7886 ヤマト・インダストリー 有価証券報告書－第68期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期・第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期・第66期・第67期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期・第65期・第67期・第68期は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第66期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2019年３月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。

　当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

　当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

　香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

（物流機器関連事業）

　中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）　事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

４　債務超過会社であり債務超過の額は、2023年３月期時点で17百万円となっております。

５　香港大和工貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等をのぞきます。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

５．「－」は、男性育児休暇の対象者がいないため比較できないことを示します。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を新たに作成致しました。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。

⑴経営方針

①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。

②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供して参ります。

③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。

④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。

⑵経営戦略

当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、

①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。

②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。

③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。

2.会社の対処すべき課題

　当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指していくために、抜本的な構造改革を確実に推進します。

①事業ユニット制組織を確立し、中長期的な成長戦略を策定すると共に、恒常的な黒字体質を構築する。

②「新規事業開発部」を立上げ、全社横断的に新規顧客・新製品・新規事業の創出を行う。

特に株式会社IATとの協働ビジネス及び推進中の小ロット対応小型射出成形技術には注力していく。

③海外事業の再構築を図る。

④将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。

⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。

①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。

②新基幹システムの導入を行い、業務効率の向上を図る。

③コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取り組みが、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識し、下記具体的アクションを実践して参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．コーポレートガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、経営の健全性と透明性を向上させます。

２．新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供する事により、持続的な発展を目指します。

３．事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減に配慮し、事業展開する国・地域において地球温暖化防止や生物多様性保全循環型社会構築に繋がる事業活動を推進します。

４．人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境の維持を目指します。また、事業展開する国・地域の法令を遵守し、人権を含む国際規範を尊重し、文化慣習に加え、ステークホルダーの関心にも配慮した経営を行います。

(1）ガバナンス

①　取締役会の監督

　取締役会は、年に2回、内部監査室、コンプライアンス委員会から、サステナビリティに関する最新の情報について報告を受け、かつ、それらの適切性を検討しております。当連結会計年度には、問題点について対応策が適切かどうか検討しました。また、主要な行動計画、リスク管理方針、年度予算、事業計画、パフォーマンス目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、主要な資本的支出や買収・資産売却の監視にあたっては、サステナビリティについても考慮しております。さらに、監査等委員会は、取締役会におけるサステナビリティに関わる対応策につき監督しております。

　今後は、サステナビリティ委員会（2024年３月期中に設置予定）からの報告に対して、自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク・収益機会のそれぞれに分けて特定や重要性（マテリアリティ）の評価を行い、リスクの適切な管理や収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを行います。

②　経営陣の役割

　代表取締役社長は、内部監査室及びコンプライアンス委員会からの報告・提案を受けその内容を精査した上で、取締役会に報告・上程致します。各取締役は、取締役会において代表取締役から報告・上程された内容を審議・承認・監督いたします。監査等委員会は代表取締役及び取締役の職務執行を監査いたします。

　今後は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、より専門性を以て対応してまいります。 (2）戦略

①　人的資本に関する戦略

当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。

当社の海外子会社における管理職に占める女性社員比率は40％に達しております。

一方、国内においても女性管理職の登用を推進しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に於ける管理職の定義には該当しないものの、課長職である管理職に女性２名を登用しました。現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は56％に達しており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。

　なお、2024年3月期には新たに女性1名が取締役に就任しております。

今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。

　また、人材育成の一つとして、内規により全ての社員の資格取得や、自己啓発、能力向上を支援しております。今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。

②　その他の事項に関する戦略

　環境等に係る具体的な戦略については、ISO 14001（環境マネジメントシステム）に準拠したリスク管理を行っておりますが、サステナビリティの視点で戦略設定する重要性が極めて高いものと認識しており、2024年3月期中に設置するサステナビリティ委員会にて検討・策案する予定です。 (3）リスク管理

