景に顧客フローが減少し、また、ボラティリティの高い相場展開となる中、ポジション運営にも苦戦したことから、減収となりました。フィクスト・インカム収益は、国内においてクレジットスプレッドの拡大を受けクレジットのポジション運営に苦戦したことから、減収となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社ゆうちょ銀行の売出し及びスカイマーク株式会社の新規上場においてグローバル・コーディネーター（注１）を務めたほか、富士フイルムホールディングス株式会社によるソーシャルボンド（注２）、国立大学法人東京工業大学によるサステナビリティボンド（注３）などの発行において事務主幹事及びStructuring Agent（注４）を務めました。M&Aアドバイザリー業務では、株式会社ニトリホールディングスと株式会社エディオンの資本業務提携やJX金属株式会社によるタツタ電線株式会社の完全子会社化をはじめとする業界再編・グループ再編案件などの国内案件に加えて、様々な国・地域で多様な業種の案件に関与しました。

　以上のことから、当事業年度の国内ホールセール部門における純営業収益は837億円（同34.9％減）、経常損失は53億円となりました。国内ホールセール部門の当事業年度の純営業収益の当社全体の純営業収益に占める割合は、34.3％でした。

（注１）グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。

（注２）ソーシャルボンド：特定の社会的課題への対処やその軽減、あるいは、ポジティブな社会的成果の達成を目指す新規又は既存のプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券。

（注３）サステナビリティボンド：企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券。

（注４）Structuring Agent：SDGs債などの発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言などを通じて、SDGs債などの発行支援を行う者。

③　経営成績の前提となる2022年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

　世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いていますが、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF（国際通貨基金）が2023年４月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.3％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.4％へと低下したと見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念、更には米国を中心とした金融不安の拡大などが、世界経済における新たなリスクとなっています。

　米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％と２四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって生産が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資が減少したことでGDPが押し下げられました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人消費は増加が続きました。７－９月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増加を主因に７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.2％と３四半期ぶりの上昇に転じました。しかし、10－12月期にはFRB（連邦準備制度理事会）による利上げの影響によって、住宅投資が減少したほか、設備投資の増加ペースが鈍化したことにより、実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と、前四半期から減速しました。2023年１－３月期に入ってもタイトな金融環境が継続していることを背景に、設備投資や住宅投資に弱さが見られた結果、2023年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.3％となり、減速が続いています。高いインフレ率が引き続き家計の重荷になっていることに加え、銀行の連鎖破綻などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。

　金融面では、FRBは歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く５月のFOMCでは、0.50％ptの利上げに加えて、６月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されました。６月のFOMCでは利上げ幅がさらに拡大され、0.75％ptの利上げが行われました。その後、７月、９月、11月のFOMCでもそれぞれ0.75％ptの利上げが実施されましたが、12月のFOMCでは利上げ幅が0.50％ptへと縮小され、2023年２月のFOMCでは0.25％ptへと更に縮小されました。３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出した一方、FOMCでは0.25％ptの利上げを決定しました。金融不安の拡大に伴ってリスクオフの動きが強まったことや、利上げペースの鈍化が織り込まれたことで、３月初には４％超まで上昇していた米国の10年債利回りは、３月末には3.5％程度へと低下しました。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、緩やかな回復基調が続いたものの、2022年後半以降は停滞感が強まっています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、行動制限の緩和などによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率＋3.4％と堅調な結果となりました。しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ率の高進などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.5％と減速しました。さらに、10－12月期には実質GDP成長率は前期比年率△0.5％と、マイナス成長に転じました。2023年１－３月期の実質GDP成長率は個人消費の減少などにより、前期比年率△0.4％と２四半期連続のマイナス成長となり、力強さに欠く内容となっています。

　金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、2022年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が示され、６月の理事会では、７月１日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く７月の理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が８年ぶりに解除されました。さらに、９月と10月の理事会では0.75％ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しましたが、12月の理事会では利上げ幅を0.50％ptに縮小しました。2023年に入ると、欧州の金融システムに対する不安が広まったものの、２月と３月の理事会において、それぞれ0.50％ptの利上げを決定しました。

