9633 東京テアトル 有価証券報告書－第107期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。

　当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

３　債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末日時点で株式会社テアトルプロモーションが17百万円、テアトルエンタープライズ株式会社が1,623百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループには、東京テアトル労働組合（組合員数88名）が組織されており、映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。（2023年３月31日現在）

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。全労働者における賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性社員の比率が高いこと及びパート・有期労働者数に占める女性労働者の比率が高いことが原因となっています。

３ 男性労働者の育児休暇取得率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

①　中期経営方針

　当社グループは、これまでのような他社が開発した商品やサービス、あるいは過去に創造したものの販売や、店舗展開に依存した事業構造から、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造へと転換することが必要であると考えております。

　そこで当社グループは、中期的な経営方針を「プロデュースカンパニーへの革新」と定め、その方針に基づき経営に取組んでおります。

②　具体的政策

　プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは資産をそれほど所有せずに、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。

(映像関連事業）

映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大

・映画制作配給事業においては、手掛ける作品の興行規模の拡大を図り、年間興行収入30億円を安定的に達成することを目指します。

・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。

・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。

(不動産関連事業）

中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大

・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。

・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。

(飲食関連事業）

飲食事業における中食や卸売りビジネスの強化

・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食、卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。

(セグメント共通）

ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ

・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。

③　政策進捗状況

（映像関連事業）

　映画制作配給事業は、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大を掲げる中で、2021年公開の『花束みたいな恋をした』が興行収入38億円となる大ヒットとなり、同作品の実績により大型作品の企画参画が増加しています。

（飲食関連事業）

　飲食事業は、中食・卸売ビジネスの育成を掲げる中で、飲食店は損益を見極め、整理しながら（2022年度４店舗閉店）、ラーメン業態、デパ地下、球場内グルメと新たなコンセプトを持った店舗を開店するとともに、卸売ビジネスでは冷凍商材開発を進めております。

（不動産関連事業）

　中古マンション再生販売事業は、個人のお客様からの直接仕入れを強化するとともに、エリアについては、首都圏近郊に拡大を図るとともに、関西支社を開設し、大阪を中心に関西エリアでの営業活動を本格的に開始いたしました。

（３）経営環境

当年度は新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。先行きは、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクなどの懸念要因はありますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことで、経営活動はさらに活発化することが予想されます。

各セグメントの経営環境は以下のとおりです。

（映像関連事業）

　国内の映画市場は2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録し、緩やかながら堅調に推移しておりましたが、2020年に新型コロナウイルス感染が拡大して以降、映画館は休業や時短営業を余儀なくされて参りました。その結果、2020年の興行収入が1,432億円、2021年の興行収入は1,618億円と、2019年対比では55％～60％落ち込んでおりましたが、2022年は興行収入2,131億円と３年振りに2,000億円台に達し、2019年対比で80％程度まで回復しております。また、興行収入100億円を突破した、『トップガン マーヴェリック』を筆頭に、ヒット作が暫くなかった洋画市場に高稼働作品が増え、映画市場全体の回復の一助となっております。一方で、公開作品の成績は２極化したと言われるように、ヒットする作品とそうでない作品の差が開き、大ヒットに該当する作品が大作に偏っております。メジャーと呼ばれる大手の配給作品の市場に比べ、ミニシアター市場は未だ回復の途上にあるものと考えております。また、コロナ禍で伸長した動画配信サービス市場は、映画館への客足への影響以外に、プラットフォーム自らがコンテンツ制作に乗り出すことで公開スタイルに変革を及ぼす可能性も考えられます。プラットフォーム各社の動向は、今後も注視していく必要があります。

国内の広告市場は、総広告費７兆１千億円で2021年比104.4％となり、コロナ禍前の2019年を超え過去最高を記録しました。経済の緩やかな回復に伴い、外食や交通、レジャー等で需要の高まりが見られました。媒体別でみると、成長を牽引するのは２桁成長となったインターネット広告費で、2019年からわずか３年で１兆円増加し３兆円規模となりました。特に、テレビの見逃し配信などのインターネット動画配信における広告において、高い伸びを示しています。2023年の広告市場は、インターネット広告が２桁伸長することが見込まれておりプラス成長となる見通しです。

