4100 戸田工業 有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第89期、第90期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。

　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）機能性顔料

　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。

　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。

　また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。

(2）電子素材

　当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。

　また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。

　美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。

　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（機能性顔料）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（電子素材）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末と比較し、従業員数が457名減少いたしました主な理由は、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分の譲渡、戸田磁鉄（深圳）有限公司の清算結了により、２社を連結の範囲から除外したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、２系列の組合があり、2023年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入している組合員は198名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加入している組合員は19名であります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので

　　　　あります。

　（労働者の男女の賃金差異についての補足説明）

　　　女性従業員数が17.1％、女性管理職2.8％と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく

　　差が生じております。この差異縮小を図る取り組みとして、当社では、現在、新卒採用における女性の定期的な採用

　　や研修実施等による女性管理職候補の育成を行っております。なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責

　　に応じた給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えられます。

②連結子会社

　公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。2023年11月30日に創業200周年及び会社設立90周年を迎えるにあたり、パーパス（存在意義）として「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を制定しました。微粒子と人の可能性を信じ、未来への希望となる新しい価値の創造に挑み続けていくという意思を表現しております。当社の歩みは、磁器の絵付けや、歴史的建造物の彩色等に欠かせない人類最古の酸化鉄顔料「ベンガラ」の製造から始まりました。その酸化鉄の様々な機能を使って社会に貢献してまいりました。当社グループは、創業200周年のその先も、酸化鉄の可能性を追い求め、新素材、ソリューションを提供し、多様に進化する社会を支える存在であり続けるよう取り組んでまいります。

＜中期事業計画「Vision2023」＞

　当社グループは、現在、2021年８月４日に公表した中期事業計画「Vision2023」の計画達成に向け邁進しております。第89期（2022年３月期）から第91期（2024年３月期）までの３か年を実行期間としており、本期間においては、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。計画期間中には、「事業の成長に向けた生産能力強化、既存設備・インフラの維持更新への投資」の他、「次世代電子素材材料や環境関連材料等新規事業への投資」、「ESGの取組みを推進するための投資」も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。

　計画の最終年度である第91期においては、原材料及びエネルギー価格が依然として高水準で推移すると見込まれることや、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れリスクが懸念される等、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、目標の達成に向け、各事業に応じた取組みを推進してまいります。

＜電子素材セグメントの取組み＞

　電子素材においては、主に自動車、通信・家電市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。

　「磁石材料」は、主に自動車や家電用のモーター、センサー用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。今後も、CASEの進展により市場は拡大する見通しであり、当社グループでは磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料を中心に事業の成長を目指してまいります。第89期に中国のボンド磁石専業の成形企業である江門協立磁業高科技有限公司を子会社化し、ボンド磁石成形品の事業を開始いたしました。これによって、部品から原料に繋がる技術情報の一元的な管理等により、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進め、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。

　「誘電体材料」は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として利用されており、ICTの発展やCASEの進展等により成長してまいりました。第90期（2023年３月期）においては、ICT市場の低迷がありましたが今後、需要回復が見込まれており、供給体制を整えてまいります。また、コンデンサーの小型化に対応したさらなる微粒子化のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。

　「リチウムイオン電池用材料」は、BASF等のビジネスパートナーと組み、電気自動車市場の拡大に対応できる体制を整えてまいりました。旺盛な需要は続いており、第90期においては、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の生産能力増強工事を開始いたしました。今後もビジネスパートナーと協力し、品質と生産性の向上を図りながら、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。

　「軟磁性材料」は、第92期（2025年３月期）以降における事業拡大に向けた開発を進めております。電気自動車向け非接触給電用の厚膜大判フレキシブルフェライトプレート、車載用途を中心とした電子機器用ノイズ対策材料、磁石材料と同様に磁性粉と樹脂を複合化した軟磁性コンパウンド等の開発及びマーケティングを加速させております。

＜機能性顔料セグメントの取組み＞

　機能性顔料においては、主に塗料、複写機・プリンター、環境関連市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。第90期においても塗料や複写機・プリンター用の材料である「顔料」を中核として成長してまいりました。また、第90期には中国の酸化鉄顔料メーカーである連結子会社の出資持分の全部を持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司（以下、浙江華源）等に譲渡いたしました。この結果、浙江華源は、赤色、黄色、黒色の全ての酸化鉄顔料事業を手掛ける世界有数の酸化鉄顔料メーカーとなりました。今後、浙江華源の事業成長を通じてグローバル展開を進め、酸化鉄顔料事業を拡大させてまいります。

