5802 住友電気工業 有価証券報告書－第153期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第151期の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」欄の（  ）は、間接所有割合を内数で示しております。

３．※１：特定子会社に該当しております。

４．※２：有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。

４．非正規雇用労働者（125名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

５．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。

この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「マルチステークホルダー主義」の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正なコーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーの皆様への着実な還元を図ることとしています。

［住友事業精神］

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨  ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。

第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、

苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。

［住友電工グループ経営理念］  ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）

住友電工グループは、

・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。

・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。

・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。

・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。

・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

＜住友電工グループ2030ビジョン＞

当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。ステークホルダーの皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company*」の企業像実現を目指してまいります。

* Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の意を込めています。

１．経営方針

「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。

今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ28万人（2022年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。

２．2030年の社会像と事業領域

当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。

３．事業の方向性

「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。

また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。

４．経営基盤と目標

ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグ

ループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライ

チェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。

＜中期経営計画2025＞

上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策定し、2023年５月に公表しました。

「中期経営計画2025」の具体的な内容は、以下のとおりです。

１．基本方針

「中期経営計画2025」は、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ分配していくことを基本方針としています。

２．マルチステークホルダーキャピタリズム

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、マルチステークホルダーの皆様との協働が不可欠であり、成長の成果を着実にマルチステークホルダーの皆様に還元していくこととしています。このことを「マルチステークホルダーキャピタリズム」の実践として、具体的には、以下のそれぞれの指標・目標の実現に向けて取り組んでまいります。

３．成長戦略

成長を牽引する「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」の注力3分野において、「脱炭素社会」「情報化社会」で広がる事業機会を捉えたグループ横断的な9つのテーマを「成長テーマ」として位置づけ、それらへの取組みを通して技術で新たな価値を創造し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現へ貢献してまいります。

また、5つの事業セグメントにおける売上高・営業利益の目標及び成長戦略については以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

・環境エネルギー

・情報通信

・自動車

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

・エレクトロニクス

・産業素材他

４．基盤強化

経営基盤（研究開発・モノづくり・サプライチェーン・財務資本・人的資本・知的資本）を更に強化し、変化に強い企業体質を構築してまいります。

特に、「研究開発」において、顧客ニーズを捉えた現行事業の進化や未来社会ニーズを捉えた新規テーマへの挑戦に取り組むとともに、世界最高水準を実現する「モノづくり力」や構造的変化と急激な変動に対応できる「強靭なサプライチェーン」の構築に向けた取組みを進めてまいります。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、米中対立・ウクライナ情勢などの政治的・地政学的リスク、世界的な物価上昇や金融引締めによる景気の下振れなどが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company」を目指して、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。そして、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートする「中期経営計画2025」の達成に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。

* ROIC： Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。

自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足が徐々に解消に向かい自動車生産の回復が見込まれる中、一層のコスト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど急速に拡大するCASE市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。

情報通信関連事業では、顧客の在庫調整等による一時的な需要停滞がみられるものの、クラウドサービス*市場の拡大や5Gの普及などによる通信データ量の増加と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機器、光デバイス等のデータセンター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、高速大容量・低消費電力等の市場ニーズを満たす高機能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります。

* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー

ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、車載・医療用途の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品についても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年５月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素社会の実現に向けてグローバルに需要が拡大する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線については、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスなどの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、

データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアップを進めます。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

①　ガバナンス

サステナビリティを巡る課題、すなわち、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理への取組みは、ゴーイングコンサーンとして永続的に企業価値を向上させ、マルチステークホルダーとの共栄を図るために必要不可欠な要素であるとの認識に立ち、当社グループは、これらの課題解決に取り組んでまいります。

具体的には、「トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく」ことを存在価値と定め、「安心して暮らせる社会」、「快適で住みやすい社会」、「グリーンな環境社会」を目指す社会像として掲げ、その実現に貢献してまいります。

また、その取組みについて、価値創造ストーリーとしてまとめた「統合報告書」、活動実績をまとめた「CSRブック」にて社内外に発信し、ステークホルダーの皆様からのフィードバックを受けて更なる活動に反映していく、というサイクルを回してまいります。

当社グループでは、上記の基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、関係する取組みの報告を（各委員会から）受けつつ、これらの取組みが一貫して推進されるよう方針等を協議し助言を行う体制としています。

 ②　戦略

「中期経営計画2025」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。

＜環境（Environment）＞

「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」「事業を通じた地球環境への貢献」「身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進」の3つの活動に取り組みます。

（グリーンな地球環境を目指すオペレーション）

ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）

・省エネ・創エネ・購エネ（※１）による電源の脱炭素化

・特に省エネ、自助努力で地球環境への負荷を最小化

ｂ．CO2排出量削減（Scope3）

・グリーン調達・物流への取組み強化

・LCAへの取組み強化

ｃ．サーキュラーエコノミー推進

・リサイクルしやすい製品設計・材料開発

・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環

ｄ．環境汚染防止

・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減

（事業を通じた地球環境への貢献）

ａ．グリーン貢献売上

・社会のグリーン化を後押しする製品・サービス

ｂ．エコ製品売上

・環境に優しい性能を有する製品・サービスの売上

（身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進）

ａ．「地球にイイこと（※２）」

（注）１．※１　創エネ：太陽光発電等による電力創出、購エネ：再エネ電力調達

２．※２　生物多様性保全活動、地域清掃、緑化活動等

＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞

人権の尊重、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、社会の一員として自立的な社会貢献活動に積極的に取り組みます。

