7315 ＩＪＴＴ 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により第７期は15ヶ月の変則決算となり、第７期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連結しております。なお、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第６期の１株当たり配当額20円には、合併記念配当２円を含んでおります。

４．2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第10期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。その後、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．IJTT（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．PT.Asian Isuzu Casting Centerについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員17名を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりです。

　　2023年３月31日現在

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。

a) 経営理念

 私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。

－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります

－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します

－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます

－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます

b) 行動指針

－ 挑戦　Challenge　　私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します

－ 責任　Commitment 　私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します

－ 協働  Cooperation  私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります

－ 継続  Continuity   私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、足下では原材料価格やエネルギーコスト等の高騰に加え、半導体不足に起因する顧客需要の急激な変動が起こっており、これらに対し迅速な対応が求められています。また、中長期的には産業界全体へのカーボンニュートラル等環境対策の社会的要請に対応していくことが必須となっております。

自動車業界においては100年に１度の大変革と言われているCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の動きがますます加速されており、当社グループとしてもこれらの変化の波にしっかりと追従していく必要があります。

このような状況下、当社グループはＳＱＣＤ体質の更なる改善による競争力強化を通じお客様のニーズや期待にお応えするとともに、産業機械・産業用ロボット等向けの鋳造事業を成長戦略の柱としつつ、ユニット事業での電動化商品開発にも積極的に取り組み、環境面においてもサステナブルな企業として、企業価値向上を果たしていく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティの活動を継続的に推進するにあたり、代表取締役社長を最高責任者とし、経営企画部門統括を統括責任者として、最高意思決定機関に「サステナビリティ推進会議」を設置しています。サステナビリティ推進会議は、全体の方針、目標や課題など、サステナビリティに関する重要な事項を議論して決定する意思決定の役割を担っています。

そして、「サステナビリティ推進会議」で決裁された事項は、最高ガバナンス機関である取締役会に報告を行い、監督を受けています。

(2) 戦略

当社にとって環境、特に気候変動対策の取組が重要な課題と認識していますが、具体的なリスクや機会の特定については議論を進めているところであります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

①人材育成方針

・考え方

人材育成では、当社の従業員に共通して必要とされる職務遂行能力「スタッフ力」と、職種に応じた専門的な能力や技術力の「ものづくり力」を強化し高めることを目標としています。

そのための施策として、従業員一人一人の「キャリアプラン」を設定し、従業員が目指す姿とそこに至る育成の道筋を明確にします。そして従業員のキャリアプランと会社の目指すべき姿をマッチングさせ、組織成果の最大化を図ります。またキャリアプランに基づき業務経験を通じた育成(OJT)と各種研修制度によるスキル学習(OFF-JT)を施すことで、従業員の職務遂行能力を高め、実績や能力の適正な評価を行います。

これら「育成」、「配置」、「評価・処遇」を継続的に回していくサイクルで、人材育成を行っています。

・主な取り組み

（教育・研修体系）

当社の教育研修は、業務を通じて成長させる(OJT)と階層別教育(OFF-JT)を相互補完する形で運用しています。階層別教育では、従業員にそれぞれの階層や職位に必要とされる能力を中心に研修を行い、従業員のスキルアップをサポートしています。

（ものづくり力の育成）

現業系の従業員の「ものづくり力」を強化するため、業務経験を通じた育成(OJT）のほか、技能・技術力の向上を狙う催し物を実施しています。優秀な改善実績や技能に対する表彰や褒賞、新しい技能や技術の情報を共有するための仕組みにより、当社全体のものづくり力の底上げを促すさまざまなプログラムを整備しています。

（従業員の評価と人材育成）

評価サイクルでは、まず期初に、対象期間中に取り組むべき目標を設定し、従業員は目標達成に向けてさまざまな活動や取り組みを行います。対象期間終了後に上司と部下で面談を実施して、設定した目標と対象期間中の活動を比較評価し、今後対応すべき課題やスキルを明確化することによって次の期間に向けた目標を設定します。このサイクルを適切に回すことにより、人材育成を図っています。

