5805 ＳＷＣＣ 有価証券報告書－第127期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第125期、第126期および第127期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しておりますが、提出会社の収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響はございません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2023年３月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」のとおりであります。

　なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。2023年４月１日現在の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

　製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。

（電装・コンポーネンツ事業）

　当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。

　製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。

（通信・産業用デバイス事業）

　当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。

　製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。

（その他、新規事業を含む）

　当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。

　製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社であります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　昭和電線ケーブルシステム㈱は特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　連結子会社の青森昭和電線㈱は、2023年１月12日付で清算結了しました。

５　連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収合併されております。

６　昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　当連結会計年度

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）　従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2023年３月31日現在、当社および当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としており、組合員数は1,007名であります。

　組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。

　なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由については、労働者に占める女性労働者の割合が低く、また男性の管理職の比率が高いことによるものです。具体的な正規雇用労働者に占める女性労働者の割合は、提出会社21.7％、国内連結会社15.3％です。

　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

①　提出会社

2023年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

３　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出しております。

４　「－」は対象となる従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。

②　連結子会社

2023年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出しております。

５　「－」は対象となる男性従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。

６　昭和電線ケーブルシステム㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収合併されております。

③　国内連結会社

2023年３月31日現在

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

　　当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のパーパスのもと、経営理念である「ＳＷＣＣグループは、信頼の輪をひろげます。」に基づき、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。

そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けるために、「ＳＷＣＣはソリューション提案型メーカーへ！」をビジョンとして掲げております。

　　また、当社グループは、ビジョンを実現するために大切にすべき価値観や行動を示した行動基準として、「「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する」とする「ＳＷＣＣウェイ」を定めております。

　(2)中長期的な会社の経営戦略

　　ＳＷＣＣグループの中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」

　①「Change & Growth SWCC 2026」策定の背景

　当社グループは、2021年11月に、前中期経営計画の構造改革フェーズから成長フェーズに移行するべく、創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。

　中期経営計画においては、エネルギー・インフラ事業でのSICOPLUS®戦略の展開強化と建設関連事業の収益向上施策の推進、電装・コンポーネンツ事業でのxEVシフトを捕捉する増産体制確立と高機能製品の新用途展開、通信・産業用デバイス事業での精密デバイスや高密度光ファイバ（e-Ribbon®）を中心としたグローバル事業の強化を進めることで確実に既存事業を伸ばしながら、新市場・新領域への事業拡大のための成長投資を行ってまいります。

　中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」の基本方針、戦略および連結業績・計数目標は以下のとおりです。

　②「Change & Growth SWCC 2026」基本方針

　イ）基盤事業の収益力強化

　ロ）新規事業の創出

　ハ）海外事業の新展開

　③「Change & Growth SWCC 2026」戦略

　イ）Change　構造改革のさらなる積み上げ

　・ROIC経営の浸透による資本効率の向上

　・DXによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換

　・コーポレート・ガバナンス体制の強化

　ロ）Growth　成長フェーズへの移行

　・社会課題解決型ビジネスの推進

　・成長事業へのポートフォリオシフト

　・拡大投資による成長フェーズへの移行

　④「Change & Growth SWCC 2026」連結業績・計数目標

　(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題

　　今後の見通しにつきましては、脱炭素社会を背景に電力網の強靭化や再生可能エネルギー関連をはじめとする電力インフラ需要に加え、xEV車をはじめとする環境対応製品需要の拡大等が見込まれる一方、原材料価格の高騰や為替変動、世界的な気候変動リスクの顕在化について引き続き予断を許さない状況が見込まれます。

　　その中で、当社グループは、本年４月の経営体制および商号変更に伴い新たにＳＷＣＣパーパスを策定するとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」においては、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを確実に進めてまいります。また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。

①セグメント別の状況および課題

　　各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　　エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制震部材が主体の事業となっております。

　　電力インフラでは、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、送配電網増強に伴うさらなる需要増加も見込まれることに対して、主力製品である接続部品「SICONEX®（サイコネックス）」の増産強化を進めてまいります。また、施工作業員不足の課題に対しては、接続工事技術の効率化・省力化にサステナブルな人材育成プログラムを付加した接続工事システムの展開を新たなブランド「SICOPLUS®（サイコプラス）」の下で進めてまいります。なお、人材育成プログラムにおいてはAVR®をはじめとするDXの導入により、教育期間の短縮を図ってまいります。

　　建設関連向けの電線・ケーブルでは、原材料価格高騰に対して構築したスキームを活かしエネルギーコスト・ 物流費等の上昇に対し引き続き販売価格の見直しを行うとともに、製販事業統合をしたSFCC㈱において、ROICを指標にDX導入を含む経営効率の改善を進めてまいります。

