3865 北越コーポレーション 有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第184期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

２．第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第181期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。

(1) 紙パルプ事業

当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。

㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。

㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。

ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。

(2) パッケージング・紙加工事業

北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。

当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。

(3) その他

①　木材事業

㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。

②　建設業、機械製造・販売・営繕

㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③　運送・倉庫業

北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④　その他

北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社

 　 　 ※ 　持分法適用会社

 　 　 △ 　持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　＊１：特定子会社に該当しております。

４　＊２：有価証券報告書の提出会社であります。

５　＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。

６　＊４：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
　　　合が10％を超えております。

７　＊５：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
　　　く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　データに関する補足情報

＜管理職に占める女性労働者の割合＞

・管理職に相当する経験を有する層において、女性比率が低いです。

・現在、採用において女性比率が高まっており、幹部候補の育成を進めています。

＜労働者の男女の賃金差異＞

・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。

・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、海外赴任者、他社からの出向者は含みません。

・パート・有期労働者：嘱託、傭員、シニア・スタッフを含み、無期転換した者は含みません。

・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。

　　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　データに関する補足情報

＜労働者の男女の賃金差異＞

・北越パッケージ株式会社の賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。

・株式会社北越ペーパーテック新潟の賃金には時間外手当等の基準外賃金、通勤手当及び賞与を含み、退職手当等は含みません。

・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、他社からの出向者は含みません。

・パート・有期労働者：嘱託、シニア・スタッフ、パートタイマーを含み、無期転換した者は含みません。

・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。

・北越パッケージ株式会社では正規雇用労働者に占める女性労働者の比率が約１割、パート・有期労働者に占める女性労働者の比率が約７割であり、全労働者の男女の賃金の差異に影響しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、板紙、機能紙、パッケージング・紙加工及び投資事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。　

また、「グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

②　目標とする経営指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

③　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
　また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境認識

世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。国内紙パルプ産業においては、原燃料価格の高騰が続くとともに、テクノロジーを駆使したデジタル化の一層の進展による印刷・情報用紙の構造的需要減少等が重なり、厳しい事業環境が継続しております。

②　対処すべき課題

イ　事業ポートフォリオシフト

当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。

引き続き「中期経営計画 2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM＆Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。

ロ　競争力強化

当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。

今後「中期経営計画 2026」において企業価値の向上を果たし、国内紙パルプメーカーの中で揺るぎない地位の確立を目指すため、次の取り組みを推進してまいります。

「コスト競争力の強化」

・新設したプロフィットマネジメント室による最適生産体制の推進

・有利購買やリスク分散を目的とした原材料及び調達先の多様化

・ITシステム投資強化による業務効率化

「環境競争力の強化」

・重油代替燃料の導入検討等によるＣＯ2排出量の削減

・ＣＯ2ゼロ・エネルギー比率の向上や廃棄物類の有効活用に向けた設備投資

・環境優位商品のブランディング

「安全競争力の強化」

・安全衛生活動「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 25）」の完遂

・安全対策及び職場環境改善投資の拡大

・人的資本経営の推進

ハ　サステナビリティ（ESG）活動推進

詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、文中の当社ホームページは、2023年６月29日時点におけるURLを記載しております。

(1)　サステナビリティ共通

①　ガバナンスに関する事項

当社グループは「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進する上において、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを実行するため「グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティに関する課題の解決へ向けて取り組み方針を明確化しております。

サステナビリティ活動を具体的に推進するため、本社に代表取締役社長CEOが出席するグループサステナビリティ委員会、下部組織として当社各事業場並びにグループ会社毎に各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。なお、グループサステナビリティ委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効性の高い監督を行っております。

②　戦略に関する事項

当社グループは、2023年４月からスタートした「中期経営計画 2026」において定義したマテリアリティ（重要課題）に対する戦略として、2023年度から2025年度までの３年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。

特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、関東工場（勝田）においてＣＯ2排出実質ゼロや産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等、約90億円の環境関連投資を実施する予定です。

③　リスク管理に関する事項

当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビリティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。

更に「中期経営計画 2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。

④　指標と目標に関する事項

当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定しております。

(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項

当社は昨年よりＴＣＦＤ提言に基づく取り組みを開示しており、2022年度のＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）気候変動レポートにおいて「Ａ－」の評価を受けることができました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。