（人権の尊重）

ａ．（グループ内）人権デューデリジェンス

・リスクの調査、防止・軽減措置

ｂ．（グループ内）人権教育

・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発

ｃ．（お取引先）サプライヤー行動規範

・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請

（コンプライアンスの遵守）

ａ．（グループ内）コンプライアンス体制の維持・強化

・行動規範（※）、競争法遵守等の研修実施

・グループ各社各部体制整備、状況確認

・相談・申告窓口の利用促進

ｂ．（お取引先）コンプライアンスに関する取組み推進

・「サプライヤー行動規範」の周知

・相談・申告窓口の周知

・「責任ある鉱物調達」への取組み

（※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、

機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。

（社会への貢献）

・社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施

・各拠点における地域貢献活動の推進

・社員のボランティア活動に対する継続的支援

・スポーツ活動への積極的な支援 

③　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しております。グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事業部門が主体で管理を行うこととしています。

※「リスクマネジメントの基本方針」

・業績への影響や品質と安全性の確保

・安定的供給の社会的使命

・顧客、取引先、株主・投資家、地域社会及び従業員等のステークホルダーとの良好な関係維持

・法令遵守、企業倫理の維持

・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項

④　指標及び目標

当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。

＜環境（Environment）＞

ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）

Scope1＋2　2025年度17.5％　2030年度30.0％

Scope3　   2025年度8.7％　 2030年度15.0％

ｂ．グリーン貢献売上　2025年度7,000億円以上

ｃ．エコ製品売上　　　2025年度1兆円以上

ｄ．2030年度までに20以上の国／地域で300以上の「地球にイイこと」

＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞

ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施

(2) 人的資本

①　ガバナンス

「(1) サステナビリティ　①　ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。

②　戦略

当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。

＜人材の育成に関する方針及び取組み＞

（人材の育成に関する方針）

当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。

［グローバルHRMポリシー］2011年制定

・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。

・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。

・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。

・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。

（人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））

人材育成の取組みとして、当社グループの事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修や、社員が一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進し、理念・価値観・文化を共有するための研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を、SEIユニバーシティと総称しております。

一人ひとりの成長には、「本人の自己啓発への強い意欲」と「職場上司の指導と対話」が重要であり、そのために、目標管理・キャリア対話、業務遂行（OJT）、人事評価・ローテーションのサイクルを回しています。これをSEIユニバーシティの研修・教育を通じて支援し、個々人の人材価値の向上を図っています。

＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞

（社内環境整備に関する方針）

当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。

［住友電工グループ人権方針］2019年制定

住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。

住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。詳細はウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office）

［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定

住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。

当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。

本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。

（社内環境整備に関する取組み）

ａ．人権の尊重

「住友電工グループ企業行動憲章」及び「Code of Conduct／行動規範」において、人権の尊重、差別・ ハラスメントの禁止を定めています。また、 2019年３月に制定した「人権方針」において、 国際基準に則った人権尊重の取組みを推進していくことを明確に示しています。また、社員への啓発とともに、国内外グループ会社、ビジネスパートナーなどに対する定期的な実態調査を開始しました。全ての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていきます。

ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を「多様な視点」「信頼関係」「能力の発揮」を掛け合わせ、社員の総和以上の力を発揮することと定義しています。以下の取組みを通じたD&Iの推進によって、多様な人材が活躍できる環境を整備し、社会や事業の変化に対応しながら、新たな事業機会の捕捉に取り組んでいきます。

・グローバル人材の育成

グローバルで優秀な人材を育成し、個社を越えた配置・登用を促進し、様々なキャリア機会を提供しています。また、人事制度として、「グローバルグレード制度」を導入し、上場企業の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者を「グローバル幹部人材」として認定しています。現在、海外グループ会社の経営幹部42人（2023年４月１日時点）が認定されております。

・エリアコミッティ活動の推進

地域、国レベルで共通の経営課題について、グループ一体となって取り組んでいくことを目的に、エリアコミッティ活動を推進しています。具体的には、人事、モノづくり、ブランディング等のテーマごとの委員会を設立し、各社の次世代リーダーを中心にメンバーに任命しています。各社の共通課題に関する施策の検討などに取り組んでおり、貴重な成長機会ともなっています。

・女性活躍の推進、キャリア入社者の活躍推進

多様な人材の成長・活躍の場を提供し、幹部人材を継続的に輩出することにより、多様性を経営に取り入れることが重要です。当社では、2025年度末までに管理職に占める女性割合を4.0％以上とすることを目指しており、上司と部下との対話を強化する仕組みづくりなどを通じて、リーダーの育成に継続的に取り組んでいます。また、女性の採用については、女性向けキャリアセミナー等を実施するなど重点的な広報活動を行い、積極的な採用につなげています。

キャリア採用についても積極的に推進しています。キャリア入社者が力を十分発揮できるよう、各部署での対話促進、人脈形成の支援等を行っています。

・障がい者雇用

特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2023年３月末現在、障がい者81人を含む135人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計26社合算の障がい者雇用率は2.39％（2022年６月１日時点）となっています。

ｃ．活き活きとした職場環境づくり

個人の挑戦や成長を促進し、多様な人材が強みを活かして活躍する、エンゲージメントの高い組織づくりに取り組んでいます。2022年度からは、従来の調査を拡充する形でエンゲージメントサーベイを実施し、社員のエンゲージメントの状況を把握することで、組織活性化や各種施策の企画・立案に活用しています。

・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援

社員の「仕事と生活の両立」を支援するため、メリハリのある働き方を推進するとともに、関連する制度の整備に積極的に取り組んでいます。2018年度からは、在宅勤務制度を育児・介護以外の事由でも利用できるよう、対象を拡大したほか、時間単位で取得できる有給休暇制度を導入しました。また、研修や社内報を通じて情報提供の機会を設け、仕事と生活との両立支援を図っています。

・健康経営の推進

2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を行い、①社員や家族の健康維持増進活動への支援、②生活習慣病対策、③メンタルヘルス対策を重点施策として取り組んでいます。また、2017年からは健康の維持増進につながる取組みを「健活！」と称して推進しています。このような施策の推進により、「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。

