8395 佐賀銀行 有価証券報告書－第94期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第94期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第93期(2022年３月)の期首から適用しており、第93期(2022年３月)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

７．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、第92期(2021年３月)より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

８．最高・最低株価は、第94期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。

[リース業]

連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[信用保証業]

連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。

[その他]

その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員360人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員326人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,024人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) 経営方針　

経営の基本方針

当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。

佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。

近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。

中長期的な経営戦略

①第17次中期経営計画

当行は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)において、「このまちで、あなたと・・・　金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げております。“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2022年度の「対顧客利益」は、前事業年度比12億85百万円増加の38億97百万円となり、３期連続の黒字となりました。引き続き佐賀銀行グループのコンサルティング能力を高め、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。

②2022年度に行った主な施策

　○ 店舗・チャネル

店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。

有人店舗につきましては、2022年６月に神埼支店、神埼支店東脊振出張所、三田川支店、および神埼支店千代田町出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合しました。また、2022年９月に武雄支店三間坂出張所を武雄支店へブランチインブランチ方式にて統合しました。無人店舗(店舗外現金自動設備)につきましては、３カ所に新設し、４カ所を廃止しました。

この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は65カ所となりました(休止中の１カ所を含みません)。

　○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み

地方創生に向けた取り組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。

2020年４月に新設した９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、お客さまとしっかり向き合い、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。これにより、これまで多くのお客さまとコンサルティングサービス契約を締結してまいりました。

さらに、温室効果ガスの削減とともに玄海町における畜産農家の家畜排せつ物処理に係る労力削減、臭気軽減等の課題解決が見込めるバイオガス発電所建設のため、2022年12月に玄海バイオガス発電に対し、当行がアレンジャーを務め、佐賀県信用農業協同組合連合会と唐津農業協同組合参加のもと、総額14億５千万円のシンジケートローンを組成しました。

また、2021年10月に設立した地域商社さぎんコネクトは、佐賀県の地の利を活かし、佐賀、福岡、長崎の新たな商品やサービスなどのプロジェクトを集め、地域の魅力を発信・応援することを目的に2022年７月に購入型クラウドファンディングサイト「ＹＯＫＡＴＯ！(よかと)」を開設し、2023年３月末までに13件のプロジェクトを取り扱いました。

そして、2022年10月には佐賀県内にサテライトオフィスを持つ企業やスタートアップ企業もしくは起業を目指す起業家を支援するため、当行と佐銀キャピタル＆コンサルティング、さぎんコネクト、イノベーションパートナーズ、和多屋別荘の５社間で包括連携協定を締結するなど、地域課題の解決、及び各種連携を通じた地域創生や地域活性化を推進しております。

当行グループは今後もこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。

　○ 取扱商品・サービスなどの拡充

当行グループはお客さまの悩みや課題を解決する「コンサルファーム」となるべく、取扱商品・サービスの拡充に取り組んでおります。

事業者のお客さま向けには、お客さまへの経営支援の充実や収益力強化に取り組んでいくため、これまで審査管理部にあった企業経営サポート室を営業支援部(令和５年４月に地域支援部と改称)内に「経営サポートグループ」として改編しました。営業支援部内に新設することで、他のコンサルティングメニューとの相乗効果を発揮し、また、そのノウハウを営業店に共有することで地域の事業所の存続及び雇用の確保に貢献できるものと考えております。

個人のお客さま向けには、「兵庫支店(さぎんパーソナルプラザ佐賀)」を、住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズに対応する窓口としてコンサルティングに取り組んできたほか、お客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的として佐銀キャピタル＆コンサルティングにて金融商品仲介業務を開始し、お客さまの多様なニーズに対応しております。当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、グループ一体となって質の高いサービスの提供に取り組んでおります。

一方、デジタル化の急速な進展やお客さまニーズの多様化など、環境は目まぐるしく変化しています。こうしたなか、当行は2022年11月、事業者さま向けに、ＷＥＢサービス「佐賀銀行ＬｏＢａＭａＳ(ロバマス)」の取り扱いを開始しました。本サービスは①企業が有する課題解決に向けた情報提供・サポートの実現、②地方企業の情報発信強化の実現、③地方銀行の情報発信強化を目的とし、「お客さまの経営課題に対するソリューション提供やコンサルに繋がる交流プラットフォーム化」のサービスを提供いたします。

