6203 豊和工業 有価証券報告書－第185期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　国内運送子会社

　連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。

⑧　その他

　連結子会社㈱豊苑等であります。

（注）１．関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

２．清算手続きを進めておりました連結子会社のホーワマシナリーシンガポール株式会社は、2022年10月15日付で清算結了しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,753百万円

(2）経常利益         131百万円

(3）当期純利益        85百万円

(4）純資産額         758百万円

(5）総資産額       1,209百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．管理職比率が男性96.4％に対し、女性が3.6％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。

女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。

なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、課長職で100％（差異なし）となります。

４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念とパーパス(存在意義)

当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。

　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。

　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社

　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み

当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。

マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」と「人的資本の強化」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。

（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 ①初年度中期経営計画の振り返り

当年度よりスタートした３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期、以下「本計画」)におきましては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期は、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。

中期経営計画初年度の2023年３月期の実績は、以下の通りとなりました。連結売上高はほぼ予想通りとなりましたが、火器で円安の進行により輸出採算が改善したことなどにより、連結営業利益、ROEは予想を上回る結果となりました。

 ②中期経営計画２年目となる2024年３月期の見通し

本計画の２年目となる2024年３月期につきましては、連結売上高198億円、連結営業利益1.8億円、ROE1.2%と予想しており、2023年３月期に比して、減益となることを予想しております。

　このことは、前年と同様、クルマの電動化の流れの中で、工作機械関連で内燃機関向けの設備投資需要が減少していることや、サプライチェーンの停滞・原材料の高騰といった市場環境の変化に対し、依然として当社グループの企業体質がそれに耐えうる十分強固なものになっておらず、経営改革が道半ばの状況にあることを示しているものであります。

　中期経営計画２年目となる今期につきましては、厳しい業績を予想していることから、目標達成に向けて事業ポートフォリオ戦略に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化、各事業においては、初年度の基礎固めを活かし、成長領域への挑戦による稼ぐ力の向上と、継続領域における競合との差別化を図ってまいります。

　なお、当社は、2023年４月１日施行の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、スタンダード市場への選択申請することを決議しましたが、スタンダード市場へ移行後も、中期経営計画に基づき、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 ③本計画の戦略の骨子

　本計画では、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける企業価値の向上を実現するため、以下の基本方針を掲げております。

 ④各事業にて優先的に対処すべき課題

　本計画においては、事業ポテンシャルとキャッシュの創出力から、以下の通り事業を４象限に分類し、特に事業ポテンシャルが高く、伸びしろのある事業領域を「投資による成長」領域と位置付け、リソースの積極的な投入により、稼ぐ力を強化します。また、自力で稼いだキャッシュを再投資に回していく形で成長させていく事業領域を「自律成長」領域と位置付けており、事業のポテンシャルを活かし、中長期的に持続的な成果を挙げていくための投資を行っていく方針です。

　a.投資による成長領域

　　対象事業は工作機械関連/工作機械の新領域・火器および建材で、それぞれの戦略は以下の通りです。

・工作機械関連/工作機械の新領域

自動車関連の成長分野であるｘＥＶ領域での部品加工設備の受注獲得に向けた営業活動を強化するとともに、自動車関連以外の新たなマーケットとして、電子部品、農業機械、建設機械関連の顧客などへ提案活動を積極化して、ビジネスの拡大を目指してまいります。また、中国、インドネシアの海外子会社との連携による海外市場での受注活動の強化と、成長市場であるインドにて、新たな販売、エンジニアリングおよびサービス機能を併せ持つ拠点の設立に向け、活動を展開いたします。更に、ｘＥＶ部品加工向けに最適な次世代マシンの開発に向けた構想の確立や、スマートファクトリー提案として、自律制御ロボット ＡＭＲ を活用した無人稼働による自動化システムのパッケージ構築に取り組んでまいります。

・火器

官民両輪の継続する需要増加に対応すべく、生産能力増強のみならず、従来の工法にとらわれない革新的な工法や設備を採り入れた、高い生産性と高品質製品を生み出す革新生産ラインの構築を進めてまいります。

官需部門については、世界的な安全保障状況の変化に対応して、昨年末に公表された防衛三文書にて防衛力整備の７つの方針が示され、防衛産業基盤強化策が打ち出されました。当社が扱う装備品はそれに合致することから、需要増が見込める見通しであり、主力製品の小銃については、当期より、前期比６％増の販売目標を掲げ事業を展開し、来期以降の更なる需要増に備えた増産体制を今期中に構築する計画であります。

