E02368 ＹＫＫ 有価証券報告書－第88期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)　１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　 　２．　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

 　 　３．　第85期及び第86期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社111社及び関連会社４社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

  (注)　１．　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．　※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のと

おりです。

テープ・クラフト社、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKKパキスタン社、YKKインド社、YKKスリランカ社、YKKスナップファスナー無錫社、エリーAP社、YKK AP中国投資社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKK AP香港社、YKK AP台湾社、YKK APインドネシア社、ボルーカ社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKK農牧社、ゴールデン・ヒル・タワー社、YKKディベロップメント・シンガポール社

４．　ＹＫＫ ＡＰ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．　持分法適用関連会社が１社となっておりますが、重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

 　 　２．　臨時従業員には、パートタイマー等を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

(注)　１．　従業員数は就業人員数であります。

  　　２．　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  　　３．　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

　当社は、黒部事業所の従業員2,864人が加入してＹＫＫ労働組合を組織しており、会社との関係は極めて協調的であります。なお、上部団体との関係はありません。

　国内の連結子会社では、ＹＫＫ不動産㈱、ＹＫＫビジネスサポート㈱、㈱ＹＫＫツーリスト、㈱エッセン、黒部エムテック㈱、黒部クリーンアンドグリーンサービス㈱、黒部モビリティサービス㈱の従業員320人が、当社と同じＹＫＫ労働組合に加入しております。

　また、ＹＫＫ ＡＰ㈱の従業員がＹＫＫ ＡＰ労働組合に、海外の連結子会社では、一部の会社の従業員が業種別労働組合に加入しておりますが、会社との関係は良好であります。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

　当社グループは、2021年度から2024年度までの４年間を対象とする第６次中期経営計画を策定しております。その３年目となる2023年度の事業を取り巻く外部環境として、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクが世界経済や需給状況、原材料・資材価格に与える影響、また環境意識の高まりを受けた規制動向を引き続き注視する必要があり、両事業のオペレーションや収益へ与える影響を見極めながら各種対応を行ってまいります。

　ファスニング事業においては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的なインフレ、景況感悪化に伴うアパレル小売在庫増加による世界的なアパレル需要減少の影響など、引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境が継続すると見込まれております。

　ＡＰ事業においては、日本国内では、新設住宅着工戸数は減少すると見込まれますが、リフォーム市場は３省連携補助事業により活性化すると予測しております。資材価格や為替等の動向については、注視する必要があります。海外においては、北米ではビル建材市場は横ばい、住宅建材市場は住宅ローン金利上昇により新設住宅着工戸数が減少、中国では不動産規制の緩和により高級市場は回復傾向、台湾では住宅ローン金利上昇などにより新設住宅着工戸数は減少、インドネシアでは新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の回復により新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれております。

　このような事業環境において、前中期から継承する第６次中期経営計画の経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation 『技術に裏付けられた価値創造』」、そしてその最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の４つの力に加え、これらを実現するために、2021年度からの定年制度廃止も踏まえ、年齢、性別、国籍や価値観等の違いを超えた「多様人財」の活用を掲げ、引き続き事業を推進し、前中期に引き続き第６次中期経営目標として掲げる「売上高営業利益率8.0%以上」と「ＲＯＡ5.0%以上」の達成を目指し、事業競争力強化に取り組んでまいります。

①ファスニング事業

　ファスニング事業では、第６次中期事業方針として「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」を掲げ、コロナ後の新常態における大きな市場の変化をチャンスと捉え、技術に裏付けられた価値創造に一層取り組んでまいります。また、サステナビリティを事業の根幹に据え、ソーシャルグッドな会社であり続ける事を目指し、前中期で掲げた「より良いものを、より安く、より速く」というスローガンに「よりサステナブルに」を加え、持続可能な社会に貢献する事業活動を進めております。

　2023年度に向けては、引き続き先行き不透明な世界情勢下において、変化の激しい事業環境が継続すると予想されておりますが、市場変化を好機とすべく、上記の中期事業方針のもと、「フラットな組織体制」「サステナビリティ強化」「商品企画・開発強化」「徹底したコスト競争力追求」「デジタル活用強化」に加えて、新たに「顧客希望納期の追求」「安全衛生管理の徹底」を追加し、引き続き、多様な顧客要望の実現と顧客創造に向けた取組を進めてまいります。

　世界情勢と事業を取り巻く環境が想定以上のスピードで変化する中、第７次中期以降を見据え、現中期の折返しとなる2023年度から組織変更を行い、更なる顧客満足度の向上に繋げてまいります。事業戦略を効率的かつ迅速に推進するために「事業戦略本部」を設置するほか、営業本部を営業の機能別戦略に特化した組織へと再編し、本部機能を海外縫製の最前線であるベトナムに移転し、より縫製地に近い場所で営業戦略を立案・遂行する体制とし、世界中のお客様の要望を営業戦略に反映させてまいります。

　また、コロナ後の新常態においては「適時・適材・適量」への要求がますます高まると考え、経営の中心に据えた「サステナビリティ強化」、基幹商品の徹底した「コスト競争力追求」、それらを支える「デジタル活用強化」をより一層推進してまいります。「サステナビリティ強化」においては、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組の推進や、環境配慮商品の開発・拡販を実施してまいります。「コスト競争力追求」においては、基幹商品の徹底したコストダウンを目的とした個別プロジェクトにおいて開発した各国の市場特性に応じた設備を2023年度から海外各社へ導入し、現場でのコスト競争力強化に繋げてまいります。「デジタル活用強化」においては、顧客課題解決及び従業員の働き方改革実現のための取組を推進してまいります。

　投資計画については、今後の成長を担う国/地域への積極的な投資を実施しつつ、地政学的変化を競争力強化に繋げるべく各地域特性にあった投資をバランスよく実行してまいります。さらに、サステナビリティ関連やデジタル関連について、将来の事業成長に向けて重点的に投資を実行してまいります。

②ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、パーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」を実現するため、第６次中期事業方針として「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を掲げ、国内外ＡＰ事業一体となった活動を推進してまいります。商品による社会価値の提供では、安全・安心・省エネ・健康・省施工・防災・換気など、社会の要請に応える商品を提供してまいります。モノづくり改革の実現では、工機部門の融合による技術力強化、プラットフォーム化・スマートファクトリー化を進めるとともに、カーボンニュートラルに向けた技術開発を実施してまいります。

　また、新たにＡＰ事業の2030年ビジョンとして「Evolution 2030」を策定しました。社員一丸となって更なる事業の成長・進化に取り組んでまいります。

　日本国内においては、住宅事業では、カーボンニュートラルに向けた住宅の省エネ性能向上に貢献すべく、樹脂窓を中心とした窓の高断熱化と高付加価値化を推進いたします。住宅性能表示制度の省エネ上位等級創設を背景に一層拡大する高断熱窓需要に対応し、トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ ４３０」に高性能ガラス仕様の追加等を実施いたします。また、３省連携補助事業の活用については、内窓の拡販施策として、生産では生産設備増強等により生産能力を３倍以上に、営業では販路開拓の実施等、施工では外部施工者拡充に向けてサポート体制を強化いたします。「マドリモ 樹脂窓」のリニューアルでは、内付け納まりの既設窓への取付等にも対応できるようにいたします。更に、新たな価値創造として木製窓の開発にも取り組みます。

　エクステリア事業では、新築・外構分野においては、分譲住宅に対して街並みを統一した外構提案を強化いたします。リフォーム・後付け分野においては、意匠性、耐積雪・耐風性能を向上させた「ルシアスカーポート１５００」や、意匠性、耐候性が高い「リウッドデッキ ２００ ＥＧ」などの商品を用いた付加価値提案により、販売を強化してまいります。

　ビル事業では、首都圏強化においては、製造供給体制再編として埼玉新工場の稼働（2023年７月予定）により商品のリードタイムを短縮します。また、競争力強化による受注拡大としては、営業体制と商品開発・提案を強化してまいります。集合住宅改装強化では、３省連携補助事業の積極活用として、特に「先進的窓リノベ事業」を活用した受注拡大を進めてまいります。