また、キャッシュレス決済事業者との連携を拡大したほか、今後も多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス(お客さまとの接点)の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取り組んでまいります。

　○ サステナビリティへの取組み

当行では、第17次中期経営計画において、持続可能な地域社会の実現を目指すため、地域支援戦略、組織戦略、ＤＸ戦略、市場運用戦略の各カテゴリーでサステナブルな地域社会の実現に向けた取り組みを行っております。

特に地域支援戦略のカテゴリーでは、佐賀県鹿島市と連携して有明海の環境保全とＳＤＧｓ認証制度を起点に事業者さまを支援する取り組みを実施し、自治体、当行及び当行グループ会社である地域商社さぎんコネクトが協働し、地域内で経済好循環の仕組みを創ることができました。この取り組みは、内閣府が主催する「第２回地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を受賞し、対外的にも評価いただいております。

また、2022年１月より取り扱いを開始している「さぎんＳＤＧｓ取組支援・宣言サポートサービス」については、2022年度は新たに276事業者さまから受託しました。本サービスはお客さまの現状の取り組み評価に基づいて対話をおこない、今後のＳＤＧｓの取り組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2023年３月末までに累計で342事業者さまのＳＤＧｓへの取り組みを支援しております。

ＳＤＧｓ私募債「地域の芽　未来の芽・育む債」については、当事業年度新たに101件/72億円をお引き受けし、ＳＤＧｓ私募債発行に伴う引受手数料の一部を活用して、７百万円をＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体へ寄付および寄贈しております。

今後も、金融の枠を超えた幅広い視点で、地域の課題解決や産業の振興に努め、地域の持続的な成長・発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

これまで猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の位置付けが２類相当から５類に引き下げられ、経済活動も正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、お客さまの事業や家計に大きな影響を与えている中、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化しております。当行グループは、引き続きお客さまの悩みに親身に寄り添い、さまざまな課題解決に取り組んでいく必要性を強く感じています。

また、日本銀行が長期金利の許容変動幅を引き上げたことで市場金利も上昇する等、金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。

2023年４月より２年目を迎える第17次中期経営計画では、お客さま・地域にとって何でも“役に立つ”存在となり、最終的には佐賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指しております。この取り組みをさらに加速化させるため、2023年４月に営業統括本部の改編を行い、より一層地域支援に取り組むべく、営業支援部を地域支援部と改称し、同部内に地域共創グループを新設しました。

また、これまで行内を中心に進めてきたＤＸ戦略を次の段階として、地域のデジタル分野をリードする「デジタルバンク」の実現に向けて取り組んでまいります。基本的な金融取引などは全てデジタルで対応できるようにすることや、お客さまや地域のデジタル化、キャッシュレス・ペイメントの支援に取り組んでまいります。

一方、“人ならでは”の分野では、将来の目標を達成するための資産運用・管理であるゴールベース・アプローチの考え方に基づくお客さまとの対話により、経営の課題から個人の悩みまでをシームレスにサポートするプライベートバンキング、そしてお客さまの事業活動におけるリスクマネジメントの強化に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについては経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。

また、サステナビリティ推進部会は、当行全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、持続可能な地域社会実現を目指して、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っております。

 (2) 戦略

当行は、2010年10月に「環境方針」を制定し、地域社会の持続的発展に貢献するためには環境問題に前向きに取組むことが必要不可欠であるという認識のもと、環境に配慮した商品やサービスの提供など事業活動を通じて環境保全に努めてまいりました。一方で、近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。

こうした状況を踏まえ、金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を2022年３月に表明しております。

当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に次のとおり認識しております。

今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。

また、当行では、地域に貢献できる働き方を可能とする環境を整備し、地域のお役に立つ働きがいを実感できる組織風土への変革を目指し、サステナブルなビジネスモデルを確立するための人財・組織づくりを目指してまいります。

取り組みとしましては、“人ならでは”と“デジタル”を組み合わせ、お客さまや地域社会に対してより便利で、よりスピーディに、そしてより価値のあるサービスの提供を行ってまいります。

また、ダイバーシティ推進を図り、多様な人財がいきいきと働きがいを持って活躍するための職場作りを行い、育児や介護などをしながら安心して働き続けられるのと同時に、その個性と能力を発揮できるよう各種制度の整備・改善に取組んでまいります。 (3) リスク管理