スポーツライフル部門では、主要マーケットである北米のライフル市場は、コロナ禍前は年間100万丁程度の市場規模でしたが、コロナ禍を境にアウトドア志向が高まり、年間120～140万丁の市場規模に成長し、少なくとも2027年にかけて継続するものと予想しています。当社製品は銃規制の影響を受けにくいカテゴリーであり、引き続き安定した需要が見込めるものと予想しており、今期は、過去最高であった前期と同程度の販売数を目標に事業活動を展開してまいります。

・建材

防音サッシの高付加価値化による製品力向上と生産性向上及び防水製品の市場プレゼンス拡大を図ります。

防音サッシ分野については、高度化される住宅省エネ基準に適合する、遮音性の更なる向上を追求した断熱サッシの開発を推進し、製品差別化を図ります。また、生産面においては、生産革新プロジェクトにより生産性の向上を図り、低コスト・短納期のものづくり体制を構築してまいります。

防水製品については、営業面においてはＳＮＳ等の活用・広告宣伝・展示会出展などのインサイドセールスの継続による市場での知名度向上、ターゲットとする業種・業者を絞り込んだ訪問営業の強化、ＯＥＭ提携先への販売支援活動による販売網の拡大を図ってまいります。また、開発面においては、デジタル化社会に向けたスマート防水製品や市場の拡大が見込める大型防水扉など、他社に対し優位性を持った製品を開発し、ラインナップの拡充を推進してまいります。

　b.自律成長領域

　　対象事業は工作機械関連/空油圧機器・電子機械および特装車両で、それぞれの戦略は以下の通りです。

　・工作機械関連/空油圧機器・電子機械

　空油圧機器については、パワーチャックの新製品を市場投入するとともに、製造ライン自動化に向けた設備投資により生産能力の拡大を進め、受注対応力強化によるマーケットシェア拡大を図ります。

　電子機械については、電子部品以外の搬送関係など、異業種の顧客獲得のための営業活動を継続してまいります。また、既存顧客である中国の携帯電話関連業界にて、コロナ禍による停滞から新規投資の動きが出始めていることから、海外サービス体制を構築し、設備投資需要を確実に取り込むよう訪問営業を強化してまいります。更に、世界的に成長が予想されている、ＭＬＣＣ(積層セラミックコンデンサ)市場への参入に向けた新製品の開発に着手し、製品ラインナップの拡充を図ります。

　・特装車両

　特装車両事業は、主力の路面清掃車が国内においてトップシェアを占め、業界内で良好な地位を築いております。当面は、盤石な国内事業基盤を維持することが重要ですが、同時に中長期にわたり持続的な成長を図る観点から、先端技術の開発と海外展開を推進してまいります。

　具体的には、ＩｏＴ、ＡＩの活用による製品高付加価値化、脱炭素社会対応に向けたＥＶ化等の製品開発の更なる推進、ならびに先端技術を盛り込んだ自律走行清掃車の開発を推進します。リチウムイオンバッテリー搭載の公道走行可能なＥＶタウンスイーパーを今期中に市場投入する予定です。

　海外展開につきましては、東南アジア市場への事業展開に向けたビジネスモデルの構築に注力するなかで、インドネシアを第１ターゲット国と定めて、現地市場開拓を進めるとともに、現地企業とのアライアンスの可能性についても検討してまいります。

 ⑤組織改革

　また、これらの成長戦略を実現していくためには、単にリソースの投入を積極的に行うだけでなく、同時に組織横断的なプロセス改善により、企業としての地力を高めていくことは不可欠であると認識しております。

このため、市場ニーズの深堀りと顧客価値の向上に資するマーケティング力・提案力の強化、それを実現するための「ものづくり」の基本となる品質・コストを満足させる製品開発力の強化、負荷の見える化による生産性の向上という一連のプロセスについて、外部の知見も幅広く取り入れた上で、組織横断的な活動を展開することにより、抜本的なプロセス改革を実行します。

 ⑥配当還元方針

当社はこれまで、業績の変動によらず、安定配当を継続することを株主還元の基本方針とし、１株当たり20円の配当を続けてまいりました。

　しかしながら、今般成長路線に舵を切ることを機に、１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途とすることで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針といたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みは必須の課題であることを認識しており、2006年にISO14001の取得を行い、全社の環境管理の権限を持つ委員会である中央環境管理委員会を設置しました。

中央環境管理委員会では、社長から任命される環境管理責任者（取締役）が委員長となり、気候関連問題に対する責任を負い、方針を決定します。

この中央環境管理委員会は、年２回定期開催され、気候変動を含む環境事項を検討・審議し、経営会議、執行役員会に付議報告しております。さらに、半年に１回の頻度で取締役会に報告する体制をとっており、取締役会においては、重要なリスク管理の一部として、サステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しております。

