9511 沖縄電力 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものである。

９．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社(2023年３月31日現在)で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(事業系統図)

（注）沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮｅｔ㈱に社名変更している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３. 沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮet㈱に社名変更している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。

２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。

(2) 中長期的な経営戦略

2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定した。本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめた。

業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。

今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

※　ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場（電気・ガス・エネルギーサービスプロバイダ（ESP））は他事業者との競合など、激しい競争環境の下にある。

電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。

このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の高騰は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準であり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコストさえ確保できなくなる切迫した状況である。

そのため、大変苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に、当社は43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。

また、一般送配電事業者の情報管理における不適切な取扱い事案により、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態が発生した。当社は今般の不適切な事象について、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なう重大な事案であると重く受け止めている。そのため、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、法令等遵守の確実化のための組織・体制・仕組みの整備に取り組むなど、全社大で行為規制などのコンプライアンスに確りと対応する。

当社はいかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会社の枠を超え災害対策の強化を推進していく。

「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととした。非常に厳しいチャレンジであるが、最大限の努力をもって、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを加速させ、電源の多様化、燃料価格の動向に左右されない強固な基盤づくりを目指す。これは、今後、国においてGX基本方針に基づき成長志向型カーボンプライシングなどの各種施策が進められていくことからも、確りと対応する必要がある。

2023年度は大きく毀損した財務基盤を回復させることが急務である。この難局を大きな飛躍の機会と捉え、役職員の英知を結集し、中期経営計画のもと新たな価値を創造していくことで、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう邁進する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。

事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告している。

更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。

今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

（2）気候変動等に対する取組

当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。

※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2022」掲載ベースで記載しており、関係データは2021年度実績に基づくものである。

※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。

①ガバナンス

気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。

「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。

「おきでんグループ中期経営計画2025」については、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画を含め、取締役会を経て策定した。

 ②リスク管理

リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況については、経営層へのマネジメントレビューの際に報告している。 ③戦略

［シナリオの参照］

将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」と、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。

※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2022」 P.44参照。

「おきでんグループ統合報告書2022」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2022/report2022\_01.pdf

［気候変動に係るリスクと機会の整理］

気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。

※発現時期について、短中期は2030年まで、長期は2050年までとした。

※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 

④指標と目標

当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。

2022年10月には、従来の目標（△26％）から深掘りした『2030年度△30%（2005年度比）』を野心的な目標として目指すこととし、ロードマップを更新した。

ロードマップに示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄エリアのジャスト・トランジション」を加速していく。

・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減

・2030年度に再エネ導入+10万kW

※「沖縄エリアのジャスト・トランジション」ならびに「目標深掘りならびにロードマップの詳細」は「おきでんグループ統合報告書2022」 P.35～37参照。

［GHG排出量］

サプライチェーンを通じた2021年度温室効果ガス排出量（スコープ１,２）については、「おきでんグループ統合報告書2022」 P.79参照。

「おきでんグループ統合報告書2022」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2022/report2022\_01.pdf

（3）人財育成の方針

「おきでんグループ中期経営計画2025」において、『総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献すること』を目指すべき姿として設定している。

「目指すべき姿」をはじめ、使命、ビジョン、掲げる目標を実現・達成するために、経営戦略、事業活動を策定・実行するのは「社員力・組織力」、「価値」を創造していく人財であることから、同中期経営計画内に、「目標達成に向けた人財育成の方向性」を示している。

また、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を新たに定義するとともに、その源泉となる基本スキルの具体化・スキルマップを設定しており、これらを人財育成の方向性とし、社員の成長支援を行うこととしている。

[目標達成に向けた人財育成の方向性]

（4）多様性の確保についての考え方

当社グループの「目指すべき姿」の実現に向け、性別等の属性による制限を設けることなく中核人財を登用していく方針としている。

女性の中核人財への登用については、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、当該計画のなかで管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2020年３月末の1.5倍とする目標を設定しており、その実現に向け取り組んでいる。

（管理職に占める女性労働者の割合）

2020.３月末（実績）　3.8％

2023.３月末（実績）　4.6％

（参考リンク）

　　「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」

　　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/210401.pdf

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電気事業に関する制度変更等について

電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。

一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業以外の事業について

当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動について

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審査を経て、2023年６月から新料金を実施している。また、自由化部門においては2023年４月より電気料金の見直しを行っている。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で2,842億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・トラブルの発生について