当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。

① 信用リスク

信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。

② 市場リスク

金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。

③ 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。

④ オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。

リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。 (4) 指標及び目標

当行は、排出量削減目標の設定の重要性は十分に認識しており、当行グループ全体の排出量の算定と分析に着手しております。

ＧＨＧ排出量を計測した結果、2021年度は電力使用に起因するScope2が93％を占める結果となりました。この結果を踏まえ、使用電力量の削減に努めるため照明のＬＥＤ化や高効率空調への切り替えを順次進めております。また、2022年度は当行内で使用する電力をＣＯ２フリー電力に切り替え、2030年度までに当行グループのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。

※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

 また、当行では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ＢＰＲ・業務の本部集中化等により営業人員の確保と、より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2024年度までに以下の資格取得を目指してまいります。

また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2025年度までに以下の割合まで目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。

(ア)信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。

当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2022年３月末の2.04%が2023年３月末には2.05%となりました。

業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。

しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。

(イ)市場リスク

市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。

当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。

当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。

(ウ)流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

(エ)オペレーショナルリスク

① 事務リスク

銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。

② システムリスク

金融機関において、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。

しかしながら、コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大な障害が発生した場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リーガルリスク

当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

④ イベントリスク

犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

⑤ レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。

当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。

⑥ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

(オ)自己資本比率

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。

ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)

ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加

ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)

ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

※  繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比341億円増加し6,970億円となりました。

当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加し476億75百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し72億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63百万円減少し１億81百万円となりました。

ｃ．信用保証業

経常収益は前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93百万円減少し４億４百万円となりました。

ｄ．その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加による173億29百万円の増加等があったものの、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による1,477億12百万円の減少等があり、合計で1,888億17百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,868億30百万円減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入1,778億68百万円の増加等があったものの、有価証券の取得による支出3,076億50百万円の減少等により、合計で437億22百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では237億24百万円増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払11億73百万円を主因に、合計で11億84百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では１百万円減少しております。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,337億28百万円減少して663億80百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

[金融経済環境]

2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、生産活動において一部供給面での制約等の影響がみられるものの、コロナ禍における各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢が回復に向かう等、景気の持ち直しが続いております。

金融業界につきましては、日本銀行による事実上利上げと見られる長期金利の許容変動幅引き上げの動きがありましたが、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利はなお低水準で推移しています。

今後の日米欧の金融政策の動向や、ウクライナ情勢等が与える影響について充分注視する必要があります。

[財政状態]

当行グループの2023年３月末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比93億円減少し２兆7,782億円、貸出金残高が前連結会計年度末比344億円増加し２兆1,804億円、有価証券残高が前連結会計年度末比341億円増加し6,970億円となりました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

ａ．銀行業

セグメント資産は、前連結会計年度末比1,547億円減少し３兆66億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比1,481億円減少し２兆8,947億円となりました。

銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2023年３月末の預金残高は、前事業年度末比89億円減少し２兆7,835億円となりました。

貸出金残高は、前事業年度末比345億円増加し２兆1,890億円となりました。

有価証券残高につきましては、前事業年度末比340億円増加し7,045億円となりました。

なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、リスクウェイトの高い貸出金の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.33ポイント減少し7.68%となりました。

不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2022年３月末の2.04%が2023年３月末には2.05%となりました。

ｂ．リース業

セグメント資産は、前連結会計年度末比２億円減少し187億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２億円減少し164億円となりました。

ｃ．信用保証業

セグメント資産は、前連結会計年度末比３億円増加し35億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比３億円増加し18億円となりました。

ｄ．その他

その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比13百万円減少し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比２百万円減少し３億円となりました。

[経営成績]

当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比38億14百万円増加し476億75百万円となりました。

連結経常費用は、営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比35億23百万円増加し404億９百万円となりました。

以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比２億90百万円増加し、72億65百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億15百万円増加し54億91百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は、前連結会計年度比37億63百万円増加し397億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４億84百万円増加し71億27百万円となりました。

銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が26億４百万円増加したことや、役務取引等収益が３億32百万円増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が10億30百万円増加したこと等から、前事業年度比37億63百万円増加し397億84百万円となりました。

経常費用につきましては、営業経費が４億99百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少を主因としてその他経常費用が19億93百万円減少したものの、資金調達費用が20億77百万円増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が36億92百万円増加したこと等から、前事業年度比32億79百万円増加し326億57百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度比４億84百万円増加し、71億27百万円となりました。