（飲食関連事業）

国内の外食市場は、2022年３月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除されたことに加え、価格改定の影響もあり、2021年比で113.3％、コロナ禍前の2019年比では94.2％まで回復しました。しかし、業態によって回復には差があり、コロナ禍で酒類の提供制限を受けた「パブレストラン/居酒屋」業態においては、夜間の外食の需要、企業などの大口の需要の回復に遅れがあり、2019年比で49.2％に留まっています。一方「ファーストフード」業態は、引き続き洋食を中心にテイクアウト・デリバリーが下支えをし、前年比107.9％、2019年比で108.6％と伸長しています。

中食市場は、前年比103.5％で10兆４千億円となり、2019年比でも101.4％と好調な成績を収めました。しかしながら業態別で見ると、前年比は全業態で上回ったものの、2019年比で100％を上回ったのは食品スーパー業態のみとなっており、コロナ禍前の市場を取り戻すには至らず、未だ回復途上にあるといえます。

新型コロナウイルス感染拡大を巡る各種要請が解除され、経済活動が再開したことは外食市場にとっては追い風ですが、原材料費、物流費の上昇に加え人手不足が深刻化しており、回復期にある企業に重い負担となっています。

（不動産関連事業）

都内の賃貸オフィス市場は、新型コロナウイルス感染拡大後、オフィスビルの空室率が上昇、小刻みな変動はあるものの４％台半ばで横這いの状態が続いています。募集賃料は下落、募集面積も横這いの状況です。2023年は20万坪強の大量供給が予定されており、募集期間はコロナ禍前と比べ長期化するものと考えられています。

首都圏の中古マンション市場は、2022年の成約件数が35,429件（前年比11.0％減）と、２年ぶりに前年を下回りました。都県・地域別で見ると、全ての都県・地域で前年を下回る結果となりました。１㎡当たりの成約単価及び成約物件価格は10年連続で上昇しており、１㎡当たりの成約単価はこの10年で76.1％の上昇となっております。その一方で、成約物件の面積は縮小、築年数は年々上昇し、築古物件が増加の傾向にあります。また、成約件数の減少に対し、新規登録件数は増加しており、在庫件数は増加傾向にあります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）で記載した経営環境を踏まえ、2023年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。
 
（映像関連事業）

　当社グループの映画館は、強力なコンテンツの確保に努めながら、映画館毎のコンセプトを明確にし、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、「コンテンツ」へ積極的に投資し、年間興行収入30億円を安定的に達成できるラインナップの構築を図っております。ソリューション事業は、シネアド売上を回復させるとともに、復調にある屋外広告、成長分野であるデジタル広告での受注の獲得に努めます。

（飲食関連事業）

　札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店内飲食売上の回復を優先課題としながら、テイクアウト商品の拡充や新たな業態及び販売手法の開拓に着手するとともに、店舗開発協力や卸売事業の発展にも努めてまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にオフィスワーカーの需要、テイクアウト・デリバリーの需要等を見極め、商品やサービスを柔軟に変更しながら市場の変化に対応してまいります。

（不動産関連事業）

　当社グループの所有する不動産物件におきましては、働き方の変化に伴い、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題などに適切に対応し、仕入から販売までのスケジュール管理をより丁寧に行い利益を確保すること、2023年１月に開設した関西支社を軌道に乗せ、首都圏においても関西においても、厳選した仕入を継続しながら、マーケットの早い変化に対応し堅実に成約件数を伸長させるべく取組んでまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、また事業の特性からも、業績が大きく変動する可能性が高いことから、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。
 
2023年度業績予想（百万円）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「Sound　of　Your　Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）

(１）ガバナンスとリスク管理

　当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。

　「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行います。また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行います。

　当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行います。気候変動リスクを含め「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しています。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしています。

 (２）戦略

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しています。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。