　海外においては、北米のビル建材では西海岸の供給体制強化と省施工商品強化、住宅建材では一貫生産工場の立上げによる製造供給体制強化、エリーＡＰ社では新規チャネル開拓による受注拡大を図ります。中国では、中級市場での新規顧客開拓による拡販や改装事業の強化に取り組みます。台湾では中南部地域の新規チャネル開拓による拡販、インドネシアでは新規チャネル開拓による拡販、そしてインドでは商品拡充によるベンガルール地域の営業強化に取り組みます。また、ファサード事業においては、プロジェクト管理徹底による新規受注の拡大を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関する考え方

基本的な考え方

　ＹＫＫグループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくＹＫＫ精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。

　企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。

　この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、「公正」を行動の基軸として、世界の70以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。

企業市民としての社会的責任

　私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。

　ＹＫＫグループは、ＹＫＫ精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組を推進していきます。

ＹＫＫグループ行動指針（ＹＫＫ Group Code of Conduct）

世界各国/地域のＹＫＫグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき行動規範として「ＹＫＫグループ行動指針（ＹＫＫ Group Code of Conduct)」を策定しています。

(2）気候変動を中心としたサステナビリティに関する取組

　ＹＫＫグループ行動指針「環境との調和」の細則として以下を定めています。

環境マネジメント体制の構築と運用

私たちは、環境マネジメント体制を構築し、適用される環境に関わる法令、規則等の要求事項を遵守し、商品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる事業活動を通じて、環境への影響を削減します。

気候変動への対応

私たちは、気候変動問題に対応するため、省エネ活動を通じて事業活動で使用するエネルギー使用量を低減させるとともに、再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出量を抑制します。

資源の活用

私たちは、ものづくりの企業として、資源の持続的な活用を目指した商品の開発・販売に努めるとともに、新たな製造の技術革新による資源の有効活用を推進します。

水の持続的利用

私たちは、地域社会の一員として、地域の重要な共通資源である水が持続的に使用できるよう、取水、排水の最適化に努めます。

自然との共生

私たちは、自然との共生を目指し、使用する化学物質の適正な使用、保管、処理を通じ、自然環境への影響を最小化するとともに、緑地の維持や植樹活動等により生態系を保全します。

　これらに基づく主な事業の取組は以下の通りです。

①　ファスニング事業

　ＹＫＫは、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、ＹＫＫグループ全体で高いレベルの環境経営を実現するために、2019年４月、環境への取組の長期的な方向性を示す「ＹＫＫグループ環境ビジョン2050」を策定しました。更に、そのビジョンをファスニング事業における持続可能性目標に落とし込んだ「ＹＫＫサステナビリティビジョン2050」を2020年10月に策定しました。「ＹＫＫサステナビリティビジョン2050」では、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として選定し、関連する10項目のＳＤＧｓの達成と2050年までの「気候中立」の実現を目指しています。

　ＹＫＫの主要な取引先の一つであるファッション業界では、旧来の大量生産、大量消費、大量廃棄のビジネスモデルが環境に与える影響が大きな問題となっており、ＣＯ２排出削減や水資源管理、化学物質管理、資源の持続的活用などの環境課題に対応することの重要性が増しています。また、人権の尊重や安全な労働環境の整備といった社会・労務課題への対応も不可欠です。このような地球規模の社会的課題への対応の重要性は、ファッション業界のみならず、様々な産業においても同様であり、ＹＫＫも産業を構成する企業の責務として、これらの地球環境や社会的課題の解決に向けて積極的な取組を進めるために、上述の５つのテーマをマテリアリティとして選定しました。

　事業を通じて社会に価値を提供し、世の中を少しでも良くしていくことにこそ、企業の存在意義があるという信念のもと、ＹＫＫは、お客様、自然をはじめとする社会、そして社員といった全てのステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、「ＹＫＫサステナビリティビジョン2050」で掲げる目標を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することに取り組んでいます。

「ＹＫＫサステナビリティビジョン2050」

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

　2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。このような中で、2017年６月にＴＣＦＤ 提言が公表され、ＹＫＫは2019年にその趣旨に賛同しました。

　ＹＫＫでは３.事業等のリスクにおいて、気候変動に関する影響として、環境規制強化への対応遅延による販売機会損失、集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加、売上減少や競争激化、環境規制による燃料等のコスト増加を挙げていますが、このＴＣＦＤ提言に沿って、気候変動が事業活動へ与える影響を評価し、事業戦略へ反映させる取組を進めています。

②　ＡＰ事業

　ＹＫＫ ＡＰは、持続的な成長を牽引するために2021年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。

　2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。

　マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にＳＢＴ認定取得、2019年５月にＴＣＦＤ提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

(3）人的資本・多様性に関する取組

　ＹＫＫグループ行動指針「人権の尊重」の細則として以下を定めています。

児童労働、強制労働の禁止

私たちは、各国の法令で定められている最低年齢を下回る児童は雇用しません。また、本人の意思に反するあらゆる形態の強制労働を許容しません。

差別、ハラスメント、虐待の禁止

私たちは、事業活動における差別やいじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の脅迫行為、人権を侵害する行為を許容しません。

結社の自由と団体交渉の権利の尊重

私たちは、結社の自由および団体交渉を行う権利をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重します。

慣習の理解と法令遵守

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。

多様性の尊重

私たちは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人財が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

　ＹＫＫグループでは、人事理念「自律と共生」のもと、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが、主体的に学び、他者と協働や切磋琢磨をし、それぞれの目標に積極的にチャレンジすることを通じて成長していくことを期待しています。会社は、社員一人ひとりの自己研鑽を促し、支援するとともに、力を発揮できる場、経験の場をつくり、社員の成長と会社の成長につなげていきます。

人事理念「自律と共生」

一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業の目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

　また、第６次中期経営計画（2021年度～2024年度）では、最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」のもと、「商品力と提案力」「技術力と製造力」の4つの力に加え、スキルや経験など様々なバックグラウンドや個性を持つ「多様人財」の活用に取り組んでいます。

　働くことを楽しみ、働きがいを持った多様性に富む人財が結集し、有機的に機能することで確実に事業競争力の強化へ結びつける、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。

　これらに基づく主な会社の取組は以下の通りです。

①　ＹＫＫ㈱

人財育成

教育制度

　仕事をするうえで必要な知識やスキルは、ＯＪＴ（On the Job Training）をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をＯＦＦ－ＪＴとして設けています。ＯＦＦ－ＪＴとしては、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、コーチングやファシリテーションなどビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるｅ-ラーニングなどのほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修、大学などの研究機関への派遣などがあります。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励などの制度もあります。

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様人財活躍にむけた就業環境の整備

　2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会を設置し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。また、新型コロナウイルス感染防止を機に、在宅勤務、時差勤務やフレックスタイム勤務など、働き方が多様化したことも踏まえ、仕事と育児・介護を両立しやすくするよう就業環境の整備を更に進めています。新たな働き方と、多様な人財の価値観を尊重し、各種制度改革に取り組んでいます。

女性活躍推進

　各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすため「女性社員のキャリア開発支援」を行い、また、男性も育児をすることで全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため「男性の育児参画推進」を中心に活動を推進してまいります。

エンゲージメント

エンゲージメント向上にむけた取組

　事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施する等、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充はもちろん、社内公募制度の実施や定年制度の廃止なども行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。

　具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は74名となりました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。

働き方の環境改善

　ライフとワークの両立は、仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性と適正な労働時間の中でメリハリのある働き方が出来ているかを検証しています。2022年度は、2017年度比で総実労働時間実績は127時間減少、年次有給休暇取得率は＋7％となっており、豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間の確保とワークライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。

経営層と社員との対話

　経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、会長・社長と社員が語り合う「車座集会」や副社長による「経営理念ウエビナー」を実施し、国内外の社員と対話しています。2022年度は、659名の社員が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。