（電装・コンポーネンツ事業）

　　電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と、無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった高機能製品が主体の事業となっております。

　　高機能製品は、自動車減産の影響が前年度より生じておりますが、今後のxEV車需要の急回復を見込み、無酸素銅MiDIP®、ヒータ用銅合金線および車載向け平角巻線の増産計画について進めてまいります。

（通信・産業用デバイス事業）

　　通信・産業用デバイス事業は、国内やアジア圏向けの通信ケーブル、家電や産業機器向けのワイヤハーネス、複写機向け精密デバイスが主体の事業となっております。通信ケーブルでは、通信トラフィックの増大に伴うインフラやオフィス向けの需要の取り込みに注力してまいります。

　　ワイヤハーネスは、中国・ベトナムの２拠点体制による生産拠点の多元化と、現地調達・地産地消の推進により、中国・東南アジアをはじめとする旺盛な家電向け需要の取り込みに注力してまいります。

　　精密デバイスは、サプライチェーンの変化に対応するため、海外向けの生産ラインをベトナム子会社のSWCC SHOWA（VIETNAM） CO., LTD.に移管しており、地産地消をさらに加速させてまいります。

（その他）

　　モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。IT事業の強化としては、㈱アクシオにおいてクラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業の拡大を推進しております。また、当社グループでは、これまで培ってきた技能やデータと DX に関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

②当社グループ製品の不適切な品質管理に関する調査結果および再発防止策

　　2021年２月、外部から、当社子会社で事業会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、同年７月21日付で当社グループ製品の品質試験に関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について、また同年10月29日付で当社グループ製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について公表いたしました。

　　その後も、当社は、昭和電線ケーブルシステム㈱の製品品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っておりましたが、調査の結果、一部の製品について不適切な品質管理があったことを把握いたしました。いずれの事例についても特定のお客様との間で定められた仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれておりません。当社では、品質の健全性に問題が無いことを確認し、お客様へのご説明を真摯に進めてまいりました。そして、社内調査チームによる調査が全て終了いたしましたので、2023年１月20日付で今回の調査結果の報告について公表いたしました。

　　当社では、前回の調査結果を受けて、計測データ管理システムの早期導入、コンプライアンス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策を引き続き進めておりますところ、今回の調査結果を受けて、さらなる再発防止策として、適切な人事ローテーションの実施、品質保証部門の独立性確保の促進および監督機能の強化、品質保証部門全体での人員の適正化、検査標準の見直し、コンプライアンス基本方針の周知を図ることに加え、グループ全体の品質マネジメントシステムを強化するため、品質・環境管理統括室を品質管理に特化した社長直轄の品質管理統括室に再編し、品質保証業務の監査・モニタリングを進めております。

　　なお、本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。また、昭和電線ケーブルシステム㈱は、2023年４月１日を効力発生日とする吸収合併により当社に吸収されております。

　(4)2023年度のグループ経営方針

　　2023年度も引き続きエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる事業への影響は免れない状況が見込まれますが、ＳＷＣＣパーパスを基軸として、中期経営計画達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下にあってもより一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から2023年度のＳＷＣＣグループ経営方針は次の５点としております。

 ・Changeの精神に基づく継続的な改革

 ・Growth戦略のための施策の具体化と実行

 ・資本効率の向上

 　（ROIC経営の考え方の浸透、キャッシュフロー経営の深化とバランスシートの圧縮）

 ・品質管理および安全優先の取り組みの徹底

 　（信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり）

 ・エンゲージメントの向上

 　（働きやすい職場づくりと健康経営の推進）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業として様々な社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。サステナビリティの取り組みについては、経営上の重要課題であるとの認識からこれまでも力を入れてまいりましたが、昨年から新たに「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ基本方針」の策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営に向けた取り組みを加速させるためのガバナンスおよびリスク管理体制の整備や施策の展開を図ってまいりました。マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略全般との整合性がとられており、これを推し進めることで、事業戦略や財務戦略との相乗効果が生まれてまいります。

　なお、当社は、2022年5月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益機会の獲得にもつながります。当社は、これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFDの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示を進めております。

(1)ガバナンス

　以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。

　当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点において持続可能な企業運営を行うべく、グループCEOを委員長とし、各事業部門および人事・環境・調達等に関する管理部門の担当執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティに関する経営上の課題について、事務局であるサステナビリティ推進部が事業部門・管理部門における課題や対応策を集約し、「サステナビリティ委員会」でそれらについて議論した上で、グループの「サステナビリティ基本方針」の立案、マテリアリティ（重要課題）の特定、機会とリスクに基づく戦略の推進、取締役会へのサステナビリティ課題と対応に関する報告や提言などを行っております。 (2)戦略