　新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実質GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から＋6.9％と高い成長となりました。また、2022年の実質GDP成長率は＋4.0％となりました。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、政府が掲げていたゼロコロナ政策の下、上海市などの多くの都市でロックダウンが実施されたため、2022年４－６月期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％の低成長にとどまりました。しかし、ロックダウンが順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、７－９月期の中国の実質GDP成長率は前年比＋3.9％となり、前期から伸びが加速しました。10－12月期には、感染者数が急増した結果、経済活動が停滞した影響で実質GDP成長率は前年比＋2.9％にとどまりました。2023年１－３月期には感染者数が急速に減少した結果、個人消費が顕著に回復したこともあり、実質GDP成長率は前年比＋4.5％へと加速しました。

　中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による外需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、とりわけ2022年前半には資源価格の上昇が経済を押し上げる要因となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。

＜日本の状況＞

　日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年３月21日にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、2022年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋5.6％と成長ペースが大きく加速しました。しかし、７－９月期には輸入の急増を主因に実質GDP成長率は前期比年率△1.5％のマイナス成長となりました。10－12月期には前期比年率＋0.4％と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、回復ペースは鈍く、2022年後半において停滞感が強まりました。しかし、2023年１－３月期に入ると、個人消費や設備投資の増加を主因に実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と増加に転じました。

　需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。まん延防止等重点措置が2022年３月21日を期限に全面解除されたことで、2022年４－６月期はサービス消費を中心に個人消費は持ち直しましたが、７－９月期には再び新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、個人消費は小幅の増加にとどまりました。10－12月期以降は堅調な自動車販売などにけん引される形で個人消費は緩やかながらも増加基調を維持しています。家計による需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上昇などにより、2021年後半以降停滞感が強まっています。

　企業部門の需要である設備投資は均して見ると増加基調を維持しています。2022年４－６月期に入って新型コロナウイルスの感染者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。また、７－９月期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復が続きました。10－12月期には年度前半の回復の反動もあり、小幅の減少に転じていますが、2022年度を通してみれば設備投資は増加基調を維持しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから2021年度に見送られた設備投資の一部は2022年度に先送りされているとみられ、日銀短観（2023年３月調査）によれば、2022年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋11.4％と非常に高い伸びが見込まれています。

　金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただし、日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の金融政策決定会合で、コロナ禍への対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年３月で終了することを決定しました。日本銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年債利回りでも上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である0.25％近傍で推移していました。こうした状況の中、12月の金融政策決定会合において、日本銀行は10年債利回りの変動幅を±0.5％へと拡大することを決定し、これを受けて10年債利回りは一時0.5％を上回る水準へと上昇しました。しかし、３月に入ると、米国での金融システム不安の影響で米国長期金利が低下したことに連動して、日本の10年債利回りは３月末時点で0.389％へと低下しています。

　為替市場をみると、2022年度に入り円安が急速に進みましたが、11月以降は円高への揺り戻しがみられました。米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀行による低金利政策が維持されたことで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進みました。年初時点で115円台だった対ドルレートは、10月には一時150円台とおよそ32年ぶりの円安水準となりました。しかし、その後、FRBによる利上げのペースが鈍化する公算が高まるなか、日本銀行による10年債利回りの変動幅拡大もあり、12月には一時131円台まで急速に円高が進み、2023年３月末時点では１ドル133.13円となっています。

　株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。４－６月期は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下落を繰り返す不安定な相場展開となりました。７－９月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加えてインフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、８月中旬まで米国株価は上昇しました。日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、８月半ばには一時29,000円台を回復しました。しかし、８月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めたため、９月末にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。10月以降には、FRBによる利上げペースが鈍化するとの見方が広まったことなどもあり株価は上昇したものの、12月に入ると日本銀行による10年債利回りの変動幅拡大を受けて再度下落に転じました。2023年に入って金融システム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって市場が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しました。

