9202 ＡＮＡホールディングス 有価証券報告書－第73期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．収益認識会計基準等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計

基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以

前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２【沿革】

（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。

３【事業の内容】

　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社133社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　連結子会社全54社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全25社
　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。

　子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

　子会社40社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。

旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

　子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

　子会社10社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

４【関係会社の状況】

（2023年３月31日現在）

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しています。

（注）５．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えています。

主要な損益情報　　　（１）売上高     1,451,659百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益      96,990百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益    82,143百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額   △355,775百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額     805,073百万円

６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2023年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。

　　全日本空輸㈱　　　　355,775百万円

　　Peach Aviation㈱　　 88,779百万円

７．㈱藤二誠は2023年６月１日付で㈱ＦＵＪＩＳＥＹに商号変更しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

５．平均勤続年数は3.50年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されている為です。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在、当社に労働組合はありません。

一部の子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　ＡＮＡホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

４．全日本空輸㈱およびＡＮＡウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。

＜参考＞全日本空輸㈱　男女・職種別 人員構成比・平均年齢

（2023年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む）

※その他（女性運航乗務職、男性客室乗務職、男性エキスパートスタッフ職等）については、　　構成比0.5％未満のため記載を省略しています。

５．対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年４月１日から2023年３月31日です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。

経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がイキイキと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、2023年２月15日にグループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」に刷新しました。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

今後の経済見通しにつきましては、行動制限緩和と社会経済活動の正常化を背景に、日本経済は緩やかに持ち直していくことが期待されています。一方、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等、不安定な国際情勢による経済への影響が想定されます。

航空業界を取り巻く環境は、国内線ではレジャーを中心に需要が回復し、国際線では訪日需要やビジネス需要の回復傾向が続くと見込まれますが、ウクライナ情勢等の地政学リスクの動向に注視が必要です。

このような状況下で、当社グループは2023年２月15日に策定した「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」に基づき、新しい経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向け、取り組んでまいります。そのために市場の動向を見極めながら、航空事業を中核事業として非航空事業でも事業領域を拡げ、収益の拡大を追求するとともに、環境や人権などの社会問題にも取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。

(3) 対処すべき課題

「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の期間を「2030年に目指す姿の実現に向けた変革」を進める３年間と位置付けており、コロナ禍からの回復を果たし、持続的な価値成長に向けたビジネスモデルの変革を加速して成長軌道への転換を図ります。

本戦略では、経営テーマとして事業戦略の３本柱を掲げています。航空事業を中心に収益を拡大しつつ非航空事業を強化し、航空事業と非航空事業間におけるお客様の回遊を促進します。これにより、コロナ前を上回る利益の創出と強靭な財務基盤の構築を目指します。

① エアライン事業の利益最大化

ＡＮＡ、Peach、AirJapanの３つのブランドで最適なポートフォリオを追求します。運賃や品揃え、運航距離等の違いに応じて役割を分担し、航空需要の変化に合わせて収益性を高めていきます。併せて、ブランド間におけるマーケティング連携・ブランド間の回遊性向上、協業・機能集約を進めることで、市場シェアと収益の拡大を目指します。

国際線旅客事業においては、中長期的な成長軌道に乗せるため、ネットワークを再編・強化しながら生産量を回復し、需要を幅広くカバーしていきます。

国内線旅客事業においては、安定した事業基盤を構築するため、グループ全体で連携しながら最適な運航スケジュールの策定を継続します。

貨物事業においては、旅客機とフレイターのネットワークバランスを最適化し、需要動向に応じた柔軟な供給量の調整で収益を拡大します。成長するアジア・欧米間の輸送需要を取り込むとともに、フレイターで大型貨物等をカバーし、貨物事業の収益を最大化します。

また当社グループは、日本郵船株式会社との間で、日本郵船株式会社が保有する日本貨物航空株式会社の株式全てを取得することにより、子会社化することに関し、2023年３月７日に基本合意書を締結しました。貨物事業の拡大を持続的成長の重要な手段として位置付け、中核事業であるエアライン事業の利益最大化に向けて取り組んでまいります。

② 航空非連動収益ドメインの拡大

社会の変化に応じた新たな事業の創出と更なる安定した経営に繋げるため、非航空事業における事業分類に応じた適切な経営資源配分により、収益拡大を目指します。航空事業とは一線を画した運営体制の導入、人財育成など、事業拡大を支える仕組みを整備します。

③ ＡＮＡ経済圏の拡大による持続的な成長

「マイルで生活できる世界」を実現し、ＡＮＡ経済圏の早期拡大を目指します。ＡＮＡマイレージクラブアプリを中核に置き、「ANA Mall」や「ANA Pay」等のコンテンツ・決済手段を拡充させるとともに、データ活用を進めることで顧客の回遊を促し、ＡＮＡ経済圏内のサービス・商品の利用を促進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般

　当社グループは、航空事業を中核として「ヒトとモノの移動」で社会に貢献し、将来にわたり社会から必要とされる企業として価値を生み出し続けていくために、グループの垣根を越えたグローバルかつ長期的な視点で「環境」「社会」「ガバナンス」に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。

　航空事業をはじめとするグループが営む事業活動を通じて、経済的価値を生み出すことに加え、社会課題の解決に寄与し、社会から必要とされる価値を同時に生み出すことにより、持続的な企業価値向上を目指していきます。そのために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「人（人財・ＤＥＩ・人権）」「地域創生」であると考えています。

①　ガバナンス

　サステナビリティに関する様々な課題への対応については、ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役社長を総括、ＥＳＧ経営推進の最高責任者であるチーフＥＳＧプロモーションオフィサー：ＣＥＰＯ（グループリスク＆コンプライアンス担当役員）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループＥＳＧ経営推進会議」にて、重要方針や施策について議論するとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を年４回行っています。また、経営戦略に関わる重要な課題は、「グループ経営戦略会議」にて議論、審議し、「取締役会」に上程しています。取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。詳細は４－４「コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

　ＡＮＡグループでは、社外有識者の皆様との定期的な対話から、最新の社会要請や関心の変容等をタイムリーに把握するとともに、事業や社会におけるインパクトを評価し、経営戦略に取り入れた上で取り組みに反映しています。

　グループ各社にＥＳＧ経営推進の責任者およびグループＥＳＧ経営推進会議のメンバーとしてＥＳＧプロモーションオフィサー（ＥＰＯ）、組織のＥＳＧ経営推進の牽引役としてグループ各社・各部署にＥＳＧプロモーションリーダー（ＥＰＬ）を配置し、取締役会、グループ経営戦略会議、グループＥＳＧ経営推進会議で議論・決議・報告された事項は、ＥＰＯならびにＥＰＬとの密接な連携のもとにグループ全体で共有、実践されます。ＥＰＬに対しても、年２回のＥＰＬ会議を通じて、包括的に情報を共有するとともにグループ各社・各部署における取り組みの促進につなげています。

　また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ＥＳＧ経営の推進状況を客観的かつ多面的に把握する目的で「ＣＯ2排出量」や「ＥＳＧ外部評価指標」等の評価指標を設定し、役員報酬にも反映させています。

 ②　リスク管理

リスクマネジメント体制

　取締役会で決定された基本方針のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、グループＥＳＧ経営推進会議にて基本政策の立案・発議、進捗のモニタリングを行っています。

　グループ各社においては、ＥＳＧプロモーションオフィサー（ＥＰＯ）を推進責任者、ＥＳＧプロモーションリーダー（ＥＰＬ）を推進実行者として、リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、トータルリスクマネジメントの仕組みの中で取り扱っています。

トータルリスクマネジメントの仕組み

　グループ各社において、リスクの極小化を目的としてリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討・実施→モニタリング）の仕組みを構築しています。

　グループ各社で、毎年事業ごとにリスクアセスメントを実施することにより洗い出された重要なリスクについては、対策の検討、進捗・効果、達成レベルを確認・評価するとともに、グループ全体で取り組むべきと判断されたサステナビリティに関するリスクを含む課題については、グループ総務部等が中心となって対策を講じ、その進捗をグループＥＳＧ経営推進会議で報告しています。また、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、取締役会に対して上程しています。

(2）重要課題１　環境

　当社グループでは「ＡＮＡグループ環境方針」を掲げ環境負荷低減に取り組んでいます。

　具体的には、「2050年長期環境目標」を設定し、2050年度までのカーボンニュートラル（実質ＣＯ2排出量ゼロ）を宣言するとともに、その道筋として「2030年中期環境目標」を設定しています。

　目標達成のため、ＳＡＦの活用を中核とする４つの戦略的アプローチ（運航上の改善・航空機等の技術革新、ＳＡＦの活用等航空燃料の低炭素化、排出権取引制度の活用、ネガティブエミッション技術の活用）を組み合わせ、経済合理性との両立も追求しながら、2050年カーボンニュートラルを実現していくためのトランジション戦略を設定しています。

・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

　当社グループは、2019年３月に日本のエアライングループとして初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下ＴＣＦＤ」による提言に賛同を表明しました。以下、ＴＣＦＤのフレームワークに即した開示の充実に努めています。

１）ガバナンス

上記サステナビリティのガバナンス体制参照

　取締役会で決定された基本方針に則って定められた「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、「グループＥＳＧ経営推進会議」にて基本方針の立案・発議、進捗のモニタリングを行っています。

※　リスクマネジメント体制については、上記サステナビリティに関するリスクマネジメントの体制図参照  ３）戦略

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による４℃と1.5℃のシナリオに基づき、シナリオ分析※を実施しました。気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して収入および費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。