なお、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析については、当社ホームページに記載しております。（https://www.hokuetsucorp.com/environment/manufacture.html） 

(3)　人的資本及び多様性に関する事項

①　戦略に関する事項

当社グループは、2021年にダイバーシティ委員会を組織し、「グループダイバーシティ基本方針」をはじめとした各種規程等の制定や、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「グループ人材育成方針」の改定等、社内環境の整備を進めてまいりました。

また、マテリアリティの社会の項目に「人的資本経営の実現」を掲げ、対応するサステナビリティ活動推進目標に「人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る」ことを定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。  ②　指標と目標に関する事項

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標と目標に関する事項」の表内「Ｓ（社会）　⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、CEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1)製品需要及び価格の変動について
　当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2026」において「事業ポートフォリオシフト」、「競争力強化（コスト、環境、安全）」及び「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。

(2)原燃料市況の変動について
　当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした社会情勢の影響等による、国際市況及び国内市況の変動により、原燃料等の購入価格が変動するリスクがあります。これら原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

(3)海外の政治、経済情勢の変動について
　当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響をはじめ、現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。

(4)法規制及び訴訟等について
　当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

(5)設備投資について
　紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。

(6)自然災害・設備トラブルについて
　地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受けることも考えられます。生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び緊急事態対応規程等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。

(7)気候変動について
　気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取組の結果、国際的な非営利組織であるＣＤＰより2022年度気候変動レポートにおいて「Ａ－企業」に認定されました。

(8)情報セキュリティについて
　当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、セキュリティ脆弱性診断、ホワイトリスト型セキュリティソフトの導入、守るべき情報資産のバックアップ、またサイバー保険への加入等により、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。 

(9)人材の確保について
　昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労務環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題等により、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは新規採用、経験者採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、ダイバーシティ委員会を発足し、多様な人材の採用、確保、活躍支援のための施策や働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策を進めております。

(10)労働安全衛生について

　 当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全中期活動計画「ｈSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

(11)企業買収等について
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（重要なリスク）

(12)株価の変動について
　当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。

(13)為替変動について
　当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。

(14)金利変動について
　当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が26.3％、当連結会計年度末が26.7％となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

(15)海外連結子会社の内部統制について
　当社グループは、国内の他、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。海外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室の管理の下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。

(16)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「緊急事態対応規程」に基づき、感染症に対するBCP（事業継続計画）をグループ全体で見直しを実施するなど、事業継続にむけた各種施策を継続しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、主に当年度に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となったものの、原燃料価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。さらに、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失を計上したこと等により、減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。

 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、主に当年度に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となりましたが、損益面におきましては、原燃料価格の高騰等により、減益となりました。

品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、当年度に２回の価格改定を実施したことにより、増収となりました。また当期下期には、国内旅行やイベントが再開したことにより、パンフレットなどの用途が回復し、販売数量を伸ばしました。輸出販売向けについても、販売価格の上昇により、前年度を上回りました。

板紙につきましては、洋紙同様に、当年度に価格改定を実施したことにより、増収となりました。数量面では、品種によってばらつきはあるものの前年度を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内販売向けでは、ファストフードの持ち帰り用途向けが堅調に推移したほか、医薬品、菓子及び玩具用途向けで販売数量が前年度を上回った一方で、輸出販売向けでは、市況の軟化等により、販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、カードゲーム用途向けが減少し、店頭ＰＯＰ用途も振るわず前年度を下回りました。段ボール原紙は、国内販売向けについては、当年度に価格改定を実施し、また、新潟県を中心に順調に販売数量を拡大しており、輸出販売向けについても前年度を上回る販売数量となりました。

機能材につきましては、機能紙分野については、新型コロナウイルス感染症拡大により中国全土で厳格なゼロコロナ政策が実施されたことで需要が急減し、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙を中心に前年度を下回りました。特殊紙・情報用紙分野については、国内での人流回復を背景にコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、前年度を上回りました。

パルプにつきましては、海外子会社において、貨車供給不足に起因した減産の影響で販売数量は前年度を下回ったものの、販売価格の上昇により、前年度を上回りました。

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

 パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、国内パッケージ事業は、液体容器用輸入原紙の大幅な価格高騰を製品値上で転嫁しきれず厳しい状況で推移しましたが、戦略商品を以て事業領域拡大に取り組んできたコンビニエンスストア向け各種包材及び各種食品加工メーカー向け包材事業の着実な増販により、液体容器事業の不振をカバーし増収増益に転じました。