①　特定と評価

　当社グループでは、内部監査室、コンプライアンス委員会がコンプライアンスマニュアル、ISO 14001（環境マネジメントシステム）に準拠してリスク管理を行っております。公表物・出版物・外部レポート、各種報道内容を参照し、サステナビリティをはじめとしたリスクを識別しております。識別したリスクの重要度は財務的な影響度、事業セグメント・拠点・地域ごとの評価に基づき判断しております。当連結会計年度におけるリスク評価は、人材枯渇や自然災害・感染病等による労働力不足がもたらす人的リスク、使用している原材料、電力使用量の増大等がもたらす環境負荷リスクです。

②　管理

　当社グループは、下記体制によって対応してまいります。

③　統合

　サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ、当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室、コンプライアンス委員会が関与しております。また、当該リスクは短期、中期で分析したうえで、他のリスクの重要性と調和するように事業計画や戦略的計画を立案するとともに、その進捗状況を分析しております。尚、2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し、上記管理体制をより明確化、強化していく予定です。 (4）指標及び目標

　当社は、指標及び目標を設定することについては、その重要性が極めて高いものと認識しておりますが、現在推進している活動においては、サステナビリティの視点での具体的な目標設定はおこなっておりません。2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し委員会において検討・策案する予定です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　海外での事業展開について

　当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。しかしながら、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

②　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて

　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。

③　原材料に関わるリスクについて

　当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。

④　財務リスクについて

　当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。

⑤　固定資産の減損に関するリスクについて

　当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

⑥　為替変動リスクについて

　当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・感染病のリスク及び対応策について

　当社グループでは、東京事務所における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。特に、パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。

⑧　戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて

　国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。

　上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、外国為替市場の変動やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、155億40百万円（前連結会計年度142億37百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億14百万円（前連結会計年度損失２億67百万円）、経常利益94百万円（前連結会計年度損失２億74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前連結会計年度損失３億６百万円）と増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　顧客業績の回復に伴い、当社及び海外子会社で売上が増加したことにより売上高は、133億43百万円（前連結会計年度120億76百万円）と増収となり、利益面では、原材料価格の上昇及びエネルギー価格の高騰等の影響はあるものの利益率改善に努めたことにより営業利益１億68百万円（前連結会計年度損失２億50百万円）と増益となりました。

〔物流機器関連事業〕

　積極的な営業活動による受注の拡大により、売上高は、21億97百万円（前連結会計年度21億60百万円）と増収となり、利益面では円安や諸資材価格の高騰があるものの利益率改善に努めたことにより営業利益46百万円（前連結会計年度損失17百万円）の増益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は86億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億37百万円増加しました。これは主に、商品及び製品２億84百万円増加、機械装置及び運搬具90百万円増加、電子記録債権67百万円増加したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は70億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億53百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億70百万円増加、長期借入金１億86百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は16億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億84百万円増加しました。これは主に、資本金、資本剰余金がそれぞれ１億２百万円増加、為替換算調整勘定１億57百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、18億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は、99百万円となりました。これは主に、減価償却費２億23百万円、棚卸資産の増加３億36百万の計上と、仕入債務の増加で１億49百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、２億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億78百万円、有形固定資産の売却による収入29百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、１億36百万円となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出６億22百万円、長期借入れによる収入３億10百万円、株式の発行による収入２億４百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　物流機器関連事業について、前連結会計年度に比べて受注残高が増加したのは、大口顧客向け受注が、大幅に増加したものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上）

　新型コロナウイルス感染症の拡大にも鎮静化の兆しがみられ、経済活動の制限が緩和されたことにより、原材料・部品調達難も解消に向かったことで、当社得意先の生産活動も徐々に回復し、国内外において合成樹脂成形関連事業の受注が増加しました。また物流機器関連事業に於いても、顧客からの大口受注もあり、売上が増加しました。その結果、売上高は前期比13億３百万円増加し155億40百万円となりました。

（営業利益）

　原材料価格の上昇及びエネルギー価格の高騰等の影響はあるものの利益率改善により、２億14百万円の営業利益となり、前期比では営業利益４億82百万円の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益は、機械装置等の助成金収入、営業外費用にて為替差損や支払利息の増加はあるものの94百万円となり、前期比３億69百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社の事業休止関連費用や事業構造改善費用の計上はありましたが、前期比３億36百万円増加し、30百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,603百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,828百万円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年10月26日付の臨時取締役会において、株式会社ＩＡＴ（以下「ＩＡＴ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、ＩＡＴを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議しました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月14日に払込みが完了しております。

　なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。

1．本資本業務提携の目的と理由

　当社は、当社の抱える重要な経営課題に対応するため、種々の施策に取り組んでおりますが、現在のところ、当該経営課題を抜本的に解決するには至っていないものと認識しております。

　現在、当社は、国内外において、ＯＡ機器・住設機器以外にも情報通信機器・介護用品等の幅広い分野にビジネスを展開することにより、売上を伸ばしておりますが、いずれも、長い間当社の主力製品の座を占めてきたＯＡ機器・白物家電・住設機器の製造販売事業の収益減少分を補うだけの事業規模には至っていない状況です。

　また、収益力の低下傾向を打開するべく、当社は、国内に生産拠点が現存し、今後も伸長を期待することができ、ＯＡ機器の製造販売事業の縮小分を補うに足る大きなビジネス規模を誇る自動車産業向け樹脂製品にチャレンジするため、自動車部品向けで優位性のある大型射出成形機を保有する樹脂製品製造会社であった株式会社ハイモールド（後にＨＭヤマト株式会社）を2017年１月に買収し、自動車向けビジネスの創出に全力で取り組みましたが、当社は、自動車会社にゲストエンジニアを派遣し、自動車会社と協働して開発を行うティア１メーカー（直接納入業者）たる地位を築くことができず、二次三次下請であるティア２・３メーカーの立場に留まらざるを得なかったことから、工場規模に見合った収益を獲得することができず、結果として大きな赤字を計上することとなり、誠に遺憾ながら当社の子会社となったＨＭヤマト株式会社の射出成形・加工事業を2021年に売却いたしました。その結果、自動車分野においては、当社は日本国内及び中国で、自動車部品メーカー等向けに中型射出成形機を用いた樹脂製品を販売しているものの、採算性及び規模からして、会社業績の柱とはなっておりません。

　上述のとおり、当社の主要事業である合成樹脂製品関連事業は、白物家電の製造販売事業そのものが大幅に縮小するとともに、ＯＡ機器の製造販売事業の採算性も低下したこと等によって、全体として縮小しており、当社として、従来の当社のビジネスモデルが毀損しつつある現状を打破することを目的とした新しいビジネスモデルの創出に取り組んでまいりましたが、未だその成果を十分に上げるに至っておらず、当社の収益性は中長期的な低迷を余儀なくされている状況にあります。

　当社は、新たな樹脂製品ビジネスの立上げを模索する上で、将来に向け、また規模感という意味でも最も可能性のある分野の１つが、自動車産業分野であると考えております。現在、地球規模での環境負荷増大が懸念される中で、世界規模で環境負荷を低減した新しいコンセプトによる自動車へのシフトが進行しております。この転換期にあっては、従来のガソリン・ディーゼル・ＨＶと新コンセプト車との開発が平行して行われ、既存完成車メーカーの技術開発力では機能性と安全性を持ちつつ軽量化を実現するための技術的・人的リソースが不足することが懸念されます。この流れの中で、自動車の技術開発・デザインに携わる会社の重要性が増大すると同時に、軽量化とコスト競争力を担保するための内外装樹脂製品の製品設計・金型設計を得意とする樹脂製品製造メーカーの役割も増大してくるものと考えております。

2．本資本業務提携の内容

　当社及びＩＡＴは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びＩＡＴ両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。

イ 自動車に関連するＩＡＴが開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化

ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、ＩＡＴと協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・ＲＴＭ成形等の各種工法の選定及び提案

ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓

ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化

ホ 中国市場における、IAT Automobile Technology Co.,Ltd.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働