　また、パーパス「微粒子の可能性を、未来の可能性に変えていく。」に基づき、微粒子の力で未来の課題に応えるべく新規事業の育成にも取り組んでおり、第92期以降においては、環境負荷低減につながる「環境関連材料」の事業化を計画しております。当社グループは、酸化鉄製造で培った微粒子合成技術を深化させ、鉄系触媒を用いたメタン直接改質法によるCO₂フリー水素製造システムの研究開発を進めるほか、CO₂固体回収材やリチウムイオン電池の再資源化開発等の取組みを通じ、持続可能な社会実現への貢献と事業成長を目指してまいります。

＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞

　2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年６月に会社設立100年である2033年を達成目標年度とした「戸田工業グループ　環境ビジョン2033」を策定しました。2021年６月には、CO₂等のGHG排出量の削減目標を引き上げ、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。CO₂排出量削減の取組みとしては、2023年４月１日から日本国内の生産拠点（大竹事業所、小野田事業所、岡山事業所）で使用する電力の全てを太陽光発電によるCO₂フリー電力に切り替えました。これにより電力使用によるCO2 排出量は０（ゼロ）となり、１年間の電力使用におけるCO2発生量のおおよそ15,000トンを削減する効果があります(2022年実績)。また今後、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を導入し、研究開発において使用する予定です。

　最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

　当社グループでは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。また、取組みを着実に実行するとともに、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づいた気候変動のリスク・機会の評価を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する開示を段階的に充実してまいります。

①　ガバナンス

　気候変動対応への全社的な推進・管理に向けて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）の直下に、CSR・環境委員会を設置し、国内グループの環境に関する統括管理を実施しております。

　取締役会は、リスク管理委員会からの報告を通じて気候変動への対応状況を確認し、必要な体制・制度の構築について決定・監督を行っております。CSR・環境委員会は、委員長を経営企画室長が担当し、全社横断的な各事業所の責任者及び担当者で構成しております。

　なお、当社の気候変動対応への推進・管理に関する体制図は以下のとおりであります。

②　戦略

　気候変動により世界全体の平均気温が４℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼします。

　気温上昇を1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グループでは、1.5℃シナリオと２℃シナリオ及び４℃シナリオにて、リスクと機会を分析しております。

（主な事業リスクと機会）

　CSR・環境委員会を毎月開催し、「国内グループの環境に関する統括管理」、「各事業所における年度目標の設定」や「各事業所から毎月の活動報告を通じた進捗管理」を実施しております。

　また、リスク管理委員会を通じて、取締役会への気候変動対応に関する報告を年２回実施しております。 ④　指標及び目標

　当社グループの日本国内における2022年度のGHG排出量について、Scope１＋２は41,067 t-CO2、Scope３は147,260 t-CO2となりました。

　　　　　　　　　GHG排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　t-CO2

　2050年までにカーボンニュートラル（GHG排出を全体としてゼロ）を目指すため、Scope１＋２のGHG排出量、売上高基準のGHG排出量及び再生可能エネルギーの利用について、2019年に策定した『環境ビジョン2033』を見直し、挑戦的な2030年の目標を設定いたしました。

　　　１ Scope１＋２のGHG排出量　　    22,000 t-CO2まで削減

（2013年度比で75%削減)

　　　２ 売上高基準のGHG排出量　　   70%削減

（2013年度比）

　　　３ 再生可能エネルギーの利用　　17%以上

GHG排出量(Scope３,日本国内,2022年度)

（注）IDEAは、農・林・水産物、工業製品等の日本の全ての製品・サービスの環境負荷物質を定量できるデータベース

　　　です。 

　 (2)　人材育成

①　人事ビジョン　～当社グループ人事施策の根幹～

社員の成長を通して組織力を高め、社業を発展させ、社会に貢献いたします。

②　当社グループの求める将来像

　2023年、創業200周年・会社設立90周年を迎えました。この機に、創業から脈々と受け継がれてきた技術立社の精神への認識を新たにし、より強固な経営体制とともに、夢や希望を持ち、明るい未来に向かって生き生きと仕事が続けられる風土作りに取り組んでまいります。引き続き創業300年に向けても、社員が成長し、信頼と感謝の気持ちで相互に繋がり、そしてお客様から厚く信頼される、かけがえの無い存在価値を持った会社になる将来像を思い描いております。