なお、今後は、気候変動対応や人的資本の強化を含む各種サステナビリティの推進を目指すための新たな組織創設も検討しております。 ②戦略

　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

③リスク管理

　当社は、リスク管理規定に基づき、重大な事業リスクの把握・分析・評価を行い、環境に関する業務を阻害する要因を含む、８つの重要リスクを定義しております（1:コンプライアンスに関するもの、2：財務報告に関するもの、3：情報システムに関するもの、4：研究開発に関するもの、5：業務手続に関するもの、6：環境に関するもの、7：災害・事故等に関するもの、8：その他、当社の事業に関するもの）。また、気候関連リスクについては、年に１回、ISO14001に沿って、各事業部、環境に関する各種専門委員会それぞれにて前年度のリスクと機会を特定したうえで、全社のリスク、機会の評価および特定を行っております。特定した気候変動による現在の規制、市場、評判などの移行リスクおよび急性・慢性物理的リスクについては、常に評価を行ったうえで、戦略・施策の実施を検討してまいります。

　環境管理組織図

(2）人的資本

①戦略

当社グループはパーパス（存在意義）に「まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています 。

パーパスの実現と企業価値向上を実現するために

・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

の４つを指針としております。

当社グループは持続的な企業価値創出のために、多様な従業員の個性、スキル、能力を最大限に生かし一人ひとりの働く満足度を高めることが重要であることを認識し、従業員一人ひとりの生み出す価値の最大化を目指してまいります。

また、当社グループは、多様な価値観が当社グループの持続的な成長に必要不可欠であると考えています。これまでも性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を行ってきており、特に、女性の管理職については現在のところ人数が少ないため、女性の積極的な採用、育成を通じて、将来的に増やしていきたいと考えています。

＜人材育成への取組み＞

a.人材育成方針

●方針：会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を整備し、

リーダーの早期育成や次世代経営層育成に注力

また、経営陣幹部育成にあたり評価上位者へキャリア育成外部セミナーへの受講や、

重要な職責を担わせるための異動を経験させ、代表取締役、人事担当役員、部門担当役員等の複数の目で、経営幹部としての資質を評価し、役員候補者を選抜

当社グループでは長い歴史の中で、技能の修得・向上を目的に認定職業訓練校を社内に有するなど、人材の育成に力を入れてきました。その目指す方向は、経済情勢、技術革新など著しい企業環境の変化にも柔軟に対応し、会社、職場の方針を理解して新たな価値の創造に向けて行動できる自律した従業員の育成であります。

b.教育制度

社員教育訓練の目的は、利益の確保、雇用の確保、地域社会への貢献という企業としての責任を果たし、事業を発展させるために掲げた目的、目標を達成し、行動規範に掲げる「企業価値の向上」を実現していくために、課題や問題点を把握してその解決を図り、技術力・競争力を向上させて高付加価値を創造できる能力を備えた“人財”の育成を図ることです。

現在も毎年教育カリキュラムの見直しを行い、様々な階層別・職能別教育を実施し、当社が長年育んできた技術を継承しています。その中でも大学・大学院卒の新入社員を対象とする「新入社員育成制度」は、人を大切にする当社独自の制度で、配属後２年の間、新入社員ひとり一人に先輩社員を育成指導担当者として任命し、目標設定から行動計画の立案、実務行動でのフォローまでマンツーマンで指導を行うもので、業務遂行だけでなく早期に職業人として自律し行動できるよう、本人を戸惑わすことなく成長させることを目的に運用しています。

　なお、社員教育訓練は、知識や能力（技術・技能・ノウハウ）を教えることによって育成を図る「ＯＪＴ（職場内教育訓練）、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外教育訓練）」と、従業員自身の成長欲求に基づく「ＳＤ（自己啓発）」を柱として展開します。

　また、非正規社員に対しては、入社時に社内のルールや安全に対する教育を実施し、当社の従業員として働く上での遵守事項を理解させるとともに、求められる職務の遂行についてはＯＪＴ（職場内教育訓練）にて理解させ、規律を持って責任を果たすことを求めます。

＜職場環境整備への取組み＞

a.人材の採用及び維持に関する方針

●方針：女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度等、

従業員が安心して働き続けられるような職場環境の整備を実施する

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応するため、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、「サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）基本方針（※）」を定めており、取締役会にてサステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しています。