②社内環境整備方針

・考え方

当社は、経営方針である「安心して働ける職場づくり」のもと、差別や不平等のない人材の確保と活用、働き甲斐のある仕事とゆとりのある私生活が両立する職場環境の実現を目指しています。

性別や人種、国籍を問わず優秀で意欲のある多様な人材を採用し、従業員一人一人が自分に合った働き方を選択できる多様な勤務制度を整備しています。

・主な取り組み

（多様な人材の確保）

新規雇用者について、外国人、女性技術者の新規雇用に取り組んでいます。

当社は世界３か国に拠点を持ち、海外でも事業を展開しているグローバル企業です。日本人と異なる発想や価値観を持つ外国人は、日常の職場での日本人従業員の意識改革や働き方の改善などの効果も見込まれます。

日本語でのコミュニケーションを前提として、外国籍の方の積極的な採用に取り組んでいます。

（多様な働き方の実現）

ア　ワークライフバランスの推進

従業員の充実した仕事と私生活の両立を実現するワークライフバランスには、柔軟で多様な働き方を認める勤務制度の制定と普及が不可欠です。

当社では在宅勤務制度、フレックス勤務制度、時間単位年休制度など、働く時間と場所を従業員が選択できる様々な制度を導入しています。従業員の育児・出産のための育児休職制度や、親族の介護に伴う介護休職制度などの休職制度、短時間勤務制度も導入しており、従業員が私生活の事情にも配慮しながら継続して働ける職場環境を実現しています。

イ　労働時間削減に向けた取り組み

当社は、従業員の過重労働を防止して心身の健康に配慮した働き方を促進するため、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得を積極的に進めています。

また、毎週金曜日を定時に退社すべき一斉退社日と定め、全ての従業員に金曜日は時間外労働なしでの退社を促し、労働時間削減に向けて取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社は「リスク」を、当社の事業活動を阻害するおそれのある事象、経営資源を毀損するおそれのある事象、企業価値の維持・向上の不確実性を増大させる事象と定義しています。そして、想定されるさまざまなリスクについて、発生時にその影響が重大であり、優先的に対応すべきリスクを重要リスクとして特定し、対策計画を立案して実施しています。

また、自然災害等が発生した際の事業継続性の観点から、地震発生時のBCP（事業継続計画）を策定しており、そのほか災害の発生に対しても策定の検討を進めています。

リスク管理の推進体制は、最高責任者を代表取締役社長とし、管理部門統括がリスク管理を統括して管理する統括責任者としてその任にあたっています。全社的な会議体として「リスク・コンプライアンス会議」を毎月開催して、重要リスクの対策計画の審議・承認や実施状況のモニタリングを行っており、その内容を半期ごとに経営会議及び取締役会に報告しています。

(4) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、離職率を指標として用いております。目標及び実績は、次のとおりであります。

※定年退職を除く

３ 【事業等のリスク】

当社が有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク・コンプライアンス会議を設置し、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社グループ全体のリスク管理を統括しております。当社グループでは定期的にリスクアセスメントを行い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、その中でも特に影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」としてリスク管理を実施するとともに、リスク・コンプライアンス会議にてそれら重要リスクのリスク管理活動状況をモニタリングするとともに、必要に応じて是正を図っております。

①　経済状況

当社グループの製品のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理

当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　人材確保

当社グループでは事業活動に必要となる技能や能力のある人材を確保・維持するために、計画的な採用や教育、キャリアプラン制度等により人材の確保・維持・育成に努めておりますが、日本国内の人口減少を背景に人材の獲得競争がより一層激化することや当社グループの対応が不十分なことにより優秀な人材の確保が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法令遵守

当社グループでは労働基準法や独占禁止法、不正競争防止法等様々な法令を遵守すべく、当社グループ全体でコンプライアンス推進体制を構築し「コンプライアンスの取り組み方針」「コンプライアンスに関する行動基準」に従って事業活動を行っておりますが、これらの法令に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