※ 詳細はウェブサイト（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/pdf/img\_10\_2305.pdf）参照 ４）指標と目標

ＣＯ2排出にかかわる「ＡＮＡグループ中長期環境目標」

(3）重要課題２　人（人財・ＤＥＩ・人権）

　当社グループは創業の精神を受け継いだグループ行動指針「ＡＮＡ’ｓＷａｙ」に基づき、努力と挑戦をし続ける「人の力」と、組織の壁を越えて連携し協力する「グループ総合力（組織の力）」が強みであり、価値創造の源泉であると考えています。

　航空事業において、安全性・定時性・快適性などで高い品質・サービスを提供し競争優位を確立するには、高度の専門性を備えた多様な職種の従業員が、個々のスキルとチームワークを発揮することが極めて重要です。ＡＮＡでは、高品質なサービス提供やグローバルカスタマーのニーズを踏まえた継続的なサービス改善が高く評価され、英国のSKYTRAX社から10年連続で「５スター」のエアラインに認定されました。

　今後も人的資本への投資をより一層強化しながら、「人の力」と「組織の力」の最大化を図ることを通じて、持続的な企業価値向上を目指します。

①　人財

１）人財戦略の全体像

　人財戦略の最終目標は、持続的な企業価値の向上（経済的価値・社会的価値）と、社員とその家族、当社グループに関わる人たちの豊かな人生の実現です。経営戦略を実現するための「人財・組織のありたい姿」として、①航空と非航空の２軸の経営戦略に合致した人財ポートフォリオの構築、②変革を生み出しやすい組織文化の醸成、③多様なグループ社員がいきいきと働いて個々の強みを発揮する「全員活躍」を目指すとともに、従業員エンゲージメントの向上を追求します。具体的な対応として、社内環境整備や人財育成に関する６つの重点施策に取り組んでいます。

２）指標及び目標（ＡＮＡグループ社員意識調査「ＡＮＡ’ｓ Ｗａｙ Ｓｕｒｖｅｙ」）

　当社グループでは、「人財・組織のありたい姿」の達成度を測るため「社員意識調査」を毎年実施しています。この調査は「ＡＮＡ’ｓ　Ｗａｙ」に掲げる「安全」、「お客様視点」、「社会への責任」、「チームスピリット」、「努力と挑戦」の５項目や「エンゲージメント」に関わる設問を含む64問で構成されています。2022年度はグループ従業員35,337名が回答（回答率96.1％）し、全設問の平均スコアは3.96（５点満点）と高い水準を維持しました。「私はＡＮＡグループで働いていることを誇りに思っている」のスコアが4.05となるなど、従業員が会社に対して高い愛着心を持ちながら働いていることも当社グループの経営基盤となっています。

３）重点施策

＜社内環境整備＞

働く基盤の整備

・従業員がいきいきと働き、持続的な成長を図っていくためには、まず従業員が心身ともに健康であることが必要です。「2023-2029年度中期健康経営計画」に基づきグループ全体で従業員の心身の健康に向けた取り組み、「健康経営」を推進します。

［ＫＰＩ］ＢＭＩ適正者率　男女とも70％以上

喫煙率　　　　　男性20％未満　女性３％未満

メタボ該当率　　男性12％未満　女性1.3％未満

身体愁訴該当率　男性20％未満　女性30％未満　　　※いずれも2030年３月の目標値

・当社はグループで推進している健康経営が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で認定する「健康経営銘柄2023」に選定されました。

・なお、従業員個々のライフプランに応じた柔軟な働き方を推進するため、短時間勤務、短日数勤務、ワークプレイス選択制度、サバティカル休暇制度等、様々な制度を導入しています。

組織文化、マネジメントづくり

・ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（ＤＥＩ）への取り組みを推進しています。（23ページ参照）

・グループ従業員の一体感をより強固なものとするため、公募による社内兼業制度の運用や、ミドルマネジメントの活躍推進に向けた施策等を実施します。

雇用・人事制度の見直し

・専門性の発揮を重視した評価・登用や年齢・年次を問わない人財登用など、ジョブ型の要素や考え方を取り入れながら、高度専門人財の確保と定着を図ります。

＜人財育成方針＞

従業員の自律成長支援

・キャリアデザイン研修を20～60代までの幅広い層へ展開します。そこで各自が設定した目標を支援するため、従業員講師による「学びのコミュニティ」、オープンセミナー、通信教育等を強化します。

・グループ内異動・転籍等の公募制度を充実させることで、従業員のキャリア自律を支援します。

・新規事業を提案するためのプログラム「Ｄａ Ｖｉｎｃｈ Ｃａｍｐ」や、サービス提案制度「がっつり広場」等、従業員が直接的に経営に参画する場を提供し、手挙げ文化の浸透を図ります。

・シニア人財の活躍を支援するため、50代のキャリア研修やリスキリング研修を実施します。

タレントマネジメントの強化

・航空事業と非航空事業の２軸の経営の推進に向け、人財育成プランやキャリアパスの考え方、目指すべき人財ポートフォリオを明確化してAs is-To beギャップの解消に取り組みます。

・社員のグローバル対応力を強化するため、海外雇用社員の日本での就業機会の提供や、日本と海外拠点とのオンラインによる交流プログラム等を実施しています。

・ＤＸを推進するため、デジタル教育の実施やキャリア採用の強化によりデジタル人財を増強します。

［ＫＰＩ］2025年度にデジタル人財を2022年度比1.6倍とする

・グループ企業の自律的経営を進めるべく、グループ各社における役員・部長のプロパー比率を向上します。

［ＫＰＩ］2025年度のグループ会社プロパー比率　役員級40％／部長級70％

人的生産性の向上

・ＤＸなどによる空港サービスのセルフ化・リモート化を進めるなど、「ＡＮＡ Ｓｍａｒｔ Ｔｒａｖｅｌ」を推進し省人化を図るとともに、人は人でしかできないサービスに特化することでサービス品質の向上を追求します。

［ＫＰＩ］2025年度のＡＮＡブランド稼働人員数　約29,000名

②　ＤＥＩ（多様性、公正性、受容・共生）

　大きく変化するグローバル環境において、当社グループが持続的な成長と価値創造を実現し、よりよい社会と豊かな生活に貢献していくため、「多様化推進」（ジェンダー・障がいの有無・外国人従業員・キャリア人財・世代など）と「エクイティ・インクルージョン浸透」を進めています。その進捗状況を可視化し、指標に基づいた課題抽出と対応策を実施していきます。

ジェンダー平等

　人事サポート制度の見直しや能力開発・意識醸成を進め、女性役員・女性管理職の比率を向上させ、意思決定の場における多様性を確保していきます。

［ＫＰＩ］2020年代の可能な限り早い時期に当社グループの女性役員・女性管理職比率を30％以上とする

ＬＧＢＴＱ＋

　2022年度に「多様な性に関する基本ポリシー」を策定し、従業員がその性的指向や性自認に関わらず、いきいきと働くことが出来る環境整備と職場の理解促進に取り組んでいます。

多様な働き方（両立支援）の推進

　従業員の育児や介護等と仕事との両立、一人一人の多様な働き方を支援する制度の整備と職場の意識醸成を進めています。2023年度から男性社員の「３日間の育児休暇制度」をグループ全体で整備し、男性の育児参画を促進することにより、従業員や家族の生活・人生の充実のサポートに取り組んでいます。

［ＫＰＩ］「育児休暇制度」対象男性社員の休暇取得率100％

障がい者雇用の推進

　障がい者雇用に関わる行動規範「３万６千人のスタート」を策定し、グループ全体で障がい者雇用に関わる理解促進を図っています。

［ＫＰＩ］2025年のグループ全体の障がい者雇用率2.80％（2022年６月 2.75％）

③　人権尊重

　空港ハンドリングにかかわる当社グループの協力会社では、多数の外国人が就労しています。これらの人たちの雇用環境に問題がないかどうかを正確に把握するため、定期的に労働状況調査や本人への直接インタビュー等を実施しています。

　また、国際線航空機を利用した違法な人身取引の防止を徹底するため、全客室乗務員に対して人身取引防止に関わる教育を行っています。

　これらの人権尊重に関わる当社グループの活動を取りまとめた「人権報告書」を、2018年に企業としては日本で初めて発行しました。 

(4）重要課題３　地域創生

　地域創生は、地域の人口減少や少子高齢化、経済の縮小などの課題を克服し、将来にわたって地域が成長することを目指していく取り組みです。

　当社グループでは地域課題を解決しながら、ヒト・モノ・コトの新たな出会いや繋がりを創出し、地域のファンを増やすことにより交流人口や関係人口の拡大に繋げることを目的としています。

　課題解決に向けては地域との連携が重要であるため、グループの地域代表機能を有する各支店を通じた地域事業者との密な関係構築や全国各地の地方自治体との連携協定締結などにより、地域との繋がりを深めています。

　これまでに航空事業や旅行事業で築いた地域との信頼関係をもとに、産農振興・観光振興を軸としながら、当社グループが持つ強み、アセットを活用した地域創生に挑戦します。

＜推進体制＞

　当社グループで地域創生事業を担うＡＮＡあきんど㈱が主管となる「グループ地域創生会議」を設置。全国33か所のＡＮＡの支店をはじめグループ各社と連携し、地域の課題解決に向けた活動を推進しています。