また、当期純利益につきましては、前事業年度比15億41百万円増加し55億81百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は、前連結会計年度比67百万円減少し77億12百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比63百万円減少し１億81百万円となりました。

ｃ．信用保証業

経常収益は、前連結会計年度比５百万円増加し６億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比93百万円減少し４億４百万円となりました。

ｄ．その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は、前連結会計年度比87百万円増加し10億90百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少し65百万円となりました。

[経営成績に重要な影響を与える要因]

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

② 目標とする経営指標

当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、初年度(2022年度)の実績は次のとおりとなりました。

「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績

※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費　※除く信用コスト

※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)

※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益

※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権)

上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。

(ア)対顧客利益(単体)

対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(イ)当期純利益(連結)

当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。

(ウ)役務収益比率(単体)

役務収益比率につきましては、役務収益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(エ)ＯＨＲ(単体)

ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。

(オ)ＲＯＥ(連結)

ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(カ)自己資本比率(連結)

自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を上回ったため、目標を下回る結果となりました。

当行では2022年度を初年度とする第17次中期経営計画(2022年４月１日～2025年３月31日)においては、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組み、サステナブルなビジネスモデルを確立してまいります。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は246億49百万円、役務取引等収支は51億37百万円、その他業務収支は△40億29百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高３兆239億90百万円、利息237億12百万円、利回り0.78％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高３兆247億25百万円、利息84百万円、利回り0.00％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,702億92百万円、利息34億８百万円、利回り2.00％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,729億25百万円、利息23億87百万円、利回り1.38％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億70百万円、国際業務部門で66百万円、合計で83億37百万円となりました。その主なものは為替業務の20億43百万円であります。

役務取引等費用は31億99百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。

これらの設備投資等の総額は1,355百万円であります。

リース業、信用保証業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の(    )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め500百万円であります。

２．動産は、事務機械282百万円、その他810百万円であります。

３．店舗外現金自動設備65か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．連結子会社については、設備の新設、改修の計画はありません。

(2) 売却、除却

提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181株減少し、17,135,909株となっております。

(5) 【所有者別状況】

    2023年３月31日現在

(注) 自己株式345,444株は「個人その他」に3,454単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2023年３月31日現在

(注)１．当行は、自己株式として345千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2023年３月31日現在

(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(所在不明株主の株式買取による取得)

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき第94期におきましては、中間配当は2022年11月10日に取締役会の決議を行い、１株当たり35円の配当を実施いたしました。期末配当についてもその基本方針に基づき安定した配当を維持することとし、１株当たり35円といたしました。これにより中間配当35円と合わせた第94期の配当金は１株につき70円となりました。

今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。

内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客さま・株主さまにとって、「なくてはならない銀行」であり続けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整備に努めております。

(Ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

(Ⅱ) ステークホルダーである「地域社会」、「顧客及び株主」、「従業員」の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(Ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(Ⅳ) 独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。

(Ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制

当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。

当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。

当行の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)の計15名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。監査等委員は常務会をはじめとする重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。

また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役が、独立した立場より当行の業務執行の監査・監督を行う体制とすることにより、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。

なお、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、業務執行が適正に行われるよう、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っております。

取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決定しております。また、業務執行取締役の役割を明確にし、取締役会への報告を充実させるなど取締役会の監督機能強化を図っております。

取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項については、会長、頭取及び専務取締役並びに常務取締役により構成される常務会を原則週１回開催しており、迅速な意思決定を図っております。さらに、業務の推進状況や全行的なリスク管理状況について協議・検討を行う機関として、会長、頭取、専務取締役、常務取締役、社外取締役及びグループ会社代表者並びに関係部長により構成される経営会議(毎月)、コンプライアンス委員会(四半期毎)を開催するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会はもちろんのこと、常務会など経営の重要な会議には監査等委員が出席することとしており、「動態的監査機能」を充実させております。

当行は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を、取締役会の諮問機関として設置しております。

b．当該体制を採用する理由

当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ること等を目的として、2022年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会設置会社では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置が義務づけられており、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されていることから、取締役会の監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

また、当行は、社外取締役が業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を設置しております。

これらの体制を通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化が図られ、経営の透明性及び客観性が確保されていると判断していることから、現状の体制を採用しております。

＜各機関等の内容＞

　＜コーポレートガバナンス体制図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

(Ⅰ) 当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、全役職員が法令・定款及び内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に違反する行為を未然に防止するよう努めております。