⑤　災害等

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震や台風その他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続することにより、経済活動の停滞や当社グループのお客様の操業へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合は、操業が一時的に停止する可能性があります。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「コロナウイルス行動マニュアル」を制定し、全従業員に感染防止に向けた対応をとるよう徹底するとともに、在宅勤務・時差出勤等を推奨することにより従業員の安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、日々の検温やＷＥＢ会議システムを活用した打合せ等を原則とする等、感染リスクの低減に取り組んでおります。

⑦　特定の得意先への依存

当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる新規感染者数の増加により医療体制の逼迫が続きましたが、ワクチン接種の進展により行動制限が徐々に緩和され、さらに政府の旅行支援策や入国者の水際対策の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られており、足元では感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和に伴い、感染症法上の分類引き下げが行われるなどアフターコロナへの動きが加速しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る地政学リスクに起因したエネルギー資源・原材料価格の高騰は長期化しており、世界的なサプライチェーン混乱による慢性的な部品不足は解消しておらず、加えて欧米におけるインフレ加速に伴う金融引き締めの影響を受けた急激な円安の進行や原材料価格の上昇に起因する物価上昇等による景気下振れリスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

トラック市場におきましては、サプライチェーン混乱による慢性的な部品調達難は続いており、半導体の供給量は改善傾向にあるものの、コロナ禍前の水準には回復しておらず、国内では完成車メーカーの生産台数が本格的に回復していない等、厳しい状況が続いております。

一方で、海外ではタイのピックアップトラック、インドネシアでは天然資源価格高騰を追い風に商用車で好調を維持しており、とりわけアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。

建設機械市場におきましては、国内では公共投資を中心に回復基調にあるものの、サプライチェーン混乱による部品不足の影響を受け、需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰の恩恵を受けたインドネシア等のアジア新興国を中心に需要は堅調に推移したものの、景気減速が続いている中国において需要は大幅に減少しました。

このような情勢下、当連結会計年度の収益につきましては、得意先である自動車メーカーの稼働停止や生産調整が断続的に発生したものの、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は167,983百万円と前年同期と比べ23,623百万円（16.4％）の増収、利益面につきましては、生産性向上及び固定費削減等の原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は、3,948百万円と前年同期と比べ655百万円（19.9％）の増益、経常利益は、4,567百万円と前年同期と比べ320百万円（7.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したこと等により、1,159百万円と前年同期と比べ1,668百万円（59.0％）の減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,503百万円増加し、141,520百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,700百万円、売掛債権が2,377百万円、棚卸資産が1,587百万円、有形固定資産が2,877百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,682百万円増加し、53,471百万円となりました。これは主に支払債務が2,349百万円、借入金が4,240百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、88,049百万円となりました。これは主に利益剰余金が221百万円、為替換算調整勘定が1,395百万円、非支配株主持分が1,039百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加（前年同期比15.2％増）し、当連結会計年度末には12,815百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、10,172百万円と前年同期と比べ4,575百万円（81.8％）の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,431百万円、減価償却費8,373百万円、減損損失2,080百万円、仕入債務の増加額2,101百万円に対し、売上債権の増加額1,924百万円、棚卸資産の増加額1,390百万円、法人税等の支払額986百万円があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12,179百万円と前年同期と比べ4,699百万円（62.8％）の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が12,128百万円であったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、3,219百万円（前年同期は891百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が1,060百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）が978百万円であった一方で、短期借入金の純増減額が5,300百万円であったこと等によります。

売上高の内訳につきましては次のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．当社グループは、受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2022年５月の「2023年３月期の連結業績予想」におきまして、売上高155,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円を見込んでおりました。

この予想に対し、連結会計年度の売上高は167,983百万円（前連結会計年度は144,360百万円）となりました。営業利益は3,948百万円（前連結会計年度は3,292百万円）、経常利益は4,567百万円（前連結会計年度は4,247百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円（前連結会計年度は2,827百万円）となりました。

上記増減の主な要因といたしまして、売上につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等により増収となりましたが、利益面につきましては、得意先である自動車メーカーの稼働停止や生産調整が断続的に発生した影響を生産性向上及び固定費削減等の原価低減活動では吸収しきれず、また、固定資産の減損損失を特別損失に計上した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。

今後は、持続的な成長と財務体質の強化に向けて、以下の経営課題を着実に推進し、企業価値の向上に努めて参ります。

[各事業の経営課題と今後の取り組みについて]