３【事業等のリスク】

当社グループは、航空輸送事業を中核とする企業グループとして、安全の確保を最も重要な社会的使命と位置付け、それが毀損・阻害されることを「最重要リスク」と考えていますが、それ以外にも、近年は新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けた他、その重要性や緊急性が増している気候変動問題に関するリスク、不透明感を増している国際情勢に関するリスクなど、様々なリスクが存在します。

当社グループが、当期末時点において、投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えているリスクの概要は以下の通りです。なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、それらの事項は現実とは合致しない可能性がある他、以下に記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1) 最も重要なリスク

「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。

＜要旨＞

当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると考えていますが、安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。

航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中期に及ぶ可能性があります。

なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

＜変化・展望＞

当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。

＜対応＞

当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続的な「仕組み」を構築し、事後対応型の安全リスクマネジメントに留まらず、未然防止型・未来予測型の安全リスクマネジメントを取り入れ、３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）を対象としたリスクマネジメント、運航乗務員や客室乗務員を対象とした疲労リスクマネジメント、SPI（Safety Performance Indicator）による安全の「見える化」など、更なる安全性の向上を追求しています。

同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航に直接従事する社員に対する継続的、反復的な教育・訓練の実施や、当社グループ社員全体を対象とした安全に関する恒常的な啓発活動も行い、研修施設である「ＡＮＡグループ安全教育センター」の活用等を通じて安全を守り抜く企業グループ文化の醸成・強化に努めています。また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。

(2) 主要なリスク

①気候変動問題への対応は重要性や緊急性が増しています。

＜要旨＞

航空機運航に際しては、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しますが、これらの削減が急務となっています。当社グループは、燃料効率に優れた航空機への置換えを進めるとともに、SAF（Sustainable Aviation Fuel：原材料の生産・収集から燃焼までのライフサイクルで二酸化炭素排出量を従来燃料よりも大幅に削減した航空燃料）の活用等によって2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする目標を設定していますが、現時点で、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給されるという技術的な目途が立ったものではありません。

SAFが安定的かつ十分に供給されない場合、当社グループは二酸化炭素排出枠を社外の二酸化炭素削減プロジェクト等から購入する必要に迫られ、営業費用の増加をもたらす可能性があるとともに、SAFの価格が高額に留まった場合には航空機の運航コストが増加して当社グループの収益性に影響を及ぼしたり、そのコストを運賃に転嫁することで鉄道や海運など他の交通手段に対する当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループの二酸化炭素排出削減に向けた計画が目標通りに進まない場合、顧客の間に、二酸化炭素の排出が相対的に少ない、鉄道など他の交通手段を選好する動きが出てくる可能性があると共に、日本国内において十分なSAF供給体制が構築されない場合、厳しい環境基準を設定する一部の国・地域等において、当社グループ航空機の乗り入れに対して制約や制限が課される可能性があります。

＜変化・展望＞

気候変動に関する問題は全世界的に喫緊の課題であり、当リスクへの対処は、重要性や優先度が極めて高位であると考えています。また、当リスクについては、将来、航空業界全般および当社グループに対して、より厳格で、より高度な対応を、より速やかに求められる可能性もあると考えています。

＜対応＞

燃料効率に優れた新型機材への置換えといった主体的な対応を進めると共に、SAFの開発・供給体制構築に向けては、同業他社やSAFメーカー、あるいは政府等も含めて官民連携のもとに横断的協力関係を構築しながら、解決を進めていきます。

なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿った情報については、当社グループホームページにて開示しています。（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/）

②国際情勢の不安定化によるリスクが高まっています。

＜要旨＞

当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、米中対立やロシア・ウクライナ情勢、あるいは第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、将来に向けて不確実性が存在します。

国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得る他、航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。

＜変化・展望＞

国際情勢および経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。

＜対応＞

当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後も当対応を継続します。また、海外における顧客獲得に際しても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。

なお、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。

③大規模な感染症の発生は当社グループに甚大な影響を及ぼします。

＜要旨＞

当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合、人的移動の制限・禁止等によって需要が激減し、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。航空事業は、航空機に関する費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、短期で事業支出を抑制することは容易ではありません。また、そのような事業支出の抑制策を講じた場合、事業体制の再構築には一定の時間を要するため、需要回復期においても、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

＜変化・展望＞

一般的に気候変動（地球温暖化）は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。

＜対応＞

当社グループは、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築すると共に、人的移動についても３種の航空ブランド（ＡＮＡ、Peach、Air Japan）を保有することで、限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。

また、事業構造の多角化を進めており、航空事業非連動の収益ドメイン拡大や、グループの持続的成長に向けたＡＮＡ経済圏の拡大を進めています。

④システム障害が発生した場合の影響が大きくなっています。

＜要旨＞

当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合、その理由が社内要因（自社要因）、あるいはサイバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。航空機運航関連システムに障害が発生した場合には、航空機の運航が困難になる可能性がある他、予約・決済・搭乗管理といった関連システムで障害が発生した場合にも、予約の受付や決済、空港における搭乗管理などが不可能となり、実質的に航空輸送サービスを提供することが困難となる可能性があります。

＜変化・展望＞

システムの高度化、各システム相互間の接続や連関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害に関するリスクは高まっていると考えています。また、当リスクを予防・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。

＜対応＞

当社グループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織として、グループＩＴ部を設置してシステム障害発生を防止すると共に、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるように、包括的・多面的なシステム運用体制を構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施など、ソフト面での対応強化も行っています。

⑤情報漏洩リスクへの対処が重要性を増しています。

＜要旨＞

当社グループは、顧客組織「ＡＮＡマイレージクラブ」会員の個人情報をはじめ、多くの情報を保持していますが、これらの情報が不正に流出した場合、損害賠償請求を受けたり、各国政府等から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下したりする可能性があります。

＜変化・展望＞

情報全般の取り扱いに関する社会的な意識・規範の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化などを踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。

＜対応＞

各国法令等に沿って適切な情報管理を行うと共に、コンピュータウィルス対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限、全社員を対象とした情報管理に関する教育・啓発活動等を行っています。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの老朽化、脆弱性を早期に検出して対応する等、サイバー攻撃や情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しています。

⑥人権リスクについて対処すべき領域が広がっています。

＜要旨＞

当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権に反する行為が発生した場合、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能性があります。

＜変化・展望＞

日本国内における労働力人口減少への対応、あるいは海外事業の拡大を進める中で当社グループの事業に関わる人的リソースは多様化しており、当リスクに対しては、より多面的に対処する必要性があると考えています。

＜対応＞

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に沿い、「ＡＮＡグループ人権方針」のもと、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。サプライチェーン上の人権リスク評価を実施し、必要に応じて、社外関係先に対しても直接確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。また、社内においても人権に関する社員教育や経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施しています。

⑦激甚化する自然災害のリスクが高まっています。

＜要旨＞

航空輸送は、点と点を空路で結ぶという特性上、運輸・運送システムの中では相対的に自然災害への耐性が強く、一部空港が機能不全に陥った場合でも近隣空港を活用した代替輸送が可能といった利点がありますが、当社グループの事業基盤は首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害によって大きな影響を受けた場合、当社グループの事業運営に関して制約や障害が発生する可能性があります。

＜変化・展望＞

気候変動（地球温暖化）が自然災害の激甚化をもたらすと言われていることを含めて、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。

＜対応＞

首都圏直下型地震をはじめ、大規模自然災害が発生した場合でも、早急に運航機能を回復させて公共交通機関としての使命を果たせるよう、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、定期的な見直しを行っています。また、事業運営に不可欠な各種中核機能についてはバックアップ系統を整備し、衛星電話や備蓄品、従業員安否確認システム等を用意するとともに、関係者（空港会社等）とも連携しながら、定期的な防災訓練を実施する等の対応をしています。

⑧当社グループの事業は、為替・原油価格・金利といった市況の変動に大きな影響を受けます。

＜要旨＞

1)為替

当社グループが使用する航空機は海外メーカーによって製造されているため、円安が大きく進行した場合、航空機調達コストが増大します。また、営業費用において大きな割合を占める航空機燃料も、その原料となる原油は輸入に頼っているため、同様に円安が大きく進行した場合には、営業費用が増加します。なお、円安は当社グループが海外で得る外貨収入の円建て換算額を押し上げますが、当社グループは外貨建て収入よりも外貨建て支出の方が多いため、その効果は費用増加の全てを相殺できるものではありません。

為替変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。

2)原油価格

航空機燃料の価格は、基本的に原油価格に連動しており、原油価格の高騰は航空機燃料コストの増大をもたらします。当社グループは、一部事業において燃料価格に応じた燃油特別付加運賃（いわゆる「燃油サーチャージ」）を設定・徴収するといった方策も講じていますが、それらの収入は費用増加の全てを常に相殺するものではありません。

原油価格の変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。

3)金利

当社グループは、航空機の調達をはじめ、外部資金も活用した事業運営を行っており、金利が大きく上昇した場合、その資金調達コストの増加といった形で当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

＜変化・展望＞

市況変動は常に起こり得るものですが、昨今、国際情勢や経済情勢に関する不確実性も増しており、当リスクへの対処は重要性を増していると考えています。

＜対応＞

ヘッジ取引の活用等によってリスクの低減・緩和・平準化を図るとともに、より根本的な対策として、外貨建て収入を増やして為替影響に強い収支構造を構築する、燃料効率に優れた新型機への置換えを推進する、事業ポートフォリオの多角化によって市況変動の影響を受けにくい事業を育成する、適切な財務規律の下で資金調達を実施する等、グループ全体として市況変動に対する耐性を高めていきます。