「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における具体的な方針は以下のとおりです。なお具体的な取組みは当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）

①　人財育成
　「プロデュースカンパニー」への革新のため、以下の方針のもと事業を支える社員の「人財化」に取組みます。
　当社グループの「人財化」方針

・社員一人一人が「創造者」としての意識を高め、政策提案型の仕事スタイルに変革する。

・既存顧客を満足させることに留まらず、消費者が認識していないニーズを探求し、市場認知されるレベルの商品やサービスを創造するといった高い目標に挑戦し続ける。

・トライ＆エラーを高質な教育の機会と捉え、充実した社員教育を推進する。

②　人権尊重
　当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」においてすべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。
 
③　ダイバーシティ＆インクルージョン
　社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組みます。

④　健康で働きやすい職場環境
　様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組みます。 (３）指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）映像関連事業の不確実性に係るリスク

映画作品の興行成績は、シリーズ作品以外は予測が難しく、作品によっては一定の観客を動員できないリスクがあります。十分な成績に達しない作品が連続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。映画制作配給事業においては、制作遅延による公開の遅れや災害その他の要因により公開が中止となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）食品の安全に係るリスク

飲食事業においては、集団食中毒などの衛生問題、誤表示による商品事故などが発生した場合、企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、食の安全、商品の安全性確保のため、品質管理、衛生管理を徹底しております。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）不動産の市況に係るリスク

不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク発生による影響を最小限とするため、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、核テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。

（４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク

自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に設備機器の入替修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害の発生に係るリスク

当社グループの映画館、飲食店、所有不動産は、首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等により営業活動に支障が生じ、人的被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、リスク発生による影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。

（６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク

物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があり、また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、可能な限り適切な価格転嫁と運営の効率化によるコスト低減に努めますが、地政学上のリスク等の発生により安定供給が困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）経済状況・消費者動向に係るリスク

当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、税負担の増加などにより個人消費が低迷した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）資金調達に係るリスク

当社グループは資金調達を主に金融機関からの借入により行っております。固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めておりますが、金利が上昇した場合には金利負担が増加したり、新たな資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保及び育成に係るリスク

雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合や人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、人財の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めています。

（10）情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、個人情報を取り扱っておりますが、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えています。

（11）固定資産の減損会計に係るリスク

当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（12）投資有価証券の価格変動に係るリスク

当社グループは投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場の変動により時価が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの軽減のため、投資先企業の財務状況等を確認しながら安全かつ効率的な資金運用に努めています。

（13）気候変動に係るリスク

気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの

業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しています。しかし、事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）感染症拡大に係るリスク

新型コロナウイルスまたは同等の感染症が流行した場合、次のようなリスクが考えられます。

（映像関連事業）

・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発せられた場合、映画館においては休業や営業時間の短縮、酒類等販売の自粛、座席の間引き販売等が要請されるリスクがあります。

・制作や配給、興行作品について、制作の延期や公開の延期・中止となるリスクがあります。

・企業の広告マインドの低下による、広告宣伝費等が削減されるリスクがあります。

・イベント開催の自粛が要請されるリスクがあります。

（飲食関連事業）

・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再び発せられた場合、飲食店においては休業や営業時間の短縮、酒類等販売の自粛等が要請されるリスクがあります。

（不動産関連事業）

・賃貸ビルにおいてはテナント賃料の減額措置やテナントが退去するリスクがあります。

以上のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態が重大な影響を受ける可能性があります。これらのリスクの対応として、どの事業におきましても、行政の指導に従い感染拡大防止策を実施しながら、その時点の生活様式に合致するビジネスモデルを展開できるよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて344百万円減少し、23,582百万円となりました。これは、販売用不動産が610百万円増加したこと、流動資産その他が356百万円増加したこと、現金及び預金が1,386百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は、前年度末と比べて281百万円減少し11,595百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が232百万円増加したこと、未払金が117百万円増加したこと、有利子負債が737百万円減少したこと等によるものです。

