6620 宮越ホールディングス 有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第８期において、株式会社クラウンユナイテッドを割当先とする第三者割当により10,000,000株の新株発行を行っております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第８期において、株式会社クラウンユナイテッドを割当先とする第三者割当により10,000,000株の新株発行を行っております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第11期の１株当たり配当額5.00円は、上場10周年記念配当であります。

４．最高・最低株価は、第12期については東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。

クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。

事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。

　　２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。

　　３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。

    ４．隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続中であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める深セン皇冠(中国)電子有限公司の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、2022年12月時点で債務超過額は327百万円であります。

５．隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続き中であります。

(2) その他の関係会社

(注)　前事業年度末において、その他の関係会社であった株式会社クラウンユナイテッドは、2022年10月3日付の同社の会社分割（新設分割）により宮越グループ株式会社を設立し、株式会社クラウンユナイテッドが保有する当社株式の全部を宮越グループ株式会社に承継いたしました。これにより、株式会社クラウンユナイテッドは当社のその他の関係会社ではなくなり、宮越グループ株式会社が当社のその他の関係会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１．当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が８名減少しております。主な理由は、連結子会社の従業員の定年退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数のうち４人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループが進める深センプロジェクトは、中国中央政府が国の威信をかけてハイテクなどのイノベーションと科学技術発展の模範的な牽引役を目指すグレーターベイエリア構想の中心都市深セン市の車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体となって再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。

当プロジェクトを進める上で、当面の課題としては、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性が懸念されるものの、先進的大手企業は中国市場を重視した戦略を構築しており、それらの企業が深センプロジェクトへの進出を選択するものと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断など後遺症等が未だ不確定要素が残っております。これらの課題が当プロジェクトに与える影響は軽微であると判断しておりますが、中国の13省・４直轄市の行政・大手企業・スタートアップ企業との連携による情報システムの提供等のサービス充実させるとともに、引き続き現地政府の方針等を注視しながら最善の対応策を進めてまいります。

一方、為替市場における極端な円安は、当プロジェクトの所在が中国・深セン市であることから、為替動向を注視しながら、事業資金を人民元で現地調達するなどの手段により、為替の影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。

また、当プロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンス等、いわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも積極的に取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズにマッチし、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を目指しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループは、国連が17項目からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から広くステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を確立することが企業の成長を左右する生命線になると考えております。当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の３項目を重点課題とするサステナビリティ基本方針を採択しております。

なお、当社グループは、サステナビリティ推進を統括する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は当社の代表取締役（委員長）のほか、統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティの方針、施策を立案、推進しております。

(2)ガバナンス

当社は、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客などすべてのステークホルダーから信頼される企業の実現を目的としてコーポレート・ガバナンスを確立し、内部統制システム、コンプライアンスリスク管理システムの整備に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3) 戦略

当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の３項目を重点課題として取り組んでおります。

① 環境

当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指しております。

② イノベーション

総合投資会社として第一号大型投資案件となる中国深セン市の「ワールド・イノベーション・センター」（仮称:WIC）は、日本、欧米亜から200社超の先進的大手外資企業に進出頂き、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションに取り組んでいただく最適なプラットフォームの実現を目指しております。

国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。

③ 情報開示

当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。

当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。

上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。

④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。

⑤ 社内環境整備に関する方針

当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。

(4) リスク管理

当社グループはリスク管理体制として、グループ本社にコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室を事務局としてグループの関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。

(5) 指標及び目標

上記(3)戦略に重点課題として掲げた「環境」「イノベーション」「情報開示」に関する指標及び目標につきましては、記載を省略しております。

なお、人的資本に関しては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループ全体における女性管理職比率は20％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。また、男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。

当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着を向上させるとともに、管理職や役員の女性比率を適正に上げることを促進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）為替相場の変動に伴うリスク

海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。

また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。

（2）新型コロナ感染症に関するリスク

当社グループの主要な事業拠点である中国深セン市では新型コロナウイルスの感染症が終息段階にあるものの、サプライチェーンの寸断などの後遺症が未だ不確定要素として残っております。また、今後、再感染等の可能性は低いと思われるものの、十分な注意を要するものと思われます。

（3）不動産市況変動のリスク

中国深センにおける不動産再開発事業においては、中国国内外の要因により景気が減速して不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。