⑨競争力の強化や新たな成長に向けた投資は、リスクも伴っています。

＜要旨＞

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を実現するための投資を検討・実行していますが、これらの投資はリスクも伴っています。

航空事業では、他社に対する競争力の維持・向上や温室効果ガスの排出削減に向けて、新型機材の導入等を行っていきますが、新型コロナウイルス感染症に関する影響の長期化や多様化、各種テクノロジーの急速・急激な発達、それに伴った社会の行動様式変化、あるいは政治情勢等に起因したグローバルな経済活動の分断等が生じた場合、これらの投資が期待したような効果を発揮しない可能性があります。

また、グループ全体としてのリスク耐性を高めるべく、航空事業との相乗効果が期待できる事業、あるいは航空事業のノウハウを活用できる事業、即ち、地域創生事業、各種エアモビリティ事業、メタバース・アバター事業、ＡＮＡ経済圏事業等への投資を検討・実行していますが、これらの投資は想定した成果を発揮した場合の効果が大きいと期待される一方で、想定した成果を得られない可能性もあります。

＜変化・展望＞

投資に関するリスク管理は、引き続き、重要であると考えています。

＜対応＞

投資の検討・実行に際しては、取締役会や各種経営レベル会議体での議論・審議のみならず、グループ全社を対象とした投資管理委員会を設置して管理体制の重層化・複層化を図るとともに、その評価基準や撤退基準を予め設定する等、当リスクの適切な管理に努めています。

⑩日本の人口減少により、市場が縮小したり、労働力の確保が困難となっていく可能性があります。

＜要旨＞

当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市場規模は縮小する可能性があります。また、人口減少は当社グループの事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合、人件費単価が増加したり、労働力不足に起因して事業運営に制約が生じたりする可能性があります。

＜変化・展望＞

当リスクは、今後、徐々に高い確率で顕在化すると考えています。

＜対応＞

経営戦略の立案等において、人口減少等の各種社会的変化の想定を加味・反映させるとともに、ＬＣＣブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めています。

労働力の確保に関しては、適切な分配や教育・研修機会の拡充等、「人」に対する積極的な投資によって採用競争力を維持・向上させるとともに、他社との競争において差別化の源泉とならない業務については、機械化、省力化、無人化等を進めていきます。

⑪更なる高速鉄道網の延伸によって、陸上交通機関との競争が激化する可能性があります。

＜要旨＞

日本国内では、今後、更なる高速鉄道網の延伸が予定されており、新幹線等との競争が、より激しくなる可能性があります。整備新幹線の延伸や既存新幹線の高速化は、当社グループの国内線事業に関して、市場シェアの低下や価格競争の発生・激化による単価下落といった影響をもたらす可能性があります。

＜変化・展望＞

当リスクは、中長期的に顕在化する可能性が高いと考えています。

＜対応＞

経営戦略の立案等において、高速鉄道網の延伸や競争環境の変化を加味・反映させるとともに、ＬＣＣブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めています。

(3) その他のリスク

①交通政策や航空政策に関するリスク

羽田空港等の基幹空港では、その発着可能枠が既に上限に達しているものもありますが、その処理能力向上については基本的に国策に委ねられており、当社グループの今後の事業展開において制約となる可能性があります。また、現時点で当社グループが使用しているこれらの空港における発着枠についても、今後の政策によって縮小・回収といった調整が行われる可能性があります。

②税制や公租公課に関するリスク

航空事業に関しては、航空機燃料税等の税制に加えて、空港着陸料や駐機場使用料、航行援助施設利用料といった公租公課が存在します。これらの税制や公租公課に変更、新設等があった場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

③景気変動に関するリスク

航空輸送が担う中長距離輸送は、日常的な短距離輸送に比べて、景気変動の影響をより受けやすいという特性があります。

④損益構造・財務構造・資金調達に関するリスク

航空事業は、高額である航空機を使用するとともに、貨客量に関わらず運航に連動して発生する費用（燃油費や整備費等）も多いため、需要が大きく減少した場合には、その収益性が大きく低下する可能性があります。

また、当社グループは繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得見込みが減少した場合等には、この資産が取り崩される可能性があります。

なお、当社グループは設備投資等の必要資金を金融機関や市場から調達する可能性がありますが、当社グループの信用力変動や市場の混乱等によって資金調達に制約を受ける場合は、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業ポートフォリオに関するリスク

当社グループはその収入・収益において航空事業が大きな割合を占めている他、それ以外の航空関連事業、旅行事業、商社事業についても航空輸送に関連した事業が多く、航空事業に大きな影響が生じた場合、これらの事業においても連動的に大きな影響が生じる可能性があります。

⑥訴訟に関するリスク

国内外において、当社グループの事業活動に関する各種訴訟等が発生した場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直している一方、輸出入が弱含んでいる等、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しています。

航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線においても各国の入国制限緩和が進んだことにより、急速に改善しています。

経営成績では、このような経済情勢の下、人の移動の回復を背景に売上高は前期から大幅に増加しました。コストに関しては、運航規模を拡大した一方で、コストマネジメントを引き続き徹底した結果、営業費用の増加を抑制し３期ぶりに通期で黒字化を達成しました。

　財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。

　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆1,837億円となりました。

　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

1)財政状態

　当期末の資産合計は、前期末に比べ1,482億円増加し、３兆3,667億円となりました。

　当期末の負債合計は、前期末に比べ813億円増加し、２兆4,963億円となりました。

　当期末の純資産合計は、前期末に比べ669億円増加し、8,703億円となりました。

2)経営成績

　当期における売上高は１兆7,074億円（前期比67.3％増）、営業費用は１兆5,874億円（前期比33.0％増）

となり、営業利益は1,200億円（前期 営業損失1,731億円）、経常利益は1,118億円（前期 経常損失

1,849億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は894億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失

1,436億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,498億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,040億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,429億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,054億円増加し、7,264億円となりまし

た。

③生産及び販売の実績

1)セグメント別売上高

　　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。

（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含みます。

３．ＬＣＣ収入は、Peach Aviation㈱の収入です。

2)セグメント別取扱実績

(a) 航空事業

(ア) ＡＮＡブランド輸送実績

　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

(イ) ＡＮＡブランド運航実績

　　　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。

（注）  １．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日から2022年10月29日のPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

２．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

４．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

(ウ)ＬＣＣ輸送実績

　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

３．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。

(b) 航空関連事業

航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(c) 旅行事業

旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(d) 商社事業

商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(e) その他

その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。

①財政状態

　＜資産の部＞

　流動資産は、現金及び預金等が増加したことから、前期末に比べて2,568億円増加し、１兆5,508億円となり

ました。

　固定資産は、売却に伴い航空機が減少したこと等により、前期末に比べ1,079億円減少し、１兆8,149億円と

なりました。

　以上により、当期末における総資産は前期末に比べて1,482億円増加し、３兆3,667億円となりました。

　＜負債の部＞

　負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、有利子負債（無利

子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,421億円減少し、1兆6,079億円とな

る一方、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて813億円増加し、

２兆4,963億円となりました。

　＜純資産の部＞

　株主資本は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことから、前期末に比べて920億円増加し、

7,944億円となりました。

　その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて269億円減少し、679億円とな

りました。

　これらの結果、純資産合計は前期末に比べて669億円増加し、8,703億円となりました。

　なお、自己資本比率は25.6％（前期末24.8％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは

1.9倍（前期末2.2倍）となりました。

②経営成績

　航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線においても各国の入国制限緩和が進んだ

ことにより、急速に改善しています。

　このような経済情勢の下、売上高は前期から増加し１兆7,074億円（前期比67.3％増）となりました。

営業利益は1,200億円（前期 営業損失1,731億円）、経常利益は1,118億円（前期 経常損失1,849億円）、親会社

株主に帰属する当期純利益は894億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,436億円）となりました。

　なお、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成

銘柄に６年連続で選定された他、国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリス

ト企業」に選定されました。今後も事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価

値の向上を目指してまいります。

　以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）

◎航空事業

　日本国内の移動自粛等の行動制限緩和や各国の入国に関する規制緩和を受けて、回復する旅客需要の取り込みに

努めた他、貨物については需要が弱含む中でも高水準の単価を維持した結果、売上高は前期を大幅に上回り

１兆5,394億円（前期比73.9％増）となりました。費用面では、事業規模拡大に伴う運航関連費用が増加したもの

の、コストマネジメント等を通じた費用抑制に努めたことで、営業利益は1,241億円（前期 営業損失1,629億円）

となりました。なお、ウクライナ情勢の影響を受けて、欧州路線はロシア上空を迂回した運航を余儀なくされまし

たが、一方で好調な北米路線を中心に運航規模を拡大したこと等により、収入への影響は限定的なものとなりまし

た。

　当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2022」において「機内客室の清潔さ」をはじめ

３部門で最も優秀な航空会社に選ばれた他、世界の航空データを分析・評価するCIRIUMの「The On-Time

Performance Awards」の「ネットワーク部門」にて、2022年の定時到着率が世界１位に認定されました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国際線旅客では、各国の入国制限が緩和され、先行して回復していた北米＝アジア間の接続需要を積極的に取り込みました。９月以降は日本においても入国制限が順次緩和され、回復傾向を辿った日本発ビジネス需要及び訪日需要の取り込みに努めた結果、旅客数・収入ともに前期を大幅に上回り、国際線の旅客数はコロナ前の４割の水準まで回復しました。