なお、環境・社会・ガバナンスに関する取組みについては、当社のホームページ等に掲載しています。

また、当社のダイバーシティ＆インクルージョンの取組みとしては、「社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る」と認識し、女性従業員の採用と育成をはじめ、異業種からの中途採用や外国人の採用など、従業員における多様性の確保に努めています。

特に、女性従業員の活躍促進を優先事項としています。

現状としては、女性従業員の採用と育成については、今以上に推進すべきであり、能力と向上心のある女性には相応の役職に就いて活躍してほしいと考えています。

ただし、女性に限らず従業員が働きにくい職場環境では企業の発展はありえないとの認識に基づき、仕事と家庭の両立を図れるよう、半日年休制度や短時間勤務制度などの諸制度を採用し、また、効率的に業務を遂行し早く退社できるような労務管理を行うよう管理職への指導を行っています。

※：サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)基本方針

「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指す」ことを経営理念に掲げ、1００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

これからも、当社のパーパス「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

b. 安全衛生活動方針

当社グループは、従業員並びに構内で就業する他社従業員の心身の健康と安全を第一に考え、経営者並びに全ての従業員が安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、事業活動の全過程において職場の危険要因の除去と健康保持増進に取り組みます。

・私たちは、全てに安全を優先します。

・私たちは、安全衛生に関係する諸法令や、社内規程を遵守します。

・私たちは、リスクアセスメント活動を継続することで、全ての作業のリスクを洗い出し、その低減に努めます。

②指標と目標

＜人材育成への取組み＞で記載した通り、当社は、会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を重視しております。当年度の実績は、以下の通りです。

(注)当年度の実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

＜職場環境整備への取組み＞で記載した通り、当社は、女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度を重視しております。

・女性従業員の活躍促進について、当社は、新卒者の採用において、採用者に占める女性の割合を 20％以上とする目標を設定しております。当年度の目標及び実績は、以下の通りです。

(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

・育児休業取得の奨励について、当社は、女性従業員の育児休業取得率 100％を維持するとともに、男性従業員の取得率40％以上とする目標を設定しております。当年度の目標及び実績は、以下の通りです。

(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

・毎月の残業時間について、平均15時間以下とする目標を設定しております。当年度の目標及び実績は、以下の通りです。

(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　各事業領域におけるリスク

①　工作機械関連について

（ア）工作機械：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合、更新需要の縮小等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）海外向け：アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　火器について

（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特装車両について

　路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、路面清掃車の国内市場におけるEV化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算の増減によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社では中期経営計画に基づき、スピード感と戦略性のある経営の意思決定により、各事業における成長領域の見極めと継続的な投資により、企業価値の向上に取り組みます。特に、事業ポートフォリオ戦略の考え方に基づき、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化を進めることは、収益体質を強化し、リスク耐久力を高めていく上で最も重視すべき施策であると認識しております。

(2)その他経営全般に係るリスク

①　固定資産の減損について

　当社グループにおいては、当年度よりスタートした新しい中期経営計画におきまして、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」の実現に取り組んでおりますが、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　棚卸資産の評価について

　当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有価証券について

　当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、社会経済活動の正常化が着実に進む中、各種政策の効果もあって、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ紛争の長期化などの影響により原材料およびエネルギー価格の高騰を受け、急激な物価の上昇などが発生しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画に基づき、これまでの安定路線から成長路線に舵を切り、スピード感と戦略性のある経営の意思決定による企業価値向上の実現に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高19,738百万円（前期とほぼ横這い）、営業利益452百万円（前期比54.2％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金、助成金収入などを計上した結果、経常利益は622百万円（前期比52.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（前期比50.6％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（売上高）

　工作機械関連

・工作機械：主要顧客である自動車関連業界において、各種部品の納期遅延や、中国におけるゼロコロナ政策の影響で設備需要が減退したことなどから、前連結会計年度に比較し、19.4％減の3,531百万円となりました。

・空油圧機器：チャックは母機となる旋盤向けの需要が増加しましたが、シリンダでは電子部品、半導体関連向けの需要が減速したことから、前連結会計年度とほぼ横這いの1,649百万円となりました。

・電子機械：中国スマートフォンの販売減少の影響を大きく受けて主要顧客の設備投資が見送られたものの、前年度受注した仮積層機の売上が当期にずれ込んだ結果、前連結会計年度に比較し、29.2％増の1,278百万円となりました。

　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度に比較し、7.9％減の6,459百万円となりました。

　火器：国内では防衛省向け20式5.56mm小銃の量産が本格化し、迫撃砲など他の装備品の納入数も増加しました。また海外向けでは、米国市場を中心としたスポーツライフルの需要が増加したため、前連結会計年度に比較し、29.7%増の3,947百万円となりました。