(ア) 鋳造事業

EV化による商用車向けビジネスの縮小及びカーボンニュートラル等の環境問題への対応を見据えた将来の成長のため、事業ポートフォリオの再構築およびサステナビリティ活動の加速推進に取り組みます。成長産業である産業機械・産業用ロボット市場を新たな収益の柱とすべく、当社の北上工場において新鋳造工場新設を予定しております。また、当社グループが有する研究開発から製造まで一貫した鋳造技術及び生産能力を背景としたコスト競争力を強化し、顧客のニーズにお応えするとともに、拡販活動を推進して参ります。

(イ) 鍛造事業

商用車用の大型部品において、大型プレス機活用による自動化を追求しコスト競争力を強化することで顧客のニーズにお応えするとともに、HV及びEV向けの電動化商品の受注拡大を目指します。また、乗用車用の小型部品から商用車用の大型部品まで幅広くカバーすることが可能な多種多様な設備を活用し、自動車産業向け製品開発で培った競争力を活かした他分野への参入を目指して、受注拡大にも取り組んで参ります。

(ウ) ユニット事業

商用車向けe-Axle及びe-PTOの開発を加速させ、高効率化・モジュール化による高付加価値商品でEV関連事業の創出及び環境規制対応の推進を強化して参ります。また、当社グループの駆動系を中心とした自社開発ユニット製品においても顧客のニーズにお応えするとともに、拡販活動を推進して参ります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

a）資本政策の基本方針

当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施して参ります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指して参ります。

b）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があります。

c）資金調達

当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。

設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。

グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。

また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発第一部門では、これまでの動力伝達系機構ユニットに加え、ドライブシャフト等その領域を拡大する商品開発にも着手すると共に、ＣＡＳＥへの対応として機構設計能力を活かした機電一体のe-Axle等の電動化関連商品にも注力しています。また、開発力強化に向け新たに磁場解析ツール、熱流体解析ツール及び大容量電源設備等の開発投資を行い、今後の開発商品の全ての設計及び台上試験が可能な開発インフラを整備し、開発総合能力の向上に日々努めています。

研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の各元素による複合的な品質特性影響の評価とともに近年の原材料高騰に対応した安価材料の研究開発も推進しています。

パワートレイン部品では、さらなる排ガス規制強化や燃費向上に対応した高耐熱性、高耐酸化性に優れた新材料と軽量化商品の開発を推進中です。車両部品では、高強度、高延性の新材料開発から産業機器への応用を研究中です。また、ブレーキ部品では、高熱伝導性、高減衰性材料の研究を進め、各種用途に応じた材料ラインナップを拡充し、拡販活動に貢献しています。さらに、高精度鋳型を活用した短納期試作など多方面に利用可能なラピッドプロトタイピング技術の確立に向け開発を行っております。また、将来のカーボンニュートラルを睨んだ新技術・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。

　鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進しております。

なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は1,116百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてQCD競争力強化を目的とした投資を行い、生産設備の近代化、効率化を推進いたしました。また、今後自動車の電動化により、自動車向けの鋳造部品の製造販売が逓減することが想定されるため、当社は、2023年２月に、成長が見込まれる産業機械、産業ロボット等向けの鋳造部品を製造する鋳造工場を、岩手県北上市に所在する北上工場内に建設することを決定し、工事に着工いたしました。

当連結会計年度における設備投資金額は、12,128百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．北上工場の土地（　）内の350千㎡は、いすゞ自動車㈱から賃借しております。

２．海老名工場の従業員数には、非連結子会社である㈱IJTTサービスの従業員数を含めて表示しております。

(2) 国内子会社

（トーカイ株式会社）

(3) 在外子会社

(注) 帳簿金額には、未実現利益が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年10月１日付で㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱、テーデーエフ㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

 ２．自己株式2,240,945株は、「個人その他」に22,409単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55    個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度に係る普通株式の配当金につきましては、期末配当金10円に、先に実施いたしました中間配当金10円を含め、１株につき20円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