③　リスク管理

「(1) サステナビリティ　③　リスク管理」をご参照ください。 

④　指標及び目標

当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社（上場子会社を除く）を指します。

(3) 気候変動（TCFD（※）提言に沿った情報開示）

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

①　ガバナンス

当社グループでは、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で「地球環境への配慮」を掲げ、地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会づくりに貢献しています。また、「(1) サステナビリティ　①ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。さらに、専門的見地から具体的な方策を検討するため、「地球環境推進委員会」を設け、温室効果ガス排出削減など、気候変動に関する取組みを推進しています。

②　戦略

当社グループでは、社内で使用するエネルギーの削減と再エネ比率の向上、提供する製品・サービスを通じての温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオと、平均気温が4℃上昇するシナリオを設定して気候変動に伴うリスク及び機会が事業に及ぼす影響を分析し、今後の取組みについて検討を行っています。なお、シナリオ分析の結果については、当社ウェブサイトをご参照ください。　　　　　　　　　　（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）

③　リスク管理

「(1) サステナビリティ　③　リスク管理」をご参照ください。

地球環境保全のような最重要課題については、「リスク管理委員会」主導のもと、安全環境部が中心となって、「全社環境委員会」及び「地球環境推進委員会」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ活動を推進しています。また、気候変動に伴うリスクへの対応については、コンプライアンス・リスク管理室が中心となって事業継続計画（BCP）の策定を促すなど、安全の確保を最優先としながらも、災害発生時の被害最小化や事業の継続性確保に注力することとしています。

④　指標及び目標

当社グループでは、2030年及び2050年の温室効果ガス排出削減目標を設定し、生産活動やサプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。なお、2030年目標については、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しています。目標達成を目指し、自助努力により「地球環境への負荷を最小化する」という観点から、「省エネ」に最大限注力するとともに、「創エネ」にも取り組み、未達分を「購エネ」によって補完することを基本方針として温室効果ガス排出削減を推進します。その具体的な手段として、地球環境への負荷を最小化するという観点から、生産性向上や新技術導入による「省エネ」、太陽光発電などによりグリーンエネルギーを創り出す「創エネ」、再エネ電力調達による「購エネ」の3つに分けて、具体的なターゲットを設けて活動を展開しています。なお、2021年度は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2018年度比で8.9％削減することができました。2022年度の実績については、2023年10月頃に当社ウェブサイトにて公表予定であります。　　　　　（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）

今後も2030年度目標の達成に向け、着実な取組みを推進していきます。

温室効果ガス排出削減目標と実績

（※）Scope1＋2：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1, Scope2以外の間接排出

３【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。）が主催する各種委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行い、また、部門固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行うこととしております。

これらの活動を推進するため、各部門及び関係会社ごとに年1回「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。

これらの活動は、経営会議メンバーで構成するリスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。

このようなリスク管理体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）

当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。

なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。

また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク

・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク

・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク

（コンプライアンス全般に係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。

特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。

（人権に係るリスク）

当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。

具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。

さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。

上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動のリスク）

当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。

また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。

世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害や感染症に関するリスク）

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミック）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。

一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。

さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。

新型インフルエンザ等感染症が世界的に流行した場合は、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、顧客需要の低迷やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。当社グループ従業員の健康と安全の確保を最優先に在宅勤務リモートワークの積極的な活用などで感染防止対策の徹底を

図っていきます。

（産業事故等のリスク）

当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。特に火災については、他社及び当社グループで過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。

産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保に係るリスク）

当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。こうした事業活動を支える人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は人なり」の精神を今に受け継いできております。こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、健康経営の推進を行っています。また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。また、ものづくり人材や高度な専門性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動を行い、人材確保に努めております。

（金利の変動によるリスク）

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。

当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。

その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、感染症の蔓延、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。

（保有有価証券の時価の下落によるリスク）

当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。

（退職給付債務に係るリスク）

当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、さらには、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっております。

（知的財産に係るリスク）

当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先など、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽減を図っております。

各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。

（情報の流出及びサイバーセキュリティに関するリスク）

当社グループはグローバルな事業活動を通じて、自社及び顧客・取引先の営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有しています。また国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。機密情報は、競争力の源泉として企業における管理の重要性が増しており、個人情報も、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ世界的に規制強化の動きがあり管理の重要性が増しております。また、近年は、事業におけるIoTやDXの活用に伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しています。

機密情報や個人情報の秘密保持、PC、情報機器やクラウドサービス等の利用については、管理体制の整備、社内規程の整備と社員教育による周知徹底を行うと共に、個人情報保護方針の制定と公開、情報開示先との契約締結、情報セキュリティ（暗号化等）の強化、コンピューターウイルス感染や携帯電話等紛失時の報告体制の整備などの最大限の対策を講じております。

しかしながら、全世界的にサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社や国内外の関係会社もしくは関係取引先等へのランサムウェア、コンピューターウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃や、メールの誤送信、紛失・盗難などの故意・過失による事態、その他予期せぬ事態から、当社製品やサービスが影響を受けたり、情報の外部への流出、システムの停止や重要な業務の停止等、海外拠点も含めた当社グループの事業活動に影響する可能性は皆無ではありません。

このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生（GDPRでは最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製品及びサービスの欠陥によるリスク）