　特装車両：産業用清掃機が販売増となったものの、路面清掃車がトラックシャシの納期遅延による生産減となったことから、前連結会計年度に比較し、7.6％減の2,644百万円となりました。

　建材：一般サッシが大型案件の生産遅延により減少し、防音サッシもコロナ禍の影響で防衛省の予算執行の遅れ等により減少したことから、前連結会計年度に比較し、8.2％減の2,719百万円となりました。

　不動産賃貸：前連結会計年度とほぼ横這いの、495百万円となりました。

　国内販売子会社：前連結会計年度に比較し、2.4％増の2,404百万円となりました。

　国内運送子会社：前連結会計年度に比較し、11.5％増の841百万円となりました。

　その他：前連結会計年度に比較し、3.4％増の225百万円となりました。

（営業利益）

　工作機械関連：工作機械の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前期の138百万円の営業利益に対し、247百万円の営業損失となりました。

　火器：円安の進行により海外向けスポーツライフルの採算が改善したことなどにより、営業利益は、前期の１百万円の営業損失に対し、274百万円の営業利益となりました。

　特装車両：路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前期の259百万円に比べ47.9％減の134百万円となりました。

　建材：売上減少に加えて原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあり、営業損失は、前期の16百万円から379百万円に拡大しました。

　不動産賃貸：営業利益は、前期の377百万円に比べほぼ横這いの379百万円となりました。

　国内販売子会社：増収となりましたが、営業利益は、経費の増加などにより、前期の128百万円に比べ3.4％減の124百万円となりました。

　国内運送子会社：増収などにより、営業利益は、前期の28百万円に比べ28.1％増の36百万円となりました。

　その他：増収などにより、営業利益は、前期の72百万円に比べ74.8％増の127百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,095百万円（25.1％）減少し、3,265百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の減少は、506百万円となりました。これは、主として契約負債の減少額765百万円、売上債権及び契約資産の増加額329百万円、棚卸資産の増加額266百万円による資金の減少要因と、税金等調整前当期純利益627百万円、減価償却費506百万円による資金の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、608百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出561百万円による資金の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の増加は、22百万円となりました。これは、主として短期借入金の純増加額500百万円、長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、27,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは、主として仕掛品の減少1,383百万円、現金及び預金の減少1,089百万円、電子記録債権の減少935百万円と売掛金の増加1,203百万円、商品及び製品の増加852百万円、原材料及び貯蔵品の増加800百万円によるものであります。

　　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、10,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少しました。これは、主として契約負債の減少755百万円、長期借入金の減少302百万円と短期借入金の増加570百万円によるものであります。

　　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、17,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加283百万円、その他有価証券評価差額金の増加209百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

　（売上高）

　売上高は、火器は増加したものの、工作機械関連、建材、特装車両が減少したため、前期とほぼ横這いの19,738百万円となりました。国内売上高は、前期に比べ5.3％増の15,311百万円となりましたが、海外売上高は、工作機械関連で中国・インド向けが減少したことなどにより、前期に比べ14.2％減の4,426百万円となりました。

　（営業利益）

火器の採算が改善したものの、工作機械関連の赤字化、建材の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前期の988百万円に比べて54.2％減の452百万円となりました。
（営業外収益（費用））

　　営業外収益（費用）は、助成金収入が101百万円、為替差益が66百万円減少したことなどにより、前期の312百万円の利益（純額）から170百万円の利益（純額）となり、141百万円損益が悪化しました。

　　（経常利益）

　　経常利益は、前期の1,300百万円に比べて52.1％減の、622百万円となりました。

　　（特別損益）

　　特別利益は、固定資産売却益が前期は３百万円、当期は５百万円となったことなどから、１百万円増加しました。特別損失は、前期の投資有価証券評価損等による６百万円から固定資産売却損等による１百万円となり、４百万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前期の１百万円の損失から４百万円の利益となり、６百万円損益が改善しました。

　（税金等調整前当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は、前期の1,299百万円に比べ51.7％減の627百万円となりました。

　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）

　　法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前期は196百万円、当期は75百万円となったことなどから、前期に比べ133百万円減の102百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の1,062百万円に比べ50.6％減の524百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の86.08円に対し43.56円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