①サステナビリティ戦略

　当社グループは、（１）ガバナンスに記載している体制のもと、サステナビリティの取り組みについて、経営上の重要課題であるとの認識から力を入れており、方針の策定や重要課題の特定を行っております。具体的には以下のとおりです。

イ）サステナビリティ基本方針

　当社は、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。サステナビリティ基本方針は以下のとおりです。

（サステナビリティ基本方針）

　ＳＷＣＣグループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。

・優れた技術とイノベーションを通じ、お客様へ高い品質の製品・サービスを提供します。

・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。

・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。

・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。

・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。

ロ）マテリアリティの特定

当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。

「マテリアリティ」は、４つのステップを踏まえ、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、地域、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。

また行動方針に基づき評価指標を設定し、指標ごとに中期および単年度目標を掲げ、目標達成に向けPDCAを回しながら取り組んでおります。2022年度には16の指標を設定し、中期の目標年度は2025年または2026年としております。

②気候変動に関する戦略

当社グループは、事業インパクトについて、事業セグメントごとに「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオを策定し、グループの環境統括部門、対象事業のセグメント長および外部専門家からなるワーキンググループを設置し、シナリオ分析を実施したうえで、主要セグメントにおけるリスクおよび機会の特定ならびに今後の対応の策定を行っております。

また、気候変動について、これまでの実績を踏まえ2025年度および2030年度CO₂排出削減目標を見直すとともに再エネ導入率についても意欲的な目標を掲げ、これを推進するグリーンエナジープロジェクトのもと、目標達成に向けて国内外の製造拠点におけるオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入推進や非化石由来のエネルギー調達促進、新技術による高効率・省エネ設備の導入など各種施策を推進しております。

※シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。

https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/220525B\_PRESS\_RELEASE.pdf

③人的資本戦略

当社グループでは、ＳＷＣＣパーパスを推進力に経営戦略と人事戦略が連動して、持続的に従業員エンゲージメントを向上させていくことが企業価値創造の源泉であると認識しております。そのような認識のもと、当社グループは「マテリアリティ」の１つとして「人（ひとが輝く）」を設定しており、全従業員が事業環境の変化に柔軟に対応し、社会課題を解決していくための様々なアイデアを出し合う「変化」と「挑戦」に満ちた企業風土を醸成するとともに、社員の成長が当社グループの成長につながる仕組みづくりを推進しております。

当社グループは、「マテリアリティ」における３つの行動指針に従い、以下のような取り組みを行っております。

イ）多様な人材活用の促進（Diversity & Inclusion）

多様な考え方や経験、働き方を受入れ、組織運営に活かしていくダイバーシティ経営が不可欠であり、年齢、性別、国籍を問わず能力を十分に発揮していくための機会と制度を整えることが必要であると考えております。

2021年４月には「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、女性のキャリア形成の支援および意識醸成と啓発活動を推進しており、管理職における女性比率を高めていくことを目標としています。2022年には、理工系分野に興味のある女子中高生らを対象に当社グループの職場見学会や女性エンジニアとの交流を行う「理工チャレンジ（リコチャレ）」にも参画しました。2023年４月からは同プロジェクトを「ダイバーシティ推進プロジェクト」へと進化させ、広くアンコンシャス・バイアスへの気づきを与える取り組みを推進しております。

ロ）みらいへの人材育成

人材育成につきましては、当社グループが求める人材像である「先見性とバランス感覚を備え、変革やリスクを恐れないチャレンジ精神を持ったリーダー」、「高度な専門知識・技術・独創性を持って社会的な課題を解決できるプロ人材」、「信頼を重んじ、公平さと高い倫理観を持って行動できる社会人」となるような人材を育成していくために以下の施策を行っております。

　また、構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、求められる人材スキルの変化に対応する人材を確保するため、以下のような人事制度を導入しております。

・必要な特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材のいわゆる「ジョブ型採用」の強化

・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度といった会社と従業員の要望をマッチングさせる制度の拡充

・挑戦する従業員の努力や成果がより適正に反映される処遇制度

ハ）エンゲージメントの向上（働きがいのある仕事・職場づくり）

当社グループでは、事業戦略を達成していくために必要な人的資本の維持向上を図るために、エンゲージメントの向上や心身の健康保持増進が重要であるとの認識のもと、社内の環境整備に力を入れております。当社グループが行っている社内環境整備は以下のとおりであります。

（エンゲージメントの向上に関する施策）

　上記①および②に記載した各種施策に加えて、従業員の意識改革を図るため、2022年度に実施したストレスチェック結果などを活用し、課題のある職場に対して人事部門によるヒアリングやフォローアップを実施しております。また、あわせて課長職に対する教育研修により職場環境の改善の支援を進めています。さらに、CEOによるタウンホールミーティングにより経営の方針を従業員に伝えるとともに現場の意見集約を実施し、経営に反映するなどの対応を実施しております。