　路線ネットワークでは、上期に北米＝アジア間の接続需要を取り込むため、成田空港発着の北米、アジア路線を増便した他、回復する日本発の需要や訪日需要に対応し、本年１月から羽田＝デリー線、シドニー線を増便する等、羽田空港発着路線を中心に運航規模を拡大しました。

　営業・サービス面では、ＡＮＡ創立70周年記念として本年３月に「ＡＮＡで思いっきりん 海外に行こうセール」を実施し、アジア・欧米行きの特別運賃を販売し、レジャー需要の喚起や創出を図りました。また本年３月31日ご搭乗便からは国際線機内食の事前予約サービスに「Quick & Light Meal（軽めの機内食サービス）」と「No Thank you Option（機内食不要）」の選択肢を新たに追加しました。本取り組みにより、機内での時間をより自由に快適におくつろぎいただくとともに、提供されずに廃棄される機内食を減らすことに繋げてまいります。

　以上の結果、当期の国際線旅客数は421万人（前期比410.3％増）となり、収入は4,334億円（同517.9％増）と

なりました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国内線旅客では、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが進み、下期から全国旅行支援の後押し等でレジャー需要が大きく回復しました。感染拡大第８波の影響を受けつつも、ＡＮＡ創立70周年記念企画「国内線どこでも片道7,000円」セールを実施し、新規顧客の取り込みや需要喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前期を上回り、国内線の旅客数はコロナ前の７割の水準まで回復しました。

　路線ネットワークでは、エンジン改修を終えたボーイング777型機を第３四半期以降、全面的に活用し、週末・年末年始・春休みを中心に機材の大型化及び臨時便の設定を積極的に行い、回復する需要の取り込みに努めました。

　営業・サービス面では、本年１月ご予約分より特定区間の乗り継ぎ運賃である「ANA VALUE TRANSIT」をリニューアルし、乗り継ぎ便の選択肢を最大３便まで拡充することでお客様の利便性向上を図りました。また12月より、国内線プレミアムクラスの機内食の新たなコンセプト「The Premium Kitchen」をスタートさせ、メニュー構成をお客様のご要望に基づいてリニューアルすると同時に、機内食で使用している使い捨てプラスチック容器を紙製の容器等に変更し、更なるESGの取り組みを推進しました。

　以上の結果、当期の国内線旅客数は3,453万人（前期比92.3％増）となり、収入は5,295億円（同89.2％増）と

なりました。

＜国際線貨物（ＡＮＡブランド）＞

　国際線貨物では、自動車関連部品の需要が減退した影響等に加え、旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させた結果、輸送重量は前期を下回りましたが、大型特殊商材等の高単価貨物を積極的に取り込み、高い単価水準の維持に努めました。

　以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は805千トン（前期比17.5％減）となり、収入は3,080億円（同6.3％減）となりました。

　また、貨物事業の拡大を見据えて、本年３月に日本郵船㈱との間で日本貨物航空㈱の株式取得に向けた基本合意書を締結しました。

＜ＬＣＣ＞

　ＬＣＣでは、国内の行動制限や各国の水際対策が緩和されたことを受けて、国内線の運航規模を拡大し、また国際線についてはこれまで休止していた運航便を再開させ、レジャーや訪日需要の取り込みに努めました。その結果、旅客数・収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、国内線については増加する需要に対応し、成田＝新千歳線、成田＝福岡線で増便を実施する等、運航規模を拡大しました。国際線については、８月からの関西＝ソウル線を皮切りに、関西＝台北線、関西＝香港線等を再開した他、本年３月に中部＝台北線の新規開設を行う等、ネットワークを拡充し、需要の取り込みを図りました。

　営業・サービス面では、前期に販売開始した行き先を選べない旅を提案する「旅くじ」に続き、本年２月からパッケージ商品として「宿付き旅くじ」を新たに販売しました。本取り組みにより、目的地を運に任せる旅の体験を提供し、需要の創出に取り組みました。

　以上の結果、当期のＬＣＣ旅客数は777万人（前期比82.2％増）となり、収入は902億円（同138.7％増）となりました。

＜その他＞

　航空事業におけるその他の収入は1,447億円（前期比6.9％増）となりました。なお、航空事業におけるその他に

は、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

　日本の水際対策緩和や旅客需要の回復に伴い、搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託や機内食関連

業務が増加したこと等により、売上高は2,471億円（前期比19.5％増）となり、営業利益は23億円（前期 営業損失

６億円）となりました。

◎旅行事業

　国内旅行については、旅客需要が着実に回復し、下期から開始された全国旅行支援の影響を受けて、ダイナミッ

クパッケージ商品の取扱いが増加した他、支払いにマイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に

推移しました。加えて、９月にはゴルフ場のWEB予約サービス「ANAトラベラーズゴルフ」を開始する等、新たなサ

ービスの拡充に努めました。また海外旅行については４月にハワイ方面のツアー催行を約２年ぶりに再開し、順次

方面を拡大しました。

　以上の結果、当期の旅行事業における売上高は738億円（前期比59.5％増）、営業損失は２億円（前期 営業損失

21億円）となりました。

　当社グループは、10月にＡＮＡマイレージクラブアプリを日常生活における当社グループの各種サービスへの

入り口となるゲートアプリへリニューアルした他、本年１月にはマイルが貯まる・使える新たなECモールとして

「ANA Mall」を開店しました。今後もお客様の更なる利便性向上に努め、「マイルで生活できる世界」の具現化を

推進してまいります。

◎商社事業

　航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」や免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等で増収となった他、

半導体市場の好調な需要を受けて、電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,032億円（前期比26.4％増）、営業利益は35億円（同539.5%

増）となりました。

◎その他

　ラウンジ業務や検疫関連審査業務等の受託が増加した一方で、前期に大型物件の売却があった反動等により不動

産関連事業の取扱高が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。

　以上の結果、当期のその他の売上高は380億円（前期比0.2％減）、営業利益５億円（同56.8%減）となりまし

た。

③キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当期の税金等調整前当期純利益1,143億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減

算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,498億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　設備投資や定期預金の預入による支出があったこと等から、2,040億円の支出となりました。

　　以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは2,457億円の収入となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フ

ローは1,429億円の支出となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関から

の借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に

確保することを基本方針としています。

　当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から920億円の借り換えを実施しました。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆6,079億円となっています。また、現

金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆1,837億円となりました。

　なお、2023年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結して

います。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2023年２月15日開示）のもと、ビジネ

スチャンスを確実に捉え、各事業において価値創造を実現し、安定的経営基盤の構築に取り組んでまいります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本とな

る重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約

(2) 航空機のリース契約

航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　(2) 航空機」に記載しております。

６【研究開発活動】

　航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

　また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

　なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額116,892百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。

(1) 航空事業

　航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより84,180百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度に導入した航空機は６機（ボーイング787－10　１機、ボーイング787-９　１機、エアバスＡ321neoLR　１機、エアバスＡ320neo　３機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として766百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて5,638百万円をそれぞれ投資しました。また、ソフトウエアの開発及び購入に24,376百万円の設備投資を行いました。

(2) 航空関連事業

　ソフトウエアの開発及び購入に1,125百万円、各種業務用機材の購入に726百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

(3) 旅行事業

　ソフトウエアの開発及び購入のため、1,457百万円の設備投資を行いました。

(4) 商社事業

　ソフトウエアの開発及び購入に539百万円、各種業務用機材の購入に553百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

(5) その他

　ソフトウエアの開発及び購入のため、43百万円の設備投資を行いました。

　上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっています。なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は39,479百万円です。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しています。

２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。

(2) 航空機

　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。

　（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。

　　　　２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が18機あります。

　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。

(3) 事業所等（航空機を除く）

　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。

①当社の状況

　（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。

２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

３．土地の［　］は賃借中の面積です。

        ４．貸与中の建物及び構築物57,626百万円、機械装置及び運搬具517百万円、工具、器具及び備品187百万円、

　　　　　　土地44,755百万円（226,583㎡）を含んでいます。

②連結子会社の状況

　国内子会社

（注）１．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

２．土地の［　］は賃借中の面積です。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。

４．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 設備の新設、拡充の計画

　航空事業

　（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。

２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝135.00円）で算出しています。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。

３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

(2) 設備の除却及び売却の計画

　航空事業において、経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はあり

ません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。

2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債（2017年９月19日発行）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

なお、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会において年間配当を１株につき75円とする剰余金配当案が可決されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、2019年４月１日に遡って、当該転換価額を5,081.2円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しています。

（注）１ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数　100株）とし、その行使に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

２　(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)　転換価額は、当初、5,100円とします。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

３　(1)　但し、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還又は税制変更による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び行使取得日（下記(2)に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、③下記(2)若しくは（3）記載の当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合又は本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、当該本新株予約権付社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2024年９月５日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。

上記にかかわらず、下記(2)記載の本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合には、預託日(同日を含まない。)から行使取得日（同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、下記(3)記載の当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2024年６月19日(同日を含まない。)から取得期日（下記(3)に定義する。）（同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできないものとします。また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内の日に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が2024年６月20日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。さらに、預託日が2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合には、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還若しくは税制変更による繰上償還に従って償還通知がなされたときは、償還日の35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は②本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、若しくはスクイーズアウトによる繰上償還に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルグ及び東京における３営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。

また、預託日が2024年６月20日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たるときは、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものとします。

「預託日」とは、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使受付代理人に行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記（注）５記載の条件を含む。)が満足された日をいうこととします。