当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。

（4）ウクライナ情勢等地政学的なリスク

ウクライナ情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、米国経済が引き続き底堅さで推移しているものの利上げの影響で成長が鈍化傾向にあり、ユーロ圏ではインフレ率の高さを背景に継続する利上げとウクライナ・ロシア情勢の緊迫化が景気の重しとなる中、世界的な規模での資源・原材料の高騰や為替市場の急激な変動等、依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。

一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、新型コロナウイルス感染症が終息に向かい、大湾区（グレターベイエリア）を擁する広東省の第１四半期（1～3月）GDP増加率が前期比4.0%と飛躍的に経済が回復しており、ウクライナ・ロシア情勢の地政学的なリスクについても大きな影響はないものと考えております。

このような状況下、当社グループは引き続き、不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発の着工に備えて多額な投資を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても開発の状況を見据えて長期期間の契約更新は避け、短期賃貸期間の運営による効率化を重視するなどの政策を行っております。

この結果、当連結会計年度における営業収益は1,319百万円（前期比6.3%減）、営業利益466百万円（前期比6.6%減）、経常利益779百万円（前期比8.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（前期比23.9%減）となりました。

不動産開発事業について

当社グループが推進する深センプロジェクトは、子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する土地（127千㎡）・建物（89千㎡）を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なＲ＆Ｄやマーケティング拠点もしくは中国本社機能を置き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」（仮称：WIC）（総床面積70万㎡）を建設する構想です。WICプロジェクトは、深セン市福田区政府が皇冠電子の所在する車公廟地域の約32ヘクタールにおいて進めている大規模な都市更新再開発「車公廟エリア連片改造・アップグレード都市更新ユニット」の内約40％を占める開発主体です。当プロジェクトは、都市更新ユニット規劃の計画草案が深セン市政府に承認され、現在開発主体独自の規劃編成案を申請するため、深セン市都市規劃設計研究院及び株式会社日建設計と規劃設計契約を締結し、更に著名なデザイナーを選定するなど準備を進めており、現在行政当局と公共施設等の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2026年中のオープンを目指しております。

一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では米国、ドイツ、フランスなど欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、すでに90社を超える企業が進出意向を表明しています。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えるものと思われます。

なお、東京証券取引所の所属業種においては、電気機器から不動産業に変更し、中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付けております。

当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,709百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、630百万円増加（前期は539百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益779百万円による増加と法人税等の支払額404百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動による資金は、334百万円減少（前期は874百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入・払戻、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、199百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

③ 仕入、成約及び販売の実績

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。

売上の状況

当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（貸倒引当金）

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。その際、新型コロナウイルス感染症拡大リスクによる債務者の業績・財務体質への影響度合いも重要な検討要素として考慮しております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ666百万円増加し、26,868百万円となりました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、1,189百万円となりました。この主な要因は、預り金及び預り保証金等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、25,678百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③ 経営成績の分析

　　　イ．営業収益

営業収益は、前連結会計年度の1,407百万円と比較して88百万円減少し（前期比△6.3%）、1,319百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工に備えた新規テナントの入居の見送りや契約満了による解約により賃料収入が減少したことによるものであります。

　　　ロ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の499百万円と比較して32百万円減少し（前期比△6.6%）、466百万円となりました。この主な要因は、上記要因に加え、貸倒引当金繰入額等の販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 

ハ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の855百万円と比較して75百万円減少し（前期比△8.9%）、779百万円となりました。この主な要因は、上記イ、ロの要因に加え、為替差益が減少したことによるものであります。

　　　 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が減益になったことから前連結会計年度の658百万円と比較して157百万円減少し（前期比△23.9%）、501百万円となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　 イ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

       ロ．財政政策

当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金 （約50億元）であります。現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりましたが、深セン市政府の主導により、皇冠電子を中心にして、皇冠電子の所在地である車公廟エリア全体を再開発する方向性が打ち出され、2021年12月30日都市更新ユニット規劃の計劃草案が承認され、現在実施主体の規劃草案の編成のための公共施設等の区割り協議を行政当局と行っている段階であり、協議完了後実施主体の資格を取得することで、不動産再開発の進度が格段に早まるものと想定しております。