　　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（収益の認識）

　当社グループは、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。当該進捗率の算定には、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末日における工事進捗率を合理的に見積る必要がありますが、当初想定していなかった原価の発生等により工事進捗率が変動した場合及び当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動などにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の評価を行うに当たっては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定する等の方法により、収益性の低下を検討しております。また、必要に応じ、過剰と認識される場合や一定期間を超えて滞留する場合、簿価を切り下げております。したがって、市況の変動や需要動向に変化が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)におきまして、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げており、経営改善に取り組んでおります。

　中期経営計画初年度の2023年3月期の実績は、連結売上高197.3億円、連結営業利益4.5億円、ROE3.1%となり、連結売上高はほぼ予想どおりとなり、連結営業利益、ROEは予想を上回ることができました。しかしながら、中期経営計画２年目につきましては、連結売上高198億円、連結営業利益1.8億円、ROE1.2%と厳しい業績を予想しております。

以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

　今後は、計画の戦略骨子に基づき、成長分野を見極めてメリハリのある事業ポートフォリオ戦略を展開し、事業全体の経営効率を向上させていくこと、およびそれに見合った組織体制を構築することにより各事業年度で着実に企業改革を進め、中期経営計画最終年度の目標数値の達成を目指してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力ある製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は230百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　工作機械関連

　・工作機械関係

　生産工場におけるIoT、生産管理システム、自動搬送装置及び制御システムを統合したスマートファクトリーの研究を進めています。

　ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自のＩｏＴシステムとして「ＨＯＭＳ-ｉ（ホムズアイ）」を開発し、システムのバージョンアップを図るための研究を進めています。

　要求される加工能力・精度を満足するマシニングセンタを開発する為の要素技術研究を進めています。

　・電子機械関係

　コンデンサ製造に関連する装置技術の研究を進めています。

　仮積層機は、高精度化・高生産性化などシリーズの拡充を進めています。

　・空油圧機器関係

　工作機械の省エネルギー化に貢献するチャック・シリンダの要素研究を進めています。

　ステーショナリーチャックの後継機種の開発を進めています。

　現行のラインアップにおいても高精度化・高速化対応などシリーズの拡充を進めています。

　以上の研究開発費の金額は170百万円であります。

　火器

　市場要望に対応すべく量産機種の改良研究を進めています。

　また、銃身のコア技術である、銃身の軽量化及び命中精度向上に向けた研究を進めています。

　研究開発費の金額は、0百万円であります。

　特装車両

　路面清掃車では、継続的にＩｏＴ技術により安全性と作業性を向上させる研究を進めています。

　パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「EVタウンスイーパー」及び、これをベースにした自律走行車両の開発を進めています。

　研究開発費の金額は、55百万円であります。

　建材

　ビル用サッシ関連製品では、遮音性の高い高断熱化製品に関する研究を進めています。

　防水関連製品では、防水機能を有する自動ドア「アルティマ」の電動スマート機能の研究を進めています。

　研究開発費の金額は、4百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、拡充を主体に総額691百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資（当連結会計年度に当社で稼働を開始した新基幹システム等）を含む）を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。

２．「本社工場」の土地の面積中、8,105㎡及び「その他」の土地の面積中、71,207㎡は連結会社以外へ賃貸しております。

(2)　国内子会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．中日運送㈱は、土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。

(3)　在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

現在実施中の設備計画は次のとおりであります。なお、設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式502,796株は、「個人その他」に5,027単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　1,154千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　202千株

３．当社は自己株式を502千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式96株が含まれております。

        ２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年６月28日の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

３．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、2023年３月期から始まった新中期経営計画では、引き続き安定的、継続的な配当の維持を基本方針としつつ、新たに、キャッシュ・アロケーション戦略に基づく成長投資と株主還元の配分を行う中で、利益増に応じた株主還元の充実を図ることとしております。これにより、2023年３月期からは、１株当たり配当額20円の実績配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性の確保が重要課題であると認識しております。このため、業務執行に関する重要事項については、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された事項については代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。

　また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、委員会での意見を取締役の報酬、評価、新任取締役の選任に反映させております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とする事により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

　また、監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、執行役員会その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況について法令順守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程などの社内規程の運用・整備に取り組み、今後一層の企業統治機能強化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された一部の事項については、代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、直近１年間で10回（書面決議除く）開催しており、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。経営会議は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価及び選解任を諮問しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とする事により、取締役の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名が高い識見を有する独立社外取締役であります。残りの１名は、経理・財務業務に専門的な知識を有しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。さらに、監査等委員会室を設置し、適宜、監査等委員である取締役の職務の補助や監査等委員である取締役へ情報提供を行う体制を構築しております。