3．資本業務提携の相手先の概要

（1）名称　　　　　　　　　株式会社ＩＡＴ

（2）所在地　　　　　　　　愛知県岡崎市康生通南３丁目３番地　マルワビル５階ＡＢ室

（3）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　劉 剣

（4）事業内容　　　　　　　中国市場における自動車関連開発支援

（5）資本金　　　　　　　　46.5百万円

（6）設立年月日　　　　　　2001年10月19日

（7）大株主及び持株比率　　IAT Automobile Technology Co.,Ltd.（100％）

６【研究開発活動】

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。

（物流機器関連事業）

・在庫リスクを軽減しつつ、顧客ニーズに迅速に対応できる製品を開発いたしました。

・利便性を高めた製品の開発に取り組んでおります。

・物流荷役を軽減するパレットを開発中です。

（その他）

・新規事業開発部準備室において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同により新規金型及び新規製品ビジネスの立ち上げに至りました。さらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて297百万円であります。

　合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は289百万円であり、主なものは、成形設備の改修・更新となっております。

　物流機器関連事業における設備投資総額は8百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

３　上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年11月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が、315,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式併合（10：１）によるものであります。

（注）２　有償第三者割当　　　　　　　315,000株

　　　　　　　　　　　　　発行価格    　　650円

　　　　　　　　　　　　　資本組入額　    325円

　　　　　　　　　　　　　主な割当先　    株式会社IAT

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式　12,762株は、「個人その他」に　127単元、「単元未満株式の状況」に　62株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。

２　2022年11月24日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社IATは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。

　しかしながら、当期の期末配当予想につきましては、コロナ禍を主要因とする過去の赤字決算で失われた自己資本の回復が急務の課題であるとの認識のもと、まずは、資本充実・内部留保の確保に努めることが株主の皆様に報いる最善の策と判断いたしました。

これらを踏まえまして、当期につきましては無配とすることを決定いたしました。

　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。

　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スタンダード市場への移行を踏まえて、コーポレート・ガバナンス5原則から全83原則に対応すべく進めております。

当社のコーポレート・ガバナンスへの対応については、法令遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であるとの基本方針に沿って、迅速かつ適切な情報開示を行い、監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制を築いております。

取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置し、2022年９月14日に任意の指名報酬委員会を設置しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると定めております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

(a）役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。

(b）役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。

(c）内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(a）取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図っております。

(b）取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価しております。

(c）当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行っております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(a）当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。

(b）子会社に当社からの役員を配置し、子会社を管理する体制とし、また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告しております。

(c）当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制としております。

(d）内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する監査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告しております。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

(a）監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。

(b）内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議しております。

（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

(a）当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備しております。

(b）前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）

　監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

（財務の報告の適正性を確保するための体制）

　財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(a）内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人とともに連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。

(b）監査等委員がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

ｃ．取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。

取締役会における具体的な検討内容としては、当事業年度は、資本政策・予算決算・人事・規定等の取締役会付議事項の審議承認以外に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・内部監査・監査等委員による監査結果等に係る事項の報告と協議を行っております。

ｄ．取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｆ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｇ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｈ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．責任限定契約の内容等

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。これは被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することを目的としております。なお、保険料につきましては全額会社が負担しており、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松尾芳行　委員　渡邉正博　委員　尾崎貴章

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

渡邉正博氏は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章氏は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には2012年６月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

ｂ．社外取締役の独立性に関する考え方

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、渡邉正博及び尾崎貴章は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③　社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されています。監査等委員は、監査方針及び業務の分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、主たる事業所の業務を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めています。

　監査等委員の渡邉正博氏は、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験、見識を有しております。尾崎貴章氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役に就いており、企業経営者としての豊富な経験並びに高い見識を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

ａ．監査等委員会においては、監査方針・業務等の調査方法その他の監査等委員の職務に関する事項を決定いたします。日常的に取締役・執行役員等の執行状況を確認し、必要に応じ各取締役から個別に聴取しております。また、重要な会議に出席し、工場の調査、子会社の監査を実施しています。会計書類・重要な決裁書類や契約書・事故報告書の閲覧などにより各種の問題を把握し、必要であれば助言・修正を提言しています。また、今期は、新しい構造改革の過渡期にあり、かつ新基幹システムの導入が進められているため進捗確認を行っております。