今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の25%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が行う予定であります。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末12円54銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末2.1%となりました。 今後、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、大型案件であることを踏まえて、プロジェクトを4期に分けて実施するなどリスクを分散化させながら、営業収益の安定化と成長性を図ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特記すべき設備投資額はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。なお、本社事務所は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は21百万円であります。

(2) 国内子会社

当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

(注)　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況  不動産開発事業について」に記載のとおり、当社の在外子会社である深セン皇冠（中国）電子有限公司は、中国深セン市において、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」（仮称:WIC）として、研究開発施設、オフィス等の大規模施設の建設を予定しております。

当連結会計年度末時点において、具体的な着工時期等は決定しておりませんが、当該再開発の投資額につきましては、約50億元を見込んでおります。

(2)　重要な設備の除却等

上記(1)の決定に伴い、既存の建物及び設備等は取壊しを行う予定です。なお、当連結会計年度末時点において、具体的な時期は決定しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)１．自己株式909株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)　前事業年度末において筆頭株主であった株式会社クラウンユナイテッドは、2022年10月3日付の同社の会社分割（新設分割）により宮越グループ株式会社を設立し、株式会社クラウンユナイテッドが保有する当社株式の全部を宮越グループ株式会社に承継いたしました。これにより、株式会社クラウンユナイテッドは筆頭株主ではなくなり、宮越グループ株式会社が筆頭株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要であると考え、業績に対応した配当を実施する所存でありますが、一方で、企業体質の強化及び今後の中国における不動産開発等の事業拡大における資金需要に備え、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。

また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、これら配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はグループ各社の事業活動を支配・管理する持株会社として、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主や顧客などすべてのステークホルダーから信頼される企業の実現を目的としております。

当社はそのために、コーポレート・ガバナンスを確立し、当社および子会社の役職員等に、法令および定款の遵守並びに企業倫理を徹底すると共に、経営管理組織の透明性、健全性を高め、的確かつ迅速な経営の意思決定と適正な業務執行体制を確立することを重要課題として位置付け、当社グループの企業価値をより高められるよう、内部統制システム、コンプライアンスリスク管理システムの整備に努めてまいります。

② 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。

取締役会は、代表取締役会長兼社長 宮越邦正、取締役 板倉啓太、監査等委員(委員長) 田村幸治、監査等委員 宮越盛也、監査等委員 段鳳林の５名で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 宮越邦正が努めております。取締役会は原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定めらけた事項のほか、経営の基本方針等重要な業務に関する事項について審議し、意思決定を行っております。また、各取締役から業務執行に関し報告等を受け、相互に業務執行状況を監督しております。

なお、取締役会及び監査等委員会の開催状況と出席状況は下記のとおりです。

取締役会開催状況・出席状況

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、連結業績の報告及び承認、配当金の支払、株主総会の招集事項及び付議事項の決定、計算書類の承認等であります。

監査等委員会は、監査等委員(委員長) 田村幸治、監査等委員 宮越盛也、監査等委員 段鳳林の３名で構成されており、全員が社外取締役であります。議長は、委員長である田村幸治が努めております。監査等委員会は、３月に１回以上必要に応じ随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規程に定められた事項について審議し、意思決定を行っております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議等に出席し、業務を執行する取締役の職務が適切に行われているか監視し、また、会計監査人や内部統制室との連携を密に行い、監査機能の強化を図っております。

会計監査人は、興亜監査法人であります。会計監査人は、監査等委員会、内部統制室等と連携を密に行い、随時情報交換や意見交換等を行っております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人および内部統制室並びに監査室が連携し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化および経営の健全性と透明性の向上を図るため、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

取締役・取締役会、監査等委員・監査等委員会、監査室、コンプライアンスリスク管理委員会、内部統制室等の各組織における選任・解任手続、監査手続、連携方法、報告義務についての体制を構築し、更に各種社内規程・社内ルールの整備を図り、社内業務が適正・適切に行われていることを確認するための内部監査機能も充実させてまいります。