　純資産合計は、前年度末と比べて63百万円減少し、11,986百万円となりました。これは、利益剰余金が113百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したこと、自己株式290百万円を取得したこと等によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当年度の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高は16,317百万円（前年度比25.0％増）、営業利益は65百万円（前年度は営業損失595百万円）となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が大幅に減少したことから経常利益は381百万円（前年度比45.8％減）、前年度に固定資産売却益の計上があったことから特別利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年度比77.2％減）となりました。

■連結経営成績                                                                              百万円

②　キャッシュ・フローの状況

　当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より1,325百万円減少し2,239百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は103百万円（前年度は1,025百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益207百万円、減価償却費の調整325百万円、減損損失の調整190百万円、棚卸資産の増加額の調整△417百万円、その他の資産の増減額の調整△392百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は119百万円（前年度は678百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出214百万円、定期預金の払戻による収入61百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,102百万円（前年度は474百万円の支出）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出200百万円、長期借入による収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,342百万円、自己株式の取得による支出290百万円、配当金の支払による支出73百万円となったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（セグメント分析・検討内容）

イ．売上高及び営業損益

　売上高は16,317百万円（前年度比25.0％増）、営業利益は65百万円（前年度は営業損失595百万円）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高                                                                    百万円

■セグメント別営業利益（△は損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　百万円

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　まん延防止等重点措置が解除されたことで、当年度は通常営業を再開し、上映作品では『エゴイスト』『ケイコ 目を澄ませて』『希望と絶望　その涙を誰も知らない』などが高稼働したことにより、前年度比で大幅な増収となりました。しかしながら、既存館売上高はコロナ禍前の2019年度比で約78％に留まりました。

　当年度末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年９月30日に閉館したことから前年度末から１館２スクリーン減少し、８館21スクリーンとなりました。

（映画制作配給事業）

　当年度公開の配給作品では『エゴイスト』『ロストケア』などが好成績を収めたものの、大きなヒット作はありませんでした。一方、アジアドラマの人気の高まりから、字幕版制作、吹替版制作の受注が増加したことで、前年度並みの売上高となりました。
　なお、当年度は、邦画10作品、洋画５作品の合計15作品を配給いたしました。

（ソリューション事業）

　経済活動が再開し、行動制限が緩和される中で、停止していたイベントや、ＰＲの再開に向けた製作物やウェブセミナー等の受注が増加し、前年度比で大幅な増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は3,692百万円（前年度比8.9％増）となりましたが、映画制作配給事業の減益により営業損失は216百万円（前年度は営業損失116百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　主力の焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、法人の宴会需要と夜遅くの客足が回復途上にあるものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年度からの反動増に加え、テイクアウト店やキッチンカーを出店したことから、前年度比で大幅な増収となりました。なお、飲食店の既存店売上高はコロナ禍前の2019年度比で約84％まで回復いたしました。

■飲食店・販売店の店舗数

（当年度の出退店等）
　開店：「濃厚海老ラーメン　シュリンプリーム」（新業態）、「串鳥」新寺店、

　　　　「西洋銀座」小田急百貨店新宿店、「串鳥」エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ店
　閉店：「ワイン酒場　ＴＡＮＴＯ」、「串鳥」東武宇都宮駅店、「串鳥」荻窪駅西口店、
　　　　「トーキョー・マルマーレ」

　業態変更： 「地中海料理専門店マルマーレ」（旧「肉マレ外苑前店」）

　以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,913百万円（前年度比48.6％増）となり、原材料費や光熱費上昇の影響を受けたものの、一部メニューの値上げや経費コントロールの強化により営業損失は54百万円（前年度は営業損失896百万円）まで縮小いたしました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

　首都圏の中古マンション市場は、成約件数が前年度を下回りましたが、価格は10年連続で上昇しております。このような市況を背景に、内装の経年劣化で流通性の低くなった潜在的な価値の高い物件をターゲットに、営業体制の強化や活動エリアを拡大したことで販売件数を伸長させ、平均販売価格も上昇したことから、前年度比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は7,710百万円（前年度比21.3％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業において、第４四半期に、市場の変化を考慮し販売価格の調整を行ったことや、関西支社開設による先行コストが発生し、営業利益は1,083百万円（前年度比0.9％増）に留まりました。