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、8名の取締役（塚本高広氏（代表取締役社長）、石原啓充氏（常務取締役）、吉田匡宏氏（取締役）、渡辺健司氏（取締役）、牧野康二氏（監査等委員である取締役）、渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）、田中雅子氏（監査等委員である独立社外取締役））で構成されており、業務執行に関する重要事項について、意思決定を行っております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、社内１名（牧野康二氏）、独立社外３名（渡邉一平氏、金剛宣邦氏、田中雅子氏）の４名の監査等委員である取締役で構成されており、とくに独立社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職歴は弁護士、会社経営者であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般について取締役の職務執行をチェックしております。

（内部監査委員会）

　内部監査部門としては、常務取締役総務部門長 石原啓充氏、他16名で構成される内部監査委員会を設置し、定期及び不定期に内部業務監査を実施しております。監査等委員会との連携に関しては、監査等委員である取締役の定期的な内部監査報告会等への出席を通じて、相互に監査の質的向上を図っております。

（会計監査人）

　会計監査については、当社と監査契約を締結している栄監査法人から会計監査を受けております。

　監査等委員会と会計監査人の連携に関しては、監査等委員会は会計監査人の監査計画や重点監査項目をあらかじめ確認するとともに適宜会計監査に立ち会うなどして、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を行っております。

（指名報酬委員会）

　取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される（渡邉一平氏（独立社外取締役）、金剛宣邦氏（独立社外取締役）、田中雅子氏（独立社外取締役）、塚本高広氏（代表取締役社長）、石原啓充氏（常務取締役））指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価及び選解任を諮問しております。

（監査等委員会室）

　監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。なお、監査等委員会の職務の補助に従事している間は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとしております。

③ 取締役会及び指名報酬委員会活動状況

　a.　取締役会の活動状況

　　　当事業年度は取締役会を10回開催し、各取締役の出席状況は次の通りであります。

取締役会における具体的な検討事項は、次の通りであります。

　　・新中期経営計画の内容の審議・承認・進捗確認

・有価証券報告書や四半期決算における内容の審議・承認

・株主総会の議題及び議案の内容の審議・承認

・子会社役員推薦内容の審議・承認

・内部統制に係るリスクカタログ及び内部統制基本方針の審議・承認

・政策保有株式保有状況及び保有合理性の報告

・内部監査委員会の活動報告

・取締役会実効性評価（全取締役へのアンケート調査）結果の報告

・組織変更案及び人事異動案の報告

b.　指名報酬委員会の活動状況

　　当業年度は指名報酬委員会を4回開催し、各取締役の出席状況は次の通りあります。

　　指名報酬委員会における具体定な活動内容は次の通りであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）が受ける報酬の内容についての答申

・株主総会に提出する招集通知の取締役選任議案の内容に対する答申

　　・株主総会に提出する招集通知の取締役選任議案の参考資料として記載する取締役の

スキルマトリックスについての答申

④ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引、あるいは法令違反、社会倫理違反、信用失墜等が懸念される取引等についての事前審査等を行っております。さらに、法令違反の早期発見及び未然防止を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査委員会及び監査等委員会に内部通報窓口を設けて、いずれの窓口へも通報できる体制としております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員である取締役に報告する体制としております。監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社管理規程を制定して、子会社に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させております。

　また、当社の内部監査委員会は、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と独立社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び会計監査人（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関する請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　 　　（ア）　自己株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　　（イ）　取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（ウ）　取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除

　　　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（エ）　会計監査人の責任免除

　     　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。

    　（オ）　中間配当の決定機関

　      　当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

　（注）１．取締役 渡邉一平、取締役 金剛宣邦及び取締役 田中雅子の３氏は、独立社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　牧野康二、委員　渡邉一平、委員　金剛宣邦、委員　田中雅子

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の３名であります。

６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

　　定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役である渡邉一平、金剛宣邦及び田中雅子の３氏につきまして、当社との間には利害関係はありません。

　当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。

　すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

　１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

　３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

　５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

　当社は、社外取締役である渡邉一平氏、金剛宣邦氏、田中雅子氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として両取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役４名（内、３名は独立社外取締役）で構成される監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び経理部の４者で定期的に情報の交換を行っております。

　内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。また、別途、監査等委員である取締役も、内部監査部門と連携しながら対応することとしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名（内、３名は独立社外取締役）により構成され、監査等委員は取締役会のほか重要な会議への出席や、稟議書その他の重要文書の閲覧、取締役、執行役員等へのヒアリング等の監査手続を実施します。

　各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づく職務分担に従って監査を行い、監査等委員会において情報共有を図っております。