　内部統制システム構築の基本方針の概略は、次のとおりです。

a  当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役・使用人は、法令および定款、社内規程の遵守のみならず、企業の社会的責任を全うすることを目的として「宮越ホールディングス行動規範」に沿って業務を執行する。

b  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程に基づき適切に保存および管理する。

c  当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・内部統制室をリスク管理部門とし、関連部門と連携して、グループのリスク管理に関する施策を立案、推進する。

d  当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各部門の機能、業務執行の範囲について職務分掌規程に定めるとともに、職務権限規程の定めにより、権限の範囲および権限の委譲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。

e  当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社から定期的に業務内容の報告を受け、重要事項の事前協議を実施する。又、当社の監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施する。

f  当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性を確保する体制

・監査等委員会の求めに応じて、その職務を補助すべき使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査等委員会の意見を参考にする。また、当該使用人の人事（異動、処遇、懲戒等）については、監査等委員会の意見を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

 g  当社および子会社の取締役・使用人の監査等委員会への報告に関する体制並びに当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役は、会社に重大な影響を及ぼす恐れがある事実を発見した場合、直ちに監査等委員に報告する。また、取締役、使用人は監査等委員会の要求に応じて監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて報告する。尚、当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由として解雇等の不当な処分を行わないことを徹底する。

 h  監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行う。

i  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて弁護士等から助言を受けることができる。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室が事務局として、関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。

ハ．サステナビリティの推進

当社グループのサステナビリティ推進を統括する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は当社の代表取締役（委員長）のほか、統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティの方針、施策を立案、推進しております。 

ニ．定款規定の内容

a  取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

b  取締役選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任決議につきましては、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席したその株主の議決権の過半数をもって行います。

c  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

d  取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、当有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役全員と当該責任限定契約を締結しております。

e  会計監査人の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、金５百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として、その責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
  なお、当有価証券報告書提出日現在、当社は、会計監査人との間で当該責任限定契約を締結しております。

f  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

男性5名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

(注)１．取締役田村幸治、宮越盛也及び段鳳林は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田村幸治  委員 宮越盛也  委員 段鳳林

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は現在３名であり、この３名が監査等委員会を構成しております。社外取締役 田村 幸治氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。社外取締役 宮越 盛也氏は当社の株式を2,200株所有し、社外取締役 段 鳳林氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。また、田村幸治、宮越盛也および段鳳林の３氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社の監査等委員会は、国際的な見識と企業の経営者としての経験を有し、社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、当社の主要事業の拠点が中国であることから日本および中国の両国に精通した人材を招聘し、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。

各監査等委員は、取締役会および監査等委員会において、監査結果および重要事項等について協議を行い、経営全般の監視にあたるとともに、相互に連携を取りながら機能的な監査を実施します。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員と会計監査人は、双方の監査方針及び監査計画を確認し、定期的に監査の実施状況を報告し、情報交換、意見交換等を行っております。会計監査人は、内部監査部門が実施した監査結果に関する確認や意見交換等を行っております。

これらの監査と内部統制室との関係につきましては、会計監査人と内部統制室が連携しグループの内部統制監査を実施しその結果を監査等委員会に対して報告を行い、内部監査部門は内部統制室との連携により内部監査・業務監査を行っております。

また、これらの監査結果につきましては、内部統制室を通じ、代表取締役に適宜報告がなされます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。

当事業年度において、監査等委員会は５回開催しており、田村幸治氏、宮越盛也氏および段鳳林氏は５回の全てに出席しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の実施状況等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部統制部門との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。

なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限等により、監査等委員会の開催や取締役会への出席、関係者へのヒアリング等について、オンラインシステムを活用する等の代替手段を講じることにより監査活動を実施いたしました。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査等委員の活動として、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査の担当部署は監査室であります。内部監査は監査室長が指名する者のほか、社長の承認により指名された者が行う場合もあります。内部監査は、内部監査の担当者が、年次監査予定に基づき、定期的に社長および監査等委員会に活動状況、内部監査の結果を報告するとともに、法令、定款に違反し、または違反する恐れがあると認識した場合は速やかに監査等委員会に報告し、改善指導を実施することとしております。なお、内部監査の実効性を確保するため、監査室長は取締役会に出席して、活動報告及び内部監査の結果並びに改善指導の実施状況を報告することとしております。

また、監査等委員会が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保し、監査等委員の閲覧する資料整備に努め、更に監査等委員会の求めに応じて補助業務を行うなど監査等委員会による監査の全面的なサポートを行います。

