6380 オリエンタルチエン工業 有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第100期、第103期及び104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．株主利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証第２部単純株価平均から東証スタンダード市場単純株価平均へ変更いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（チェーン事業）

伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。

（金属射出成形事業）

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

ＯＣＭビルを賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2023年3月31日現在組合員数は131名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。

　このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。

　今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。

　当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。

(2）経営戦略等

　当社は当事業年度を最終とする2023年3月期までの「第６次３か年経営計画」を実施し、翌事業年から2026年3月期までの「第７次３か年中期経営計画」を策定しております。

　これら計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。

　この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。

　既存製品をより高品質化し、顧客の求める差別化した製品を供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。

　顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、ナンバーワン・オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。

　同業他社である大同工業株式会社との産業機械用チェーン及び関連製品の分野における業務提携の活用により、相互の事業拡大を図ってまいります。

(3）経営環境

　日本経済は、新型コロナウイルス感染拡散防止のための各種規制の緩和により経済の緩やかな回復が見られましたが、再拡大の懸念は拭えず、また、原材料・燃料価格等の高騰、為替相場の動向、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化等販売には足枷となる要因が多く、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　先行きが不透明な状況での増収に向けての取り組み

　チェーン事業部門においては、国内営業につきましては、当社のブランドネームである「ＯＣＭ」の周知を図るため、当社のナンバーワン・オンリーワン製品の提案を突破口として、新規顧客の開拓を積極的に推し進めてまいります。海外営業につきましては、既存の自動者関連業界向けの特殊チェーンの増販に加えて、各種業界向けの特殊チェーンの拡販を図ってまいります。また、スプロケットにつきましては協力工場の１社を吸収することで売上高、利益の増加につなげてまいります。

　金属射出成形事業部門においては、自動車・自動二輪車・医療機器・精密機器分野などの様々な部品を製造しております。当社はこの金属粉末射出成形の技術の中でも難易度が高く、国内メーカーでも数社しか採用していない「中空ＭＩＭ製法」も手掛けており、今後も医療機器業界の高性能な治療機器分野においてシェアを伸ばしていく方針です。

　また、大同工業株式会社との業務提携活用により、相互製品供給によるラインナップの補完及び拡充、相互生産委託による生産効率の向上、相互技術交流及び協力による技術向上を実現し、売上規模の拡大、製品品質の更なる向上に向けての取り組みを推し進めてまいります。

　課題克服のための必要な資金を十分に確保するため、金融機関と密接に対話を行い低利安定資金の調達を継続的に推し進めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針及び経営戦略等に則り、「第７次３か年中期経営計画」の1年目である翌期は営業利益率4％以上、最終年度である2026年3月期においては営業利益率6％以上を目標として設定し、企業価値の向上と安定した配当を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は「社会から信頼される製品、信頼される会社をつくります」という企業理念のもとに、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営の取り組みを行っております。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを推進するために、取締役会を中心にした体制を構築しております。マテリアリティに関する方針や諸施策の立案、社内への展開、施策の進捗管理を行うため、適宜関係各部門の部門長を集め検討を行い、取締役会へ報告し、活動の推進を行っております。 (2）戦略

　世界的な気候変動や社会環境の変動、人権といった様々な社会課題が深刻化し、これらの解決に向けての対応が急務とされる中、当社においても環境問題への対応を重要課題として取り組んでまいります。高耐食性ローラチェーン・ＮＤセルーブチェーン等環境負荷の低減に貢献する製品の販売・開発を推進し、脱炭素社会に貢献してまいります。ものづくり企業として、環境負荷低減につなげる生産体制の構築を目指し、イノベーションによる社会課題の解決に貢献してまいります。

人的資本について

　当社は、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるとともに、安心して働くことができる企業環境の実現に向けて、各種取り組みを行っております。

　一人ひとりが意識をもって行動する人材の育成を目指し、職場でのＯＪＴを通じた教育に加え、能力、知識や専門性の向上を目的にした研修を役割等に応じて展開しております。

　個人の人格・人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、性別・信条・社会的身分などによる不当な差別を行うことなく、全ての従業員がその能力を発揮できるような企業環境を目指し、障害のある従業員や女性従業員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した支援制度の整備（出産・育児・介護に関する支援制度等）、有給休暇取得の促進等の取り組みを今後も進めてまいります。 (3）リスク管理

　当社は、会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合に対処するため、リスク管理委員会（常勤会）を設置しており、対応を審議、対策の立案とその実行を行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについても、当委員会で審議し、リスク発生時には適切な対応を実施します。特に環境面については、太陽光等の再生可能エネルギーの活用や生産工程における廃棄物の削減といった対応策を検討し、取り組んでまいります。 (4）指標及び目標

　環境問題への取組は、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、工場から排出する二酸化炭素排出量の削減を進めます。特に電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。

　また、従業員が働きがいを高めるために人材の評価システムを構築してまいります。女性比率向上のために女性が活躍できる環境・制度を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態の変動要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）売上高の変動について

　当社の売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。

・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。

・金属射出成形事業の製品は軌道に乗りましたが、製品自体のライフサイクルの短さやモデルチェンジの激しさから、これに係る製品の受注は大きく変動する場合があります。

(2）仕入価格の高騰について

　当社が製造する製品の主原材料は、国内の鉄鋼メーカーが生産する特殊鋼を使用しておりますが、鉄鉱石や鉄スクラップの原料価格の上昇、中国の需要増加等により大幅に上昇する場合には、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動のリスクについて