(2)　本新株予約権付社債権者により行使請求がなされた本新株予約権に係る預託日が、上記(1)記載の期間内で、かつ、2024年６月19日(同日を含む。)までの日である場合、当社はかかる預託日から35暦日後の日(以下「行使取得日」という。)に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。

各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)行使取得転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり行使取得平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は行使取得時最大交付株式(以下に定義する。)の数を超えることはない。）。但し、当該取得に係る本新株予約権付社債が複数である場合には、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、行使取得時最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。「１株当たり行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日(同日を含む。)に始まる10連続取引日(以下「行使取得関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとします。

「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。

「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものとします。

「行使取得時最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を行使取得最終日転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいうこととします。

(3)　当社は、2023年９月19日(同日を含む。)から2024年６月５日(同日を含む。)までの間、いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2024年８月29日（以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができるものとします。但し、この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に以下の財産を交付するものとします。

各本新株予約権付社債につき、(ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭、及び(ⅱ)転換価値(以下に定義する。)から本社債の額面金額相当額を差し引いた額(正の数値である場合に限る。)を１株当たり平均VWAP(以下に定義する。)で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、かかる当社普通株式の数は最大交付株式(以下に定義する。)の数を超えることはない。）。なお、本新株予約権付社債権者に交付する財産については、各本新株予約権付社債ごとに算定されるものとします。但し、各本新株予約権付社債権者が本新株予約権付社債の要項に従って、(ⅱ)に定める当社普通株式の交付を受けるために必要となる通知を行った場合において、かかる通知が複数の本新株予約権付社債の取得に係るときには、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して当該本新株予約権付社債権者に交付する財産を算定するものとします(なお、かかる場合、最大交付株式についても、当該複数の本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額を合算して算定する。)。

「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の30取引日前の日に始まる20連続取引日(以下「関係VWAP期間」という。)に含まれる各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいうこととします。当該関係VWAP期間中に上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場合には、１株当たり平均VWAPも適宜調整されるものとします。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいうこととします。

「最終日転換価額」とは、関係VWAP期間の最終日の転換価額をいうこととします。本新株予約権付社債の要項に従い、上記（注）２(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、最終日転換価額も適宜調整されるものとします。

「最大交付株式」とは、各本新株予約権付社債につき、本社債の額面金額を最終日転換価額の200％に相当する額で除して得られる数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。)をいうこととします。

当社普通株式が取得期日において株式会社東京証券取引所に上場されていなければならないものとします。

(4)　当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により本新株予約権付社債を取得した際に、当該本新株予約権付社債を消却するものとします。

４　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

(2)　増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５　(1)　各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

(2)　2024年６月19日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、(ⅰ)2023年９月30日までに終了する各四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％又は(ⅱ)2023年10月１日以降に開始し2024年3月31日までに終了する各四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日（但し、2017年10月１日に開始する四半期に関しては、2017年10月３日）から末日(但し、2024年４月１日に開始する四半期に関しては、2024年６月19日)までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されないものとします。

①　(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBB+以下である期間、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなった期間、又はR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間で、かつ(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又はJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項の税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３(1)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

(3)　2024年６月19日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができるものとします。

６　(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付する場合には、適用されないものとします。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。

(2)　上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。

(ⅱ)　上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注）５(2)及び（3）と同様の制限を受けるものとします。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を（注）３(2)及び(3)と同様に取得することができるものとします。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

(3)　当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものとします。

2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年12月10日発行）

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数　100株）とし、その行使に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２(2)及び(3)に定める転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

２　(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2)　転換価額は、当初、2,883円とします。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいうこととします。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

３　但し、①本新株予約権付社債の要項に定める当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く）、②本新株予約権付社債の要項に定める本社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使受付代理人に預託された時まで、③本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、当該本社債が消却される時まで、また④本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2031年11月26日（行使受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。

上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項に従い、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができるものとします。

４　(1)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

(2)　増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

５　(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等による繰上償還に記載の証明書を交付する場合には、適用されないものとします。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいうこととします。

(2)　上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。

(ⅱ)　上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、（注）３(1)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

(3)　当社は、上記（1）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,286円

発行価額　　　 2,191.72円

資本組入額　　 1,095.86円

２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 2,191.72円

資本組入額　　 1,095.86円

割当先　 野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

　（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を13,653,098株保有しておりますが、このうち13,653,000株（136,530単元）は「個人その他」の欄に、98株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

なお、自己株式 13,653,098株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は13,652,998株です。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,813千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式500千株を含んでいます。

３．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

４．上記のほか、当社保有の株式が13,653千株あります。株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

５．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

６．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。

(8)【役員株式所有制度の内容】

① 当社取締役に対する株式報酬制度

1. 制度の概要

当社は、2015年６月29日開催の第70回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬と中長期的な業績及び株式価値との連動性をより高め、中長期的な業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しました。

本制度は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の額の原資として当社株式が信託（以下、「株式交付信託」という）を通じて取得され、連結業績目標の達成度等に応じて、株式交付信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が、退任時に取締役（社外取締役を除く）に交付又は給付されるものです。

2. 株式交付信託に拠出する金銭の上限額

１事業年度当たり総額100百万円

なお、原則として５事業年度ごとに、５事業年度分で500百万円を上限として金銭を拠出します。

3. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

２．上記の取得自己株式には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれていません。

４．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

３【配当政策】

当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。

当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当期においては旅客需要の回復が進んでおりますが、これまでの新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが当面の課題でありますことから、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただくことといたしました。当社グループは新たな中期経営戦略のもと、各事業において価値創造を実現し、可能な限り早期に復配できるように努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方

当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。

当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っています。更に、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っています。

厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから持株会社制を採用しており、子会社である各グループ会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限を委譲することで、機能的で効果的な業務執行を行っています。

1. 取締役会

持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社における業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役全員（社内取締役：片野坂真哉氏・平子裕志氏・芝田浩二氏・福澤一郎氏・平澤寿一氏・梶田恵美子氏・井上慎一氏、社外取締役：山本亜土氏・小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）に加え社外監査役を含む監査役全員（社外監査役：小川英治氏・三橋友紀子氏・加納望氏、社内監査役：三浦明彦氏・満倉達彦氏）で構成されています。

＜取締役会の当期の活動状況＞

当期において当社は取締役会を15回開催しており、取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、お客様、従業員、株主・投資家、社会等の様々なステークホルダーの視点で、経営および業務執行を監督し意思決定を行っていることに加え、当期は、持続的な価値創出に向けた経営戦略を策定するために、個別テーマを含めて合計９回にわたり議論を重ねたうえで、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を決定しました。

2. グループ経営戦略会議

取締役会の補完的役割として、法制上の機関とは別に、案件をより迅速かつ詳細に審議するため代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役７名（片野坂真哉氏・平子裕志氏・芝田浩二氏・福澤一郎氏・平澤寿一氏・梶田恵美子氏・井上慎一氏）及び常勤監査役３名（加納望氏・三浦明彦氏・満倉達彦氏）、ならびに議長が指名する各グループ会社社長他（直木敬陽氏・宮田千夏子氏・中堀公博氏・宮川純一郎氏等）にて開催する「グループ経営戦略会議」を設置し、当期においては56回開催しています。

3. 監査役会

監査役会は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を５名（社外監査役：小川英治氏・三橋友紀子氏・加納望氏、社内監査役：三浦明彦氏・満倉達彦氏）選任し、構成しています。

4. 人事諮問委員会

社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）及び社内取締役１名（芝田浩二氏）の５名で構成されており、取締役候補者の選任、取締役の解任について審議し、取締役会に答申します。取締役候補者の選任プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。

5. 報酬諮問委員会

社外取締役４名（委員長：山本亜土氏、小林いずみ氏・勝栄二郎氏・峰岸真澄氏）、社外監査役１名（加納望氏）、社内取締役１名（芝田浩二氏）及び社外の有識者１名（落合誠一氏）の７名で構成されており、外部専門機関に調査依頼した他社水準等を考慮しつつ、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、議長は社外取締役が務めており、当期においては４回開催しています。

6. グループＥＳＧ経営推進会議

当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で開催し、トータルリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する「グループＥＳＧ経営推進会議」を４回、当社及び各グループ会社におけるＣＳＲ活動の推進者となる「ＥＳＧプロモーションリーダー」との会議を２回開催しています。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制システムの基本方針を定めています。

(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備する。

(イ) ＡＮＡグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホットライン（ＡＮＡアラート）」及びグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織体制を整備する。

(ウ) 当社及び子会社におけるＥＳＧ活動の責任者として「ＥＳＧプロモーションオフィサー」、ＥＳＧ活動の推進者として「ＥＳＧプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コンプライアンス意識の浸透を図る。

(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア) 取締役会をはじめとする重要な意思決定または取締役に対する報告等、その職務に係る情報については、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管する。

(イ) 監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとする。

(ウ) 文書の保存・管理状況については「グループ監査部」が内部監査を行い、実効性を確保する。

(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) ＡＮＡグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループＥＳＧ経営推進会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。

(イ) 当社及び子会社におけるＥＳＧ活動の責任者として「ＥＳＧプロモーションオフィサー」、ＥＳＧ活動の推進者として「ＥＳＧプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進する。

(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) グループ経営理念を制定し、ＡＮＡグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有する。

(イ) グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人の業績目標を設定する制度を導入する。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ効率的な業務執行を行う。

(ウ) 役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統等を「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化する。

(エ) 執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件については、「グループ経営戦略会議」において、合議制に基づく意思決定を行う。

(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ア) 取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、必要な人員を配置する。