ア　企業統治の基本的な考え方

当社は、「私たちは、〝うごくモノ″を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」との経営理念を実現するため、会社組織の機能を強化する一方、それが適正に機能するための監視・統制機能を整備・強化し、経営機構を随時見直し、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。また、企業も社会の一員であるとの認識をグループ企業と共有し、企業の社会的責任を果たすという観点から、コンプライアンス経営を徹底し、当社グループに係わるすべてのステークホルダーに信頼される企業グループでありたいと願い、企業活動及び意思決定の透明性及び客観性を高め、内部統制システムの充実などに継続して取り組んで参ります。

イ　企業統治の体制の概要

当社は、経営の意思決定を迅速に行うために執行役員制度を導入しております。

当社の経営体制は、社内取締役４名、社外取締役３名の計７名と執行役員14名（取締役を兼務する者は除く）となります。

当社は原則として毎月１回取締役会を開催し、業務の執行状況を報告しております。また、下部機関として経営会議を設置し、常勤監査役出席のもと、原則毎月２回開催し、経営上重要な事項を報告・審議・決定しております。

また、経営の監査機関として監査役会があり、４名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であります。

当社では、監査役が経営会議や監査役業務連絡会、リスク・コンプライアンス会議等重要な会議体に出席し、経営監視機能強化の取組みを続けるとともに、会計監査人による会計監査及び監査部門である内部監査部が各部門とグループ会社の業務監査を行っております。

さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員として、監査役スタッフを配置しております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適正に監査を実施しております。なお、2023年３月期の会計監査業務を執行している公認会計士は、堀越喜臣氏、菅沼淳氏です。

取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等については、客観性・透明性を高めるため、任意の指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選任方針、選任手続の策定及び具体的な指名並びに取締役の報酬の決定方針などについて協議し、取締役会に答申・報告しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名と社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ウ　当該体制を採用する理由

当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会及び監査部門である内部監査部が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社の事業について精通し、充分な知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えております。

当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外監査役が客観的・中立的な見地から監査を実施し、取締役会へ出席するほか取締役等から業務執行状況を聴取するとともに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考えております。また、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置する経営会議等の重要な会議体へ出席し、それらの情報を各監査役が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、経営監視機能の充実を図っております。

なお、社外取締役　織田秀明・土屋市郎・川本英利の３氏と社外監査役　浦部明子・森内延光の両氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員であります。

当社の取締役会、監査役会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。　　　　

（2023年６月29日現在）

エ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、2015年４月の定例取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、直近では、2020年６月にその一部を変更しております。これに基づいてコンプライアンスの徹底、情報やリスクの管理、会議体の運営などを行っており、監査役監査にてその整備及び運用状況の監査を受けております。

オ　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」に従い、各本部及び各部門並びに各子会社のリスク・コンプライアンス責任者が当該本部及び部門並びに子会社のリスク管理を行い、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社及び子会社のリスクを統括しております。また、リスク管理状況については、「リスク・コンプライアンス会議」にて随時把握・評価し、「経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告しております。
  危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部にて当該危機を管理し、対策を立案、実施し、結果を報告させるとともに、適宜「取締役会」に報告の上、適切に対処します。

カ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。また、「経営計画管理規程」その他の社内規程を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。
　当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請しております。

②　取締役会及び報酬委員会の活動状況

ア　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ただし、2022年６月24日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって、原田理志、太田正紀、齋藤誠の３氏は取締役を退任したため、退任前に開催されたもののみを対象とし、瀬戸貢一、長谷川修二、藤田伸一郎の３氏は同定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

イ　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は、指名報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ただし、瀬戸貢一氏は、2022年６月24日開催の臨時取締役会にて新たに指名報酬委員に就任したため、就任後に開催されたもののみを対象としております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に役員報酬及び役員人事に関する検討事項について決議を行いました。

③  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

イ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ウ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

④　取締役の員数

当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役織田秀明、土屋市郎、川本英利の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役浦部明子、森内延光の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役瀬戸貢一、長谷川修二、藤田伸一郎、川本英利の４氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．取締役鈴木達也、織田秀明、土屋市郎の３氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役浦部明子、森内延光の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６．監査役浅原健一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．監査役金子孝之氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８．自動車ねぢ工業㈱は、1982年５月に自動車部品製造㈱に吸収合併され、自動車部品製造㈱は、1982年７月に自動車部品工業㈱に商号を変更いたしました。