　なお、監査等委員である取締役の牧野康二氏は、当社の経理部に1984年７月から2019年６月まで在籍し、通算35年にわたり財務、経理関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である取締役の金剛宣邦氏は、金融機関での長年の業務経験があり、また、過去に岡谷鋼機株式会社の取締役として、財務、経理関連部門を長年にわたり担当していたこともあり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度は監査等委員会を10回開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・年度監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額、株主総会提出議案、監査報告書案等があり、それらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧、取締役・執行役員等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。

　さらに、監査等委員である取締役は、重要な子会社の監査役を兼務し、各子会社から毎月経営状況の報告を受け、取締役と随時意見交換を行うことなどで子会社監査を実施しております。

　また、監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査委員会と定期的に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性を向上させております。

 ②内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員会委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。

　内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査等委員である取締役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有しております。

　また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　栄監査法人

ｂ．監査継続期間

　1982年３月期以降の42年間

　上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものであります。

　それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　 林 　浩史氏

　業務執行社員　井上　友貴氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価し選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施しており、その経過は会計監査人から監査等委員である取締役へ定例的に報告され、また、金融商品取引法に基づく内部統制に係る監査も適正に実施されていることから、会計監査人の監査の方法は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の導入に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について、過年度の実績との比較等の必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしています。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、2020年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めた取締役報酬規程の改定を決議しております。

　当社の業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の決定の方針に関しては、取締役報酬規程に従って決定しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、年３回開催しております。委員会での意見を業務執行取締役の報酬に反映させており、取締役会において決定しております。

　なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

　① 固定報酬に関する方針

　　職務内容を勘案して決定する基本報酬と役割に応じて決定する役付け報酬で構成する。

　② 変動報酬に関する方針

　　短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する業績連動報酬と、業績数値だけでは測ることができない貢献度により支給する評価報酬で構成する。ただし、会長および社長については、業績連動報酬のみとし、評価報酬は支給しない。

　③ 株式報酬に関する方針

　　中長期的な企業価値向上を図る動機づけと株主の皆様との価値共有を進めることを目的とし、固定報酬金額の20％相当の譲渡制限付株式を付与する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第177期定時株主総会において年額168百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。また、当該報酬限度額の範囲内で、2020年６月25日開催の第182期定時株主総会において、株式報酬の額を年額20百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。

　　　２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日の第177期定時株主総会において、年額48百万円と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員）個々の報酬については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

　　　３．業績連動報酬と評価報酬で構成される変動報酬のうち、業績連動報酬にかかる業績指標は前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給しております。当該指標を選択した理由は短期業績目標達成の動機づけを目的とするためであります。なお、当連結会計年度における当該指標の実績は次のとおりであります。

　　　４．株式報酬は当社の普通株式であり、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度においては、11,663株を交付しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　企業間取引の強化を図る目的である投資株式、株式の安定化を図る目的である投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、縮減を図る方針であります。この方針に則り、当社は取締役会で、当該株式の検証内容を報告しております。

　なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.　　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　　2.　　㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

（注）　　当社が保有目的が純投資目的である投資株式を保有していた㈱中京銀行は、2022年10月3日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社であったホーワマシナリーシンガポール㈱は、2022年10月15日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）棚卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（エ）受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

（オ）製品保証引当金

  製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

　当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

　主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

　工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）同一納税主体の繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループにおける将来の課税所得の見積りにつきましては、原則として各社において機関決定されている将来の事業計画を基礎として、所定の調整を加えて見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた758百万円は、「製品保証引当金」77百万円、「未払費用」680百万円として組み替えております。

　新基幹システムの稼働開始に伴い、当連結会計年度より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直した結果、「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の内容の一部を組み替えて表示しております。

　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しておりました「製品保証引当金の増減額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から「製品保証引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△77百万円は、「製品保証引当金の増減額」△53百万円、「その他の流動負債の増減額」△23百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※10　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．　自己株式の数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加376,000株及び単元未満株式の買取による増加211株であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,888株及び単元未満株式の買増請求による減少149株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加106株であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,663株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は277百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

　リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。それらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（2022年３月31日）

　  当連結会計年度（2023年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３.　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を４百万円計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度47百万円であります。

　４．その他の退職給付に関する事項

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,041百万円であり、当連結会計年度で移換を完了いたしました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は390百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替（46百万円）及び賃貸用不動産の改修（２百万円）であり、主な減少額は減価償却費（24百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却（46百万円）及び減価償却費（23百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、契約負債が1,099百万円増加した主な理由は、工作機械関連における顧客から受け取った手付金等の前受金が増加したためであります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、主として工作機械関連及び建材において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、契約資産が780百万円増加した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が増加したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が755百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）