また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、経営管理部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせております。

さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努めております。

(Ⅱ) 当行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文書管理要領」その他規定に基づき保存・管理しております。

(Ⅲ) 当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

「リスク管理方針」・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合管理部署を経営管理部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理しております。

また、リスク管理状況については、経営管理部が定期的(四半期ごと)に取締役会に報告する体制とし、取締役会は問題点の把握と改善に努めております。

(Ⅳ) 当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするとともに、「職務及び権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的にその結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現することとしております。

(Ⅴ) 当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定しております。

当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査及び当行より派遣するグループ会社の監査役による監査を実施するとともに、当行の監査等委員会による往査を実施しております。

また、「経営会議」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制システムの整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図っております。

これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保しております。

(Ⅵ) 財務報告の適正性を確保するための体制

当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切に運用しております。

(Ⅶ) 当行監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設置し専任のスタッフを配置しております。当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査・監督業務の補助を行っております。

また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事前に監査等委員会に意見を求め、これを尊重することとしております。

(Ⅷ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(ⅰ) 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査等委員会に報告・通報をするための体制

当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査等委員会へ報告することとしております。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為や不正行為等につき、当行を含め各グループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内部通報窓口(経営管理部、常勤監査等委員、行外受付窓口)に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報を受けた内部通報窓口は、当該事実を監査等委員会に報告することとしております。

さらに、監査等委員が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど常に当行の経営に係る重要な情報を把握できる体制としております。

(ⅱ) 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者の保護を図る体制としております。

(Ⅸ) 当行監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査等委員会が監査・監督の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めたり、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払うこととしております。

(Ⅹ) その他当行監査等委員会の監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見を交換しております。また、取締役及び使用人は監査等委員会から報告を求められた事項について報告することとしております。

さらに、経営の重要な会議には監査等委員の出席を認め、「動態的監査機能」を強化しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

＜リスク管理体制図＞

金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、適切なリスク管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理方針」を取締役会において定めております。

また、リスク管理体制図に記載しておりますリスクに関して、「リスク管理方針」や「リスク管理規程」等に基づき、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

c．法令等遵守体制の状況

法令等遵守(コンプライアンス)体制につきましては、経営管理部を統括部署とし、「法令遵守の基本方針」及び「法令遵守の遵守基準」を取締役会で策定しております。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するなど当行の法令等遵守体制の確立を図っております。

また、当行の役職員の法令等遵守意識を向上させるための施策として、日常業務におけるコンプライアンス上の規範を網羅した「コンプライアンスマニュアル」を使用して勉強会を実施させるなど、順法精神の向上に努める一方、取締役、執行役員及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する「360度評価」を実施しているほか、行員に対する人事考課や営業店に対する業績評価においても、コンプライアンスに関する評定項目の設定など法令等遵守姿勢を重視した評価制度を取り入れております。 

d．責任限定契約

当行は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項各号に定める額の合計額とする契約を締結しております。

e．取締役の定数及び選解任決議の内容

当行は、「当銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする。」旨を定款で定めております。

当行は、「取締役は、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。

f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(Ⅰ) 自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(Ⅱ) 中間配当

当行は、中間配当について、「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款で定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

g．株主総会の特別決議要件

当行は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h．役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その保険料は当行が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訴費用の損害を当該保険契約により填補するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における違法・犯罪行為等を起因とする損害賠償は、保険金支払の対象外としております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。

④ 取締役会の活動状況

a．取締役会の開催状況

当事業年度において当行は取締役会を原則月１回開催、また必要に応じ随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(*1)取締役口石洋一郎および取締役野口誠は、2022年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会12回全てに出席しております。

(*2)取締役金ヶ江浩二および取締役河野圭志は、2023年６月開催の株主総会で選任されました。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会および決算に関する事項、取締役その他重要な人事異動に関する事項、店舗その他の移転・統合、重要性の高い貸出案件、本部組織の重要な改編、コーポレート・ガバナンス等を審議・検討いたしました。また、リスク管理・コンプライアンス、マネー・ローンダリング管理態勢整備、経営支援先の現状報告等の重要事項について報告等がなされております。

b．取締役会の諮問機関の開催状況

独立社外役員会議を合計５回開催し、取締役候補の指名および役付取締役の選退任、取締役の報酬金配分、取締役の株式報酬型ストック・オプション割当等について協議・検討を行いました。また、取締役会実効性評価等について、社外役員の視点を交えて討議を行いました。