　③　会計監査の状況

　　　イ．監査法人の名称

　　　　　　興亜監査法人

　　　ロ．継続監査期間

　　　　　　６年間

　　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　　柿原　佳孝

            伊藤　　恭

　　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　      当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

　　　ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査実績、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会が面談して独立性と専門性の有無について確認したうえで 適切に選定しております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合及びその他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査実施状況や監査報告書等を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査法人の評価を行っており、監査法人の監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

なお、当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

　　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　　　　　  該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　    該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　　　    該当事項はありません。

　　　ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項

　　　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。

　 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項

　　  a 基本的な考え方

        ・公正性、透明性を確保しております。

・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視する観点から、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。

  　  b 報酬の体系

　　・取締役の報酬は、原則として、固定報酬のみとしております。

  　  c 個人別の報酬額の決定方法

・取締役会において決定することとしております。

・その客観性および透明性を確保するために、構成メンバーは社外取締役および独立社外取締役が過半を占めております。

・取締役会は、個人別報酬額を、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役会長兼社長へ委任しております。

  　  d 固定報酬の決定方針

　　     ・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、毎月支給しております。

 　   e 監査等委員である取締役の報酬等について

・監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。

 　ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月26日　開催の第４回定時株主総会において、それぞれ年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）および年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

 　ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長　宮越邦正が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額であります。委任の理由および権限が適切に行使されるための措置は、「イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項　c 個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該方針に従って報酬額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　クラウン株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるクラウン株式会社については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

クラウン株式会社

深セン皇冠（中国）電子有限公司

科浪（深セン）商務有限公司

深セン皇冠金属成型有限公司

CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.

皇冠投資管理有限公司

隆邦医葯貿易有限公司

上記のうち、隆邦医葯貿易有限公司は、清算手続き中であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数及び名称

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

クラウン株式会社を除く連結子会社６社は、いずれも12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法（在外連結子会社は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物及び構築物・・・・ 2～10年

  機械装置及び運搬具・・ 5～10年

  その他・・・・・・・・ 2～ 8年

② 無形固定資産

土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。

(3)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要事業であります不動産賃貸事業における不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用し、賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。

また、顧客との契約から生じる収益に関しては、「収益認識に関する会計基準」を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主要事業であります不動産賃貸管理事業において、不動産賃貸契約の合意内容に基づき、顧客に対して水道光熱等を供給するサービスを提供しております。この履行義務は、当該サービスを提供することによって充足されるため、その供給に応じて収益を認識しております。その際、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引につきましては、顧客から収受した対価の額から電力事業者等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 　

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　             （単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な引当金の計上基準」に記載しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

債権の区分につきましては、滞留期間の状況と過去の回収実績を分析した上で、総合的に判定しております。但し、この判定には入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づくため、連結財務諸表作成者の判断が存在いたします。その判断の要素は、以下のような新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定にも大きく左右されます。

債務者が事業拠点としております中国においては、新型コロナウイルス感染症終息後の経済活動の停滞やウクライナ情勢による政治的な影響が懸念されるものの、翌連結会計年度以降は、同感染症拡大以前の安定した経済成長を想定しております。

債権が一般債権に区分された場合、過去の平均的な貸倒実績率に基づいて、当連結会計年度における貸倒見積高を算定しております。その際、当該債権の信用リスクは、当連結会計年度においても著しく相違することなく同程度であると仮定しております。

他方、貸倒懸念債権等特定の債権に区分された場合、債権額から保証金又は担保の処分見込額を減額し、その残額に対して債務者の財政状態及び経営成績を総合的に勘案し貸倒見積高を算定しております。担保の処分見込額は、時価に基づき、その処分によって確実に回収できると見込まれる金額を見積もっております。今般、貸付債権に対する担保として市場性のある有価証券を受け入れており、換金価値を容易に測定できるものの、将来における時価変動の可能性を考慮する必要があることから、簡便的に一定割合の掛目を適用しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

貸倒引当金の算定要素である信用リスクや担保の時価変動リスクが実態と大きく乖離するような場合、当該債権に対する貸倒引当金が不足し、将来期間において認識される損失が多額となる可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経費負担調整金」及び「為替差益」は、いずれも営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「経費負担調整金」50百万円、「為替差益」56百万円、「その他」1百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加株式数33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