　第89期（2022年３月期）には、中期経営計画を策定し、既存事業を掘り下げながらも、環境・軟磁性といった新規事業での価値創造に積極的に取り組み、企業価値・収益性の向上及び財務基盤の一層の安定を目指し取り組み始めました。そのためにも、生技販管（全機能別組織）が一丸となり、それぞれの力を高め、また連携して事業発展に努める必要があります。

（抜粋）中期事業計画「Vision2023」

③　求める（目指す）人物像　～率先垂範により周囲に好影響を与える～

④　人材育成方針　～「技術立社」の精神を礎に創業以来、200年培われてきた技術を“今”に活かす～

⑤　人材戦略

　当社グループは、様々な社員の英知を結集し、製品・サービスを創造・製造し、お客様に提供し、満足いただくサイクルがうまく回るように日々取り組んでおります。そこでの成功のカギは、社員が成長し、いかに力を発揮できるかによります。

　当社人事部門は、社員の成長、思う存分力を発揮できる職場環境を整え、継続的に社業が発展し、社会に貢献するプロセス（成長・発展の好循環）を支えてまいります。

⑥　重点目標値

　当社では、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）女性従業員比率、女性管理職比率及び男性従業員の育休取得率の算出方法については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

［体制］

　当社グループは、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備し、当社グループに周知・運用しております。当社グループを取り巻く個々のリスクについては、責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めており、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者（リスク管理を担当する執行役員）を定めております。各リスク管理活動の進捗や課題は、社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会において報告され、当該委員会は報告されたリスクに関する方針決定及びリスク管理の実施状況のモニタリング等を行うとともに、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行います。それにより、取締役会は当社グループ全体のリスクを網羅的、継続的に監視しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク

　当社グループはグローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化するおそれがあります。コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。しかしながら、米中デカップリングの深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2）製品品質に関するリスク

　当社グループでは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム導入による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）原燃料の調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。原油及び石炭等建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れも増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク

　当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。また、市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を高めるための組織改革により、事業開発のスピードアップや営業力の拡充を図っております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失・在庫評価損等のリスク

　当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業や業務を通して、取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対して、ウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。当社グループは、これらの脅威に対して、ソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等の人的・組織的対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7）訴訟等に関するリスク

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）災害等に関するリスク

　地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上が低下し、加えて製造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10）戦略的提携に関するリスク

　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11）人材確保と人材育成に関するリスク

　当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12）為替レートの変動に関するリスク

　当社グループは、海外の関係会社が14社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13）カントリーリスク

　当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（14）環境に関するリスク

　当社グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しています。このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（15）気候変動に関するリスク

　当社グループでは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。

　詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。

（16）知的財産に関するリスク

　当社グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当期の業績は、売上高は34,934百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,367百万円（前期比45.7％減）、経常利益は3,349百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268百万円（前期比4.9％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(機能性顔料)
　第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したものの、市場の需要は前期に引き続き旺盛であり、主に複写機・プリンター向け材料、塗料向け材料、触媒向け材料が好調に推移したことから、売上高は前期比8.6％増の14,730百万円となりました。一方、セグメント利益については、原材料・エネルギー価格高騰の影響及び売上商品構成の変化により、前期比5.8％減の2,001百万円となりました。

(電子素材)
　世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用のモーター用途として、前期より伸長いたしました。また、2021年８月13日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司は年間を通じて業績に寄与いたしました（前期は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）。しかしながら、半導体不足及びICT機器の需要低迷による在庫調整等の影響により、誘電体材料等の売上が低迷いたしました。加えて、原材料・エネルギー価格高騰の影響により、売上高は前期比7.1％減の20,653百万円、セグメント利益は前期比27.3％減の2,389百万円となりました。