当社グループは国内外で事業を展開していますが、グループ共通の「SEIグループ 品質管理基準」に基づいて体系化した品質管理の仕組みを各部門において構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層を対象とした品質管理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、客先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国では物価上昇や金融引締めの影響があったものの底堅い個人消費と良好な雇用環境に支えられて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都市封鎖と行動制限が景気を下押しし、欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格をはじめとした物価の上昇と金融引締め政策により期末に向けて次第に景気が減速する展開となりました。日本経済は、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、為替相場の急変動や物価上昇もあり、力強さを欠く状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,005,561百万円（前連結会計年度3,367,863百万円、18.9％増）と前連結会計年度に比べ増収となり、初めて4兆円を上回りました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は177,443百万円（前連結会計年度122,195百万円、45.2％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は4.4％（前連結会計年度3.6％、0.8ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより6,480百万円減の31,996百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより13,580百万円増の36,091百万円となり、経常利益は173,348百万円（前連結会計年度138,160百万円、25.5％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では固定資産売却益5,832百万円、投資有価証券売却益32,478百万円に加え、火災関連受取保険金及び補償金2,508百万円を計上し、合計では40,818百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損3,123百万円、減損損失2,823百万円、事業構造改善費用9,622百万円に加え、火災関連損失2,126百万円を計上し、合計では17,694百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は196,472百万円となりました。ここから法人税等64,199百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,619百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円（前連結会計年度96,306百万円、17.0％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、売上高は2,186,849百万円と432,654百万円（前連結会計年度比24.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格や物流費の高騰はありましたが、売上増加と徹底したコスト低減により、55,745百万円と43,481百万円の増益となりました。売上高営業利益率は2.5％と1.8ポイント上昇しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ199,339百万円増加の1,959,924百万円となりました。

情報通信関連事業は、光配線機器や光ファイバの拡販と円安の影響により、売上高は250,325百万円と11,175百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格・エネルギー価格の上昇と売値低下により、21,926百万円と1,472百万円の減益となりました。売上高営業利益率は8.8％と1.0ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円減少の296,968百万円となりました。

エレクトロニクス関連事業は、FPCや電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに加え、円安の影響もあり、売上高は366,013百万円と73,504百万円（25.1％）の増収となり、営業利益は38,349百万円と18,524百万円の増益となりました。売上高営業利益率は10.5％と3.7ポイント上昇しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14,655百万円増加の279,916百万円となりました。

環境エネルギー関連事業は、電力ケーブルの拡販や、日新電機㈱における受変電設備等の需要増加、住友電設㈱における電気工事の増加などにより、売上高は928,239百万円と94,814百万円（11.4％）の増収となりました。営業利益は37,920百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前期から6,104百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1％と1.2ポイント低下しました。なお、工事・プラント受注高は370,860百万円（当連結会計年度末の受注残高は420,287百万円）と、前連結会計年度比878百万円（0.2％）増加しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,729百万円増加の918,753百万円となりました。

産業素材関連事業他は、超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販を進めたほか、円安の影響や売値改善もあり、売上高は363,296百万円と35,413百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は23,978百万円と954百万円の増益となりました。売上高営業利益率は6.6％と0.4ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26,395百万円増加の895,120百万円となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

②  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、自動車関連事業の増収などにより受取手形及び売掛金が増加したことに加え、円安の影響などによる有形固定資産や投資有価証券の増加もあり、前連結会計年度末に比べ205,618百万円増加し、4,013,008百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147,737百万円増加し、1,902,189百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる日新電機㈱及び㈱テクノアソシエ株式の取得に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ57,881百万円増加し2,110,819百万円となりました。自己資本比率は47.3％と、前連結会計年度末対比0.8ポイント上昇しております。

③  キャッシュ・フロー

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで265,191百万円の資金を獲得（前連結会計年度比189,189百万円の収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益196,472百万円と減価償却費195,999百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが392,471百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、147,821百万円の資金を使用（前連結会計年度比17,626百万円の支出減少）しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出184,467百万円や投資有価証券の売却による収入43,810百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローは、117,370百万円のプラス（前連結会計年度は89,445百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、98,290百万円の資金の減少（前連結会計年度は82,816百万円の資金の増加）となりました。これは、借入金の増加による収入があった一方、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがあったことによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23,892百万円（9.3％）増加し279,432百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より100,574百万円増加し960,368百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、76,682百万円増加し680,936百万円となりました。

④  生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①  経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  経営成績等の状況の分析

当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROIC及びROEを重要な指標として測定することとしておりました。

当連結会計年度における「売上高」は4,005,561百万円（前連結会計年度比637,698百万円増）、「営業利益」は177,443百万円（前連結会計年度比55,248百万円増）、「ROIC」は5.9％（前連結会計年度比1.4ポイント上昇）、「ROE」は6.1％（前連結会計年度比0.4ポイント上昇）と、いずれの指標も前年を上回る結果となりました。目標に対する当連結会計年度の実績及び成果と課題については以下のとおりです。

* 環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクスの各セグメント

なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。

②  キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。

当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持することとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は47.3％（前連結会計年度末比0.8ポイント上昇）となりました。

また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター（R&I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③  キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５  経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５  経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」という経営理念の下、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。また、将来の社会ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。

自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の各事業分野における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度における研究開発費の総額は127,672百万円であります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス及び車載エレクトロニクス機器については、当社、住友電装㈱及び両社の共同出資による

㈱オートネットワーク技術研究所と連携し、当社固有の情報通信やエネルギー関連技術を活かして、安全・快適・環境のニーズに対応した新製品の開発を行っております。

特に近年のCASEやSDGsなどの社会の大きな流れに対応するために2020年４月、当社内にCAS-EV開発推進部を新たに立ち上げ、従来の枠にとらわれないコンセプト・企画から技術開発まで一貫して行う開発体制を構築することで、ハーネスを起点とした新事業創出のスピードアップを進めております。

ワイヤーハーネスについては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのネットワークアーキテクチャを顧客と共に構想し、システム設計を行うとともに、それに必要な要素技術の開発を進めております。例えば自動運転や安全運転支援等で必要になる高速通信用ハーネス・コネクタの開発を進めております。また本格普及が進んでいる電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車（HEV）向けの高圧ハーネス・コネクタ、バッテリー内配線モジュールなどの開発にも取り組んでおります。