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(*)取締役河野圭志は、2023年６月開催の株主総会で選任されました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ② 社外役員の状況

当行の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役は３名)であります。

社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。

また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会社社外取締役、社外取締役井寺修一は弁護士法人令和池田法律事務所代表弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。

また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。

なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しております。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。

社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。

＜社外役員に係る独立性判断基準＞

（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。

（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。

（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。

（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。

①上記（１）～（６）までに掲げる者

②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)

③最近(※５)において上記②に該当していた者

※１．主要な取引先

直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先

融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。

※２．業務執行者

会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者

※３．多額　：　過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額

※４．主要株主　：　議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主

※５．最近

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※６．「重要」な者

会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士

※７．近親者　：　二親等内の親族

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。 

(3) 【監査の状況】

　当行は2022年６月29日開催の第93期定時株主総会において定款の変更が決議され、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査について

当行の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち３名は社外取締役)で構成されております。
　各監査等委員の経験及び能力

　監査等委員会監査

　監査等委員会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した組織的・効率的な監査を実施しております。

② 監査等委員会監査の状況

第94期監査等委員会は、社外監査等委員３名を含む４名で構成し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の検討・策定等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督、業務監査等を実施しております。さらに会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。

監査等委員会においては、常勤監査等委員の選定及びその理由、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告書の作成、その他監査の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに、会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。

また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。監査等委員の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。

なお、当行の内部監査部署(監査部)、監査等委員会、会計監査人、及び内部統制部署(経営管理部)は密接な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。内部監査部署(監査部)と内部統制部署(経営管理部)とは、毎月各々が実施した監査の結果や、リスク管理状況等について情報交換を行い、報告を受けると共に、監査等委員会の取締役としての立場から、必要に応じ内部監査部門に対し監査内容や改善提案等の指示・助言を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門が双方向で密に連携することで、内部監査の実効性確保の充実を図っております。

さらに監査等委員会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しております。

常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。

社外監査等委員は、取締役会・監査等委員会等重要な会議への出席、営業店・本部への往査、監査法人との意見交換等を行っております。また、その独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べることにより、特にコーポレートガバナンスをより充実させる役割を果たしております。

また、当行は監査等委員の職務を補助する取締役から独立した使用人を配置し、監査等委員(監査等委員会)の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っております。

なお、当行の社内監査等委員は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査等委員も企業法務等に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。

(監査等委員会への出席状況)

当行では監査等委員会を原則月２回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の３項目を「重点監査項目」に掲げ監査活動を行いました。

ａ．内部統制システムの構築及び運用状況に関する監査

特にシステム監査のあり方について、実効性の観点から検証、監査を行い、変更予定のある事務フロー等についてはリスクの所在やそれに対応する監査の準備状況について確認、検証しております。

ｂ．第17次中期経営計画の進捗に関する監査

第17次中期経営計画の初年度にあたり、計画の大きな方向性を踏まえ、営業現場の理解及び全般的な進捗の状況について検証、監査しております。

ｃ．制度・法令等に関する研究及び課題等把握

会社法その他法令等について研究し、必要となる課題等について適宜経営に対して提言等を行うと共に、特に監査等委員会の初年度運営を通じて把握された課題等については、速やかに経営と共有、協議しております。

また、監査等委員全員が出席する定例及び臨時の取締役会、原則として常勤監査等委員が出席する常務会、経営会議、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会、全店長会議、また、社外監査等委員を含めた社外役員が出席する「独立社外役員会議」等の重要な会議に出席し、相互に意見・情報を交換するほか、必要と認められる場合には該当する部署等へのヒアリングを行いました。

利益供与関係検討依頼書・支払明細、決算監査資料、各会議議事録、常務席回覧、各稟議書・協議書・報告書、監査部監査報告書等の重要な決裁書類を査閲しております。

③ 内部監査の状況

当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員：13名(嘱託４名含む))が行う部署別監査及び自己査定の検証、並びに経営管理部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成しております。

内部監査部門の監査員は、「当行およびグループ会社の事業運営に関する業務を実施してはならない」とし、独立性を確保しております。また、内部監査の品質の維持および向上の為、監査員の専門的能力の向上を図ると共に必要に応じ、専門的知見を有した臨時監査員の要請により専門性を確保しております。