②財政状態の状況

　当社グループの当期末における資産は、受取手形及び売掛金が2,917百万円、長期貸付金が1,022百万円減少したものの、現金及び預金が514百万円、原材料及び貯蔵品が631百万円、その他流動資産が656百万円、のれんが363百万円、関係会社出資金が1,857百万円増加したこと等から、前期末に比べ724百万円増加いたしました。

　負債は、借入金が1,068百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,002百万円、その他流動負債が413百万円、長期未払金が471百万円減少したこと等から、前期末に比べ1,877百万円減少いたしました。

　純資産は、非支配株主持分が813百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,268百万円等から、前期末に比べ2,601百万円増加いたしました。

　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比588.55円増加して2,744.37円となり、自己資本比率は前期比6.3ポイント増加して30.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,476百万円となり、前期末より949百万円増加いたしました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは833百万円（前期は903百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,347百万円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,547百万円、法人税等の支払額597百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは△375百万円（前期は△1,138百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,738百万円等による資金の減少が、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入731百万円、貸付金の回収による収入681百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは187百万円（前期は913百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,730百万円等による資金の増加が、短期借入金の純増減額664百万円、長期借入金等の返済による支出3,746百万円、利息の支払額265百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出814百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。

④生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、平均販売価格によっております。

(2）受注実績

　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、半導体不足及びICT機器の需要低迷の影響により、売上高は前期を下回りました。

　利益面においては、売上高の減少に加え、原材料・エネルギー価格及び輸送費高騰の影響により営業利益及び経常利益は前期を下回ったものの、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。

　以上のことから、売上高は34,934百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,367百万円（前期比45.7％減）、経常利益は3,349百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268百万円（前期比4.9％増）となりました。

　なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

（b）財政状態の分析

　当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である戸田聯合実業(浙江)有限公司の出資持分の全部を当社の持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司及び戸田聯合実業(浙江)有限公司のもう一方の出資者である徳清聯合顔料有限公司へ譲渡することを決議し、2022年11月30日付で当該持分譲渡について契約を締結いたしました。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。

　当社の研究開発活動は、創造本部を中心に顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。

また、開発競争のグローバル化に伴い、より一層の開発スピードの向上が求められる中、社外の関連研究施設や大学との連携にも積極的に取り組んでおります。

　セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。

(1)機能性顔料

①　電子印刷材料

　デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。

　電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。

②　着色材料

　各種重金属の含有量の少ない化粧品用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線防御といった新たな機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。

③　環境関連材料

　農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤、鉄を主成分とする回収効率の良いCO2固体回収材の開発等を行っております。また、メタンガス等からCO2を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法を開発し、実用化に向け推進しております。

④　添加剤、および触媒材料

　環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、ハイドロタルサイトや酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化に取り組んでおります。また、ニッケルを用いた水素製造触媒の開発・実用化を行っております。

⑤　磁気記録材料

　高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。

(2)電子素材

①　磁石材料

　モーターやセンサーで使用されるハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらを射出成形した成形体の開発及び実用化を行っております。

　希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性NdFeBコンパウンドの製造販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このNdFeBコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を目指しております。

②　軟磁性材料

　CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や第５世代移動通信システム（５G）に向けて、高性能インダクタ用の材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤレス給電用部材の開発に取り組んでおります。

③　誘電体材料

　高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。顧客ニーズに応じて設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした光学フィルムやコンデンサーなどの用途で展開を進めております。

④　電池材料

　導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発及びパイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。

　世界的に市場が拡大している二次電池電極材の導電助剤や電磁波ノイズ対策用のEMC材料への適用にむけ顧客へのサンプルワークを加速しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,315百万円であります。

　また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内385件、海外489件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると157件となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（1）当連結会計年度における設備投資の概要

　当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額1,753百万円の投資を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約23％、電子素材事業への投資が約36％、全社（共通）への投資が約41％となっております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

2　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

3　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2023年３月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額１百万円であります。

4　小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（持分法適用関連会社）に貸与中の土地481百万円（43,549㎡）、建物及び構築物395百万円、機械装置及び運搬具32百万円を含んでおります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

2　戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。

3　江門協立磁業高科技有限公司の土地欄[ ]内の外数は、借地に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。

ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（2）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３　新株予約権の行使の条件

（1）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

（2）　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

（3）　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（1）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（2）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。