ＹＫＫ㈱ 女性活躍推進法 行動計画（2021年4月1日～2025年3月31日）

②　ＹＫＫ ＡＰ㈱

人財育成

専門人財の育成

　事業をリードする次世代の人財を育成することを目的に、国内外の大学院（博士号・修士号）への派遣やＭＯＴ・ＭＢＡ留学支援を行っています。研究テーマは現事業の範囲にとどまらず、「ロボット」「ＡＩ・機械学習」「ＤＸ」「次世代の環境対応」など、今後、ますます欠かせなくなるテーマも積極的に推奨しています。社員が会社の枠組みを超えて専門知識や多角的な視点を身につけることで、組織としての発想の多様化を目指しています。また、博士号などの取得を推奨するとともに、取得者同士や社内組織、大学や研究機関と連携を図り、更なる技術力向上を目的として「ＡＰ博士号の会」を運営しています。個人が持つ技術資産を共有し、人的ネットワークの積極的な活用により、事業力強化を促進する環境整備や人財育成を推進しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社では、人財の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。特に、誰もが「働きがい」をもって活き活きと働ける職場づくり、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者の雇用拡大・定着を重要課題として位置付けています。

多様人財活躍のための就業環境整備

　2022年度は「働きがい・働き方の多様性アンケート」を実施し、仕事と介護の両立の実態を把握しました。今後は介護への不安軽減や仕事との両立のしやすさを向上させていきます。また、定年制度の廃止に伴い、年齢にかかわらず働ける環境の整備や制度設計、外国籍人財の採用拡大にも取り組んでいます。

女性活躍推進

　第6次中期経営計画における女性社員のキャリア開発支援プログラムとして実施する「ＡＰＷｏｍａｎキャリアアッププログラム」では、キャリア研修などをはじめとした各種研修や社内交流会の実施、メンター制度の運用など、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援を行っています。2022年度は各職場から将来のリーダー候補として推薦を受けた256名が参加しました。

エンゲージメント

働きがいのある職場環境の整備

　人財活性化と生産性向上に向けて、2018年度に管理担当副社長を委員長とする「働き方改革委員会」を設置し、多様な働き方の実現に取り組んでおり、各課題の把握から改善に向けて迅速な対応をしています。これまで年次有給休暇取得奨励日の設定によるワークとライフの充実や在宅勤務を中心としたテレワーク、オフィスのフリーアドレス化、サテライトオフィスの設置、コミュニケーションツールの刷新など、新しい働き方による生産性向上を進めてきました。また、「働きがいのある職場環境」を目指して、従業員エンゲージメント向上に向けた調査の実施や各部門において職場満足度向上に向けた取組、空調・食堂・トイレ・休憩室などの環境整備への投資を積極的に行っています。

ＹＫＫ ＡＰ㈱ 指標及び目標

３【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメント方針

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、「リスク水準を積極的にコントロールし、各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減もしくは回避し、有事においては被害ならびに損害を最小限にとどめるよう、グループ全体でリスクマネジメントを推進し、持続的な成長に繋げ、企業価値を向上させる」というグループ方針を定め、ＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命しリスクマネジメントに取り組んでいます。

　更に、リスクの発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しています。

(2）リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー

　当社グループでは、リスクマネジメント方針に基づき年に１回組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオと対応状況の確認や、損害規模（１億円以下～50億円以上）と発生頻度（５年以下～50年以上）に応じたリスク評価を行っています。また、年間１億円以上の影響が予想されるリスクは、経営レベルで管理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しながらリスク管理を行っています。

＜リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー（概念図）＞

　上記プロセスにより特定した重要リスク項目を、当社グループでは、①財務リスク、②専門分野におけるリスク、③委員会での対応リスク、④事業遂行上のリスクの４象限に分類し、ＣＲＯやＣＦＯをはじめ、各責任者主導のもと対応を行っています。

＜リスク項目の分類＞

(3）経営、事業を取り巻くリスクとその分析

当社グループは、ＹＫＫ精神である「善の巡環」のもと、経営理念に「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を掲げ、社会との共存、共栄を目指して世界72か国/地域で事業を展開しております。また、第６次中期経営ビジョンの最重要ポイントである「持続可能な社会の実現に向けた創造力」を具現化するべく、グローバルでの事業活動を継続・推進していくにあたっては様々なリスクが存在します。

　その中で、前述のプロセスにより選定した当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります（リスク区分ごとにより重要度が高いと判断したものから順に記載）。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだ一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、エネルギーや幅広い品目での価格上昇が続いております。世界経済においては、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策及びその転換により大きな影響を受けましたが、引き続き、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、各国におけるインフレの加速、金利上昇など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。

　このような環境の中、第６次中期経営計画（2021年度～2024年度）の２年目である当期は、前中期から継承する中期経営ビジョン「Technology Oriented Value Creation『技術に裏付けられた価値創造』」のもと、第６次中期事業方針として、当社では「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」の実現を、ＹＫＫ ＡＰ㈱では「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を目指し、それぞれの事業を推進してまいりました。前期はファスニング事業を中心に大きく業績を回復した一年でしたが、当期は前期からの資材価格高騰を受けての価格改定や急激に進行した円安の影響があったものの、特に後半にかけて不安定な世界情勢やインフレ等の世界経済の失速の影響を大きく受けました。

　その結果、当期の連結業績は、売上高は893,226百万円（前期比12.1％増）、営業利益は55,962百万円（前期比7.0％減）、経常利益は60,689百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,929百万円（前期比14.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ａ)ファスニング事業

　当期のファスニング事業を取り巻く事業環境は、上半期においてはアパレル小売市場の回復基調が持続しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるコロナ政策などによる市場不安定化、燃料価格高騰、世界的なインフレの加速及び金融引締めにより、下半期にかけて景気の先行き不透明感が高まりました。これを受けて、欧米を中心としたアパレル小売市場では需要減退とともにアパレル小売在庫が増加しました。

　このような事業環境のもと、市況悪化及び顧客の在庫調整の影響を受け、販売ボリュームが減少したものの、インフレに伴う適切な価格改定の実施及び期中の大幅な円安の影響により増収となりました。

　地域別では、日本地域においては、グループ会社向け輸出販売が低迷したものの、国内販売においてスポーツ分野やユニフォーム分野が好調に推移しました。また、円安進行による増収効果がありました。Americas地域においては、ジーンズ需要低迷の影響を受けた一方でインフレを踏まえた適切な価格改定を実施しました。Europe地域においては、ジャケット分野及び高級鞄分野向け販売が好調に推移しました。ISAMEA（India/South Asia/Middle East/ Africa）地域においては、インドを中心に内需市場の回復が見られましたが、Americas地域同様ジーンズ需要低迷の影響を受けました。ASEAN地域においては、スポーツ分野や鞄分野が好調に推移したものの、下半期においては顧客の在庫調整の影響を受け、販売が減少しました。中国地域においては、上半期にコロナ感染者数拡大による上海市他でのロックダウンにより生産活動が停滞した影響で販売が減少しました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比9.3％増の380,587百万円となりました。営業利益は、販売ボリュームの減少及び操業度の低下に加え、燃料価格高騰やインフレの影響を受けたものの、原材料価格高騰に対する適切な価格改定の実施や継続的なコストダウン、円安進行による為替影響などの増益要因により、前期比3.2％増の43,711百万円となりました。

(ｂ)ＡＰ事業

　当期のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、資材価格の高騰や住宅設備の納期遅延等の継続によって、新設住宅着工戸数は前期より微減となりました。海外においては、北米ではビル建材市場は新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動の回復により堅調に推移しましたが、住宅建材市場では住宅価格の高騰や住宅ローン金利上昇により新設住宅着工戸数が減少しました。中国では不動産規制の影響に加え、同感染症によるロックダウンやゼロコロナ政策緩和後の感染拡大により、不動産市場は大幅に縮小、台湾では建設現場の人手不足が継続し新設住宅着工戸数は前期並み、インドネシアでは同感染症の影響からの経済活動の回復により新設住宅着工戸数は回復傾向となりました。

　このような事業環境のもと、日本国内においては、ウィズコロナにおける取組として、同感染症の状況を把握しながらオンラインイベントやＷＥＢ展示会等と併せて、リアルイベントを再開することで営業・消費者接点の強化を図ってまいりました。住宅事業では、樹脂窓とアルミ樹脂複合窓による窓の高断熱化の推進により、高断熱窓化率を75％まで高めることができました。エクステリア事業では、カーポート、門扉・フェンス等の提案を強化しました。ビル事業では、販売拡大に向けて新築営業の体制強化と大規模修繕工事等を中心とした改装分野での提案強化を進めてまいりました。