年間の監査計画策定については、取締役会の承認を得ており、監査結果を含む活動状況については四半期毎に取締役会に報告を行うほか、常務会、担当役員、監査等委員に対し、毎月定例報告を行っております。

監査指摘事項のフォローアップ態勢については、改善対応が完了するまで対応状況をモニタリングし、完了までフォローアップを行っております。

④ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1976年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等９名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続きを行います。監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

⑤ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(a．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当行監査等委員会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、役位に応じて月毎に定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給する「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」(業績等を勘案し毎年一定の時期に支給)にて構成しております。各報酬割合については概ね固定報酬が８割、株式報酬型ストック・オプションが２割としております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、独立性の確保から、月毎に定額で支給する「固定報酬」のみとしております。

固定報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定し、その限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬については、予め定めた役位に応じた付与額及び付与時期を、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立社外役員会議」において、決定方針との整合性を含めた多角的な議論がなされており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。

＜株主総会決議内容＞

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(使用人兼取締役の使用人としての給与は除く)

月　額：1,900万円以内(うち社外取締役76万円以内)

(対象となる取締役は11名(うち社外取締役は２名) 当行定款上の員数は14名以内)

決議日：2022年６月29日

・監査等委員である取締役の固定報酬

月　額：290万円以内(対象となる監査等委員である取締役は４名　当行定款上の員数は４名以内)

決議日：2022年６月29日

・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬

年　額：6,000万円以内(対象となる取締役は９名)

決議日：2022年６月29日

＜報酬等の決定権限を有する者等＞

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬

決定権限を有する者：取締役会

活動内容等　　　　：支給実績等を基準に決議

・監査等委員である取締役報酬

決定権限を有する者：監査等委員会

活動内容等　　　　：支給実績等を基準に決議

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．員数には、当事業年度に退任した取締役２名を含めております。

２．当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(以下、「本移行」といいます。)しております。監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役監査等委員の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります。

３．非金銭報酬等として取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当該株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)９名に対し、新株予約権2,937個(新株予約権１個につき10株)を付与しております。

４．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は29百万円、員数は５名であり、その内容は、使用人としての報酬その他の職務遂行の対価であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。

ａ．純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。

ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

＜保有方針＞

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。

また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。

＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞

銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３．㈱ふくおかフィナンシャルグループ、㈱九州フィナンシャルグループ、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、㈱第四北越フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱おきなわフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。

４．オーケー食品工業㈱は、2022年７月25日を効力発生日とする株式交換を経て㈱ニップンの完全子会社となっております。これに伴い、オーケー食品工業㈱株式１株に対して、㈱ニップンの普通株式0.63株の比率で割当交付を受けております。

みなし保有株式

(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。　

２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３．株式数が増加した銘柄はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      6社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号

佐銀ブリッジ投資事業有限責任組合

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：３年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権（要管理債権、その他の要注意先債権）に相当する債権については、主として正常先債権及びその他の要注意先債権は今後１年間の予想損失額、要管理先債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、それぞれ１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（未保全額）のうち必要と認める額を計上しております。具体的には、その未保全額が一定額以上の破綻懸念先債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、未保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により算出しており、その他の破綻懸念先債権は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を未保全額に乗じて算出しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動は正常に戻りつつあります。一方、円安・物価高が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(6) 投資損失引当金の計上基準

連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 代理業務の返金可能性がある手数料に係る収益の計上基準

手数料受取時に売上高を計上する方法によっておりますが、返金可能性がある手数料については、契約負債を計上しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。このヘッジに「LIBORを参照とする金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託全体で集計し、期中収益分配金等含めた全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

前連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に256百万円を計上しております。

当連結会計年度は、投資信託（上場投資信託を除く。）の期中収益分配金が全体で益となるため、「有価証券利息配当金」に586百万円を計上しております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1） 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

（2） 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「キャッシュ・フローの見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、「キャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローの見積り」は、各債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。

（3） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行）

当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定益440百万円を特別利益に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

        再評価を行った年月日

          1998年３月31日

        同法律第３条第３項に定める再評価の方法

          土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

        同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

　※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。　

　※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

　※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

　※４．減損損失

当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。

　当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加は単元未満株式の買取り６千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)増加は単元未満株式の買取り０千株及び所在不明株主の株式買取り５千株、減少は単元未満株式の売却０千株及び新株予約権の行使22千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係