（4）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注２)に準じて決定します。

（7）　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（8）　新株予約権の行使条件

上記(注３)に準じて決定します。

（9）　新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５　2017年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合に応じて調整を行っております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式は326,575株あり「個人その他」の欄に3,265単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株を含めて記載しております。なお、自己株式326,575株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は326,475株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　437千株

株式会社日本カストディ銀行(三井住友銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)　199千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　94千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。

　しかしながら、当事業年度におきましては、利益剰余金の状況を勘案し、配当を見送らせていただきました。今後、早期の復配を目指し、業績の回復を図ってまいります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　戸田工業グループは、よりよき市民、よりよき企業市民として、社会的責任の実現が重要な役割であることを認識し、将来への継続的で健全な発展のために、経営理念・経営方針に基づく経営を継続的に進めて参ります。コンプライアンスの精神を土台として関係法令及び社内規程等を遵守し、企業トップ自らが率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。さらに、反社会的勢力及び団体との不適切な関係を持ちません。
　そこで、取締役会の機能である執行のモニタリング機能を強化し、透明性ある経営を推し進めるとともに、環境変化に迅速に対応できる俊敏なコーポレート・ガバナンスを目指して行きます。さらに、適切な情報開示により、株主及びその他のステークホルダーの権利と利益を平等に守るために、以下の原則を定めその実現に努力します。
１．株主の権利の保護に努力します。
２．株主の平等性の確保に努力します。
３．株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築に努力します。
４．情報開示と透明性の確保に努力します。
５．経営の監督を充実させ、株主に対するアカンタビリティが確保されるように努力します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ア）企業統治の体制の概要

　　2022年６月28日の第89期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ

　て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（a）業務執行に関して
　当社では、取締役会が重要な業務執行の意思決定機関であり、業務執行状況を監督しております。取締役会は、代表取締役 寳來茂が議長を務め、その他メンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名(うち、社外役員２名)、監査等委員である取締役４名（うち、社外役員３名）の合計９名で構成されております。取締役総数の１／３以上にあたる４名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っております。取締役会は、月一回以上開催し、重要な事項を付議し、迅速かつ的確な決定をしております。

　　当事業年度においては、取締役会を17回開催し、年度事業計画や連結子会社の事業再編等について検討・決議いたしました。なお、各取締役の出席状況は、下表のとおりであります。

　　当社は、執行役員制度を採用し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行とを区分することで、監督機能と業務執行機能の強化を図っております。事業部門の業務執行状況を把握するために行う経営会議体は月１回開催され、取締役、執行役員が出席し、各事業部門の事業方針、事業計画、遂行状況、課題の報告と討議を行っております。また、取締役会規程に定められた付議すべき重要事項があれば取締役会に提案することとしております。

　　　取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役 寳來茂が議長を務め、独立社外取締役４名の合計５名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会への答申を行っております。

　　　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の開催回数、出席状況は下表のとおりであります。

(b）監査・監督に関して
　監査等委員である取締役が、毎回取締役会及び経営会議体等の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を充分に監視いたします。なお、監査等委員会は、常勤の監査等委員 河内邦博と監査等委員である社外取締役（以下、社外監査等委員)３名の合計４名で構成されております。

　　また、会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員である俵洋志、髙藤顕広の２氏であります。また、当該監査責任者以外の監査従事者は、公認会計士５名、その他12名の構成となっております。

（c）監査機能強化に向けた取組状況

a．監査等委員、会計監査人、内部監査部門の連携状況
　監査等委員と会計監査人は、定期的に打合せの機会を持ち、監査計画の概要説明や会計監査人が監査等委員に通知すべき事項に関する説明、四半期決算や本決算に関するレビューの概要報告及び監査概要報告を受け、相互に連携いたします。さらには、必要に応じて打合せの機会を持って、監査の過程に必要な事項についての情報提供及び意見交換を行い、監査の適正性・信頼性を高め、相互の連携を強めるよう努力をいたします。
　監査等委員会と内部監査室は、内部統制システムの構築、運用及びその評価について定期的に、情報交換を行います。