　2023年３月末の日経平均株価は28,041円48銭（2022年３月末比220円５銭高）、10年債利回りは0.389％（同0.171％ptの上昇）、為替は１ドル133円13銭（同11円49銭の円安）となりました。

(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減などにより775億円（前年度は△1,741億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△296億円（同△485億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△5,850億円（同2,719億円）となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比5,370億円減少の1兆68億円となりました。

②　資本の財源及び流動性に係る情報

（ⅰ）流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、大和証券グループ本社の2023年３月期第４四半期日次平均のLCRは135.9％です。また、同第４四半期末のNSFRは有価証券報告書提出日における速報値で137.5％となっており、確定値は算出完了次第、大和証券グループ本社ホームページにて公表する予定です。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

（ⅱ）株主資本

　当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。

　当事業年度末の株主資本は、5,156億円（前事業年度末比71億円増）となりました。資本金及び資本剰余金の合計は1,523億円となりました。利益剰余金は当期純利益71億円を計上した結果、3,633億円（同71億円増）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの提供、業務プロセスのデジタル化及びデータの分析・研究・活用を通じたデジタル・トランスフォーメーション（注１）の実現、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。

　当事業年度において、銀行や信用金庫などの他金融機関との提携を迅速かつ効率的に行うために、社内向けシステムをWebやAPI（注２）を通じて提携先でも利用することが可能となるプラットフォームの構築に向けた取組みを進めました。また、ビジネスの高度化・効率化に向けた投資として、全役職員がデータを起点とした意思決定を行えるようデータを保管・分析する基盤を構築し、次フェーズとして、分析に使用するデータの蓄積及び分析ツールの導入に取り組みました。また、ゼロトラスト（注３）型セキュリティ基盤の構築により、前事業年度に行った社外向け通信のセキュリティ強化に加え、新たに社内向け通信についてセキュリティを強化しました。

　また、鳳営業所を新たに開設しました。

（注１）デジタル・トランスフォーメーション（DX）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）API（Application Programming Interface）：システム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組みのこと。

（注３）ゼロトラスト：社内外を問わず、守るべきデータ・システムへのあらゆるアクセスを信用せずに安全性の検証を行うセキュリティの考え方。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、6,106百万円であります。

３　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設等

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）　単元株制度は採用しておりません。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財政状態、収益状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針であります。

　当社の剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受けている金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対象とされていることから、グループとしての経営管理態勢を構築しています。

②　会社の機関の内容

＜株主総会＞

　株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長５名、専務取締役10名、常務取締役８名の計25名により構成されております。なお、当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。

　取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役会は３ヶ月に１回以上、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催することとなっております。2022年度には15回開催（うち２回は書面開催）しております。

取締役会は以下のメンバーで構成し、2022年度の取締役会への出席状況（書面開催を除く）は以下の通りです。

　　日比野隆司（取締役会議長）　13/13回（100％）

　　中田誠司　　13/13回（100％）

　　松井敏浩　　13/13回（100％）

　　田代桂子　　11/13回（84％）

　　新妻信介　　13/13回（100％）

　　荻野明彦　　13/13回（100％）

　　村瀬智之　　13/13回（100％）

　　藤岡智男　　13/13回（100％）

　　辻岡功　　　13/13回（100％）

　　櫻井裕子　　13/13回（100％）

　　芹澤潤一　　13/13回（100％）

　　山本徹　　　13/13回（100％）

　　佐藤英二　　13/13回（100％）

　　田所俊弥　　13/13回（100％）

　　白川香名　　13/13回（100％）

　　池田弘樹　　13/13回（100％）

　　佐野径　　　13/13回（100％）

　　柳沢志向　　13/13回（100％）

　　小林奨　　　13/13回（100％）

　　成枝隆明（新任）（注１）

　　若山朋秀（新任）（注１）

　　鈴木直樹（新任）（注１）

　　山田孝志（新任）（注１）

　　丹羽功　（新任）（注１）

　　森元裕介（新任）（注１）

（注１）2023年４月に就任

（注２）2023年３月に退任した小林昭広元取締役の出席状況は13/13回（100％）、下村直人元取締役の出席状況は13/13回（100％）、望月篤元取締役の出席状況は13/13回（100％）、在原淳一元取締役の出席状況は13/13回（100％）、城川博孝元取締役の出席状況は13/13回（100％）、辻朋紀元取締役の出席状況は13/13回（100％）