　この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

 その他

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。

以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて11,488百万円増加し、388,444百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が15,078百万円、原材料及び貯蔵品が5,946百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金が4,004百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12,212百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて2,512百万円増加し、162,494百万円となりました。これは主として、有利子負債が4,637百万円、電子記録債務が1,481百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,094百万円、退職給付に係る負債が1,854百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて8,975百万円増加し、225,950百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が3,873百万円、為替換算調整勘定が4,275百万円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて12,212百万円減少し、18,063百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,746百万円（前連結会計年度比91.3％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,757百万円、減価償却費11,854百万円、持分法による投資損失8,609百万円、仕入債務の増加額2,074百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15,973百万円、棚卸資産の増加額5,960百万円、法人税等の支払額7,450百万円、供託金の預入による支出4,000百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12,753百万円（前連結会計年度比673.8％増）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,515百万円、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,047百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,099百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の減少額8,427百万円、長期借入金の返済による支出27,324百万円、配当金の支払額4,380百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額7,000百万円、長期借入れによる収入31,380百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度においては、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進む中、当社では国内紙製品の価格改定に取り組み、加えて世界的なパルプ・紙製品の価格の上昇もあり、売上高は過去最高記録を更新いたしました。また、売上高に占める海外売上高比率は40.3%となりました。

一方、地政学リスクの顕在化及び急激な円安進行による原燃料価格の高騰により、営業利益は過去最高益を記録した前年からは減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資損失の計上等により減益となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金は減少したものの、製品及び原燃料価格の上昇により売上債権及び棚卸資産が増加し10,466百万円増加しました。また、固定資産合計は、減価償却費を上回る設備投資を実施したこと等により1,022百万円増加しました。一方、負債合計は、必要運転資金の増加に伴い有利子負債が4,637百万円増加したこと等により2,512百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により8,975百万円の増加となりました。

以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は58.0%と前連結会計年度より0.6ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。

キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権や棚卸資産が増加し、必要運転資金が増加したことから、前連結会計年度20,186百万円から18,439百万円減少し1,746百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した結果、12,753百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等は増加したものの、配当金の支払い等により2,099百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から12,212百万円減少の18,063百万円となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延等の不測の事態に備え、近年の現金及び現金同等物残高は高水準としておりましたが、当会計年度末において適正水準に戻しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。

当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内の印刷情報用紙事業は、構造的な需要減退は継続しており、国内外の市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。

当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。原材料やエネルギー産出国の経済動向や各国間通商問題、各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。

運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期資金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。

安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方針です。

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップとして、2020年４月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでまいりました。連結経営指標につきましては、前連結会計年度において売上高を除く全ての項目を実現しており、最終年度となる当連結会計年度においては、売上高及び営業利益を実現いたしました。

2023年４月からは「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」をスタートしております。当社の長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて、事業基盤を強固にする中核的計画と位置付けております。

また、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ　ゼロＣＯ2 2050」に挑戦すると共にサステナビリティ活動を推進し、長期的に優先して取り組むべき重要課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。当社は、2021年よりＴＣＦＤに賛同、2022年にはＣＤＰスコア気候変動分野でＡ－評価を獲得しており、今後も積極的な情報開示に努め、気候変動に関する取り組みを推進してまいります。

主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

紙パルプ事業のセグメント売上高は279,109百万円と前連結会計年度比16.3%の増加となり、セグメント利益は16,092百万円となりました。

当該セグメントの売上高は連結売上高の92.7%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の95.3%を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。

当連結会計年度において、国内事業では原燃料価格や物流経費の高騰、急激な円安進行等のコストアップが継続したことから、再生産可能な利益を確保することを目的に、国内の洋紙、白板紙をはじめとする各種紙製品の価格改定を複数回実施いたしました。また、輸出を除く国内販売数量については、需要環境は厳しかったものの当社の持つ環境優位性を積極的にアピールすること等により、販売数量は前年を上回りました。これらにより、国内事業の売上高は増収となったものの、コストアップを十分に吸収するには至らず、減益となりました。また、カナダにおける市販パルプ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により現地鉄道貨物の運行制限が生じ販売数量は減少したものの、世界的に好調であったパルプ市況に支えられ、販売価格が高騰したことから増収増益となりました。一方、中国における白板紙事業では、ゼロコロナ政策による経済活動の制限等により、紙需要が減少したことから減収減益と厳しい結果となりました。