車載エレクトロニクス機器に関しては、CASEに対応するため、パワー系ネットワークは給電・分配・変換・蓄電に関わる電源機器部品を開発し、また情報系ネットワークは車内の情報配線のハブ機能となる車載ゲートウェイの開発や高速大容量通信が可能な光通信技術などの開発をしております。さらに当社事業であるエネルギーや通信の社会基盤と車が繋がる変革に対応した新しいモビリティサービスの開発にも取り組んでおります。

一方、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に不可欠な試験・分析・評価・解析技術など基盤技術の開発を推進しております。環境試験装置や分析装置等の評価設備の充実を図るとともに、DX化を推し進めCAE（Computer-Aided Engineering）技術を用いたシミュレーション技術も充実させております。シミュレーション技術の活用により強度、発熱などを予測し製品開発を効率化するほか、電気自動車の電費予測など自動車メー

カーと同じ目線で新製品の付加価値を検証できるようにしています。

また、交通インフラ関連では、交通流改善技術や車両・歩行者等のセンサの開発、モビリティサービスやコネクティッドカー管理に資するクラウド技術の開発を行っております。

住友理工㈱では、自動車分野でCASEをはじめとした技術革新に対応した製品や関連技術などについて、研究開発・技術確立を進めております。新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸成分や心拍成分などの生体情報（バイタルデータ）を推定することが可能な独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、ドライバーモニタリングシステムを開発中であります。国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携研究室を2020年10月に設立し、実証実験を継続しております。さらに、EVで注目される熱マネジメントへの対応製品として、車室内の断熱効果を高める薄膜高断熱材「ファインシュライト™ 」は、その断熱性能が認められ2022年愛知発明賞を受賞したほか、冷却系ホースや電池用の断熱材などの開発も進めており、省エネや環境負荷軽減に貢献できる製品でさらなる技術開発を進めます。自動車分野以外でも、エレクトロニクス分野、インフラ・住環境分野、ヘルスケア分野などにおいても、材料技術・センサ技術等を活かした新製品・新サービスの研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は70,338百万円であります。

(2) 情報通信関連事業

光通信関連製品、デバイス関連製品、化合物半導体材料、ネットワーク・システム関連製品などの分野において、総合的に研究開発を行っております。

光通信関連製品では、光ファイバ・ケーブルの伝送容量向上や長距離化に向け、新タイプの細径光ファイバや高耐曲げ性・高耐側圧性の光ファイバの開発と製品化に取り組んでおります。また、伝送容量の飛躍的拡大に向けては、1本の光ファイバ中に複数のコアを有するマルチコア型光ファイバ及び関連光部品・接続技術の実用に向けた開発・実証を更に進めております。一方で、従来のテレコム光通信で培った技術の展開として、データセンターにおける情報機器内や情報機器間の高速大容量伝送に適した光配線製品を開発しております。特に、新型光コネクタや情報機器内の高密度光配線を実現する光部品などの製品開発と市場開拓を進めております。

デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入することにより、事業拡大に努めております。光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される支線系対応製品や、長距離幹線機器に対応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。無線通信デバイス関連製品では、高効率・高出力のGaNトランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、5G及び次世代通信用にさらなる効率改善、高周波／広帯域化に取り組んでおります。また、これらデバイス技術の蓄積を活かし、多様な分野への応用が期待できる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。

化合物半導体材料では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるInP及びGaAs（ガリウムヒ素）系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。

ネットワーク・システム関連分野では、情報通信技術の革新による、Society5.0の実現を目指した情報通信機器・システムの研究開発を推進しております。有線通信システム関連では、5G/Beyond 5G向けネットワークやオール光ネットワークを支える光伝送システムの研究開発に、無線通信システム関連では、あらゆるものを繋げるIoTを実現する5G/Beyond 5G向けの新製品の研究開発に、通信事業者とも連携しながら取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は25,151百万円であります。

(3) エレクトロニクス関連事業

当社固有の材料技術、マイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔質フッ素樹脂膜製品など広範な新材料や部品の開発を行っております。FPCでは、携帯機器や医療機器等向けの次世代微細回路製品、車載向けの高耐熱性電子回路製品、5Gやミリ波など高周波用途向け部材の開発に取り組んでおります。また、金属材料とセラミックスを複合化した電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技術を適用した半導体用途や水処理向けの微小孔径の多孔質フッ素樹脂膜の開発にも注力しております。

当事業に係る研究開発費は4,344百万円であります。

(4) 環境エネルギー関連事業

　超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。

　超電導分野では、ビスマス系高温超電導線材の特性と量産性を大幅に向上させ、MRIやNMRなどのマグネット用や、世界各国のケーブルプロジェクト用などに線材を納入するなど、商業ベースでの線材販売及びマーケティングに注力しております。産業応用では超電導マグネットシステムの開発を進めており、磁気特性評価装置への適用、さらに産業界での実用化、用途開拓に注力しているところであります。一方、レアアース系次世代超電導線材の実用化にも取り組んでおります。本線材では超電導接合技術を開発し、国立研究開発法人理化学研究所他とともに永久電流モード高温超電導コイルの実現と同コイルを用いた核磁気共鳴信号の取得に世界で初めて成功いたしました。

　次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応すべく、レドックスフロー電池（蓄電池）について、大規模システムによる実証運転を実施しております。また、分散型電源を統合的に監視し最適な制御を行うためのエネルギーマネジメントシステム、送電線の増容量化と過負荷保護を実現する架空線ダイナミックレーティングシステムの開発にも注力しております。

　HEVなどの環境対応車に多用されるニッケル水素電池の集電体として上市しているニッケル製セルメットを各種燃料電池向けに展開するため、高温耐久性を付与した耐熱セルメットや、耐強酸性を高めた耐食セルメットを開発しております。また、EVやHEV等の環境対応車の分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モーター等に適用する高性能平角巻線の開発にも取り組んでおり、モーターの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶縁性を発揮する次世代平角巻線の開発に注力しております。