当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。

また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。

(8) 個人情報の流出について

当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。

・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。

・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。

・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(9) 企業倫理に反する行為の発生について

企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。

・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。

・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。

・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

2022年度の沖縄県経済は、行動制限がない状況が続き経済活動が活発化するなか、観光関連や個人消費などにおいて需要が回復し、景気の持ち直しが見られた。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8％増)の2,235億17百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ985億２百万円増(56.8％増)の2,719億24百万円となった。

この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ512億16百万円減の484億６百万円の損失となった。

また、営業外損益を含めた経常損益は515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は474億16百万円減の454億57百万円の損失となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業

売上高は、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ453億４百万円増(27.0％増)の2,133億83百万円となった。

一方、営業費用は、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ963億52百万円増(57.5％増)の2,639億65百万円となった。

この結果、営業損益は510億48百万円減の505億82百万円の損失となった。

建設業

売上高は、民間工事の増加があるものの、グループ内向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ23億14百万円減(8.7％減)の242億円、営業費用は前連結会計年度に比べ20億１百万円減(8.0％減)の229億99百万円となった。

この結果、営業利益は３億13百万円減(20.7％減)の12億１百万円となった。

その他

売上高は、ガス供給事業の増加やエネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)の増加などにより、前連結会計年度に比べ35億73百万円増(12.6％増)の319億92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ33億23百万円増(12.3％増)の303億88百万円となった。

この結果、営業利益は２億50百万円増(18.5％増)の16億３百万円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ553億91百万円減の380億62百万円の支出となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ35億52百万円増(10.2％増)の384億85百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ622億55百万円増(486.8％増)の750億43百万円の収入となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円減(7.4％減)の188億69百万円となった。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

需給実績

(注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。

２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(７百万kWh)を含んでいる。

販売実績

(注)　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に計上している。

資材の実績

石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前連結会計年度を下回った。電力については、新型コロナウイルスの影響からの回復や気温影響などによる需要増により、前連結会計年度を上回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ0.6％増の70億73百万kWhとなった。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ472億85百万円増(26.8％増)の2,235億17百万円となった。営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ985億２百万円増(56.8％増)の2,719億24百万円となった。この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ512億16百万円減の484億６百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は前連結会計年度に比べ515億17百万円減の487億99百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ474億16百万円減の454億57百万円の損失となった。

当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定やその他の固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ340億26百万円増(7.6％増)の4,805億46百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ808億18百万円増(28.3％増)の3,660億50百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ467億92百万円減(29.0％減)の1,144億95百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減の23.4％となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純損益の減少などにより、前連結会計年度に比べ553億91百万円減の380億62百万円の支出となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ35億52百万円増(10.2％増)の384億85百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ589億44百万円減の765億48百万円のマイナスとなった。

財務活動については、有利子負債の増加などにより、750億43百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円減(7.4％減)の188億69百万円となった。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。

(繰延税金資産の回収可能性)

将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

(退職給付に係る負債及び資産)

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。

ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響を踏まえ、当社は、43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。財務基盤の回復に向けて、一つひとつの業務をゼロベースで見直すことによる抜本的なコスト低減や業務効率化を実施していく。

また、グループ事業全体の収益拡大に向けて、総合エネルギーサービスを強力に推進し強固な収益基盤を構築していくとともに、生活・ビジネスサポート分野などにも積極的に事業を展開していく。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。

当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。

研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は532百万円となる。

主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究開発

①　エネルギーの安定供給を目指した研究開発

・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」

・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化)

・来間島マイクログリッド実証研究

・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発  等

②　社会・地球環境との調和を目指した研究開発

・CO2削減技術調査研究

・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査  等

③　更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発

・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)

・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究

・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究

・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究

(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発

・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術開発および運用可能性に関する研究

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。

なお、当連結会計年度の総投資額は42,847百万円となった。

2022年度　設備投資総額

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 200,920㎡、借地面積 6,205,027㎡(汽力発電設備用借地 259,654㎡、送電設備用借地 5,492,996㎡(うち線下用地 4,632,416㎡)等)を含まない。

２．［　］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

４．従業員数は、建設工事関係従業員９名を含まない。

５．汽力発電設備の「リース資産(17,385百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。

主要発電所

内燃力発電所

(注)　石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

(注)　主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。

(注)　電圧132kV以上を記載している。

(注) １．最高電圧132kV以上を記載している。

２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位㎡)である。

２．従業員数は、就業人員を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

次の事項に基づき、2023年度設備計画を策定した。

① エネルギーの安定供給を目指して

② 自然災害への対策(台風への対策、地震・津波への対策)