（健康保持増進に関する施策）

　　従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ安定した優秀な人材確保による労働生産性の向上や、従業員の創造性の向上などによる企業の競争力の強化への寄与が期待できることから、2019年４月に「グループ健康経営宣言」を策定し、当社グループの抱える課題を踏まえて作成した健康経営戦略マップを活用し、着実に当社の健康課題の解決を図っております。また、グループ会社を含めた各社・各拠点全体および健康保険組合との連携のもとで健康経営を推進すべくグループ横断の組織として衛生分科会を立ち上げ、継続的なフォローを行っております。当事業年度に行った具体的な取り組みは以下のとおりです。

＜具体的な取り組み（2022年度）＞

１）健康増進の支援活動

・健康セミナー（生活習慣、ストレッチ運動等）

・健康保険組合による子宮頸がん検診補助の実施への移行

２）社内全面禁煙化の推進

・禁煙デーの実施

・安全衛生委員会による禁煙化施策の検討

・健康保険組合による禁煙外来補助の実施 

(3)リスク管理

　当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、グループCEOを委員長とし、当社の執行役員・フェロー全員を委員とするリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論のうえ、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として経営管理部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠な全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門や管理部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を導入し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。

　なお、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告します。

(4)指標及び目標

　ＳＷＣＣグループの５つのマテリアリティテーマのうち、「環境」（気候変動を含む）と「人」に関する取り組みにおける指標およびKPIは以下のとおりです。

〔環境〕「地球にやさしい」

＜マテリアリティ指標およびKPI＞

〔人〕「ひとが輝く」

＜マテリアリティ指標およびKPI＞

（注）１　2022年度実績については、当社および当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱を対象として計算しております。

２　上記指標・KPIのうち、「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に占める女性比率」は、第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４)に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

 主要リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は1,566億50百万円で、前連結会計年度末より92億93百万円増加しております。その内訳としては、流動資産の増加33億38百万円、固定資産の増加59億55百万円であります。流動資産の増加は、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は882億60百万円で、前連結会計年度末より1億63百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少12億99百万円、固定負債の増加11億35百万円であります。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固定負債の増加は、主に繰延税金負債が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の合計は683億90百万円で、前連結会計年度末より94億57百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益94億10百万円を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の有利子負債は411億77百万円となり前連結会計年度末より20億６百万円増加しましたが、自己資本比率は前連結会計年度比で3.5ポイント増の43.1％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で61％となり、前連結会計年度比で６ポイントの改善となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和による経済活動の正常化、脱炭素社会への動きの高まりに伴い国内の建設関連や電力インフラ向けの市場が活況となりましたが、一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政学上のリスクの高まりを受けて原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、さらに自動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。

　このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,091億11百万円（前年度比5.0％増）、営業利益は104億74百万円（前年度比4.3％増）、経常利益は103億93百万円（前年度比5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億10百万円（前年度比0.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　　国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、老朽化更新や再生可能エネルギー関連の安定した需要に支えられながら堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は1,133億23百万円（前年度比6.0％増）、営業利益は76億62百万円（前年度比18.5％増）となりました。

（電装・コンポーネンツ事業）

　　重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要は、一部欧州向け需要を取り込むも前年度上期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は581億42百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は16億91百万円（前年度比28.7％減）となりました。

（通信・産業用デバイス事業）

　　国内の通信ケーブルは、上期まで国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しの遅れによる影響を受けましたが、下期には改善されました。産業用デバイス関連では、上期に中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けたものの、材料調達の見直し等による整流化に伴い、下期は大幅に収益を回復いたしました。これらの結果、当事業における売上高は332億51百万円（前年度比12.8％増）、営業利益は17億72百万円（前年度比3.1％減）となりました。

（その他）

　　売上高は43億94百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は２億17百万円（前年度比31.1％減）となりました。

（注）　上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、39億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加しております。

　当連結会計年度においては、前年度に引き続き原材料価格の高騰により運転資金が増加したことにともない、借入金が増加しましたが、営業活動から生じたキャッシュ・フローや有形固定資産売却による収入は将来の事業規模の維持・成長のための投資（固定資産取得49億31百万円）や株主への配当（14億92百万円）等に配分されております。

④生産、受注および販売の状況

　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されています。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いています。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っていますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。

　なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

　当社の採用している会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績については、原材料・エネルギー価格の高騰や自動車の減産による収益へ影響が続きましたが、当連結会計年度を通しては、エネルギー・インフラ事業の建設関連向けや電力インフラ向け事業が好調であったことに加え、通信・産業用デバイス事業の国内通信ケーブルの生産拠点再編効果が下期以降顕在化してきたことなどから、前年度比増収・増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、本年４月の経営体制および商号変更に伴い、新たにＳＷＣＣパーパスを策定するとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。

　２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」においては、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを確実に進めてまいります。また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。

　2023年度においては、エネルギーコスト等の高騰を織り込むも、建設関連の製販統合事業におけるDXを活用した収益改善効果や、旺盛な電力インフラ需要に対応するSICONEX®の増産工事の完工、新規事業であるICT事業の本格化により、増収・増益を見込みます。

　また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源および資金の流動性について

　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、生産拠点の再編、強靭化および製造能力の増強等による基盤事業の収益力強化と成長牽引事業を中心とする事業強化・DXへの投資、新規事業の創出への投資にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてまいります。

　また、個々の取り組みとしまして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資産効率の改善にも努めて、その最大化を目指しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、製造能力の強化や成長牽引事業への設備投資等を中心に、償却額を上回る投資額を計画しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、引き続き財務健全性の維持・向上に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行ってまいります。

　なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。

５【経営上の重要な契約等】

      当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、2022年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「SWCC VISION 2030 未来につなぐ価値を創造する」を掲げ、サステナビリティ経営のもと持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を実行しております。

　基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業では、高い公共性を有するインフラ、モビリティ分野に大きく関わる「信頼」に根差した新製品やサービスの開発を進めております。また、DXによるソリューションビジネスへ展開するとともに、ヘルスケア・インダストリーといった電線事業以外の領域への新製品・商品開発や新規事業の開拓を推進しております。

　当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,378百万円であり、その成果は次のとおりであります。

 (エネルギー・インフラ事業)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。

電力事業分野では、軽量・コンパクトで環境にも配慮した戦略製品である接続部品「SICONEX®（サイコネックス）」を用いた電力高圧ケーブル接続工事に加え、少子高齢化を背景とした就労人口減少に対応するための施工人員ソリューション「SICOPLUS®（サイコプラス）」を推進しております。また、プラグインタイプの超高圧275kVスマート気中終端接続部を製品化し、「SICONEX®」の66kV～275kVまでのフルラインナップが完成し、各電圧階級の変電所・発電所・送電線の建設工事において、大幅な工期短縮、接続作業の省力化、簡素化が可能となりました。

免震分野では、錫プラグ入り積層ゴムの基礎的な熱力学挙動を解明し、研究論文を(一社)日本建築学会で発表しました。この基礎的な研究の成果を今後の製品設計等へ反映していく予定です。また内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」で設置される大サイズ免震製品用試験機の実現に協力し、当社製品を含む縮小試験体を用いた試験機構造の検証結果を(一財)免震研究推進機構が発表しております。

当事業に係る研究開発費は512百万円であります。

(電装・コンポーネンツ事業)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を中心に進められております。

高機能無酸素銅「MiDIP® OFC（ミディップ オーエフシー）」の加工性、導電性といった技術的優位性を明らかにし、モビリティ電動化に欠かせない材料として、市場ニーズに対応しています。自動車内の省スペース化や自動車組み立ての自動化などに貢献する電動車（xEV）向けの電装部品として、車載バスバー用被覆付き平角線の開発を進めております。

銅銀合金の極細線製造技術を応用した半導体市場への適用等、特に高強度、高導電性で優位性がある半導体検査装置用ピン材用途開発に注力しております。また、産業技術総合研究所とAIを利用した高機能銅合金の開発プロセスの構築に向け共同研究を行っております。顧客ニーズ、環境負荷物質含有材料の代替としてソリューション貢献を図っていきます。

当事業に係る研究開発費は18百万円であります。

 (通信・産業用デバイス事業)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、および冨士電線㈱を中心に進められております。

メタルLANケーブルの技術を活用し、産業機器の自動化やプロセス制御用のインダストリー向けとして、10G伝送用Cat.6Aに対応した超細径型・耐屈曲・高遮へいタイプや高温環境・耐熱（125℃）・屋外用タイプを開発し、ラインナップ拡充を継続しております。また、車載カメラやADAS（先進運転支援システム）に用いられる細径・軽量なSPE（Single Pair Ethernet）やSTQ（Shielded Twisted Quad）ケーブルの製品化や拡販を進めております。

当事業に係る研究開発費は177百万円であります。

 (その他、新規事業を含む)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱アクシオを中心に進められております。

ヘルスケア分野においては、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医療・介護、高度医療機器に必要とされる製品、感染症対策を考慮したディスポーザブル製品（カテーテルチューブなど）や、医療機関と共同研究中の医療機器用非接触給電の技術開発を進めております。