　電力ケーブルの技術開発では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流

ケーブル、洋上風力向けケーブルの開発や送電線路に用いられるシステム製品を開発しております。

　住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、脱炭素化社会実現に向けた技術、省エネルギー技術、IoTや5Gを活用した監視・エネルギー管理等のビルマネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシステム、ローカル5Gシステム、HACCP*による食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムなど、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。

* HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Point

　日新電機㈱では、電力システム改革の進展や環境配慮への要請の高まり、持続可能な社会に向けた動きに対応すべく、研究開発に取り組んでおります。

　電力・環境システム分野では、コンパクト化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びに、工場・水処理設備の進化に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT関連の技術研究や製品開発、並びにソリューション開発を進めております。

　ビーム・プラズマ分野では、ファインコーティング装置やその用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は18,814百万円であります。

(5) 産業素材関連事業他

超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関する当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品等の開発を進めております。

切削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した硬質材料の開発、コーティング技術開発を進めております。また切削加工のIoT化に向け、切削工具に各種センサを内蔵させたセンシングツールの開発にも取り組んでおります。

ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超高圧技術で機械特性を向上させた単結晶ダイヤモンド素材や新材料の開発及び精密金型・航空機部品・医療に用いられる難削材の精密加工技術の開発に注力しております。

焼結部品の関連では、自動車の電動化ニーズに対応した小型・高出力モーターに貢献する、磁気特性と造形性に優れた圧粉軟磁性材料の開発に注力しております。

当事業に係る研究開発費は9,025百万円であります。

今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発を行っております。また次世代の電線や高強度材料として期待されるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。

そのほか、当社の持つ材料技術を活かし、脱炭素社会実現のキーデバイスとして期待されているSiCパワーデバイスでは、結晶（基板）から、エピ、デバイスまでの一貫生産体制の構築を進めております。当社SiCエピ基板は高品質が市場で好評で、生産能力増強を進めております。デバイスでは、当社独自構造のV溝型トランジスタを開発し、車載分野や産業機械分野への製品展開を進めております。並行して、市場の需要拡大の要求に応えるべく、車載用をはじめとするそれぞれの用途に適した製品の供給に向け、性能・コスト・供給能力の改善を進めております。

以上の各事業分野の研究開発及び生産、品質などを支える解析技術の分野では、電子顕微鏡による原子構造の観察や、ポリマーの分子構造解析など、最先端技術により、モノづくりの品質強化を行っております。これに加え、公益財団法人佐賀県産業振興機構・九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを保有し、放射光による世界トップ水準の原子スケール解析を常時利用することで、製品開発の加速や知的財産権の強化などを進めております。また、大規模計算や計算科学など高度な計算機シミュレーション技術の開発に加え、計算処理能力向上にも注力しており、生産プロセスの改善、新製品設計最適化により、製品の信頼性向上を推進しております。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支えております。

モノづくり力を更に強化するために、IoTやAIを精度よく、かつ効率よく活用する技術開発を進めるとともに、改善事例をパターン化し、住友電工グループの様々な工場に対し、迅速に横展開するシステムの開発を進めていきます。

また、新材料の研究開発を加速するために、MI(マテリアルズ・インフォマティクス)や、PI(プロセス・イン

フォマティクス)の研究開発を組織的に進めていきます。

2020年度に伊丹製作所内に「CRystal Lab.」を開所し、部門横断的な研究開発の加速に取り組んでおります。大阪製作所内の研究本館「WinDLab」を研究・開発活動の中核とし、横浜製作所に情報通信分野の研究開発拠点を置き、米国カリフォルニア州のICS（Innovation Core SEI, Inc.）の他、欧州・中国等の海外の研究拠点を活用して、広い視野で事業の成長を目指します。

また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、先進情報通信インフラ構築、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値）は208,278百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで114,658百万円の設備投資を行いました。

(2) 情報通信関連事業

光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品の増産及び合理化などで16,306百万円の設備投資を行いました。

(3) エレクトロニクス関連事業

フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで23,147百万円の設備投資を行いました。

(4) 環境エネルギー関連事業

受変電設備・制御システムなどの電力機器、巻線の増産及び合理化などで33,982百万円の設備投資を行いました。

(5) 産業素材関連事業他

焼結部品、超硬工具の増産及び合理化などで20,185百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2023年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2023年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２．土地の面積（  ）には貸与分を含んでおります。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．主要な賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設・改修

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として210,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。

(2) 除・売却

経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

  （注）自己株式13,865,579株は「個人その他」の欄に138,655単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に

なっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数の増減は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり25円とし、年間では50円といたしました。

内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「第２　事業の状況　１．(1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たして来たことから、監査役会設置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことにより、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

・取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の

基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主な役割としております。なお、取締役会がこれらの役割を適切に発揮することができるよう、投資等の個別案件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っております。さらに、取締役会において、多角的かつ十分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただいております。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とした独立社外役員の意見を尊重することとしております。独立社外取締役につきましては、取締役会の構成において3分の1以上の体制としているほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図ってまいります。

取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上記の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を行っております。

・加えて、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、主に取締役・監査役の候補者案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について、報酬諮問委員会については主に取締役・執行役員の報酬制度案や個人別報酬額の案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について審議し、決議した内容を取締役会に答申する体制としております。

・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッフ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。

・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。なお、具体的な内容については「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

※主な機関の構成員は以下のとおりであります。

・取締役会：松本　正義（議長）、井上　治、西田　光男、羽藤　秀雄、西村　陽、白山　正樹、

宮田　康弘、佐橋　稔之、中島　成、佐藤　廣士（社外取締役）、

土屋　裕弘（社外取締役）、クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）、

渡辺　捷昭（社外取締役）、堀場　厚（社外取締役）　計14名

・監査役会：賀須井　良有（議長）、林　昭、上原　理子（社外監査役）、吉川　郁夫（社外監査役）、

来島　達夫（社外監査役）　計5名

・指名諮問委員会、報酬諮問委員会

：佐藤　廣士（委員長、社外取締役）、松本　正義、井上　治、土屋　裕弘（社外取締役）、

クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）、渡辺　捷昭（社外取締役）　計6名

以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、「コーポ

レートガバナンス・ガイドライン」に基づき、さらなる体制充実に取り組んでまいります。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同じ）が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。