b．社外監査等委員のサポート体制
　社外監査等委員に対する専従スタッフは特別に配置しておりませんが、事案に応じて関係組織で適宜対応いたします。

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（イ）当該体制を採用する理由
　当社では、「監査等委員会設置会社」を経営統治形態としております。社外取締役を含む取締役会は重要な業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行を監督しております。取締役会は、当社グループの事業内容に精通し、当社の強みである基礎技術開発の重要性を理解した取締役で構成することで、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制を確保し、月１回の定例の取締役会だけでなく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行状況の監督、基本事項及び重要事項を付議し決定しております。さらに、2022年６月28日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことで、取締役会の監督機能・監視体制のさらなる強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、監査等委員には独立性の高い社外監査等委員３名を選任し、監視機能の客観性及び中立性を十分に確保した監査体制を整えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、戸田工業グループ（当社、当社の子会社を指し、以下当社グループという。）の事業経営の有効性・効率性を高め、企業の税務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法規の遵守を促すため、取締役会の決議により内部統制システムの基本方針を定めております。

当社の取締役会は、当該内部統制システムの運用・実施にあたり、問題点の把握と改善を行い、必要に応じてこの体制を見直すものといたします。

　当社グループでは、内部統制全般の有効性を確保するため、内部監査担当部署として内部監査室を設け、内部統制の基本方針、内部統制の運用及び評価の基本計画の作成や、定期的な内部監査を実施することで当社グループの事業活動の法令、定款及び社内諸規程への適合性を調査し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告いたします。

　当社グループでは、役員、従業員一人ひとりが法令や社会規範、社内規程などを遵守して行動ができるようグループ全体に適用される「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス推進規程」を定め、コンプライアンスの推進・徹底に努めております。公正で透明性の高い事業運営を行うことを基本姿勢にし、コンプライアンス委員会の統括の下、グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。さらに、コンプライアンスに関する問題を早期に適切に対応するため、相談・通報窓口を設置し、相談・通報者が不利な扱いを受けないよう保護を徹底することとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　戸田工業グループは、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備し、当社グループに周知・運用しております。
　代表取締役を委員長としたリスク管理委員会を設け、全社的及びグループ横断的な立場から、リスク管理経営の有効な推進を図っております。各リスクについては、責任部署を定め、当該責任部署において基本計画の策定、対策の実施、評価及び改善に取り組んでおります。リスク管理委員会は、それぞれの活動の進捗や課題について報告を受け、適宜是正指示を行い、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行うことで、取締役会が当社グループ全体のリスクを網羅的、継続的に監視する体制の整備を進めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。

　　　・取締役の定数

　当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内を置くとする旨を定款に定めております。

　　　・取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　　　・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は監査等委員である取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　　　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社及び一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　　　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　　　　　監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　　　２　取締役水野隆文、橋山秀一、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。

３　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、５名(うち３名が監査等委員）であります。

社外取締役水野隆文は、長年にわたり自動車メーカーの技術部門に携わり、また経営者として豊富な経験からの高い見識・知見に基づき、取締役会では従来の枠組みにとらわれることのない視点から当社の経営の監督と品質面や安全面を中心とした経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。

同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外取締役橋山秀一は、長年にわたりＴＤＫ株式会社の開発及び営業（海外駐在含む。）部門において電子デバイス事業の拡大に携わり、2022年４月より経営戦略部門の責任者を務めております。これらの経験より得た営業・研究開発・経営戦略に関する豊富な見識・知見を経営の監督に活かし、当社の取締役会における意思決定の適法性・妥当性を確保するために適切な役割を果たすことができると判断し、選任いたしました。

同氏は、当社株式を21.83%(自己株式を除く。)保有している大株主であるＴＤＫ株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

監査等委員である社外取締役(以下、社外監査等委員）長谷川臣介は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、特に財務・会計面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。

社外監査等委員金澤浩志氏は、弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、特に契約や法律面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。

社外監査等委員役浦勇和也は、金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、財務経理面のみならず幅広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年12月から指名・報酬諮問委員会の委員に加わり、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。

社外監査等委員の長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査等委員３名は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。

　当社は、独立役員を選任するにおいて、㈱東京証券取引所の定める独立役員の条件を独立性の判断基準とし、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係等がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないもの、当社経営陣から独立した立場で職務を果たすことができることが期待できる、十分な独立性を有するものを候補者として指名しております。独立性以外の要素としては、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としております。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査