当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組んでまいります。

パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は13,740百万円と前連結会計年度比1.0%の増加となり、セグメント損失は3百万円となりました。

当該セグメントの国内事業においては、原材料等のコストアップにより液体容器の価格改定を複数回実施いたしました。また、脱プラスチック等の問題からやコンビニエンスストア向け食品一次容器の受注が増加したこと等により増収増益となりました。一方、中国における紙加工事業においては上海ロックダウン等の影響が大きく、減収減益となりました。

当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器等のパッケージング事業に注力してまいります。

その他事業のセグメント売上高は8,355百万円と前連結会計年度比4.4%の増加となり、セグメント利益は694百万円となりました。

当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。再生可能エネルギー向け燃料チップの販売が増加したこと等から増収となるものの、輸送事業のコストアップ等により減益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。

② 次期の見通し

我が国経済は、経済活動の正常化により、緩やかな景気回復が期待される一方、長期化が予想されるロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクも懸念されます。

次期の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施しました国内価格改定の効果が期を通じて寄与することから売上高は増収を見込んでおります。一方、利益面では洋紙の国内需要は減少加速が予想されることや市販パルプ価格が下落基調にあることに加え、原燃料価格の上昇が予想されることから、営業利益は減益を予想しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益の改善等により増益を計画しております。

当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、新たにスタートさせた「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動推進により、企業価値向上を目指してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と生産技術部を中心に構成されておりますが、新たに拡充された機能材開発室においては、新規採用に向けた開発活動を強化しております。加えてカップ事業推進室を立ち上げてカップ関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。

紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。

  (セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)

(1) 洋紙及び白板紙分野

洋紙分野では、カップ用途向けの開発、生産を積極的に行っており、輸出向けに加えて国内向けの採用案件も徐々に増加しております。

白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い、採用事例が多くなっております。継続して食品関連分野でのニーズの掘り起こしと開発促進を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。

原燃料、古紙の高騰や入手難等課題は多いですが、引き続き安定供給と品質確保に万全を期してまいります。

包装用紙・紙器等の脱プラスチックニーズに応えるべく、各部門との連携を密にしてさらに開発を強化してまいります。

(2) 機能材分野

機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。

(3) 段ボール原紙分野

段ボール原紙分野では、さらに製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物化のニーズや中芯用途以外のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。

(4) 新規開発分野

研究所では、空気、水、脱プラスチック、生分解、脱フッ素等をキーワードとする環境面に注目した新製品の開発を展開しております。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。新たな取り組みとなる多層フィルタ、ノンフッ素フィルタ、生分解性フィルタは、市場の評価を開発品に反映させるべく改良を進めております。逆浸透膜支持体は、機能性を高めた新製品の市場投入の準備を進めております。ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」のカップは、近年環境問題で注目されており、マラソンの給水カップとして使用されました。更なる高機能性を付与、新規製品開発を促進するため、大学との連携、共同研究を強化しております。

機能材開発室では、セルロースナノファイバーやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認されております。従来品より薄く曲げやすいという特徴を備えており、現在複数のユーザーでの評価が進んでおります。紙製のパッケージング分野においては、エンドユーザーと協力して各種包装機に対応した用紙や加工方法等の設計を進めております。

当社及びグループ会社の北越東洋ファイバー㈱と共同受賞した2021年度セルロース学会技術賞は、当社グループで製造しているバルカナイズドファイバーが、セルロースナノファイバーとマイクロサイズのセルロースが融合したオールセルロース材料であることを示したことに加え、ここ数年のセルロース関連研究および開発品が、セルロース工業の発展に貢献したことが評価されました。今後も柔軟な発想と機動力を生かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指してまいります。

当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は690百万円であります。
　なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は11百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は702百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。

なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、12,531百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２　帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地826百万円(43,062㎡)、建物387百万円を含んでおります。

３　研究所の土地は長岡工場に含んでおります。

４　連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

５　本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物114百万円を含んでおります。

６　本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,645ha)があります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２　主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

　　 ２　Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された山林(6,371,297ha)及び賃借している植林用地(2,442ha)であります。