なお、グローバルな事業展開に伴い重要性が増している贈賄防止をはじめ、サイバーセキュリティ、感染症対策、機密情報・個人情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。

また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。

これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。

さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定や対策本部の設置等を行う。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を定める。

また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。

なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討する体制とする。

TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有化を図る。

ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章やコンプライアンスに関するグループ共通の通則であるCode of Conductの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底する。

社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、Code of Conductの浸透・定着の確認、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。

一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、そのモニタリングを行う。

なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企画・実行する。

また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。

ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制

社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得るものとする。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。

関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行うものとする。

加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。

グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリスクについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。

コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置について指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。

各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する

指示の実効性の確保に関する事項

専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会又は常勤の監査役に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。

ｈ．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報

告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制

監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執行、内部統制システムの変更（軽微なものを除く）等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監査役に報告する体制とする。

ｉ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

制

内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｈ．の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役会の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。

また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコーポレートスタッフ部門担当役員等と監査役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。

また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行に関し行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害等は填補の対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑥　取締役の員数

当社は、取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．役職名は2023年３月末日時点のものを記載しております。

２．小椋　悟氏は第152期定時株主総会をもって辞任により退任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。また同氏の役職名は退任時のものを記載しております。

３．常務取締役の中島　成氏は第152期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。

取締役会における具体的な検討内容は、以下の項目に関する審議・決定・報告・モニタリングであります。

・長期ビジョンとそれを踏まえた取り組みの進捗状況等

・サステナビリティ基本方針、及び気候変動をはじめとするESG関連に関する取り組みの進捗

・中期経営計画やそれを踏まえた年度売上損益計画の策定、及び当該計画の四半期毎の進捗、資本効率の状況

等

・グループ総合力の一層の強化、及びグループガバナンスの向上に向けた取組みの進捗状況

・重要な投資及び融資等個別事業案件

・研究開発の進捗状況

・取締役会の実効性分析・評価

・内部統制システムの整備状況

・政策保有株式の保有の適否の検証

・取締役及び監査役の選任、取締役の報酬

・その他法令で定められた事項、及び取締役会規則に定めた事項等

⑪　指名・報酬諮問委員会の活動状況

透明性・公正性の確保のため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の内容について審議し、取締役会に答申いたします。

（指名諮問委員会）

１．取締役、監査役の候補者案

２．経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等（後継者計画を含む）

３．前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案

４．その他、取締役会からの諮問事項

（報酬諮問委員会）

１．取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針案

２．取締役、執行役員の報酬制度案

３．取締役、執行役員の個人別の報酬額案

４．前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案

５．その他、取締役会からの諮問事項

各委員会の委員は取締役会の決議により選定することとしており、委員及び出席状況については、下記の＜参考１：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況＞のとおりであります。

また、人事担当役員が事務局として委員会の審議に出席し議事録の作成等、運営の支援を行うほか、必要により補佐役を出席させる場合があります。また、当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタントであるウイリス・タワーズワトソンをアドバイザーとして起用し、同社より提供された客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っております。同社の役割は、報酬諮問委員会における実効的な審議の進行や合意形成の側面支援に留まり、取締役会への提言内容は、報酬諮問委員会として判断しております。

＜参考１：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況＞

（指名諮問委員会）

（報酬諮問委員会）

活動状況ですが、当事業年度においては、指名諮問委員会、報酬諮問委員会ともに計5回開催し、具体的な審議事項については、下記の＜参考２：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会審議内容＞をご参照ください。

＜参考２：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会審議内容＞

（指名諮問委員会）

（報酬諮問委員会）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性2名（役員のうち女性の比率10.5％）

（注）１．2023年６月開催の定時株主総会から1年間

２．2023年６月開催の定時株主総会から4年間

３．2020年６月開催の定時株主総会から4年間

４．2022年６月開催の定時株主総会から4年間

５．2021年６月開催の定時株主総会から4年間

６．取締役　佐藤　廣士、土屋　裕弘、クリスティーナ・アメージャン、渡辺　捷昭及び堀場　厚は、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

７．監査役　上原　理子、吉川　郁夫及び来島　達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

８．当社は、執行役員制を導入しており、2023年６月28日現在の執行役員は、
上席常務執行役員　緒方　佳幸、早味　宏、中田　将稔及び樋爪　謙一郎の4名、
常務執行役員　齋藤　成雄、柴田　泰行、戸川　契、後藤　光宏、末森　茂、横井　清則、関　総一郎、長谷川　裕一及び南条　和弘の9名、
執行役員　四方　洋、山本　崇晶、原田　和平、堀内　隆司、國井　美和、森本　正人、新居　健司、
福井　雅、大西　正志、堀葉　祐一郎、中井　一良、池内　正行、立田　浩、木村　寿良、小路　元、
平井　宏樹、石井　宏幸、雑賀　和彦、高橋　覚及び小澤　一雅の20名、
シニアエグゼクティブオフィサー　佐野　裕一の1名、
エグゼクティブオフィサー　村山　敦、末次　義行及び青山　時治の3名、合計37名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役5名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2022年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年３月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年６月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、2022年３月31日まで、一橋大学の教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。また、同氏は、2023年３月31日まで、立教大学の特任教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。

・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。

・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。

・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年４月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っております。また、同大学と共同研究費用等の支払及び同大学の産官学研究協力機構に対し会費の支払を行っておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役来島達夫氏は、2021年６月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は次のとおりであります。

（独立社外取締役・監査役の独立性判断基準）

社外取締役・社外監査役候補者の選定に当たっては、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断する。