超電導システム製品では、BASFジャパン㈱戸塚工場での三相同軸超電導ケーブルシステムの実証試験の成果において2022年度NEDO省エネルギー開発賞を受賞しました。2030年のカーボンニュートラルに向けての脱炭素要求の高まりにより、国内外のお客様から超電導ケーブルについて問い合わせがあり、省エネルギー効果を明確化し市場開拓を進めています。また、NEDO委託事業として、航空機用超電導推進システムにて、大幅に小型軽量化した超電導ケーブルを開発しています。

基盤技術については、デジタル駆動型研究開発を進めております。材料やプロセスに関したインフォマティクス技術を活用し研究開発のDXを進めています。本技術は、様々な事業分野の製品開発に活用しております。

当事業に係る研究開発費は669百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度で4,282百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。

　エネルギー・インフラ事業においては、1,510百万円の設備投資を行っております。主なものは被覆線製造設備および電力機器製造設備の増強等であります。

　電装・コンポーネンツ事業においては、1,019百万円の設備投資を行っております。主なものは巻線製造設備の増強等であります。

　通信・産業用デバイス事業においては、1,211百万円の設備投資を行っております。主なものは通信ケーブル製造設備の増強等であります。

　その他については、628百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所強靭化およびシステム関連等であります。

　所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当はありません。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。

２　［　］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。

なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。

５　当連結会計年度において、昭和電線ケーブルシステム㈱は建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の一部をSFCC㈱に譲渡しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。

（注）　経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

２　2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっております。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式945,577株は、「個人その他」に9,455単元および「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記のほかに、自己株式が945千株あります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　6,680千株

　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　4,065千株

　　㈱日本カストディ銀行（信託B口）　　　 　　　　　　　　　　　  401千株

３　富通集団（香港）有限公司は、当事業年度において当社株式の一部を売却したため当社の主要株主（株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX）から外れております。

４　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱およびその共同保有者である三菱UFJ国際投信㈱が2022年10月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　フィデリティ投信㈱が提出した2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６　三井住友信託銀行㈱が提出した2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　JPモルガン証券㈱が提出した2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2023年４月１日付で商号を昭和電線ホールディングス㈱からＳＷＣＣ㈱に変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式のうち312株は、譲渡制限付株式を付与された役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取得したものであります。

　　　　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、ＳＷＣＣグループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき60円としました。

　内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のパーパスのもと、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であると認識して取り組みを進めてまいります。

　また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭に置き、ＳＷＣＣグループの業務の適正性を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　法定により設置している機関

当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用しております。

（取締役会）

(i)目的、権限

当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。

(ii)構成

有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。

(ⅲ)その他

事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に取り組んでおります。

（監査等委員会）

監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（会計監査人）

会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。

ロ　任意に設置している機関

取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。その目的は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会を設置しております。

（指名・報酬委員会）

(i)目的、権限

取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画に関する事項等、指名に関する事項、ならびに取締役および経営陣幹部の体系・制度や個別の報酬額等の決定等、報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて、審議の上、答申します。

(ii)構成

指名・報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とすることと定められております。

なお、有価証券報告書提出日現在において取締役４名（うち社外取締役４名、委員長は社外取締役）で構成されております。

（リスクマネジメント委員会）

(i)目的、権限

グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の把握および是正を継続して行うことで、ＳＷＣＣグループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に努めます。

(ii)構成

リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長はグループCEOとし、委員はＳＷＣＣグループの取締役および当社の執行役員とすることと定められております。

なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員14名で構成されております。

（サステナビリティ委員会）

(i)目的、権限

グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。

(ii)構成

サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長はグループCEOとし、委員はＳＷＣＣグループの部長職以上の管理者とし、委員長が任命することと定められております。

なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員11名で構成されております。

ハ　各機関の構成員

（注）※は、社外取締役であります。

ニ　コーポレート・ガバナンス体制図

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

　　　　　イ　業務執行および内部統制システム整備の状況

取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職務を効率的に執行しております。

内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心にＳＷＣＣグループの方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応しております。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項については、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監査統括部が、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、必要に応じて指導・提言を行っております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

ヘ　取締役の定数等

定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めております。

ト　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　　　　　(i)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　　　　(ii)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会および当社が任意に設置する委員会の活動状況

　イ　取締役会の活動状況

当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、当事業年度において21回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。

（出席状況）

（具体的な検討内容）

主な検討内容としては以下のとおりです。

・中期経営計画の進捗ならびに当事業年度の業務執行の状況に関する報告および審議

・事業環境および競合状況を踏まえ、事業ポートフォリオ強化を図るためのＭ＆Ａに関する報告および審議

・ＩＲ活動等による株主（投資家）との対話の状況に関する報告および審議

・グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理の問題点に関する報告および審議

・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組みに関する報告および審議

・取締役会実効性評価（外部機関の助言に基づいたアンケート調査）に関する報告および審議

　ロ　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しております。個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。