ロ．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は4,206百万円（前年度比12.6％増）となり、前年度に比べて470百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加に伴う人件費が増加したこと等によるものです。

ハ．経常損益

　経常利益は381百万円（前年度比45.8％減）となりました。営業外収益は392百万円（前年度比71.1％減）となり、前年度に比べて966百万円減少しました。主に前年度に助成金収入1,174百万円を計上していたこと等によるものです。営業外費用は75百万円（前年度比29.0％増）となり、前年度に比べて17百万円増加しました。主に、借入関連費用が増加したこと等によるものです。

ニ．特別損益

　特別利益は54百万円（前年度比87.9％減）となりました。資産除去債務戻入益54百万円を計上したことによるものです。特別損失は229百万円（前年度比13.3％減）となりました。主に、固定資産の減損損失190百万円を計上したこと等によるものです。

ホ．親会社株主に帰属する当期純損益

　親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年度比77.2％減）となりました。税金等調整前当期純利益207百万円に加えて、法人税等合計11百万円を計上したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。

資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は2,239百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当年度における設備投資額は308百万円で、その主なものは、飲食関連事業における新規出店及び既存店の維持補修によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

（注）　従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２）国内子会社

　該当事項はありません。

(３）在外子会社

　在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式793,354株は、「個人その他」に7,933単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2023年４月13日に、上記決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの（２）取締役会決議に基づく取得株式及び（３）単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配当につきましては、１株につき10円の配当としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉えております。これを確立する為に、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社グループが持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの２つが重要な課題であると考えております。

　当社グループは、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。

　また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2021年12月15日改定）を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。

（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．現行体制を採用する理由

　当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び「監査役会」による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。

　また、当該の企業統治体制の機能を発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬委員会、「内部監査室」、「内部統制委員会」等を設置しております。
　経営の監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年６月28日現在）

ロ．企業統治の体制の概要

　「取締役会」は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。

　「監査役会」は、監査役４名（うち独立社外監査役は３名）で構成され、原則として毎月１回、又は必要に応じて随時開催し、取締役の業務執行の監視、独立した監査活動を行っております。

　「経営会議」は、原則として、取締役及び監査役の全員で構成され、経営上の重要案件の事前審査を行っております。

　「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。

　社内のリスク管理体制について、代表取締役社長直轄の「内部監査室」及び「内部統制委員会」を設置しております。

　「内部監査室」は、監査役及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を監査しています。「内部統制委員会」は、当社グループの内部統制の整備状況等を定期的に評価し、リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等を策定し、リスク管理を推進しております。

　当社は執行役員制度を導入し、「執行役員」は取締役会で決定した業務執行を担っております。

　■機関ごとの構成員（◎は議長を表す。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年６月28日現在）

（注）　常勤監査役は事務局として「指名・報酬委員会」に出席しております。

■機関の開催回数と個々の構成員の出席回数（当事業年度開催）

（注）１　国広伸夫氏は2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。

２　落合伸二氏は2022年10月12日に逝去され、同日をもって退任いたしました。

３　植木利幸氏は2022年６月28日開催の定時株主総会で新たに監査役に選任され就任いたしました。

■各機関の検討内容（当事業年度）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月２日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（2021年７月11日改定）を制定し、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。

　「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。

（https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html）

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制の目的達成のため、「内部統制規程」を定め、社長の下に内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制の整備状況の評価及び当社グループの事業領域別のリスクの洗出しと評価を定期的に行っております。内部統制委員会は、各リスク主管部門と協議の上、内部統制整備計画等の策定及びリスク管理を推進するとともに、活動状況を経営会議及び取締役会に報告しております。