　海外においては、北米のビル建材では東海岸の販売が好調に推移し、中西部・西部ではサービス強化に取り組み、住宅建材では、受注増加により納期遅延が生じていた樹脂窓について納期回復施策を実行することで販売が増加しました。中国においては、中級市場商品による新規顧客開拓と改装チャネルの拡大により販売が増加しました。台湾では高級住宅市場において販売が好調に推移するとともに、中南部地域の開拓に取り組みました。インドネシアでは新規チャネル開拓と新商品投入により販売が増加しました。

　その結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、過去最高となる前期比13.9％増の508,619百万円となりました。営業利益は、日本国内では資材価格の高騰や販管費の増加などの影響を販売増加や価格改定、製造コストダウンの増益要因により全て吸収することができず減益となりましたが、海外では販売増加や価格改定などの影響が大きく増益となり、全体では前期比2.8％増の17,863百万円となりました。

(ｃ)その他

　その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　その他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前期比14.5％増の30,389百万円、営業損失については2,624百万円（前期は営業利益1,695百万円）となりました。

　当社グループの財政状態については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回り、これらに現金および現金同等物に係る換算差額を加えた結果、前連結会計年度末に比べ27,066百万円増加し、291,706百万円となりました。

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度末における実績は、次のとおりであります。

(ａ)生産実績

(注)　１．上記の金額は、販売価格で表示しております。

  　　２．その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｂ)受注実績

(注)　１．上記の金額は、販売価格で表示しております。

　　  ２．その他については、そのほとんどがグループ内への販売のため記載を省略しております。

(ｃ)販売実績

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、第６次中期経営計画において、収益性の向上および経営の効率性の追求を目指し、その経営指標として「売上高営業利益率8.0％以上」及び「ＲＯＡ(総資産利益率)5.0％以上」を目標に掲げております。これに対して当連結会計年度(以下「当期」という) 末の売上高営業利益率は、前連結会計年度 (以下「前期」という)末比1.3ポイント減少の6.3％、ＲＯＡは前期末比0.9ポイント減少の3.2％となりました。

　なお、当社グループの総資産は、前期末比64,641百万円増加(+5.6％)して1,221,583百万円となりました。流動資産は前期末比66,953百万円増加(+10.1％)の732,655百万円、固定資産は前期末比2,312百万円減少(△0.5％)の488,927百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等です。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等です。

　当期末の負債合計は、前期末比4,384百万円減少(△1.4％)して315,292百万円となりました。流動負債は前期末比13,968百万円増加(+6.6％)の226,574百万円、固定負債は前期末比18,353百万円減少(△17.1％)の88,718百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、仕入債務の増加等です。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少等です。

　当期末の純資産は、前期末比69,025百万円増加(+8.2％)して906,290百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加等です。

　これらの結果、自己資本比率は前期末の70.7％から72.5％となりました。また１株当たり純資産額は、前期末の682千円から738千円となりました。

　当社グループの経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は81,724百万円と、前期に比べ592百万円増加しました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増減額の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用された資金は55,864百万円と、前期に比べ15,450百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期と比べ14,466百万円増加し、48,151百万円となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用された資金は7,000百万円と、前期に比べ1,224百万円増加しました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出が前期と比べ1,029百万円増加し、3,476百万円となったこと等によるものです。

　また、為替変動の影響により、当連結会計年度は現金及び現金同等物が8,207百万円増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の264,639百万円から27,066百万円増加（+10.2％）して291,706百万円となりました。

（ｂ）流動性及び資金の源泉

  (ⅰ)　資金調達の基本方針および資金調達手段

　当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を291,706百万円保有し、また、換金性の高い金融資産を10,781百万円保有しております。そのうち、海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物と換金性の高い金融資産の合計額は208,762百万円でありますが、これらは将来における海外事業の成長投資に充当する予定であります。なお、連結子会社は原則として銀行等の外部からの資金調達は行わず、当社や地域統括会社が連携して効率的なグループファイナンスを行っております。

　当社グループは、当連結会計年度末において手許現金及び現金同等物を十分に確保しておりますが、将来における成長投資に備えて、安定的な外部資金調達能力の維持向上を図っております。当社グループにおける当連結会計年度末の外部からの借入金及び社債残高は17,160百万円であり、総資産に対して1.4％と非常に低い依存度となっており、かつ、流動比率は323.4％、自己資本比率は72.5％と、強固な財務基盤を保っております。また、当社グループは、外部機関から格付を取得しておりますが、当連結会計年度末における格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付はＡＡ-（信用力は極めて高く、優れた要素がある）となっております。これらに基づき、金融機関から低コストにて借入金等による追加の資金調達が可能と考えております。

　なお、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は一切行わないという基本方針に従い取り組んでおります。

  (ⅱ)　資金需要

　当社グループの主な資金の源泉は営業活動によって獲得した資金であり、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは81,724百万円であります。当社グループは、投資活動によるキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とする方針を掲げており、これらキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは25,860百万円であり、ここから配当金の支払い、および有利子負債の返済等の財務活動に7,000百万円を使用しました。当連結会計年度においては、当社グループとして過去最高となる売上高を記録した一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響、各国におけるインフレの加速、金利上昇など様々な要因により先行きが不透明な状況となっております。これらの将来の不確実性への対応として、前連結会計年度から引き続き新規の設備投資を抑制したこと等により、将来における成長投資に向けた現金及び現金同等物を増加させております。

　当社グループの当連結会計年度における主な資金需要は、増収に伴い増加した運転資金、設備投資資金（特にＡＰ事業における国内設備投資資金）、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、および有利子負債の返済資金等となり、当社グループは、これらの資金需要に対して主に自己資金で賄いました。翌連結会計年度における主な資金需要として、増収計画に伴いさらなる増加が見込まれる運転資金、設備投資資金、研究開発資金、配当金支払い資金、納税資金、および有利子負債の返済資金等を見込んでおります。

　なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取組は、日本を中心とした各事業地域で行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用1,066百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費は総額23,827百万円となっております。

(1)　ファスニング事業

　ファスニング事業では、第６次中期事業方針を「新常態下での持続的成長～多様な顧客要望の実現と顧客創造～」と掲げ、事業を取り巻く環境の変化をチャンスに繋げるべく、顧客や市場に喜ばれる商品の企画・開発、徹底したコスト競争力追求、よりサステナブルな商品とものづくりの実現を目指しております。

　主な成果として、商品ではスムーズな開閉操作を実現した低摺動コイルファスナーや開閉時に生地を噛み込みにくいファスナーを開発しました。製造設備においては基幹商品のコスト競争力強化を図るための設備・ライン開発に取り組んでおります。またサステナビリティ強化として、テープだけでなくエレメントも再生材化し再生材比率をより高めたファスナーや、環境対応の新しい仕上げ技術を用いたスナップ＆ボタンを拡充し展開しております。

　今後は、事業遂行の重要ポイントである「適時・適材・適量」を実現すべく、商品企画・開発力の強化とスピードアップ、環境配慮商品の更なる展開、地域に応じた最適な製造ラインの構築を進めるとともに、デジタル活用による顧客課題の解決や従業員の働き方改革の実現を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は13,370百万円です。

(2)　ＡＰ事業

　ＡＰ事業では、第６次中期事業方針を「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」と掲げ、安全・安心・省エネ・省施工など社会の要請に応える商品の提供に取り組んでいます。また、モノづくりの基盤としてのプラットフォーム構築にも取り組み、持続可能性を追求することで事業の成長・拡大とＳＤＧｓの両立を目指しております。

　主な成果として、住宅分野では樹脂窓にアルミ樹脂複合枠を組み合わせた大開口窓「ＡＰＷ ３３１」ハイブリッドスライディング、エクステリア分野では積雪50㎝相当に耐えうるカーポート商品の拡充など社会の要請に応える商品を投入してまいりました。ビル分野では非木造構造のオフィスビルなどで眺望確保できる耐熱強化ガラス仕様を追加、リノベーション・リフォーム分野ではマンション用「マドリモ」「ドアリモ」商品の拡充を行いました。