（出席状況）

（具体的な検討内容）

当事業年度は、次世代経営幹部候補者育成計画に関するフォローならびにパフォーマンスレビューの進め方および評価結果に関して審議しております。

　ハ　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しております。個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。

（出席状況）

（注）市川誠一郎は、2022年７月26日開催の取締役会の決議により選定され、委員に就任していることから、就任以降に開催された報酬委員会の回数に対して出席状況を記載しております。

（具体的な検討内容）

当事業年度は、主に役員報酬制度の見直しや、次年度報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、次年度（2023年度）報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１　監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（参考）執行役員一覧

②　社外役員の状況

　　当社は、監査等委員である取締役のうち、４名を社外取締役としております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。

　　社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

イ　当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ　当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

ハ　当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者

ニ　当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者

ホ　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

へ　当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト　当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

チ　ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者

リ　イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者

（注）１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。

２　主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。

３　主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいいます。

４　多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。

５　近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、当事業年度において監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、提出日現在においては、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。

　監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度においては、経営方針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況、海外事業リスクおよび財務リスクの管理状況、品質コンプライアンスの管理状況ならびに内部統制システムの構築・運用状況を重点監査項目として監査等を実施しております。

　監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役社長との間で当事業年度３回の意見交換の場を設けております。執行役員との間で定例の連絡会を当事業年度５回開催しており、執行役員から所管業務に関する報告を当事業年度12回受けております。

　監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を通じて、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定める職務を行っております。

　常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委員会へ報告しております。

　情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。

　常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を18回開催しております。

　個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。

・監査方針、監査計画等の策定

・会計監査人の評価および再任の適否の決定

・監査報告の作成

②　内部監査の状況

　内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は11名（兼務者２名を含む））を設置しております。

　当社の内部監査は、監査統括部がＳＷＣＣグループ内部監査規程および監査計画に従い、当社およびグループ会社の各部門に対して業務監査を実施しております。

　また、監査統括部長は、常勤の監査等委員に内部監査の結果を報告し、各部門に対して指摘事項への回答および問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。なお、監査統括部は、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に明記のとおり、監査終了後、監査報告書を作成し、社長および監査等委員会へ提出することとしております。また、内部監査の結果についても必要に応じて取締役会へ報告することとしております。

　さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査統括部で実施しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

71年間

ハ　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎

（注）　継続関与年数については、全員７年以内であります。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他26名となります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定します。

へ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定します。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項

 　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

 　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ　報酬構成

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。

　ここで、業績連動報酬の割合については、2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は35％（営業利益:15%、ROIC:15%、ESG関連:５%）、2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は40％（営業利益:17.5%、ROIC:17.5%、ESG関連:５%）となります。

　なお、以下の構成図の業績連動報酬等の割合は、2023年度に支給する2022年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合を記載しております。

＜構成図＞

（注）１　年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。

２　年度目標指標である会社業績およびＥＳＧ関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。

３　2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、単年度における営業利益およびＲＯＩＣに応じた会社業績指標とします。

・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、3,307.5万円を限度とします。具体的に、代表取締役社長に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して35％を乗した業績連動報酬が1,435万円となり、支給率の上限である150％とした場合に業績連動報酬2,152.5万円を限度とします。また、取締役専務執行役員に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して35％を乗した業績連動報酬が770万円となり、支給率の上限である150％とした場合に業績連動報酬1,155万円を限度とします。

ロ　報酬割合

全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えないものとします。

ハ　交付の時期等

2023年度における固定報酬および業績連動報酬に関する金銭報酬については、2023年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第127期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。

なお、2024年度における固定報酬に関する金銭報酬については、2024年度の開始月より月額で均等に支給するものとし、2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する金銭報酬については、第128期定時株主総会が開催される2024年６月末に支給し、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、第128期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。

ニ　取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。

　また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。

・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となります。

ホ　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社長・取締役会議長（グループＣＥＯ）である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。

独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役へのパフォーマンスレビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには客観性および透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断したためであります。

監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

ヘ　2024年度における取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

2024年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬等について、2023年度とは異なり、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定することといたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　　　　イ　報酬等の総額および対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２　当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役の2023年１月から３月の間の報酬について、一部減額を行っております。

　　　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。

純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とした投資株式を指します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としております。新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式については、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見合っているか等の定量評価及び事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。