　との相互連携並びに内部統制部門との連携

　内部監査との相互連携状況については、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員でない社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

　監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

　会計監査との相互連携状況については、社外監査等委員は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査等委員は、会計監査人から監査の結果について報告を受け、監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、2022年６月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成されております。うち社外取締役である長谷川臣介は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い知識を有しております。

当事業年度活動状況

　2022年６月28日以前に監査役会を３回、それ以後に監査等委員会を５回開催いたしました。個々の監査役・監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　各監査等委員（2022年６月28日以前は監査役。以下同じ。）は、監査等委員会（2022年６月28日以前は監査役会。以下同じ。）が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の業務遂行、会計監査人の会計監査、内部統制システムの整備及び運用状況を監視・監査しております。

　監査等委員会の活動状況は以下のとおりであります。

　　・監査方針及び年間監査計画の策定

　　・会計監査人との会合（定例：5回/年、その他必要の都度）

　　・会計監査人の再任・不再任の決定

　　・会計監査人の報酬に関する同意

　　・事業報告・計算書類（及び附属明細書）の監査・承認

　　・監査報告書の作成

　　・定時株主総会の招集通知及び付議議案の監査・承認

　　・監査等委員・補欠監査等委員の選任議案に対する同意

　　・監査等委員会の審議内容・結果の取締役会への報告

　　また、常勤の監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

　　・上記の監査等委委員会の活動を主宰し、議長を務める。

　　・取締役会に加え、経営会議等社内の重要な会議への出席

　　・稟議書等の決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧

　　・内部監査部門との会合（定例：4回/年、その他必要の都度）

　　・実地棚卸への参加を含む、事業所や部門の往査

　　・常勤の監査等委員の入手した情報の社外の監査等委員への提供

②　内部監査の状況

　当社における内部監査組織として、専任スタッフ５名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、年度ごとに監査方針及び監査計画を作成し、それに基づき、内部統制の有効性及び各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。同時に、被監査部門に対して改善事項の指摘・指導を行い、改善進捗状況を随時確認し、評価することにより実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の適正性・信頼性を高め、相互の連携を強めるよう努力しております。

③　会計監査の状況

　ａ.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ.継続監査期間

　　55年間

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　ｃ.業務を執行した公認会計士

　　俵　洋志

　　髙藤　顕広

　ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　５名

　　その他　　　　12名

　ｅ.監査法人選定の方針と理由

　監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他の職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号において定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

　ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集すると共に、「会計監査人の再任に関する判断基準（日本監査役協会）に基づき、現行の有限責任 あずさ監査法人の再任に関する検証を実施いたしました。その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

　　　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　　（注）1.前連結会計年度における上記報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬３百万円が含まれております。

　　　　　2.当連結会計年度における上記報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬１百万円が含まれております。

　　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

　　（注）1.連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

　　　ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

　　　d.　監査報酬の決定方針

　会計監査人から提示される監査計画をもとに、会社の規模・特性、監査日数等を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定いたします。

　　　e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年6月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。報酬の限度額は、2022年６月28日開催の第89期定時株主総会において、年額180百万円以内（決議時点の員数５名。使用人分給与は含まない。うち社外取締役分は40百万円以内）と決議いただいております。また、別枠で、同定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内(決議時点の員数５名）と決議いただいております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　1）取締役(監査等委員である取締役を除く。以下f.まで同じ。)の報酬について

　ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、以下の基本方針にもとづき設計・運用しております。

　　　・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること

　　　・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容、水準であること

　　　・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること

　　　・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性を有した報酬であること

　　　・株主と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬であること

　取締役の報酬は、業務執行を担う社内取締役は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び株式報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役は、高い独立性の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしております。また、取締役の報酬の内容については、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。

　ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位または役割に基づき決定しております。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定しております（改定時期は毎年7月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありません）。

　ｃ．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する

　　方針

　業務執行を担う社内取締役の業績連動報酬は、代表取締役については会社業績、またその他の社内取締役については会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。会社業績においては、親会社株主に帰属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定しております。親会社株主に帰属する当期純利益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に帰属する利益であり、株主から負託されている経営者の役割は株主に帰属する利益を高めていくことであり、経営者自らの報酬の一部を同利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするためであります。