(f) 前号（e）の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(ア) 監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役と協議して行う。

(g) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(ア) 取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・「グループ経営戦略会議」等の社内の重要な会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行状況等を報告する。

(イ) 使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行う。

(h) 前号（g）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する。

(i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(ア) 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置する。

(j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役会・「グループ経営戦略会議」等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

(イ) 取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制の構築に協力する。

この他、ＡＮＡグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、専用ウェブサイトを設けグループ全役職員が閲覧できる環境を整備しています。

2. リスクマネジメント・コンプライアンスの整備の状況

(a) リスク・マネジメント

「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」を定め、ＡＮＡグループの経営の安定性・効率性を高めることを目的としたリスクマネジメント体制を推進するとともに、グループ全体にまたがる重要テーマについては個別にリスク対策を強化しています。ＡＮＡグループを取り巻く様々な事業リスクに対しては、予防的な観点から、事前の準備や統制を図ることを目的とした「リスク管理」と、実際にリスクが顕在化した場合の「危機管理」の２つの側面からの体制を構築し、運用しています。

予防的観点からの「リスク管理」については、リスクの極小化を目的としたリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→管理・対策の検討実施→モニタリング）を構築し、グループ全体を対象に取り組みを行っています。またリスクが顕在化した場合の「危機管理」においては、ＣＭＭ（Crisis Management Manual）を規定してグループ全体の対応体制を定めています。特に、航空機の運航に直接影響する危機への対応はＣＭＭの下部規程として「ＥＲＭ（Emergency Response Manual）」を定め、当規程に基づき事故やハイジャックを想定した実践的な演習を2002年より毎年実施しています。当期においても事故模擬演習を２回実施しています。また大規模災害等への備えとして、「特定の災害にとらわれない」「平時における対応のPDCAサイクルを回す」「重要な事業を中断させない」ことを目的としたオールハザード型の「ＡＮＡグループにおける事業継続のための基本方針」をＣＭＭの下部規程に定め、グループ各社にて具体的対策の検討を進めているほか、近年頻発する台風などの自然災害への対応力強化を目的に、主要空港において商用電源消失時に備えた大型蓄電池の設置や電源・端末機器浸水対策を順次実施しています。2020年以降の重要な危機事象である新型コロナウイルス感染症対策においては、多数の社員の感染によりグループの事業運営に影響を及ぼさないように、マスク着用・手洗い・３密回避などの基本的な感染予防対策を社員に徹底するとともに、政府等の感染予防施策を適宜グループ内で周知・徹底いたしました。

「情報セキュリティ」の分野においては、情報セキュリティの推進に係るポリシーをＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）に準拠して定めた「ＡＮＡグループ情報セキュリティ管理規程」や具体的な運用ルールを定めた管理細則を設定し、グループ全体に適用しています。ハンドブックやｅラーニング、メールマガジン、社内ホームページを活用してグループ全体への浸透を図りながら、遵守状況を点検する制度を設け、情報セキュリティ分野における対策をより堅固なものとしています。当期においては、社内ホームページでの情報発信・注意喚起を７回、各グループ会社の全部署を対象とした自己点検の実施に加え、３つの事業所に対する情報セキュリティ専門部署によるアセスメントを実施しています。また、継続的にAviation-ISAC（アイザック：information sharing & analysis center）、交通ISACおよびインテリジェンス（サイバー攻撃の早期警戒情報）を取り扱う企業から脅威インテリジェンスを取得・活用して、社外で被害が確認されているウイルスへの対策を事前に行っています。さらにクラウドセキュリティ対策を見直し、サプライチェーンに対するセキュリティ管理を強化すべく、外部からサプライチェーン企業の客観的な対策評価が可能なツールを導入し、順次対応を促す活動を行っています。なお、これらの実施状況については、都度「グループＥＳＧ経営推進会議」において報告しています。

「個人情報保護」の分野においては、「ＡＮＡグループ個人情報保護規程」を設定し、グループ全体に適用しています。2022年４月１日に全面施行された日本の改正個人情報保護法や、各国（米国、欧州、中国、タイ等）の法改正に確実に対応し、当社と各グループ会社のプライバシーポリシーおよび社内規程の改定ならびにグループ社員への教育を実施しています。今後、法令遵守はもとより、倫理的適切性の観点も踏まえ、プライバシーガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

(b) コンプライアンス

事業活動に係る法令その他の規範の遵守を促進するため、「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス体制を構築しています。代表取締役社長が総括する「グループＥＳＧ経営推進会議」の下、当社および各グループ会社に配置された「ＥＳＧプロモーションリーダー」を牽引役として、ＡＮＡグループ全体のコンプライアンス意識強化を図っています。

贈賄防止対策に関しては、各国の贈賄禁止法に対応するために「ＡＮＡグループ・贈賄防止規則」を制定し、当該規則に具体的事例を交えて解説した「ＡＮＡグループ贈賄防止規則ハンドブック」の配布やｅラーニングの実施等、社員の教育に努めています。

また、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を目的として、法務部門と各グループ会社との連絡窓口を明確化し、双方向でコミュニケーションを取りやすい体制を構築・運用するとともに、グループ全社を対象に、航空に係る法令、独占禁止法および労働法を中心とする各種法令に係る教育も継続して実施しています。

内部通報制度に関しては、「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」に基づき、社内および社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る情報の把握および課題の解決に努めています。さらに、コンプライアンスに係る情報の把握と課題解決機能の強化を目的として、グループ全社への教育や情報発信を行う他、調査方法や監査役との情報共有体制の整備を行っています。なお、これらの活動の実施状況については、都度「グループＥＳＧ経営推進会議」において報告しています。

3. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ア) 子会社の業務の遂行状況を「グループ経営戦略会議」の報告事項とする。また子会社の監査役による監査状況を「グループ監査役連絡会」の報告事項とする。

(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高める。

(イ) リスク管理・危機管理体制の状況については「グループＥＳＧ経営推進会議」の報告事項とし、進捗管理を行う。

(ウ) 子会社におけるＥＳＧ活動の推進者である「ＥＳＧプロモーションリーダー」を対象として「ＥＳＧプロモーションリーダー会議」を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を行う。

(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」を定める。

(イ) 「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、各グループ会社と「グループ・マネジメント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行う。

(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 「ＡＮＡグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進する。

(イ) グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及び各グループ会社の業務監査・会計監査を実施する。

(e) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(ア) 子会社における重要な事象については「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告する。

(イ) 当社の常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況について報告及び情報交換を行う。

(ウ) 「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。

(エ) 子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン（ＡＮＡアラート）」に相談・通報された内容を取りまとめ、重要項目については「グループＥＳＧ経営推進会議」及び当社の監査役に報告を行う。

(f) 前号（e）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ア) 「ＡＮＡグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止する。

4. 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。

5. 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行使（不作為を含む）に起因して損害賠償請求を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補填の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適法性が損なわれないようにするための措置を講じています。

6. 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

7. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

8. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

9. 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

10. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

 　（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。

２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。

３．監査役 加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。

４．当社は2001年４月より執行役員制度を導入しています。

2023年６月28日現在、執行役員は17名（内、３名は取締役を兼務）です。

５．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

６．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

７．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道㈱相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道㈱は当社の発行済株式総数の1.66％を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである㈱みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める㈱インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングスと当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。

なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏4,000株、小林いずみ氏4,000株、勝栄二郎氏3,300株、峰岸真澄氏100株です。

一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が教授を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。

なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,800株、小川英治氏2,000株です。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．当社グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．当社大株主（※3）またはその業務執行者 5．当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．当社グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者 なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 ※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。

　なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

1)監査役監査の組織、人員及び手続

　監査役監査は、常勤監査役３名を含む５名の監査役（うち、３名は社外監査役）により実施しています。

各監査役は取締役会に出席し、常勤監査役はその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務

の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、監査役は、

重要な会議への出席のほか、往査等により取締役及び使用人等から当社ならびに各グループ会社に関する会

社経営及び事業運営上の重要な事項の報告を受けています。

　また、内部通報については、重要項目について定期的に「グループＥＳＧ経営推進会議」及び監査役に報

告され、通報者保護については、社内規則に明記し適切に運用されています。

　監査役の職務の執行において生じる費用については、監査役の請求に従い、会社法の定めに基づき適切に

処理され、監査の実効性は担保されています。

　なお、業務執行部門から独立した「監査役室」を監査役会の直轄下に設置しており、監査役の専任スタッ

フは監査役の指揮命令で職務を行っています。監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されてい

ます。

　また、監査役加納望氏は、金融機関出身者であり、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を

研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2)監査役及び監査役会の活動状況

　当期においては、監査役会を13回開催しており、監査役全員が13回全てに出席しています。監査役会で

は、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の報告及び協議または決議を行っています。

　各監査役、監査役会は監査方針・監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対しリモート環境も活用し