2022年度の取締役会では、下記の決議・報告を行いました。

［主な決議事項］

・法令に基づく事項の取締役会での決定

・大阪支店及び梅田支店の統合

・京都支店の移転

・2023年度予算の決定

［主な報告事項］

・資金の調達状況

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名により構成され、うち１名が常勤監査役となっております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款にて定めております。監査役会は原則として毎月１回開催することとなっており、2022年度には14回開催しております。

　監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、実効的な監査環境の整備に努めております。

　なお、監査役会の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置しております。

＜経営会議＞

　経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこれらに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する常設の会議体として設置しております。

　経営会議は、取締役25名により構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には12回開催しております。

＜執行役員会議＞

　執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等並びにこれらに係る事項について審議・決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告を行う常設の会議体として設置しております。

　執行役員会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には７回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者であり、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。

＜コンプライアンス会議＞

　コンプライアンス会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議・決定を行う会議体として設置しております。

　コンプライアンス会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には11回開催しております。

＜リスクマネジメント会議＞

　リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリスク、投資リスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等並びにこれらに係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置しております。

　リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は原則として３ヶ月に１回開催することとなっており、2022年度には４回開催しております。

＜内部監査会議＞

　内部監査会議は、取締役社長直轄の内部監査機関として、当社の業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、当社の業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定しております。

　内部監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には５回開催しております。

③　内部統制態勢の整備の状況

　大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

　また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

　当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品取引業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業務の適切な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための態勢の整備を目的として、子会社等の運営管理に関する規程を制定し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち当社の承認又は報告を要する事項の明確化等を行っております。

＜コンプライアンス部門＞

　当社は、金融商品取引市場の仲介者としての社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するために、内部管理態勢の一層の強化に努めております。

　内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理責任者と連携して「お客様第一」に基づく適切な業務運営が行われるようモニタリングと指導を行うなど、営業品質の向上と法令諸規則違反等の未然防止に努めております。

　また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の遵守に関する具体的な実践計画として周知しております。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツールとして、コンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、各種研修、テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

　一方、現場で自浄作用が働く態勢の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行い、業務の適正性を検証しております。さらに、各営業店では毎月営業店コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題点の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種指導を行っております。本部部署においても、ライン部室長と内部管理責任者が連携し、業務特性に応じたコンプライアンスに関する各種研修や注意喚起を恒常的に行うなど、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮に努めております。

　コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本質」を理解するよう意識の醸成を図るとともに、「３つの防衛線」に基づくリスク管理の考え方の浸透を図っております。そして、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情報・当社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組んでおります。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会でリスク管理規程を定めています。

　また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な方針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切なリスク管理を行うことができる態勢を整備しております。

　当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリスク及び投資リスクを管理すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程等を整備し、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

＜市場リスク＞

　市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

　当社のトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社では、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。

＜信用リスク＞

　信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。

　取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてはリスク量をモニタリングしています。

＜流動性リスク＞

　流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析　②　資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

　オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社では、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

　業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

　当社ではRCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜モデルリスク＞

　モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、直接的間接的損失を被るリスクです。

　実効性のあるモデルリスク管理を実施するため、モデル関係者の役割及び責任を明確化し、モデルのライフサイクル全般に対して組織的に管理する体制を整備しております。具体的にはモデルの使用開始前・変更時の管理としてモデル検証と承認プロセスを整備し、使用期間中の管理として、モニタリング、定期検証を実施しております。

＜投資リスク＞

　投資リスクとは、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等により、当社が行う投資の価値が毀損する、あるいは追加の資金拠出が必要となるリスクや、投資から得られる収益が期待を下回るリスクであり、ポートフォリオレベルおよび個別案件レベルで管理を行っています。