　また、情報発信の点ではパートナーズサポートスタジオ、ＹＫＫ ＡＰ Ｒ＆Ｄセンターと価値検証センターの技術３施設を活用した技術提案や評価検証にも取り組んでおります。

　次年度は、３省連携補助事業によりリフォーム商品の需要が更に高まることが予想される中、環境の変化に柔軟に対応しながら競争力のあるサステナブル商品の開発、コスト競争力の強化、技術者の活性化で商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度の向上を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,390百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内外での事業拡大に伴う投資・合理化・省力化・老朽入替を中心に当連結会計年度は全体で60,606百万円の設備投資を実施しました。

　「ファスニング事業」においては、ベトナム社 ハナム工場建屋建設やインド社 ステンレス製ベビー用スナップ生産対応設備導入等による生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で26,902百万円の設備投資を実施しました。

　「ＡＰ事業」においては、ビル埼玉新工場建屋建設、滑川製造所 ＡＰＷ増産用新ライン、四国製造所 鋳造ライン再構築による生産能力増強や競争力強化のための合理化投資を中心に全体で29,660百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で2,055百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は1,988百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。

　在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

(1)　提出会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。

  　　２．　＜　＞内の数字は賃借中のもので外数です。

  　　３．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)　国内子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。

  　　２．　［　］内の数字は賃貸中のもので内数です。

  　　３．　この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

  　　４．　臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(3)　在外子会社

(注)　１．　帳簿価額「その他」は工具器具備品等の合計です。

　　　２．　この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

　　　３．　臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、106,949百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

(2)　重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

(5)【所有者別状況】

(注)　自己株式402.40株は、「個人その他」に含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 旧商法第220条ノ６第１項の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

　　ません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分は含まれており

    ません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、企業体質の充実・強化のために積極的な事業展開を推進しております。配当金につきましては、健全な財務体質を維持・強化するための内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の連結業績は、連結営業利益が559億円、親会社株主に帰属する当期純利益が379億円となりました。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2023年度も引き続き慎重な見極めが必要ですが、当期の期末配当金は、連結業績や今後の事業展開のための資金需要等を総合的に勘案して、前期と同額の当社株式1株につき2,600円といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その企業活動の中で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という『善の巡環』の精神を基本としております。この精神のもと、経営の使命・方向・主張を表現する経営理念「更なるＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＶＡＬＵＥ（企業価値）を求めて」において、一貫して公正であることをあらゆる経営活動の基盤としております。当社グループは、こうした考えに沿って、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、並びに、監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により、事業・業務執行を推進する体制を基本的な考え方としております。

提出会社の企業統治に関する事項

　①会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、経営と執行の分離により、迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に取締役会の改革と執行役員制度の導入による経営機構改革を実施しました。

　(a)取締役及び取締役会

・取締役会は、会社法で規定される役割に加え、経営方針の策定・経営資源の配分及び執行役員による業務執行の監督等を行っております。2022年度において、取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成し、会社法及び当社取締役会規程に基づき、当社グループの経営の基本方針、中期経営計画及び年度事業計画のほか、重要な投資、人事政策の基本方針及びリスクマネジメントやコンプライアンス基本方針などの決定並びに当社及びその子会社の取締役や執行役員による事業執行状況（業績管理を含む）の監督等を実施しました。2022年度においては、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

・取締役は、活発かつ十分な議論に基づく的確な意思決定を行うため、定款で員数を10名以内とし、併せて任期を１年としております。

・当社グループ連結経営の一層の強化を図っていくため、2003年６月より当社取締役会の構成をＹＫＫ ＡＰ㈱・ＹＫＫ㈱から各組織責任者を取締役に選任しています。加えて、当社グループ連結経営に不可欠なグローバル事業経営の観点より、社内取締役を選任し、また、2007年６月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点並びに当社の経営について幅広い見識と豊富な経験に基づく助言・監督をいただくことを目的として、社外取締役２名を選任しております。

・取締役がグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員は、取締役会で決定された方針に基づき、個々の事業・業務を、責任と権限をもって執行することにより、部門の目標を達成することを最大の役割としております。

・企業年金基金の運営は、母体企業である当社にとって重要な経営課題であるとの認識により、2004年４月に年金政策担当取締役を任命しました。

・2005年４月にはＣＦＯ（最高財務責任者）及びＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、更なる連結経営の強化を図っております。

・総務部による取締役会上程議案の社外取締役への事前説明など取締役への情報提供を充実させることにより、取締役会における更なる審議の効率化・活性化を図っております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

(b)指名・報酬委員会の設置

　当社は、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により、社外取締役１名以上を含む３名以上で構成し、社長を含め執行役員を兼任する者は委員には含まれません。2022年度は社外取締役２名を含む５名で運営し、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申することとしています。2022年度は全10回開催し、９月度、11月度及び１月度にそれぞれ欠席者が１名ありましたが、その他の回の委員の出席率は100％となっております。当年度の具体的な検討事項は、取締役・監査役候補者の選任、執行役員・専門役員の選任、内規の改定、業績評価等に関する事項となります。

(c)グループ執行役員制度の導入

　当社グループは、中核となるファスニング事業とＡＰ事業によるグローバル事業経営を推進しています。こうした当社グループ連結経営体制において、従来の執行役員制度に加えて、当社グループの企業価値の更なる向上を図ることを目的として、2004年４月より地域経営を担う地域統括会社等の執行責任者の中から、ＹＫＫ㈱とＹＫＫ ＡＰ㈱の資本再編が行われた2020年以降はファスニング事業の地域経営を担う者としてグループ執行役員を選任しております。

(d)アドバイザリーボードの設置

　社外の有識者から、会長及び社長並びに関係取締役が経営全般及び重要経営課題に関する助言を受けることを目的として、2001年７月よりアドバイザリーボードを設置しております。

②内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの整備等の状況は以下のとおりです。

Ⅰ.ＹＫＫグループの業務遂行に関する内部統制体制

(a)当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・体制①

　当社取締役は、取締役会規程その他の必要な社内規程を整備するなどして法令及び定款に適合した適切な業務執行を行います。

・運用状況①

　当社取締役は、取締役会規程、取締役執務規程を遵守し、職務分掌に基づいて適切な業務執行を行っています。

・体制②

　コンプライアンスに関する事項を担当する取締役及び執行役員を任命するほか、専任の組織を設置するなどして、コンプライアンス態勢の整備及び強化を図ります。コンプライアンス担当取締役は、当社取締役会に対し、定期的にコンプライアンス態勢の整備状況等について報告します。また、各組織における適切なコンプライアンス推進活動を展開するため、コンプライアンス委員会を設置します。

・運用状況②

　当社は、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス担当執行役員のもとに専任組織を設置し、コンプライアンス社外アドバイザーと連携して、ＹＫＫグループのコンプライアンス態勢の整備を図っています。コンプライアンス担当取締役は、当社取締役・当社監査役に、2022年度は４回にわたり報告しました。

　また、2023年３月に、コンプライアンス委員会が開催され、主として各事業・各地域のコンプライアンス活動報告・重点施策及びYKK Global Criteria of Compliance（ＹＧＣＣ）監査結果等について報告及び討議しました。

・体制③

　当社取締役、執行役員、グループ執行役員及び専門役員（以下執行役員、グループ執行役員及び専門役員を総称して、「執行役員等」といいます。）に対し、法令、定款及び社内規程等の遵守を徹底します。

・運用状況③

　2022年度は、取締役及び執行役員等に対し、弁護士等による「景品表示法・薬機法の基礎」、「ダイバーシティの活用」、「贈収賄防止」及び「利益を生むビジネスモデルの創出・維持・強化に必要な知的財産戦略」をテーマとする研修を４回実施しました。また、研修終了後、出席者は、職務遂行において法令を遵守する旨の誓約書を当社に提出しました。