ながら年度計で119ヶ所の往査を実施した他、当社代表取締役（４回）及び全日本空輸㈱の代表取締役（３

回）、当社取締役（２回）、主要子会社社長ヒアリング（８社８回）による情報収集、グループ監査役連絡

会の開催（２回）等を通じて当社及びグループ会社執行部門の業務執行状況について十分な情報を把握して

います。非常勤監査役においては、羽田空港（旅客・客室・ランプ）の視察及び客室センター管理職との対

話型会議（タウンミーティング）へ同席し意見交換を行っています。さらに、当社本社部門の往査への参加

によって業務に関する理解促進の機会を持っています。

　また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議（11回）及び内部監査部門との定期的な会議（11

回）等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の

向上に努めています。

（参考）：

　(a)監査役の重要な会議への出席状況

　(b)監査役会での主な決議・報告事項

　(c)監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人とのコミュニケーション

　　 会計監査人から監査上の主要な検討事項（KAM）として、

　　 （ア）航空事業の収益認識に関連するITシステムの信頼性及び自社ポイント制度(マイル)に関する見

　　　　　 積りの合理性

　　 （イ）会計上の見積りの前提となる将来計画の合理性等

　　 が示され、活発な意見交換を実施した。

②内部監査の状況

内部監査は、社長直属の「グループ監査部（組織人員：2023年３月31日現在11名）」において当社及び各グループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査はリスク分析結果に対応して策定した年度計画に基づき実施する「定例監査」と、経営層の意向等に基づき適宜実施する「非定例監査」があり、監査結果は毎月社長へ報告し、重要事項については監査役に対して適宜報告しています。また、半期に１度、取締役会にも監査結果を報告しています。なお、監査を通じて検出された会計・財務等に関わる重要な事象に関しては、財務部門を通じて会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導、助言を得る等、相互連携にも努めています。

当期においては、グループ経営計画と部門活動計画の整合性と部門運営管理を重点監査項目とし、グループ内51箇所の監査を実施しています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」について、全社レベル統制、業務プロセス統制、決算財務報告プロセス統制、ＩＴ全般統制に関して、当社及び各グループ会社の有効性評価を行っています。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2)継続監査期間

７年間

3)業務を執行した公認会計士

業務執行社員　佐藤　嘉雄

業務執行社員　水野　博嗣

業務執行社員　越後　大志

(注)同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措

　　置をとっています。

4)監査業務に係る補助者の構成

　当社の業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他50名です。

5)監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、監査法人の選定要領及び選定基準を定め、毎期実施する会計監査人の相当性評価ならびに会計

監査人から独立性に関する品質管理方針、直近の公認会計士・監査審査会による品質管理レビューの結果や公

認会計士協会の品質管理レビューの結果と対応状況に関しその内容を聴取しており、それらと合わせ、選解任

に係る決議を行っています。現在の有限責任監査法人トーマツにおいては、監査役会が定めた評価基準に対

し、十分な評価結果であることから再任が適切であることを確認しています。

　なお、監査役会は、会社法第 340 条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の

解任のほか、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を遂行することが

困難と認められる場合及び会計監査人が社会的信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再

任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い

たします。

6)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期相当性評価を実施しています。

当期の相当性評価に当たっては、より分かりやすい評価手法とするため、評価要領の一部を改定し評価を実施

しました。現在の会計監査人については、品質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしてい

ます。なお、相当性評価については、経営執行部門及び内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素

として参考にしています。

④ 監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく保証業務等です。

2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するメンバーファームに対する報酬  1)を除く

当社及び連結子会社における監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に属している

メンバーファームが実施している非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　重要な事項はありません。

（当連結会計年度）

　　重要な事項はありません。

4)監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。

5)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りについて、会計監査人及び経営執行部門からの提出資料に基づいてそれぞれ内容の説明を受け、確認・検討した結果、高い監査品質管理体制の維持、更なる監査の効率化推進、ならびに監査人の責任及び独立性の担保の観点に照らして、相当と判断し、会計監査人の報酬額について同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

1)取締役報酬

(a) 基本方針

(ア)役職ごとの役割と責任に値する報酬水準とする。

(イ)中長期的な企業価値向上に資するものとする。

(ウ)株主の皆様と利益を共有できる「株式報酬」を取り入れる。

(エ)社外役員が委員長を務め、かつ過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、透明性のある決定プロセスを

　　担保する。

(b) 手続き

(ア)当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、社外取締役を委員長とする

　　報酬諮問委員会が外部の専門機関に調査を依頼した他社水準等を参考にしつつ、議論したうえで取締役

　　会に答申しています。取締役会では、委員会の答申内容を審議のうえ、決議・決定しています。

(イ)個人ごとの最終支給額は、取締役会決議に基づき、当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容に精

　　通しており、最も適任であると考えられることから代表取締役社長にその具体的な内容について委任す

　　るものとしています。代表取締役社長は、各個人の貢献度などを判断し、個別面談等を実施したうえ

　　で、取締役会で決議された報酬方針による額を基に評価、最終決定しています。

(ウ)想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、取締役会は基本報酬・賞与・株式

報酬それぞれの削減の判断を代表取締役社長に一任しています。

(c) 報酬体系

(ア)取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職ごとにその役割と責任に値する水準で設定された「基本報

　　酬」、単年度業績に連動した「賞与」、中長期の目標値に連動して株式を支給する「株式報酬」により

　　構成されています。

(イ)業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。

(ウ)社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみとなります。

(d) 算定方法

　取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、以下の考え方に基づいて算出しています。

(ア)賞与

支給係数は、以下４指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全賞与に占める各指標項目の割合を表しています。（最小０％、最大150％）

（支給イメージ：賞与）

(イ)株式報酬

支給係数は、以下５指標の合算で決定します。グラフ内の数値は、目標達成時の全株式報酬に占める各指標項目の割合を表しています。（最小０％、最大150％）

（支給イメージ：株式）

2)監査役報酬

　監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するため、外部専門機関に依頼し調査した他社水準を考慮し決定しています。

　独立した立場からの取締役会に対する監査という役割から、固定報酬（月額報酬）のみで構成しています。なお、限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において、年額180百万円以内と決議いただいています。

　また、各監査役への報酬の配分は、監査役の協議により決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の株式報酬は、2020年度から2022年度までの３年間を評価期間としているため、当期中に見積計上した金額を記載しています。

２．取締役の報酬限度額は、2011年６月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役２名）です。加えて、2015年６月29日開催の当社第70回定時株主総会において、年額100百万円以内とする株式報酬を決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数は７名です。

３．監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。

４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

2023年３月期の取締役及び監査役報酬については、これまでのコロナ禍による業績の悪化を受けて、基本報酬は全役員に対して、役職に応じた減額を実施しました。業績に連動した賞与については支給していません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株

式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

　容

　　当社は、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価

　値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。

　政策保有によって直接的・間接的に得られるであろう当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的

に算出することは困難であるため、経済合理性検証の際は、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェックや、当

該銘柄への投資効果と当社グループの資本コストとの比較等、定量的かつ多面的に評価を行います。その評価

結果が一定期間継続して低迷し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断で

きない場合は、縮減を図っていきます。

　当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関

して総合的に検証を行っています。

　また政策保有株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に

与える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断し

ます。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による増加は含めていません。

　　　２．東京海上ホールディングス㈱は2022年10月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合

　　　　　をもって分割していますが、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。

　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めていません。

　　　２．㈱エージーピーの株式を一部売却したことにより、当社の出資比率が下がり、当期より特定投資株式

　　　　　に含めていますが、特定投資株式に含まれた後には株式の売却をしていないため、当事業年度におい

　　　　　て株式数が減少した銘柄には含めていません。

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

 (注)１．純投資以外の目的である投資株式で、非上場株式以外の株式は30銘柄保有しており、当事業年度末における貸借対照表上の合計額は94,058百万円です。そのうち、外国航空会社株式の合計額は23,770百万円であり、25.3％を占めています。

 　　２．フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社であるPAL HOLDINGS, INC.の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたフィリピン航空との戦略的パートナー関係を強化し、旅客往来が東南アジア内で相対的に多い日比両国間の人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。

 　　３．航空会社であるスカイマーク㈱の株式取得（2015年９月）により、航空関連事業における受委託等の提携関係について、更なる増収等の相乗効果を目指し、より広範な業務提携の可能性を追求してまいります。なお、2022年12月にスカイマーク㈱が東証グロース市場に上場したため、当期より特定投資株式に含めております。

 　　４．ベトナム最大の航空会社ベトナム航空の株式取得により、コードシェアやマイレージプログラムの提携、取締役の派遣、空港業務の受委託等、広範な業務提携を通じたベトナム航空との戦略的パートナー関係を強化し、アジアの中でもとりわけ成長ポテンシャルの高いベトナムと日本との人貨交流をより一層促進するとともに、東南アジア市場における当社グループのプレゼンスを高め、更なる増収を図ってまいります。

 　　５．㈱エージーピーの株式を一部売却したことにより、当社の出資比率が下がり、当期より特定投資株式に含めております。

 　　６．航空会社である㈱スターフライヤーの株式取得（2008年11月）により、国内線におけるコードシェアをはじめ、航空関連事業の受委託や取締役の派遣等、広範な領域において互恵的な提携関係を構築しており、今後も増収等の相乗効果を追求してまいります。なお、㈱スターフライヤーが第三者割当増資を行った事により当社の出資比率が下がり、当期より特定投資株式に含めております。

 　　７．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である東京海上日動火災保険㈱が当社株式を保有しています。

 　　８．日本テレビホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が当社株式を保有しています。

 　　９．㈱テレビ朝日ホールディングスと同社の連結子会社である㈱テレビ朝日ミュージックが当社株式を保有しています。

 　１０．㈱TBSホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱TBSテレビが当社株式を保有しています。

 　１１．コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社であるコスモ石油マーケティング㈱が当社株式を保有しています。

 　１２．㈱テレビ東京ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社の連結子会社である㈱テレビ東京が当社株式を保有しています。

　　なお、みなし保有株式については、該当はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　　号）に基づいて作成しています。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい

　　ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）