現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。

また、社外監査役が常勤監査役とともに「（３）監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。

さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門担当役員等との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役は、常勤の監査役2名、社外監査役3名の体制とし、監査役スタッフ（監査役室）の補助のもと、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

なお、当社の監査役及び監査役会は三様監査を重視しており、内部監査部門及び会計監査人と課題と方針を共有の上、効率的で実効性のある監査の実施を目指しております。

監査役のうち、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、会計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、社外監査役には、企業経営者や専門家としての豊富な知見に基づき、主に取締役会、監査役会において独立した立場から意見を表明していただいております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)監査役（常勤）の小椋　悟氏は第152期定時株主総会をもって監査役を退任されたため、出席対象となる

監査役会の回数が他の監査役と異なります。

監査役（常勤）の賀須井　良有氏は第152期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なります。

監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。

決議・協議事項：

監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の業務分担、監査役会の運営、監査計画、監査費用予算、各監査役の報酬配分、監査役会規則改正、監査役監査基準改正、会計監査人報酬同意、会計監査人再任可否、監査報告書作成、株主総会提出議案及び書類等に関する調査結果、等

報告事項（会計監査人からの報告を除く）：

取締役及び使用人の職務執行状況、内部監査部門の業務監査等実行計画・結果、四半期決算監査、会計監査人の報酬（案）、海外関係会社往査結果、主要な国内・海外関係会社の状況、競争法遵守状況調査結果、期末ヒアリング結果、内部統制システム整備状況、J-SOX進捗状況、会計監査人候補推薦理由、連結/単体決算案・分析結果、内部統制報告書（案）、有価証券報告書（案）、金融商品取引法監査結果、等

会計監査人からの報告事項：

監査計画、監査報酬見積、決算レビュー結果、監査上の主要な検討事項（KAM）記載への対応、監査品質に関する事項、期末監査結果、内部統制監査状況、等

また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業務の分担に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役による主要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。更に、常勤の監査役は会計監査人、内部監査部門、及び関係コーポレートスタッフ部門と定期的に会議を開催し、過去のトラブルを踏まえた不正発生要因、主に経理面の重点管理ポイント及び要管理部門/社の確認を双方向で行い、課題と方針を共有したうえで、役割分担を明確にして効率的で実効性のある監査体制の確立を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．当社における内部監査は、所管部門として監査部（2023年３月31日現在の人員：49名）を設置しておりま

す。監査部は業務監査規程及び監査計画に従い当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を実施し適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行い、指摘事項に対する是正の実施状況を確認しております。

ｂ．取締役会、監査役及び監査役会への報告

監査部は監査案件毎に開催する監査結果報告会及び被監査部門との監査結果懇談会において常勤監査役に監査結果を報告するとともに、半期毎に監査役会において監査計画や実績を共有し意見交換を実施しております。また、取締役会においても年1回監査結果の報告を実施しております。

ｃ．会計監査との連携

監査部は会計監査人とは四半期毎の定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

54年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　原田大輔氏

業務執行社員　前田俊之氏

業務執行社員　松本光弘氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他27名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。

（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会社法第340条第１項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項にかかる同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下のとおりです。

取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。

[取締役報酬の構成]

取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。

[月報酬の決定に関する方針]

月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で決定いたします。

[賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]

賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益やROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（売上高、各利益指標、ROIC等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。

[業績連動報酬に係る指標、目標、実績等]

業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。

（注）目標として記載している数値は、（年初）は2022年３月期通期決算発表時の連結業績予想値であ

り、（中間）は2023年３月期第２四半期決算発表時に修正した連結業績予想値であります。

[月報酬と賞与の割合の決定に関する方針]

月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績指標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1：0.24～0.5程度となっております。

[報酬決定手続き]

月報酬及び賞与の決定手続きについては、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、毎期の賞与総額や、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と併せて、取締役会の委任を受けた社長が決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。

＜取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項＞

取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社全体の業績を俯瞰し各業務執行取締役の評価を行う社長（井上治）が原案を作成し、報酬諮問委員会にて審議のうえ、決定しております。取締役会は月報酬及び賞与に関する考え方及び算定方法について承認し、具体的な金額、支給時期及び方法は、社長（井上治）へ委任し、報酬諮問委員会からの答申と取締役会での審議内容に沿って、個人別の月報酬及び賞与の額を決定しております。

＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

理由＞

個人別の月報酬及び賞与の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しているものであり、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。

[自社株の保有]

当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について

取締役の月報酬は、2021年６月25日の株主総会にて、月額7,000万円以内（うち、社外取締役分は月額1,000万円以内）とご決議いただいております。なお、その時点での員数は15名（うち社外取締役は5名）でありました。また、取締役の賞与については、2023年６月28日の株主総会にて、取締役10名（社外取締役5名を除く）に対して、総額2億5,000万円を支給する内容で決議をいただいております。監査役の月報酬額の総額については、2021年６月25日の株主総会にて、監査役5名に対して、月額1,200万円以内でご決議いただいております。

ｃ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について

当事業年度の役員の報酬等については、取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて審議を行いました。その決定結果の答申を受けて、取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法は社長が決定することを決議いたしました。

＜審議時期＞

2022年４月～６月の月報酬：2021年６月の報酬諮問委員会と取締役会

2022年７月～2023年３月の月報酬：2022年６月の報酬諮問委員会と取締役会

2023年６月の賞与：2023年４月、６月の報酬諮問委員会と2023年６月の取締役会

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式

及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。毎年、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法

は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化という保有の主たる目的、また、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

３．㈱ミライト・ワンは、2022年７月１日付で㈱ミライト・ホールディングスから商号変更しております。

４．㈱ミライト・ワン、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱ＵＡＣＪ、㈱三井住友フィナンシャルグ

ループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。

５．㈱いよぎんホールディングスは、2022年10月３日付で㈱伊予銀行から商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当ありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】