９．当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は、管理部門統括　樋口恵一、購買部門統括　池田式孝、ユニット開発部門統括　濱中好久、技術部門統括　八木直人、技術部門統括代理　石田吉孝、IJTTタイランド㈱取締役社長　佐藤晴男であります。

執行役員は、経営企画部門統括代理　下笠慎哉、技術部門統括代理　北原英樹、生産部門統括代理　山田勝教、生産部門統括代理　田村　稔、海老名工場長　兼　海老名製造部長　佐藤　誠、宮城副工場長　兼　宮城製造部長　小川真史、土浦工場長　髙橋誠司、北上工場長　伊藤公一であります。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。

社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者（９年前まで）でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。

社外取締役である土屋市郎氏は、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して19年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。

社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去において、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社及びいすゞ自動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社（2021年１月より、日立Astemo株式会社に商号変更）の業務執行者でありましたが、同氏は、現時点において日立Astemo株式会社とは何ら関係がなく、また、前事業年度においては、当社と日立Astemo株式会社との間の取引はないので、同社の意向に影響されることはありません。また、同氏は、2019年よりAGS株式会社の社外取締役ですが、当社は同社と取引関係にないので、同社の意向に影響されることはありません。

社外監査役である浦部明子氏は、2000年４月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、７年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は、児玉化学工業株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社は、浦部明子氏が所属するこれらの兼職先と、何らの取引関係はありません。

社外監査役である森内延光氏は、三菱商事株式会社及び関連会社において経理・財務に関わる業務に従事するとともに、CFOとして会社経営に参画し、その知識等を当社の監査体制に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏は、2017年６月に三菱商事株式会社を退職しており、また、当社は、三菱商事株式会社とは取引関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりませんが、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的に又は大所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。社外取締役と社外監査役との間で正式な意見交換会のような会合は行われておりませんが、社外取締役と社外監査役は、随時意見や情報を交換しております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役となっております。また、財務及び会計に関し知見を有する監査役３名と法務に関し知見を有する監査役１名（女性）から構成されております。なお、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役スタッフ（兼務）を２名付け、職務遂行の手助けをしております。当該監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査役の同意を得るものとしており、取締役からの独立性の確保をしております。

監査役会は当事業年度の重点事項として、１．「ガバナンス状況」、２．「リスク管理」、３．「安全推進活動」、４．「コンプライアンス」を掲げ、これらについて意見交換を行うとともに、監査方針及び監査計画並びに職務分担の決定、会計監査人の報酬に対する同意の付与、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告書の作成などを審議するとともに、常勤監査役が出席した主要な社内会議や内部通報案件の報告などを行いました。監査役会は、監査役監査基準、監査方針、年間監査計画を定め、各監査役は取締役会に出席することは勿論、業務及び財産の調査について国内事業所及び子会社へ往査を実施しております。また、新型コロナウイルスの影響を踏まえた監査として、インターネットツールを活用し、適切な監査・報告聴取に努めております。その他に監査上の重要課題等については代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行っております。

監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧をし、監査役会にて定期的に会合を持ち、情報の共有を通じて当社の状況を適切に把握する体制をとっております。

当事業年度において当社は、監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりとなっております。

②  内部監査の状況

内部監査の状況につきましては、当社は、６名からなる内部監査部を組織しております。内部監査部は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について報告させることにより内部監査の実効性を確保しております。

また、内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換をする体制をとっております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1974年12月以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　堀越 喜臣

指定有限責任社員　業務執行社員　菅沼 淳

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等17名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任するものとしております。

監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

各監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づいた基準を定め、EY新日本有限責任監査法人から監査計画及び実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、期末に評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等であります。

当連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等であります。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できることから監査役会として同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）（そのうち社外取締役の報酬限度額は、５千万円以内）、監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