・体制④

　当社及びその連結子会社（以下「ＹＫＫグループ各社」といいます。）の取締役及び社員が遵守すべき行動規範を策定し、その周知徹底を図るとともに、ＹＫＫグループ各社のコンプライアンスプログラムを効果的・効率的に実行するための指標を整備し、これを運用します。

・運用状況④

　2008年に策定した「ＹＫＫグループ行動指針(YKK Group Code of Conduct)」を2021年に改定し、各種研修等を通じて、取締役及び社員に対する周知徹底を図っています。

　また、ＹＫＫグループ各社が、適切で効果的なコンプライアンスプログラムを確実に展開・実行することを目的としたコンプライアンス指標として、ＹＧＣＣを2013年４月に設定し、これを随時更新するとともに、ＹＫＫグループ各社において、ＹＧＣＣに基づく定期的な評価と改善活動を実施しています。2022年度は、海外事業会社でのセルフチェックに加え、外部監査及び各地域統括会社の監査チームによる内部監査を実施の上、必要な是正対策及び完了時期を定めるなどの対応をとりました。

・体制⑤

　内部通報制度の整備と適切な運用を通じて、通報者の保護を図りつつ、コンプライアンス違反の早期発見と解決に努めます。

・運用状況⑤

　日本国内において「ＹＫＫグループ内部通報制度」を2006年１月に設置し、継続運用しています。また、海外のＹＫＫグループ各社においても、同様の内部通報制度を整備・運用しています。

・体制⑥

　反社会的勢力との関係遮断を基本方針とし、便益の供与を請求された場合でも毅然とした態度で拒絶します。

・運用状況⑥

　「ＹＫＫグループ行動指針」に反社会的勢力との関係遮断を明記していることに加え、反社会的勢力対応規程やその運用ガイドラインを制定・運用し、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の外部機関との信頼関係の構築及び連携に努めるとともに、反社会的勢力との関わりを防止するための各種取引契約書条項の見直しを行っています。

・体制⑦

　当社に内部監査部門を設置してＹＫＫグループ各社の業務執行状況を監査するなど、内部監査体制の充実を図ります。

・運用状況⑦

　監査室は、年度監査計画に基づき、適法性・合理性等の観点からＹＫＫグループ各社に対する内部監査を実施し、その結果を、社長を含む取締役や監査役会等に定期的に報告しています。2022年度は、販売管理、債権管理、購買管理、在庫管理、固定資産管理といった主要業務プロセスを主な監査対象プロセスとし、業務監査に貿易管理、品質管理、情報セキュリティ、技術資産管理、労務管理、下請法対応等のコンプライアンス監査を織り込みました。

(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・体制

　当社の取締役の職務執行に係る情報及びその他の重要な文書について、関係法令及び社内規程に基づき、所管部門に対し適切に作成、保存及び管理させます。

・運用状況

　当社は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議の議事録を作成し、議事の経過の要領、その結果及び重要な発言内容等を的確に記載し、所管部門が適切に保存・管理しています。

　また、文書管理規程・情報セキュリティ規程等の社内規程に基づき、その他の重要な文書（電磁的記録を含みます。）の保存年限を定め、適切な文書管理を実施しています。

(c)ＹＫＫグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・体制

　リスクマネジメントに関する事項を担当する取締役を任命するほか、リスクマネジメントを推進するのに必要となる委員会その他の組織を設置するなどして、リスクマネジメント体制の整備及び強化を図ります。

・運用状況

　当社は、ＣＲＯ（最高リスクマネジメント責任者）を2005年４月に任命しました。2022年度は、リスクの種類に応じて５つの委員会が設置されており、品質委員会、貿易管理委員会、危機管理委員会、技術資産管理委員会及び情報セキュリティ委員会をそれぞれ３回開催しました。

　また、ＣＦＯ（最高財務責任者）を2005年４月に任命し、ＹＫＫグループの財務リスク管理基本方針を策定しました。投資リスクに対しては、ＣＦＯを委員長とする2006年２月設置の投資審議会を2021年４月に投資委員会に改組し、ＹＫＫグループにおける投資リスクを適切に管理する体制を拡充しています。2022年度は投資委員会を14回開催しました。なお、ＣＦＯは、2008年４月より財務報告に係る内部統制を運用・推進しています。

　さらに、当社は、ＹＫＫグループにおけるリスクの発生時の対応については、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しています。

(d)当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・体制①

　当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより迅速な意思決定と業務執行を実現させるとともに執行状況を適切に監督します。

・運用状況①

　当社は、経営と執行の分離により迅速な事業・業務執行を図ることを目的として、1999年６月に執行役員制度を導入しました。これにより、取締役はグループ全体最適の実現に向けて専心する一方、執行役員等は取締役会で決定された方針に従い、個々の事業・業務を責任と権限をもって執行しています。

　また、2022年４月、７月、10月、2023年１月と四半期ごとに、執行役員の業務執行状況を把握するために執行役員会議を開催しました。

・体制②

　ＹＫＫグループの経営理念・経営方針・経営戦略及び重要な取締役会決議事項等については、多面的で充分な討議を行った上で慎重に決定するために、当社に経営戦略会議を設置します。

・運用状況②

　当社は、経営戦略会議を2003年７月に設置し、2022年度は12回開催されました。

・体制③

　ＹＫＫグループが中長期的に持続的成長するための経営上の重要課題については、重要会議体を設置し、適切に審議し、管理監督します。

・運用状況③

　2021年度の取締役会決議に基づき設置されたサステナビリティ委員会については、基本方針である持続可能な社会づくりへの貢献に基づき、YKKサステナビリティ・ビジョン2050目標の達成という観点から、関連する政策の2022年度進捗状況を、2022年８月及び2023年３月の経営戦略会議にて報告しました。

　また、サステナビリティへの対応や事業環境の変化から、デジタル技術活用の動きが加速する中、当社はデジタル化を進める顧客へのデータ提供等のサービス強化を行うとともに、社内プロセスの効率化やデジタルツールを活かした新たな業務設計に取り組んでいます。

(e)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・体制

　ファスニング事業における経営体制については、地域統括会社によるガバナンスの役割と、商品や商流の特性等を考慮した事業地域ごとに置かれた事業総括による事業推進の役割を明確に分けた体制とします。

　ＹＫＫ ＡＰ株式会社（以下「ＡＰ」といいます。）がＡＰ事業を担当し、ＡＰ事業の特性に合わせた事業執行体制とします。当社の一部の取締役が、ＡＰの取締役を兼任することで、ＡＰの取締役会における業務執行状況等の報告を確認するほか、ＡＰの取締役又は関係執行役員が直接当社取締役会に対して定期的に業務執行状況等を報告します。

　また、この体制のもとで任命された執行役員等の責任者に対し、関連する社内規程等に基づき重要な経営課題や経営成績等を当社の取締役会を含む重要会議体等で決議、又は報告させます。

・運用状況

　ファスニング事業において、東アジア、Americas、EMEA、ASAO、中国の５つの地域に区分する地域経営体制とし、執行役員等が、2022年度に４回開催されたグループ執行役員会議において、その地域の子会社の資本管理とガバナンスの状況を当社に報告しています。また、日本、Americas、Europe、ISAMEA、ASEAN、中国の６つの事業地域を設け、各地域の事業総括を中心とした事業運営を行い、経営戦略会議、事業計画会議等において、当社に事業の状況を報告しています。

　2022年度において、ＡＰの取締役会は、13回開催され、ＡＰの取締役を兼任する二人の当社の取締役は、そのすべての取締役会に参加しました。また、ＡＰの取締役等による当社取締役会への業務執行状況報告についても４回実施しました。

　さらに、子会社が執行する業務のうち重要事項については、取締役会規程に基づき、当社の取締役会で決議し、又は報告させているほか、当社の取締役会において、毎月担当取締役から連結月次業績報告を受けることにより、子会社の経営成績及び財政状態を適切に把握しています。

Ⅱ.監査役の職務遂行に関する事項

(a)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・体制

　監査役の業務を補助するため、業務執行組織から独立した専任の組織及び補助者を配置します。当該補助者は監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その異動、評価については、監査役の同意を得て実施します。