③ コスト構造の抜本的改革を目指して

④ 社会・地球環境との調和を目指して

(2) 重要な設備の新設及び改修

(注) １．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。

２．電気事業の2023年度支出額41,983百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する予定である。

主な工事件名

＜火力＞

＜変電＞

(3) 重要な設備の除却及び売却

当連結会計年度末現在において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．普通株式１株につき1.25株の株式分割を行った。

２．普通株式１株につき1.05株の株式分割を行った。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式2,516,868株は、「個人その他」に25,168単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単元及び17株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,516千株ある。

２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式給付信託(BBT)の概要

当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

対象期間(2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度)において、取締役への給付を行うため、本信託に150百万円の金銭を拠出し、当社株式100,000株を株式市場から取得している。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとしている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

しかしながら、当事業年度については、燃料価格高騰に伴う燃料費などの増加を電灯電力料に反映できない部分があったことなどにより、459億34百万円の当期純損失となった。このような厳しい状況を踏まえ、当期の配当金については、中間・期末ともに見送ることとした。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役(４名)が取締役会に出席し、意見を述べている。

執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。

監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査している。

人事・報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の下に設置している。取締役の人事および報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役会に付議している。

(設置機関の長及び構成員)

・企業統治の体制を採用する理由

独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む４名体制とすることで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保できているものと判断している。

(コーポレート・ガバナンス体制)

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。

・リスク管理体制の整備の状況

「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「非常災害対策要領」及び「危機管理対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。

・コンプライアンス

法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程)を定め、法令遵守・企業倫理に関する講話やコンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っている。

また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応することで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項および定款の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で規定する金額としている。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ)契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人である。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。

なお、保険料は、当社が全額負担している。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

・取締役会で決議できる株主総会の決議事項

自己株式の取得についての機関決定

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。

これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。

取締役及び監査役の責任免除の機関決定

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。

中間配当の機関決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりとする。

　  ※長峯豊之取締役および玉城絵美取締役は、2023年６月29日開催の株主総会で選任された。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議により授権された事項のほか、取締役会付議に関する内規に基づき、経営方針、予算編成方針および電気料金の改定に関する事項等、会社の重要な業務執行事項等の審議を行った。

⑤　人事・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

※長峯豊之取締役および玉城絵美取締役は、2023年６月29日開催の株主総会で選任された。

人事・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役等の業務分担および業績連動型株式報酬に関する事項等、取締役会への付議に先立ち審議を行った。 

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。

(2) 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保等を通し、審議の活性化を図る。

(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び連携の確保を図る。

(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。

(5) 反社会的勢力の排除に関して社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領)を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対応に努める。

(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。

(2) 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。

(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。

(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針及び各種計画より展開された目標の着実な達成を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する活動を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。

(3) 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。

(2) 「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。

(3) 「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。

(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。

(5) 社長、副社長、グループ事業推進本部長及びグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。

(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。

(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。

(2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。

(2) 取締役は、「取締役会」「執行役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。

(3) 当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。

(4) 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役及び執行役員に関する事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。

(5) 取締役は、「企業倫理相談窓口等に関する規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはならないことを定め、当該報告者の保護を図る。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。

(2) 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。

(3) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

(注) １．取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。

２．監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。

３．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の菅隆志は、当社の関連会社であるOTNet株式会社の取締役である。また、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は1.8%である。

当社と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。

当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．当社を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先※２またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社および子会社から受けた者のことをいう。

※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社および子会社から得ている場合をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、４名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補　

佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ７名で監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担

当している。

　監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行

に関し監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の

観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。

　なお、常勤監査役恩川英樹は、当社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、また、社外

監査役古荘みわは、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を

有するものである。

・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

　当該事業年度において当社は監査役会を年間８回開催しており、各監査役の出席状況については次の

とおりである。

　監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を

受けるほか、年間を通じて次のような決議、報告がなされた。

　　決議事項 7 件：監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に

　　　　　　　　 　対する同意等

　　報告事項28 件：会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等

　加えて、監査活動で把握した課題等について共有し、議論している。

　また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行

っている。　

　常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業

務及び財産の状況を調査し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明

している。

　非常勤（社外）監査役は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告

を受け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明してい

る。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（15人）を設置し、会社法や金融商品取引法

に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統

制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを

検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。年度の内部監査計画および結果については取

締役会へ報告している。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、

定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っている。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　野澤 啓