　　 ３　江門星輝造紙有限公司の使用権資産は土地使用権(170,683㎡)であります。

４　主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 (1) 重要な設備の新設等

(注)　　前連結会計年度において当初予定しておりました重要な設備の新設等において、当社新潟工場の家庭紙生産

　　　　設備建設計画は、相次ぐ家庭紙生産設備増設等に伴う国内市場への影響、建設資材や原燃料の価格高騰等に

　　　　よる影響を総合的に勘案し、一旦凍結することといたしました。

 (2) 重要な設備の除却等

   当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

2017年６月28日取締役会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    　 ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。

    ３ 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。

(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。

(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間

  (4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。　

  (6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。　

    ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

   ⑨その他の新株予約権の行使の条件

    前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

2018年６月27日取締役会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2019年６月26日取締役会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2020年６月26日取締役会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2021年６月29日取締役会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧その他の新株予約権の行使の条件

前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

2022年６月29日取締役会決議

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略しております。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2023年６月29日取締役会決議

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

    ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

    ３ 新株予約権の行使の条件

 　　「１(２)①　2017年６月28日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

　  ４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　「１(２)①　2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ193,921単元及び32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)１ 当事業年度末で美須賀海運㈱が新たに主要株主となりました。

    ２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３ 上記の他に、当社保有の自己株式19,392千株があります。

４ 2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５ 2023年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2023年３月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度末において主要株主であります。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６ 2023年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者である美須賀海運㈱及び川崎紙運輸㈱が2023年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７ 2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント㈱が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)１　①当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利

　　　　　　行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。

　　　　　②当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利

　　　　　　行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

　　　２　当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３ 【配当政策】

当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
　以上の基本的な方針に基づき、2023年３月期の期末配当は、長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき２円増配し、１株当たり９円といたしました。すでに実施いたしました中間配当９円とあわせて年間１株当たり18円となります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。

・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。

・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。

・当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。

・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。

・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。

　取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定め、開示いたします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

　　取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。

社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相反を監督しております。
　取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。
　取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成しております。

取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役社長CEOであります。
　取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
　取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役 岩田満泰及び中瀬一夫と代表取締役社長CEO 岸本晢夫の３名で構成しており、委員長は社外取締役 岩田満泰であります。

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。

監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
　監査役会は、外部会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しております。
　監査役会の人数は定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成しております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であります。

監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。

常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て決定しております。

企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。

(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
　法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
　当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
　グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
　グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
　特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
　職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
　当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。

(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
　半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
　当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
　当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。

(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制

当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
　当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
　業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
　監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。

(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
　当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

 ロ　株式会社の支配に関する基本方針

(a) 当社の基本方針の内容の概要

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、製紙産業が設備の投資から回収まで長期間を有することから、中長期的視点での経営判断が必要となるなど当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社の支配権の移転に関する判断は、最終的に株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの等も少なくなく、このような者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当社株式の大量取得行為の是非について適切な判断を行うために必要且つ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(b) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年４月より2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を、また新たに2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、2019年６月26日開催の当社第181回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を導入しておりましたが、本プランの有効期限である、2022年６月29日開催の当社第184回定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しないことを、2022年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プランの有効期限後も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を棄損する当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、上記基本方針に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(d) 上記の取組みに対する取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的に上記(b)の取組みを実施しており、まさに上記(a)の基本方針に沿うものであります。

したがって、これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。

ニ　役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。また、填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重大な過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）社外取締役二瓶ひろ子の取締役会出席状況は、2022年６月29日就任後に開催された

　　　取締役会を対象としております。

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、財務方針、組織体制の方針等です。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計７回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度の指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役会の実効性評価、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度等です。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7%)

 (注) １ 取締役 岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子は、社外取締役であります。

２ 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役 上野学の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレートガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、機能材営業本部長兼段ボール営業部長兼プロフィットマネジメント室 後藤考司、事業投資本部長 鹿島久仁彦、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅哲、洋紙・白板紙営業本部白板紙営業部長兼白板紙事業管理担当部長兼生産技術本部ゼロCO2推進室室付部長 阿部寿、関東工場長兼市川工務部長 安藤邦宏、安全環境品質本部長兼グループ統制管理室（同室長）、情報システム部担当 杉本麻王、機能材営業本部機能材営業部長兼事業管理担当部長 水口秀、江門星輝造紙有限公司董事長 岡本敏、長岡工場長兼事務部長 西方勝英、人事部（同部長）、秘書室（同室長）担当兼CEOオフィス室長兼プロフィットマネジメント室 笠原隆、紀州工場長 高済和弘であります。