・運用状況

　当社は、2007年４月１日付で監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で監査役業務を補助する専任スタッフを配置しています。また、監査役会事務局の使用人の異動及び評価については、当社監査役の同意を必要としています。

(b)当社の取締役及び使用人、当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

・体制①

　ＹＫＫグループの取締役及び使用人等（当社の子会社の監査役を含みます。）は、重要な職務の執行状況等について当社の監査役に適宜報告する体制を整備します。

・運用状況①

　当社及び当社子会社の重要な業務執行及び内部統制システムの整備状況等について、適宜当社監査　役に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事実が発覚した場合には、速やかに当社監査役に報告しています。

　また、当社監査役がＡＰ、ＹＫＫビジネスサポート株式会社及びＹＫＫ不動産株式会社といった重要な国内子会社の監査役を兼任する体制をとり、また、国外の子会社の監査役及び内部監査担当部門は、定期的あるいは当社監査役からの要求に応じて随時、必要事項を報告しています。

・体制②

　ＹＫＫグループの設置する内部通報窓口への重要な通報案件については、適宜当社監査役に報告します。

・運用状況②

　ＹＫＫグループ内部通報制度事務局は、当社監査役に対し、内部通報窓口への通報状況を定期的に報告するほか、内部通報制度で重大な法令違反行為が発覚した場合、通報内容と調査結果を報告しています。

(c)前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・体制

　当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止します。

・運用状況

　当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行っていません。なお、「ＹＫＫグループ内部通報規程」において、通報者が通報をしたことを理由として、当該通報者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならない旨、及び通報者に対して、通報をしたことを理由として不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含みます。）には、就業規則等に従い処分することができる旨を定めています。

(d)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・体制

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を法令及び定款等の定めに従い適切に支弁します。

・運用状況

　当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するなど、法令及び定款等の定めに従い適切に監査役職務の執行に関する費用等を支弁しています。

(e)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・体制

　当社は、監査役の監査の実効性確保を目的として、取締役会のほか重要な会議体に監査役が出席できる体制を整備するとともに取締役や内部監査部門その他監査役の要請する執行部門との意見交換の場を定期的に設定します。

・運用状況

　当社の監査役は、当社の取締役会に出席するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席できるものとしています。

　また、当社の会長及び社長は、当社監査役との意見交換会を2022年度は年３回実施しています。

　さらに、当社の内部監査部門等は、その活動内容について、適宜当社監査役へ報告するなど、連携を図り、監査役監査の実効性の向上に協力しています。

③役員報酬の内容

　取締役の個人別報酬等の決定に関する方針

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針を決議しております。
　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の内容は次のとおりです。

(a)基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成する。報酬は金銭報酬とし、非金銭報酬は支給しない。

(b)基本報酬および退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　基本報酬は、月額かつ固定とし、役位および職責に応じて他社水準、報酬決定時の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

退職慰労金は、役位および職責に応じて在籍１年ごとに加算される慰労金年額の累積額を基礎とし、取締役の在任期間中の功績や退任時の業績等を総合的に勘案して決定するものとし、退任時に支給する。

(c)業績連動報酬（役員賞与）の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針とする。具体的には、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案して、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出した額を基準とし、毎年、事業年度末後の一定の時期に支給する。業績連動報酬の額は、基本報酬月額の12ヵ月分を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合には、支給しない。

(d)基本報酬および業績連動報酬（役員賞与）等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は、取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の割合をより高く設定し、報酬体系全体として、中長期での企業価値向上を図る方針とする。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　基本報酬および役員賞与については、代表取締役会長が取締役会決議にもとづき委任を受け、個人別の報酬額の具体的内容を決定するものとする。代表取締役会長に委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の役員賞与の配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関する内規を定めるものとし、代表取締役会長は、当該内規の内容に従って当該権限を行使するものとする。
　退職慰労金の金額については、株主総会の一任決議を経て、取締役会の決議によりこれを定める。

　上記の権限が適切に行使されるよう、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置する。同委員会は、取締役会の決議により社外取締役１名以上を含む３名以上で構成する。同委員会は、取締役、執行役員等の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役会長は、同委員会の審議結果を最大限尊重して意思決定を行う。

　当事業年度における報酬の額は次のとおりであります。

(注)　１．　上記の基本報酬等の総額には、基本報酬（月額かつ固定での金銭報酬）のほか、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した57百万円（うち社外取締役２百万円、社外監査役３百万円）が含まれております。

　　　２．　上記には、2022年６月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）が含まれております。

３．　業績連動報酬（役員賞与）については、事業年度ごとのグループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の連結業績に応じて決定することを基本方針としております。具体的には、株主に対する安定配当を重視する当社の配当基本方針との整合性を勘案して、親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出した額を基準とし、毎年、事業年度末後の一定の時期に支給いたします。業績連動報酬の額は、基本報酬月額の12ヵ月分を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合には、支給いたしません。なお、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、37,929百万円でありました。

４．　取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額30百万円（執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額を含む）と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役の員数は９名でありました。

５．　監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第61回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、監査役の員数は５名でありました。

６．　上記のほか、2022年６月29日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）に対し退職慰労金として77百万円（うち社外取締役７百万円）を支給しております。なお、この金額には当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

７．　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　　　当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を得た範囲内で、各取締役の月額固定報酬及び賞与の総額を決定するとともに、報酬決定に係る機動的な対応を可能とするため、各取締役の月額固定報酬及び賞与の個別の報酬額を確定させることを代表取締役会長である猿丸雅之に一任し、同氏が当該個別の報酬額を決定いたしました。取締役会は、上記委任に際して、同氏により当該決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、同氏は取締役の報酬に関する内規に従って当該権限を行使するものとし、かつ、指名・報酬委員会から取締役会に対する審議答申結果を最大限尊重しなければならないこととしております。

④取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できるようにするためのものであります。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。なお、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該費用・損失の原因となった当該役員の職務の遂行に故意または重大な過失がある場合は補償の対象としないこととしております。また、当該役員には報告義務、損失軽減義務及び資料提供義務を課し、これを怠る場合は補償の対象としないこととしております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社であるＹＫＫ ＡＰ㈱の全取締役、監査役、執行役員及び専門役員等であります。当該保険の保険料は全て当社及びＹＫＫ ＡＰ㈱が負担しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けております。

⑧剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。これは災害等の不測の事態が原因で株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合等、剰余金の配当について機動的・柔軟に決定する必要性が認められる場合において、株主総会の決議を要さずに剰余金の配当等を行うことを可能とすることを目的とするものであります。なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めはなく、剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)　１．　取締役　小野桂之介氏、岡田英理香氏は、社外取締役であります。

　　　２．　監査役　河井聡氏、柳田直樹氏、新井佐恵子氏は、社外監査役であります。

　　　３．　監査役　永田清貴氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び

　　　　　　会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②社外役員の状況

　社外取締役　小野桂之介氏及び岡田英理香氏と当社との特別な関係はございません。

　社外監査役　河井聡氏は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　柳田直樹氏は、柳田国際法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所からリーガルサービスを受けていますが、同事務所としての定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役　新井佐恵子氏と当社との特別な関係はございません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は、４名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等です。

　また、監査役の主な活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役会長及び取締役社長との定期的な意見交換会の実施、内部監査部門等との意思疎通、監査室及びリスク管理委員会等からの報告受領、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②内部監査の状況

・内部監査部門として2003年４月に監査室を設置し、現在の人員は10名であります。

・監査役４名による法定監査に加え、監査室による業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査等の内部監査を実施し、より充実した監査体制としております。

・内部監査を行うにあたっては、社内で独立性を保持する監査室が、他の関連部門における専門的視点を有するスタッフ等と適宜連携を図ることにより、実効性を伴った内部監査を実施しており、その結果を社長を含む関係取締役や監査役会等に定期的に報告しています。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

1960年以降

(c)業務を執行した公認会計士

山﨑 隆浩

大屋 誠三郎

小宮 正俊

(d)監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者９名、その他40名であります。

(e)監査法人の選定方針、理由及び評価

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、組織としての体制、職務内容、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

　監査役会は、「監査役会による会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき会計監査人を評価しております。また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案します。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

　 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　内部監査の高度化に向けた助言業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（(a)を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　税務関連業務等であります。