　なお、業績連動報酬に係る指標の目標については定量的には設けておりません。その理由は、近時、当社の事業環境の変化から、年度ごとの利益が大きく変動する傾向にあり、目標を数値化することが合理的でないと判断したためであります。ただし、今後、指名・報酬諮問委員会（2020年４月24日付設置）での議論も踏まえ、当社の実情に見合った定量的な目標を設けることを検討しております。

業績連動報酬は、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。

　ｄ．株式報酬の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針

　業務執行を担う社内取締役の株式報酬は、株価の変動に伴うリターンとリスクを株主と共有し、企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的としております。第89期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいた範囲内で、長期インセンティブとして役位、職責に応じた基準額を決定しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。

　e．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関す

　　る方針

　業務執行を担う社内取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を70％、業績報酬を15％、株式報酬を15％としております。

　ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定しております。委任を受けた代表取締役は、過半数を独立社外役員とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により決定しております。

　2）監査等委員である取締役の報酬等について

　当社の監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月28日開催の第89期定時株主総会において決議頂きました年額30百万円以内(決議時点員数は４名)という限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。また、社外取締役と同様の観点から、固定報酬のみを支給することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.当社は、2022年６月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　2.非金銭報酬等は、ストック・オプションであります。

　　　3.上記には、2022年６月28日付で退任した取締役２名を含んでおります。

　　　4.業績連動報酬の額は、当事業年度における費用計上額であり,前事業年度の業績に基づくものとして支給

　　　　済の額及び、当事業年度の業績に基づくものとして支給予定の額の総額であります。

　　　5.当社は、2015年６月26日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金

　　　　制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度

　　　　廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

　　　　これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、２百万円の役員退職慰労金を支給しておりま

　　　　す。なお、この金額は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額に含まれておりま

　　　　す。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、処分・縮減を行っております。また、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めてまいります。また、当該株式に係る議決権の行使については、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業価値向上につながるかなどを総合的に検討して賛否を判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

　　　　　ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業

　　　　　の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して

　　　　　おります。

　　　　2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検討を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　　主要な連結子会社の名称

戸田工業ヨーロッパGmbH

戸田塑磁材料（浙江）有限公司

戸田コリアソウル Co.,LTD.

東京色材工業㈱

戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司

戸田アメリカIncorporated

戸田アドバンストマテリアルズInc.

戸田ファインテック㈱

戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.

江門協立磁業高科技有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありました戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。

(2）主要な非連結子会社の名称等

クツワ化工㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　6社

主要な会社名

浙江華源顔料股份有限公司

浙江東磁戸田磁業有限公司

戸田イスCORPORATION

㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ

美戸先進材料股份有限公司

BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

クツワ化工㈱

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他5社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

　当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社グループでは電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。

　また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連

結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表

に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」4,581百万円、「仕掛品」2,018百万円には、戸田工業㈱単体の「商品及び製品」2,794百万円、「仕掛品」1,550百万円が含まれております。

　当社グループでは棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価されております。

　当社の棚卸資産の在庫高については顧客からの需要の状況や市場動向を勘案し適正水準の維持を図っておりますが、顧客の業績及び経営戦略の転換等に伴う予期し得ない変化があった場合、当社製品の需要変動等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、半導体不足及びICT機器の需要低迷等の事業環境の変化が生じた結果、直近の販売数量に対して、想定していた在庫水準を上回る製品があります。この販売に相当の期間を要すると見込まれる棚卸資産の収益性の低下の有無の判断は、将来の受注予測を基礎とした販売計画に基づいており収益性は低下していないと判断しておりますが、将来の受注予測は、事業環境の影響を受けるため高い不確実性があり、その判断が棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社は、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権

　　　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

      担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　圧縮記帳

　当期において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について7百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※６　契約負債

　その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

　当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。

１　以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。

（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

２　以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。

　2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。

   ８　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（経緯）

　当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

（グルーピングの方法）

　原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　前連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度において、新たに連結子会社となった江門協立磁業高科技有限公司の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の売却により戸田聯合実業(浙江)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年１ヶ月であります。

また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式、出資金等は、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*3)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　１　その他有価証券（2023年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(2022年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度　(2023年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　(2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度　(2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。加えて、当社は、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。

　また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度20％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

　　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

　　（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

　　（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