 ７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
　社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担っていただいております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。
　当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子の４氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況

ホ　社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は社外監査役２名を含む計３名の監査役体制で臨んでおります。

なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 糸魚川順は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役 渡邊啓司は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。

また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。

当事業年度において当社は、監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

グループ統制管理室５名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

49年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　大谷　秋洋

指定有限責任社員　業務執行社員　矢嶋　泰久

指定有限責任社員　業務執行社員　木村　純一

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　18名

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
　一方、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
　当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断したため、当社の監査役会は会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ　基本方針

取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定しています。
　なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。

ロ　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

ハ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。

ニ　基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。
　なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決定しています。

取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。

取締役の報酬額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプションとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長　岸本晢夫が決定しており、上記の方針に従って適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高3,012億円、連結営業利益172億円、連結経常利益114億円でありました。

監査役の報酬額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額７千２百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当期末現在の人員は取締役６名(社外取締役を除く。)、監査役１名(社外監査役を除く。)、社外役員６名(社
  外取締役４名、社外監査役２名)であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。

また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に１回、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）１銘柄は、非上場株式と非上場株式以外の株式の株式交換を実施しており、該当株式は当期中に売却しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　２　 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

　　３　 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。

　　４　 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。

　　５　 国際紙パルプ商事㈱は、2022年10月１日にＫＰＰグループホールディングス㈱に商号変更しております。

みなし保有株式

(注)１　 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　２　 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社は18社であります。

連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社…………4社

関連会社………………4社

主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)

　主として月別総平均法

(2) 仕掛品

　主として先入先出法

(3) 木材

　主として個別法

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

建物、構築物、機械及び装置

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

④　使用権資産

リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。

なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　環境対策引当金

当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥　植林引当金

当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷時点で収益を認識しております。

なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。

当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。

また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引

③　ヘッジ方針

当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

 １　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来事業計画は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

 ２　固定資産の減損

当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

上記のうち、連結子会社の江門星輝造紙有限公司においては、前連結会計年度において有形固定資産3,758百万円及び減損損失2,434百万円、当連結会計年度において有形固定資産4,016百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。

 減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連する外部要因（原材料市場・製品市場・金利・法的環境等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基づいて判定します。

減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、為替相場、政府の各種政策の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

江門星輝造紙有限公司においては、中国政府によるゼロコロナ政策に起因した景気の低迷により、同社製品を含む包装材の需要の低迷が長期化した結果、減損の兆候が認められましたが、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上いたしませんでした。正味売却価額は売却コスト控除後の公正価値によっており、外部専門家が算定した公正価値及び売却コストを基礎として算出いたしました。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市場環境の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 ３　Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定

当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるため、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけられております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

 ４　持分法適用会社の固定資産の減損

持分法適用会社においてのれんまたはその他の固定資産について減損損失が計上された場合、当社の連結財務諸表における関係会社株式残高や持分法による投資損益の金額に影響します。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

　なお、上記の関係会社株式残高63,643百万円のうち、大王製紙株式会社への投資額は59,411百万円であります。

　当連結会計年度において、大王製紙株式会社が一部ののれん及びその他の固定資産について減損損失を計上したことによる影響を含め、当社は持分法による投資損失8,611百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　持分法適用会社が保有する、のれんを含む固定資産については、２ 固定資産の減損の内容と概ね同一であります。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号  2022年10月28日)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号  2022年10月28日)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休業手当」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「休業手当」11百万円、「その他」300百万円は、「その他」312百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。

　４　連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。

※５　輸出手形割引高及び電子記録債権譲渡高

※６  有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　７  貸出コミットメント（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(注)土地売却益と建物売却損及びその他売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

（資産をグループ化した方法）

当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。

紙パルプ事業の白板紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。
  紙パルプ事業及びその他事業の遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額とし、売却や他の転用が困難な資産については零としております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

※７　独占禁止法関連損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社の連結子会社である北越パッケージ株式会社は、独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令を受けました。

これに伴い、課徴金180百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払見込額を加えた360百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により１千株、単元未満株式の買取りにより１千株それぞれ増加しております。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式報酬型ストック・オプション行使への充当により133千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りにより１千株増加しております。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式報酬型ストック・オプション行使への充当により30千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料