２．当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の監査役１名が存在しており、また当事業年度中に取締役が３名退任し、新たに取締役が３名選任されたことによるものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額及びその算出方法の決定に関しては、取締役の役割及び職責等にふさわしい水準であり、 機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映させることを基本方針にしております。

取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。

このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬として支給します。また、会社業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合いに連動した「会社業績給与」があります。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。

「基本報酬」決定の基礎となる中長期的課題達成度の評価は、取締役社長が行います。これは、取締役社長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適しているからであります。

当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役（社外取締役を除きます）に支給される「会社業績給与」（短期業績と連動）があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100％達成時において1.00：0.20としています。

業績連動報酬（会社業績給与）に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度を表す業績係数を±１の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合（0.20）を乗じて算出いたします。

連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。

監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社業績等を考慮しながら決定しております。

ホ  役員報酬決定における取締役会の活動等

任意の指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬を決定するにあたっての方針や手続に関する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。（指名報酬委員会は、取締役社長と３名の社外取締役で構成され、社外取締役が委員長になっています。）

取締役の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、前述の任意の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。

前事業年度における当社の役員報酬等の額の決定については、2022年６月に答申して取締役会において決定した報酬制度を踏襲することを確認しており、その旨を取締役会に答申、2022年６月24日開催の臨時取締役会にてその答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。

当事業年度に関しては、2023年６月29日に開催された取締役会において、「基本報酬」の決定を取締役社長瀬戸貢一氏に一任する決議を行っております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的としております。一方、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外と区分しております。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、取引先及び生産拠点地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し、経済合理性及び生産拠点地域との関連性並びに当社グループの資本政策上の観点から総合的に判断し、保有の意義が薄れたと判断されたものに関しては、できる限り速やかに処分・縮減を行って参ります。なお、直近では、2022年８月25日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　注 １．特定投資株式の日野自動車㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果の検証が困難なため、保有意義の確認等の定性的な評価を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      4社

連結子会社の名称

　　　　トーカイ株式会社

　　　　PT.Asian Isuzu Casting Center

　　　　PT.Jidosha Buhin Indonesia

　　　　IJTT（Thailand）Co.,Ltd. 　(2) 非連結子会社の数      １社

非連結子会社の名称

　　　　株式会社IJTTサービス

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　2社

　　　会社等の名称

　　　　ITForging（Thailand）Co.,Ltd.

　　　　PT.TJForge Indonesia (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　持分法を適用していない非連結子会社の数　　　１社

　　　会社等の名称

　　　　株式会社IJTTサービス

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と統一いたしております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数３～15年です。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車用部品・エンジン部品等の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

うち、株式会社IJTTの個別財務諸表

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

(ア)株式会社IJTTは、複数拠点において自社製品の製造を行っていることから、鋳造部門、加工組立部門（部品、エンジン）、鍛造部門の区分をもってキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件毎にグルーピングをしております。有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、使用価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストをもとに算定しております。正味売却価額の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。

(イ)株式会社IJTTの鋳造部門に係る資産グループ（帳簿価額合計23,240百万円）及び鍛造部門に係る資産グループ（帳簿価額合計7,759百万円）について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、鋳造部門に係る資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していません。一方で、鍛造部門に係る資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。

(ウ)当連結会計年度において計上した減損損失については、（連結損益計算書関係）※７に記載のとおりであります。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画や使用価値の見積りにおける主要な仮定は、顧客である自動車メーカー等への予想販売数量や原価改善及び割引率であります。

③翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。ただし、一部土地については鑑定評価によっております。

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、新工場の建設が決定し、除却の意思決定を行った以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失163百万円を計上しております。

なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

　（減損損失の内訳）

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件毎にグルーピングしております。

上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

（1）国内の鍛造部門に係る資産グループにおいて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.98％で割り引いて算定しております。

（2）タイ子会社において新工場が完成し、遊休資産となった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　 272株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　 297株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

鋳造事業及び機械加工における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　(注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

※ 長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※ 長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、残存期間における元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額7,214百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額7,426百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）上記の他に年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度191百万円、当連結会計年度197百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金114百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産114百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高114百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金74百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産74百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高74百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を認識する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主に自動車用部品・エンジン部品等の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】