指定有限責任社員　濵村 正治

・継続監査期間

50年間

・監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名となっている。

・監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、　

独立性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下の通りである。

・監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、および会計監査

　　　人がその職務を適切に執行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合に

　　　は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計

　　　監査人を監査役全員の同意をもって解任する。

・取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し、会計監査人

　　　の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場合には、監査役会

　　　はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。

・監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を

通して、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っ

ている。

④　監査報酬の内容等

・監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。

(前連結会計年度)

社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。

超過利潤計算書等の合意された手続業務。

(当連結会計年度)

社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。

超過利潤計算書等の合意された手続業務。

・監査公認会計士等との同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。

(前連結会計年度)

確定申告書レビュー業務。

ゼロトラストインフラ導入に係る業務。

セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。

(当連結会計年度)

確定申告書レビュー業務。

ゼロトラストインフラ導入に係る業務。

セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。

連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。

(当連結会計年度)

クラウド安定稼働に向けた助言業務。

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

・監査報酬の決定方針

　該当事項はない。

・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計

画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、これらに

ついて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、同意した。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １. 非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入しているが、当事業年度は連結経常損失であったこと等を踏まえ、業績連動型株式報酬を支給していない。上記表中に記載のほか、８名分として、前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である０百万円を当事業年度に費用計上している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

２．業績連動型株式報酬にかかる業績評価指標は、連結経常利益である。当該指標を選択した理由は財務目標の１つとして掲げているためである。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、50％を固定ポイント、残り50％を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100％として、50～100％の範囲で決定している。なお、連結経常利益の実績は、本報告書４ページ目の「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　(1) 連結経営指標等」に記載のとおりである。

３．取締役の報酬限度額(金銭報酬)は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。

４．取締役の非金銭報酬(業績連動型株式報酬)の上限は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において「３事業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は８名である。

５．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定することとしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。

※ 2023年４月11日開催の人事・報酬委員会、2023年４月28日開催の取締役会

６．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は５名である。

７．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。

・取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとする。

・固定報酬については、株主総会で決議された総額(年額３億10百万円)の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。

・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内(３事業年度当たり10万ポイント、１億50百万円)で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント(固定ポイントおよび変動ポイント)を付与し、退任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、１ポイント当たり当社普通株式１株を支給する。

ア) 当該報酬の指標

財務目標で掲げた連結経常利益とする。

イ) 数の決定方法

役位に応じたポイントのうち、50％を固定ポイント、残り50％を変動ポイントとし、目標達成時を

支給率100％として、50～100％の範囲で決定する。

・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標達成時において、それぞれ８～９割程度、１～２割程度で、業績連動型株式報酬の５割が業績連動分となるよう設計する。

・取締役の個人別の報酬額(固定報酬および業績連動型株式報酬)については、透明性・公正性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定する。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。

なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方についても検討していく。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適

切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証し

ている。

　取締役会で検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥　

当性を確認している。

・銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益等について2023年５月の第1238回取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。

（注２）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2) 非連結子会社の数  ４社

連結の範囲から除外した非連結子会社４社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

ＯＴＮｅｔ㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．棚卸資産

主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見込みである。

また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。

以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。

また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。

このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。

こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,668百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準を適用している。

電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。 

(重要な会計上の見積り)

〇繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測、燃料費や他社購入電力料などの見通しが含まれるが、主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。

なお、連結財務諸表に与える影響はない。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

（1）概要

本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」および「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた269百万円は、「投資有価証券売却益」－百万円、「その他」269百万円として組み替えている。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた281百万円は、「社債発行費」44百万円、「その他」237百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた117百万円は、「その他」として組み替えている。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

担保付債務は次のとおり。

※５  棚卸資産の内訳は以下のとおり。

(連結損益計算書関係)

※１  退職給付費用及び引当金繰入額

※２  営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

※３  営業費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が100,000株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加100,998株は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加998株である。

３．普通株式の自己株式の減少554株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が100,000株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加1,115株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３．普通株式の自己株式の減少238株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②　市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1) 長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※３)　社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※３)　社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

長期投資(その他有価証券)

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類している。

負　債

社債

当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　2,777百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　2,963百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用している制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度196百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が9,491百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,528百万円追加的に認識したことに伴うものである。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため，記載を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。

(※２)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は，税金等調整前当期純損失であるため，注記を省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気事業

電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。

　特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。

電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。

電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「電気事業」で4,725百万円減少し、セグメント利益が「建設業」で17百万円、「その他事業」で90百万円増加している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△523百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△34,445百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△952百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,143百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△37,979百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△786百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,465百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に3,600百万円、その他の「その他事業営業収益」に59百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、前連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度61,538株、当連結会計年度100,000株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。