なお、上記方針のもと、連結純資産に対する政策保有株式の期末貸借対照表計上額の割合を10％未満に縮減することを当面の目標としております。

　　　　　ロ　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　　　　特定投資株式

（注）DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。

　　　③　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

　　　⑤　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である昭和電線ケーブルシステム㈱の保有する株式に関する情報

　　　　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　ロ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額および保有目的等

　　　　　　  特定投資株式

　　　　　ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

　　　　　ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（注）2023年４月１日付で、当社は昭和電線ケーブルシステム㈱を吸収合併しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　17社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

主要な非連結子会社の名称

かもめエンジニアリング㈱、㈱ＡＣＷ-ＤＥＥＰ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数　　0社

持分法適用関連会社の数　　　　4社

主要な持分法適用会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーであります。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３　連結の範囲の変更

　連結子会社であった青森昭和電線株式会社は、2023年１月12日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ４　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　（決算日）

福清昭和精密電子有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）

嘉興昭和機電有限公司（12月31日）

香港昭和有限公司（12月31日）

東莞昭和機電有限公司（12月31日）

昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。５　会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準および評価方法

投資有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法により評価しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

重要な収益および費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション等）の提供を行っております。

当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワーク環境基盤構築等に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております（当該負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

グループ通算制度の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「雇用調整助成金」55百万円、「その他」213百万円は「その他」269百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」および「雇用調整助成金の収入額」は金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△55百万円、「雇用調整助成金の収入額」55百万円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。

３　受取手形割引高および裏書譲渡高

※４　親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った日　　　　　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　前連結会計年度（自2021年４月1日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2022年４月1日　至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。

電力機器等製造設備については、当該設備設置敷地の貸与が予定されており、また解体・撤去を行う事が予定されている事から、正味売却価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額を減額しております。

当該減少額244百万円を特別損失に計上しております。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　※６　固定資産売却益の内訳

※７　和解金

　　　当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

※８　事業構造改善費用の内訳

　　　当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、主に当社および連結子会社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少であります。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、主に当社および連結子会社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少であります。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関および商社とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません（（注１）および（注２）参照）。

（*4）　１年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。

（*5）　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。

（*6）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません（（注１）および（注２）参照）。

（*4）　１年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。

（*5）　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。

（*6）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（注２）　投資事業組合

（単位：百万円）

＊投資事業組合への出資については、2021年度改正時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 （注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注４）　金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（２）　時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）投資有価証券

　上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）社債

　元利金の合計額を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（３）長期借入金

　元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（４）デリバティブ取引

　為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）を基礎として算定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　(2）金利関連

　　該当事項はありません。

　(3）商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに

確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

当社および一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式等による退職給付信託を共同設定していましたが、退職給付債務に対して、年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状況が継続することが見込まれることから、2022年9月に退職給付信託契約を解約し、信託設定株式等の全部につき返還を受けております。

また、当社は2023年4月1日付で定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,514百万円発生しています。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）制度変更により、過去勤務費用が発生しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注）１.退職給付信託契約の解約に伴い、当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、特別利益に計上しております。

２.上記の他、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特別損失67百万円を計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託解約に伴う組替調整額3,066百万円が含まれております。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 134百万円　　当連結会計年度 341百万円

４　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度223百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１.評価性引当額が804百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係る評価性引当額が減少したことであります。

  　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4百万円を計上しております。この繰延税金資産4百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭光機器工業㈱において、2014年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上しております。この繰延税金資産53百万円は、主として当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2023年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

 2022年７月１日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱（以下「SFCC」）が行った第三者割当増資を引き受けております。

（１）取引の概要

　① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

　　結合当事企業の名称 ：SFCC㈱

　　事業の内容 　　　　：建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、

　　　　　　　　　　　　 関連資材類の製造（アルミ導体製品をのぞく）・販売

　② 企業結合日

　　2022年７月１日

　③ 企業結合の法的形式

　　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

　④ 結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑤ その他の取引の概要に関する事項

　　2022年７月１日付で、当社の100％子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱（以下「古河電工」）の100％子会社である古河電工産業電線㈱の２社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品（具体的にはIV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。）に関する製造事業をSFCCに譲渡し、製造事業統合を行っております。

　　製造事業統合と合わせて、2022年７月１日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60％ 古河電工40％から当社80％ 古河電工20％に変更されております。

（２）実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価 現金 1,002百万円

　　取得原価　　　　1,002百万円

（４）子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　① 資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　② 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

　　152百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(単位 百万円)

　契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。

　契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

　過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△１百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(単位 百万円)

　契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。

　契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

　過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△２百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

　当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。

　　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　　当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。

　　エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

　　機器電材、免震装置、制振・防振

　　電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線

　　通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額4,933百万円の主なものは、全社資産の金額9,968百万円、セグメント間取引消去△2,403百万円、未実現利益の調整額△2,631百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）