　当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管部門である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行います。各事業本部長、事業部長及び連結子会社社長等は、自らが所管する事業部等において、法務室及び自部門の従業者から発信・報告される情報を双方向に伝達し、事業部等のコンプライアンスを推進します。また、当社グループの役職員が遵守すべき「東京テアトルグループ行動基準」において、コンプライアンスを最優先の行動規範とする旨を定め、法令違反等の事実を知った場合の相談や内部通報に関する役職員の義務についてこれを周知し、当社グループ全体でコンプライアンスを推進しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数・任期

　当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

へ．取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト．自己株式取得に関する要件

　当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ．中間配当に関する事項

　当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

イ．基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記ロ．a．記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

　当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

a．企業価値の源泉について

　当社グループは、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。

b．企業価値向上への取組み

当社グループは、「プロデュースカンパニーへの革新」を目標に、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大することにより企業価値を高めてまいります。

映像関連事業では、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンション再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。

　当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画制作配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。

c．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

　当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

　また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2021年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧ください。

（https://www.theatres.co.jp/uploads/20210514bishu.pdf）

ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記ロ．b．記載の企業価値向上への取組み、及び上記ロ．c．記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入して2015年６月１日より適用を開始し、2021年６月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

　以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 １　猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　馬場清、植木利幸、山門浩一の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。

　また、同氏は当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され12年が経過しております。

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され７年が経過しております。

　社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され７年が経過しております。

③　社外取締役が果たす機能・役割

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④　独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

⑤　独立性の基準・方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の計４名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。なお、常勤監査役の石見淳氏は子会社の代表取締役社長等の経験から、また、社外監査役の植木利幸氏及び山門浩一氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

■監査役会の開催回数と個々の監査役の出席回数（当事業年度開催）

（注）１　国広伸夫氏は2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任いたしました。

　　　２　落合伸二氏は2022年10月12日に逝去され、同日をもって退任いたしました。

　　　３　植木利幸氏は2022年６月28日開催の定時株主総会で新たに監査役に選任され就任いたしました。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会の主な決議事項及び協議事項は次のとおりです。

なお、重点監査項目としては、主に下記の項目につき取り組みました。

　（各事業部におけるリスク管理の整備及び運用状況）

各事業部長に対しヒアリングを通した監査を実施し、リスク管理への課題、対応策について監査役としての提言を行いました。

監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性、株主総会議案内容等を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

各監査役は、監査役会の定める監査役監査基準及び監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会・経営会議等の社内の重要な会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換や必要に応じて 取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めることで、当社の状況を適時適切に把握するように務めております。

このほか、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧等を行い、また、内部監査部門及びグループ監査役との密接な連携をとるとともに、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行い、必要に応じて執行部門から随時意見聴取を行う等の活動を行っており、こうした日常活動から知り得た情報は、他の非常勤監査役と共有するよう努めております。

また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄組織として、専任２名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任大有監査法人

ロ．継続監査期間

　35年

ハ．業務を執行した公認会計士

　坂野　英雄

　成田　雅博

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名で構成されております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制であること、監査体制が整備されていること、監査範囲及びスケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に判断した結果、適任と判断し、選定いたしました。

　当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を当社の事業規模や特性に照らして検討協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や特性に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　イ．取締役・監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、業績向上へのインセンティブとしての機能を持ちながら、役職に応じた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針とする。

社内取締役の報酬は、固定報酬と単年度業績に応じて変動する業績連動賞与により構成し、社外取締役の報酬は、独立した立場であることから固定報酬のみとする。

　報酬の決定に際しては、構成員の過半数を独立役員とする指名・報酬委員会に諮問することで、客観性と合理性を担保するものとする。

ｂ．基本報酬の決定に関する方針

　当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役職に応じて、経済情勢や当社グループ業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬の額の決定に関する方針

　当社取締役の業績連動報酬は、業績連動型賞与（金銭報酬）として、定められた算定方法により総支給額を決定し、役位ポイントと人数により配分し、年１回支給するものとする。

　業績連動報酬に係る指標は連結税金等調整前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、税率の影響を受けない最終利益のためであります。