会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、取締役の選任に対する同意等、検討を行っております。

ｂ．監査等委員は、委員会が定めた監査方針及び職務の分担に従い、取締役・執行役員・内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、川越本社及び東京本社については、全監査等委員で重要な決裁書類を閲覧し、業務等の調査や担当者へのヒアリングを実施し、問題の把握に努めております。常勤監査等委員は、当社グループの取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業報告をうけております。

ｃ．特に社外監査等委員は、社外取締役という立場から取締役会の討議内容について、大局的な見地に立って積極的に意見を述べております。渡邉監査等委員は、税理士としての知見・経験を生かし会計上の問題点の指摘、他社事例を参考に指導などを行っており、尾崎監査等委員は、コンサルティング業務の経験に基づいた会計の見方、経営方針などにつき確認・提案などを行っております。

ｄ．常勤監査等委員は、社内の重要な会議には極力出席し、社内情勢等の把握に努めるとともに、会議とは別に、個々の状況により取締役・執行役員その他の使用人等とコミュニケーションを取り、日常的に監視を行っております。また、内部監査室と密接な連携を取りながら常時問題点を把握すべく監査を行い、加えて、コンプライアンス委員会から情報を収集し、法令遵守について問題を把握しております。なお、必要に応じてこれらの状況を各社外監査等委員に伝え、情報共有を図り、客観的な意見表明ができるようにしております。

ｅ．会計監査人に対しては、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、随時監査状況等について協議を行い、特に「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matter）については年間を通したコミュニケーションにより、選定事項や記載内容について検討・協議を行い、関連する情報開示の適切性・整合性について確認しました。なお、それらの内容は必要に応じ、取締役等にも状況を伝え検討内容を討議しています。

会計監査人からは、期初に監査計画の説明があり、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図るとともに、適正な運営がなされているかを監査しております。

　内部統制監査内容については、社長及び取締役会での報告を義務付けており、特に不備が発見された当該部署には問題提示し改善報告をさせるとともに、改善策の運用状況も確認しております。

　監査等委員は、内部統制システムについて、内部監査室と定期的に打ち合わせを行い、整備・運用状況の報告を受け説明を求め、状況に応じ随時確認を行い、進捗や問題点の把握に努め、必要があれば追加の監査等を指示しています。場合によっては、直接取締役・執行役員その他の使用人に詳細な説明を受け、問題のないよう対処しました。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人不二会計事務所

ｂ．継続監査期間

15年

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　栗田　尚宜

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、その内容を検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性の検討を行い、その結果を踏まえて会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関して2015年６月開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額30,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名と、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

　当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、2013年２月14日開催の取締役会にて、第三者機関による役員報酬調査データをもとに、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。

　また、報酬額の決定は各取締役の個人別の報酬の額については、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長重岡幹生に決定を一任し、その結果に対する意見を監査等委員会からいただき、取締会にて審議しております。

　なお、取締役会による一任の決議は毎年行うこととしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　期末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）６名、取締役（監査等委員）３名であります。

２　2022年９月19日に指名報酬委員会を設置しております。2024年３月期以降につきましては、指名報酬委員会からの答申を踏まえて、報酬を決定することとしております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）2022年８月10日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、当社の事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証した結果、売却することを決議しております。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

6社

(2）連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱

香港大和工貿有限公司

大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易（上海）有限公司

BIG PHILIPPINES CORPORATION

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当社・・・月別移動平均法

連結子会社・・・主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～46年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

その他（什器備品）　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理

　未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

　３　受取手形割引高

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　2022年11月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が、315,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取請求による増加71株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定負債）

　リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損423千円計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

(2）金利関連

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △5,343千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 36,731千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 89,983千円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △10,480千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △47,212千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 78,963千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が74,529千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰越欠損の減少が80,561千円によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。

　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額709,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,437,409千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額558,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,197,902千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　当社取締役　永田　耕太郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　　第三者割当増資については、2022年10月26日付の臨時取締役会の決議に基づき実施されたものであり、当社が行った増資（315,000株）を１株650円で引き受けたものであります。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　当社取締役　永田　耕太郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】