　ポートフォリオレベルについては、投資集中状況を適切に管理するために、業種別等のグループ横断的な限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。個別案件レベルについては、一定基準に基づいて、投資実行前のリスクを検証するとともに、投資実行後のリスクの状況についても継続的にモニタリングしています。

⑤　役員報酬の内容

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　社外監査役の責任限定契約

当社は、社外監査役中江公人との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性25名　女性４名　（役員のうち女性の比率13.8％）

（注）①　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

④　2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

⑤　監査役白鳥賢一及び中江公人は、社外監査役であります。

⑥　当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。なお、取締役を兼務する執行役員はおりません。

常務執行役員　５名

執行役員　　　28名

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名選任しております。

　社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外監査役中江公人との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しています。監査役会は、監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち、中江公人は大蔵省主計官、金融庁総括審議官、防衛事務次官、労働金庫連合会理事長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役１名のほか、親会社である大和証券グループ本社の監査委員を兼任する監査役が２名（以下、この３名を「常勤監査役等」という。）おります。

　監査役の職務は、取締役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。

　監査役全員が取締役会及び経営会議に出席することに加え、常勤監査役等が執行役員会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、その結果について監査役会で報告、協議をすることにより、監査役会による実効的な監査の環境整備に努めております。

　監査役の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置し、監査役室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組織変更等については予め監査役会又は常勤監査役の同意を必要とし、監査役室の取締役からの独立性を確保しています。

ｂ．当事業年度における監査役会の活動状況

　監査役会は、2022年度の監査方針として、株主の負託を受け、内部統制システムの適正性と実効性を以って健全で持続的な成長を確保し、社会的な信頼にも応えるための良質な企業統治体制を確立すべく監査活動を行うこととしております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催しており、2022年度については14回開催しました。監査役白鳥賢一、花岡幸子、川島博政、大林宏が全14回の監査役会に出席し、2022年７月１日に監査役に就任した中江公人が就任日以降全10回の監査役会に出席しております。なお、2022年度の監査役会の１回当たりの平均所要時間は55分であります。

　監査役会は、2022年度の重点課題を①「お客様の最善の利益」の追求(クライアントファースト/クオリティNo.1)に向けた取組み、②中期経営計画への取組み、③内部統制の整備・運用とリスク管理、として監査を行いました。重点課題については、常勤監査役等が個別のテーマについて役職員からの報告聴取を行ったほか、各営業店に係るコンプライアンス検査の報告会に参加しました。

　監査役は、年度の重点課題に対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表取締役社長との面談、会計監査人との定期的面談を実施しております。また、常勤監査役等は、全取締役との年次面談（計25名）及び執行役員以上の役員等との年次面談（計９名）を実施し、各部門の課題、業務遂行状況等を確認しております。これらの監査活動の結果、2023年５月11日付で各監査役及び監査役会としての監査報告を行っております。

ｃ．当事業年度の監査役会での具体的な検討内容

　2022年度の監査役会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。

[決議事項]

　・2022年度監査方針及び監査計画の決定

　・会計監査人の評価及び再任の確認

　・監査役会監査報告の作成

　・監査役選任議案に関する同意

　・会計監査人の監査報酬に係る同意

　・会計監査人による非保証業務の提供に係る事前了解

　・2023年度内部監査方針及び内部監査計画の同意

[報告事項]

　・コンプライアンス会議報告

　・内部監査会議報告

　・リスクマネジメント会議報告

　・執行役員会議報告

　・ＩＴ戦略会議報告

ｄ．監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携

　監査役会は、内部監査部による当社の内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等は、内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会又は監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

　監査役は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査役会で会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。

　さらに、常勤監査役等は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、執行役員会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議等に出席して広範な情報収集を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部（2023年４月１日現在41名）は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。

　当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同意を得るものとし、監査結果は監査役会にも定期的に報告しております。

　また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査役会又は監査役から調査の委嘱を受ける場合があります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小倉　加奈子

間瀬　友未

深井　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者９名、その他25名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2023年５月11日開催の監査役会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。

　なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

１）法定事由による解任

　監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意をもって、会計監査人を解任します。

２）その他の事由による解任又は不再任

　監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。

　評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年１回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2023年５月11日開催の監査役会において、会計監査人の評価を行い、全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）

（注）　当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。

　なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産、投資その他の資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4）訴訟損失引当金

　証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当事業年度末における支払見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

　当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価）

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

　トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は1,178億円、負債は163億円（前事業年度は資産989億円、負債170億円）であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。

　この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用しております。

　これらの内容は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

　市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)２時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　なお、（金融商品関係）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該実務対応報告の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,771百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」201百万円、「その他」17,570百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△775百万円は、「有形固定資産の売却による収入」128百万円、「その他」△904百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※３　担保に供されている資産

被担保債務

（注）　上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券16,609百万円（前事業年度は29,066百万円）を担保として差し入れております。

４　差し入れた有価証券等の時価

（注）　※３　担保に供されている資産に属するものは除いております。

５　差し入れを受けた有価証券等の時価

※６　長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

８　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は、以下のとおりであります。

９　貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高

　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　固定資産売却益の主な内容

※４　固定資産除売却損の主な内容

※５　構造改革関連費用

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。拠点からの退去に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　配当は行っておりません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、貸借対照表の有価証券に含まれております。

（リース取引関係）

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。

　これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

　当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社はトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

　これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。

　なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

　また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

　当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針に基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

①　トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

（ⅰ）市場リスクの管理

　当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

　また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

　当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。決算日における当社のトレーディング業務のVaRは、全体で14億円であります。

　なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

（ⅱ）信用リスクの管理

　当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、リスク量をモニタリングしています。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。

　信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

（ⅲ）モデルリスクの管理

　トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使用されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。

②　トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

　当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

　市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。なお、2023年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「投資有価証券」の内、市場価格のある株式等において時価が２億円変動するものと把握しております。

　また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2023年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が0.4億円、「長期借入金」の時価が26億円それぞれ変動するものと把握しております。

③　流動性の管理

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等については、表には含めておりません（（注）３、（注）４に記載のとおりであります）。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,204百万円、負債7,214百万円であります。

当事業年度（2023年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

　なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（ア）信用取引資産、信用取引負債

　信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。

　信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。

（イ）短期差入保証金、受入保証金

　主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）トレーディング商品

①　商品有価証券等

　株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。

　債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レベル２の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

　上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

②　デリバティブ取引

　上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル２の時価と分類しております。

　店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(3）社債

　償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金

　借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

（注）２　時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

   前事業年度（2022年３月31日）

   当事業年度（2023年３月31日）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度（前事業年度）の損益に認識した評価損益

　レベル３の時価をもって貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。

  前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

　※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

　※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

　※４　レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

　※５　レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

  当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

　※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

　※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

　※４　レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

　※５　レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

(3）時価の評価プロセスの説明

　トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

　当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。

　店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル３に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。

　商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル３金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

（注）３　前事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

　※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　※２　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）４　当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

　※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　※２　組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）５　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注）６　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（有価証券関係）

１　トレーディング商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

２　有価証券及び投資有価証券

①　満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

②　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

③　その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）３に記載のとおり

であります。）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）４に記載のとおり

であります。）

④　事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

　なお、市場価格のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　トレーディングに係るもの

前事業年度（2022年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（注）　時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（注）　時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

２　トレーディングに係るもの以外

前事業年度（2022年３月31日）

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,437百万円、当事業年度2,401百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。

「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。

「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当事業年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算定されます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を受けております。

３　当事業年度及び当事業年度の末日後の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約残高の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、貸借対照表上はそれぞれ「未収収益」及び「その他の流動負債」に計上しております。なお、当社では、顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）もののうち、顧客に財又はサービスを移転する義務を履行するまでの期間が１年を超える重要な取引はなく、期首現在の契約負債残高は当事業年度に収益として認識しております。また、各会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の２つを報告セグメントとしております。

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

１　関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

　開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等

　当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券等の発行額は以下のとおりであります。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等