当連結会計年度において、配当金の支払を実施しておりません。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加株式数313株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

  １．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、不動産再開発事業に関して、投資計画に照らして必要な資金を増資や借入れ等により調達する方針であり、短期的な運転資金は主に自己資金又は関係会社から賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業未収入金は、不動産賃貸に係る未収家賃であり、顧客の信用リスクに晒されております。
  長期貸付金は、保有債権を売却したこと及び資金運用として関連当事者に対し貸し付けたことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
  営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

  貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
  当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

　          (単位:百万円)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　          (単位:百万円)

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

    (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

    (注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 （単位：百万円）

当連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 （単位：百万円）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　営業未収入金

営業未収入金の時価は、短期で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　長期貸付金（１年以内回収予定を含む）

長期貸付金（１年以内回収予定を含む）の時価は、債権の区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用 0百万円

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付に関連する損益

簡便法で計算した退職給付費用 0百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注)１．評価性引当額が383百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社における事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っておりますが、現状では当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎（土地使用権を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は769百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は713百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

なお、当該不動産については、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」（仮称:WIC）として、研究開発施設、オフィス等の大規模施設の建設を予定しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  (単位：百万円)

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動（119百万円）であり、減少額は減価償却額（56百万円）であります。また、当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動（52百万円）減少額は減価償却額（64百万円）であります。

３．当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産には、当該賃貸等不動産の再開発に係る建設仮勘定204百万円が計上されておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。

４．期末の時価は、中国深セン市政府認定の不動産鑑定会社による鑑定評価額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）  

                                                          　　　　　　　　　　　　     　（単位:百万円）

（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）  

                                                          　　　　　　　　　　　　     　（単位:百万円）

（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 （2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

  当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役 宮越 邦正とその近親者が議決権の100％を所有する会社の100％子会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）」にも該当します。

２．企業誘致活動に関する人的支援を行っており、人件費及び諸経費等の実際発生額を精算したものです。

３．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。

４．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。

５．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役 宮越 邦正とその近親者が議決権の100％を所有しております。なお、㈱クラウンユナイテッドは、「その他の関係会社」にも該当しておりましたが、2022年10月3日付の同社の会社分割により、当連結会計年度末現在、「その他の関係会社」ではなくなっております。

２．企業誘致活動に関する人的支援を行っており、人件費及び諸経費等の実際発生額を精算したものです。

３．㈱クラウンユナイテッドが保有する貸付金債権及び未収債権を帳簿価額と同額で譲受けたものです。

４．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。

５．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。

６．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．当社代表取締役 宮越 邦正とその近親者が議決権の100％を所有する会社の100％子会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）」にも該当します。

２．不動産開発業務の委託の対価につきましては、双方協議のうえ合理的に決定しております。

３．当社代表取締役 宮越 邦正とその近親者が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。

４．金利につきましては市場金利等を勘案し決定しております。また、当該貸付に対する担保として、㈱クラウンユナイテッドより市場性のある有価証券を受け入れております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．2022年10月14日付でネットホールディング㈱から宮越總業㈱に社名変更しております。

２．当社代表取締役 宮越 邦正とその近親者が議決権の100％を所有する会社であるため、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」にも該当します。

３．金利につきましては市場金利等を勘案し決定しております。また、当該貸付に対する担保として、宮越グループ㈱より市場性のある有価証券を受け入れております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

       該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

     (1)１株当たり純資産額

     (2)１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細書に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

  当事業年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

  移動平均法に基づく原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び業務受託料については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当該収益は、子会社との契約に基づき、経営・企画等の指導及び不動産開発に関する業務を履行義務として識別しており、その履行義務は時の経過に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。

なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金の見積り

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

        ※１  関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

        ※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

        ※２  営業費用のうち主要な費目及び金額

なお、営業費用は殆どが一般管理費であります。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（前事業年度末の貸借対照表計上額3,935百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（当事業年度末の貸借対照表計上額3,935百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針） ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第11期(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第12期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出

事業年度  第12期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出

事業年度  第12期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2022年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

2022年10月３日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

宮越ホールディングス株式会社

取  締  役  会  御中

興 亜 監 査 法 人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宮越ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、宮越ホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年６月29日

宮越ホールディングス株式会社

取  締  役  会  御中

興 亜 監 査 法 人

東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。