　業績連動報酬の額の具体的な算定方法は以下のとおりとする。
＜総支給額＞

　業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が７億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。

ただし、総額は１億円を上限とする。

総支給額（１万円未満切り捨て）＝

［連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）－７億円］ × 2.5％ ＋ 15百万円

＜個別支給額＞

　上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額とする。

　個別支給額（１万円未満切り捨て） ＝ 総支給額 ÷ 役職ポイントの総和 × 各役職ポイント

　なお、当事業年度は実績が基準を超えず、業績連動報酬の支給はありませんでした。

ｄ．非金銭報酬等に関する方針

　当社取締役に非金銭報酬は支給しないものとする。

ｅ．報酬等の割合に関する方針

当社取締役の個人別の報酬については、グループ業績が基準を上回った場合のみ業績連動型賞与が支給されるものとし、報酬等の種類ごとの比率の目安を設定しないものとする。

ｆ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　代表取締役社長は、策定した個人別の報酬案を構成員の過半数を独立役員とする指名・報酬委員会に対し諮問を行い、取締役会は、同委員会の答申内容を尊重して審議を行い決定するものとする。

　ロ．役員報酬額に係る株主総会の決議内容

　取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。監査役の報酬額は、1987年４月10日開催の第70回定時株主総会におきまして、月額３百万円以内とすることを承認されております。

ハ．当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

a．指名・報酬委員会の役割・活動内容

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。また代表取締役社長の策定した報酬案に関し、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。

　当事業年度は、役員報酬については以下のとおり審議いたしました。

・2022年４月27日　2022年７月～2023年６月の役員等報酬案について

ｂ．取締役会の役割・活動内容

　取締役会は、役員に対する監督を行う機関として、役員報酬基準の策定を行っております。また指名・報酬委員会の答申を受けた役員報酬について審議し、決定いたします。
　当事業年度は、役員報酬について以下のとおり審議いたしました。

・2022年６月28日　2022年７月～2023年６月の役員等報酬について

ニ．監査役の報酬

　監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度の業績連動型賞与の支給はありませんでした。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当する銘柄はございません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当する銘柄はございません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締 役会において保有の継続を決議しております。

２　当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社

株を保有していることを確認しています。

みなし保有株式

　該当する銘柄はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当する銘柄はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当する銘柄はございません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産

個別法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①映像関連事業

主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）

②飲食関連事業

主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

③不動産関連事業

主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引等

ヘッジ対象………変動金利の借入金

③ヘッジ方針

内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３．土地の再評価に係る注記

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

　再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。

※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産の内容及びその金額

担保に係る債務の金額

※５．当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行５行）を締結しており、うち１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれる棚卸資産評価損

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（212,342千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物68,815千円、機械装置及び運搬具785千円、工具、器具及び備品22,631千円、のれん120,110千円であります。

　なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

　また、アクシー株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190,001千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,635千円、機械装置及び運搬具3,463千円、工具、器具及び備品51,129千円、土地121,086千円、ソフトウエア2,685千円であります。

　なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60,211株は、取締役会決議による自己株式取得による増加60,200株及び単元未満株式の買取請求11株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,176株は、取締役会決議による自己株式取得による増加250,100株及び単元未満株式の買取請求76株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、飲食関連事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（＊１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊２）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は86,797千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金、預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度69,902千円 当連結会計年度130,330千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金548,821千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,994千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金539,318千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,074千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826,754千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823,419千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（128,579千円）、主な減少額は売却（356,541千円）、減価償却費（133,544千円）及び減損損失（27,137千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出（3,113千円）、主な減少額は用途変更による除外（94,883千円）及び減価償却費（125,083千円）であります。

３．時価の算定

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。

契約負債は、主に１年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,639千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が1,676,735千円減少した主な理由は、前々連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が前連結会計年度に行われたためです。また、前連結会計年度において、契約負債が19,919千円減少した主な理由は、中古マンション販売における前連結会計年度末の売却契約の状況によるものです。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,719千円であります。当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）の内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】