当連結会計年度

　ビジネス基盤構築に関するアドバイザリー業務等であります。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますため記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する記載事項

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。

(1)　連結子会社……………………………………………………………………… 106社

新設により増加した連結子会社…………………………………………………　 1社

 YKK AP北米テクノロジーズ社

　 なお、連結子会社106社にはYKKホールディング・ヨーロッパ社及びYKKオランダ社も含まれております。

(2)　非連結子会社……………………………………………………………………　 5社

主要な非連結子会社名

Y2Kホールディングス社

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用関連会社……………………………………………………………　 1社

新設により増加した持分法適用関連会社………………………………………　 1社

　Evevo社

(2)　持分法非適用会社………………………………………………………………　 8社

非連結子会社　5社

Y2Kホールディングス社他

関連会社　3社

㈱ニイカワポータル他

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海YKKジッパー社ほか一部の在外連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

イ.　その他有価証券

a.　市場価格のない株式等以外のもの

 　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

 は移動平均法により算定）を採用しております。

b.　市場価格のない株式等

 　移動平均法による原価法を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、割引キャッシュ・

 フロー法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

④　使用権資産

　在外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）若しくは米国会計基準第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を適用しております。IFRS第16号若しくはASC第842号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　当社及び国内連結子会社では、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（８～22年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（８～22年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

①　ファスニング事業

　ファスニング事業は、ファスニング製品等の製造及び販売を行っております。自国内の販売においては、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。また、輸出販売においては、船積時に製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客へ移転して履行義務が充足されるため、船積日に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　ＡＰ事業

ア.　物品の販売

　ＡＰ事業は、建材製品の製造及び販売を行っており、納品時に製品の支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から納品時までの期間が短期であるため、出荷日に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ.　工事契約

　ＡＰ事業は、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行っております。この内、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事契約については、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、工事契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　見積工事原価総額が工事契約総額を超過する工事契約については、当該超過額をただちに費用として認識しております。

　履行義務を充足する時点と取引の対価を受領する時点の乖離は短期であり、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額を損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用し、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　リスク管理に関する基本方針に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として発生日以後その効果を発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　超インフレ会計の適用

　　　一部の連結子会社の財務諸表は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上

　　で連結しております。なお、正味貨幣持高に係るインフレ影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しておりま

　　す。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①　算出方法

　当社グループは、ＡＰ事業における工事契約(履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない契約および取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除く)について、インプット法により工事進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　 ②　主要な仮定

　主要な仮定は、見積工事原価総額であります。見積工事原価総額は、仕様や工期により見積った材料単価・使用量、労務費単価・作業工数、諸経費等で算出しております。

　　 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響

　ＡＰ事業において一定の期間にわたり収益を認識する工事契約は、工事開始から完了まで比較的長期間を要することから、市況の変化による材料単価・労務費単価の上昇、仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、見積工事原価総額が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表における収益の金額に影響が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①　算出方法

　当社グループは、当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額、ならびに税務上の繰越欠損金等（以下、一時差異等という。）に対して繰延税金資産および繰延税金負債を認識しております。この内、繰延税金資産については、将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込み額と相殺され、税金負担額を

軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

　　 ②　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得であります。将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。特に、ウクライナをめぐる国際情勢の影響については、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも、2024年３月末まで影響が継続するものと仮定を置いて課税所得を見積っております。

　　 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響

　将来の課税所得は、ウクライナをめぐる国際情勢の変化等による経済環境の悪化によって、大幅な下方修正が必要となる可能性があります。その場合には、当連結会計年度末に計上された繰延税金資産の一部又は全部が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．退職給付に係る負債
　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 ①　算出方法

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職一時金制度等を設けております。連結財務諸表に計上されている退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。確定給付制度の退職給付債務は、割引率および年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき見積っております。

　　 ②　主要な仮定

　退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率であります。割引率は、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の長期国債及び高格付け優良社債の利回りを基礎として、加重平均期間アプローチにより設定しており、会社（退職給付制度）ごとに適用する割引率が異なりますが、当連結会計年度末の適用割引率は0.9％～15.8％であります。

　なお、当連結会計年度末における退職給付に係る負債残高の内、当社グループの主要な事業会社である当社およびＹＫＫ ＡＰ㈱の合計金額が占める割合は84％であり、適用した割引率は両社ともに、企業年金制度は1.2％、退職一時金制度は0.9％であります。

　　 ③　翌連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響

　割引率は、国債市場及び社債市場の影響により大きく変動する可能性があり、その場合には、退職給付債務が変動し、連結財務諸表における退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額に影響を及ぼす可能性があります。仮に、当社およびＹＫＫ ＡＰ㈱の退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高の算出において、適用される割引率がそれぞれ0.1％変動した場合に退職給付債務に与える影響は以下のとおりであります。なお、この感応度分析では、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　ただし、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社においては、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。適用に当たっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた322百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「デリバティブ評価損」に表示していた565百万円は、「雑損失」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」及び「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた202百万円及び「事業構造改革費用」に表示していた484百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）

　ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、今後の当社グループへの影響を予測することは極めて困難ではありますが、長期化する不確実性を考慮しつつも、少なくとも2024年３月末までは影響が継続するものと仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　なお、ウクライナをめぐる国際情勢の変化による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定に状況の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（超インフレ経済下における会計処理）

　当連結会計年度から、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。

※２　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記資産は次の債務の担保に供しております。

※３　非連結子会社及び関連会社の株式

　４　偶発債務

金融機関からの借入に対する保証債務

※５　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費用の内訳は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置、土地等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　機械装置、土地等の売却であります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　機械装置、車輛運搬具等の売却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　機械装置、車両運搬具等の売却であります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　　　（前連結会計年度）

　　　建物、機械装置等の除却であります。

　　　（当連結会計年度）

　　　建物、機械装置等の除却であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　21.60株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

端株の買取りによる増加　　　　　　25.40株

２．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

   　有形固定資産

  　主として、事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資

　産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にファスニング製品の製造・販売、建材の製造・販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、後述するリスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係構築を目的に保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約によりヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、固定金利で行っており金利変動リスクは重要なものではありません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務の為替変動リスク及び原材料の価格変動リスクを低減する目的で当社及び一部の連結子会社が利用しております。当社及び一部の連結子会社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。また、グループ間取引において、一部の連結子会社では原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。なお、原則としてデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)　重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金管理・運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関及び商社に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、為替の変動リスクに晒されている外貨建の営業債権債務について、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対して行っております。また、グループ間取引において、一部の連結子会社は原材料価格の変動リスクを低減する目的で商品先物取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社財務部門が、当社の連結子会社ではそれぞれの当該管理部門が、グループ内規程に従い行っておりますが、営業取引に係る為替予約取引の一部は事業部門等と事前に協議を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する時価又は評価損益は、連結会計年度末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2022年３月31日）

 当連結会計年度（2023年３月31日）

    　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　ルに分類しております。

　レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し

　　　　　　　　　た時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　ぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は、市場の相場価格を用いて評価、又は将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて算定しております。活発な市場で取引されているものはレベル１、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル２、１つ以上の重要な観察できないインプットを用いて将来キャッシュ・フローの現在価値を算定しているものはレベル３の時価に分類しております。債券及びその他に含まれる投資信託の時価は、市場の相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているものはレベル１、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないものはレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引、通貨スワップ取引及び商品先物取引の時価は、取引先金融機関及び商社から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場の相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場がないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)　レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への増減は、以下のとおりであります。

(※１)　連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。

(※２)　連結包括利益計算書「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた時価の算定の評価方針及び手続きに従い、当該株式を算定しております。また、時価算定の結果については適切な責任者が承認しております。
　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に時価の著しい変動は見込まれておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　当連結会計年度において、投資有価証券評価損533百万円を計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　当連結会計年度において、投資有価証券評価損1,044百万円を計上しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　 １.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)　商品先物関連

     前連結会計年度（2022年３月31日）

     当連結会計年度（2023年３月31日）

　 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その

　　　時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その

　　　時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度(キャッシュバランス制度)を設けており、一部の在外連結子会社でも退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表