　当社の事業は、海外市場に当社売上高の22％程を販売しており、為替の変動に影響を受けます。取引の多くはドル建てであるため、外国為替リスクを回避、軽減するために種々手段を講じておりますが、為替相場の変動によって業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利変動リスクについて

　当社は有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。

(5）品質不良のリスクについて

　当社は製造業であり、万が一製品のクレーム、リコール等の発生により損害金を製造物責任保険等で補てんできない場合、事業業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新型コロナウイルス感染症に係るリスク

　新型コロナウイルス感染再拡大について、当社は従業員への感染を防止するために、衛生管理の徹底や時差出勤等の対策を講じておりますが、感染が拡大した場合、従業員の感染による一時的操業の停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の縮小や停止等による売上の減少により、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(7)繰延税金資産に関するリスクについて

　当社は、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。当社の業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(8）東京証券取引所の上場維持基準について

　当社は、2022年４月に行われた東京証券取引所新市場区分一斉移行において、スタンダード市場へ移行致しました。東京証券取引所の関連規程に基づき算定される流通株式時価総額が、10億円以上であることがスタンダード市場上場維持基準の要件の一つですが、2022年３月時点でこの要件を充たしておりませんでした。新市場区分の上場維持基準に向けた計画書を作成し、課題克服のための取り組みを行っておりましたが、2023年3月時点で基準を充たすこととなり、スタンダード市場の上場維持基準全てに適合していることとなりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概況

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ119百万円増加し、4,229百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、2,677百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、1,552百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着く中で、国内外において経済活動の制限が緩和され、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした原材料価格・原油価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、為替相場の動向等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。新型コロナウイルスによる制限が緩和されたことにより国内外の受注動向に改善の傾向が見られ積極的に営業活動を行ってまいりました。一方、原材料やエネルギーコスト等の高騰に対応するため販売価格の見直しを展開しておりますが、改善には一定の時間が必要と見込まれます。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,904百万円（前期比16.3%増）となり、増収による影響で、営業利益116百万円(前期比7.4%増)、経常利益143百万円(前期比21.0%増)、当期純利益93百万円(前期比232.2%増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（チェーン事業）

　チェーン事業は、国内では、搬送機械業界・運搬機械業界や工作機械業界向けが大きく増加し、多くの業界向けに回復の兆しが見られました。一方、輸出においても、全ての地域で回復の兆しが見られ、北米、アジア向けが大きく増加し、中南米向けが改善しました。これらの結果、売上高は3,645百万円（前期比17.4％増）営業利益は249百万円（前期比8.7％増）となりました。

（金属射出成形事業）

　医療機器分野での受注が増加し、一時的に自動車業界向けの受注が増加しました。その結果、売上高は251百万円（前期比20.4％増）、営業利益は50百万円（前期比182.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、テナントの移転の影響により、売上高は7百万円（前期比82.2％減）、営業損失は12百万円（前期は営業利益24百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より89百万円減少し、当事業年度末には250百万円となりました。

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は80百万円(前期は192百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益142百万円、減価償却費194百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加160百万円、仕入債務の増加46百万円、法人税等の支払額66百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は236百万円(前期は296百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出214百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得た資金は64百万円(前期は96百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入698百万円、短期借入金の借入による収入45百万円、長期借入金の返済による支出678百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引はありません。

ｃ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．セグメント間の取引はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

ａ．財政状態

（資産）

　当事業年度末における総資産は4,229百万円で、前事業年度末に比べ119百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加等を主要因として、流動資産が2,487百万円と115百万円増加したこと（電子記録債権が108百万円、仕掛品が49百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円増加、現金及び預金89百万円、受取手形が37百万円減少）、また、固定資産が1,741百万円と4百万円増加（無形固定資産が45百万円増加、有形固定資産が31百万円減少）したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、2,677百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ原材料等仕入の増加を主要因として流動負債が1,475百万円と27百万円増加したこと（支払手形が37百万円、買掛金が8百万円、短期借入金が45百万円増加、未払金に含まれる設備未払金が33百万円、設備支払手形が35百万円減少）、また、固定負債が1,201百万円と3百万円減少したこと（長期借入金が13百万円増加、退職給付引当金が16百万円減少）によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、1,552百万円で、前事業年度末に比べ95百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の35.4％から、当事業年度末は36.7％になりました。

ｂ．経営成績

（売上総利益）

　当事業年度の売上高は3,904百万円（前年同期比16.3％増）となりました。これは、国内外とも売上が伸び、特に海外向けの売上が前年同期比44.8％増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は636百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は520百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは主として、出荷の増加に伴う発送費や梱包費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は116百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は38百万円（前年同期比47.0％増）となりました。増加の主要因は保険の満期解約によるものであります。また、営業外費用は11百万円（前年同期比29.5％減）となりました。減少の主要因は、借入時の支払手数料の減少によるものであります。この結果、経常利益は143百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　特別損益（利益－費用）は1百万円の損失で、損失の主要因は固定資産の除却によるものであります。当期純利益は93百万円（前年同期比232.2％増）となり前年に対して65百万円の増益となりました。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第６次３か年中期経営計画」の最終年度である2023年3月期において営業利益率5％以上を当初目標としておりました。当事業年度につきましては3.0％（前年同期比0.2ポイント減）と厳しい結果となりましたが復配を実施することができました。次期「第７次３か年中期経営計画」では最終年度である2026年3月期において売上高4,329百万円、営業利益296百万円、営業利益率6％以上、また、一人当り労働生産性35％アップを目標としております。先行きが不透明で厳しい状況下ではありますが、増収は当社の優先課題であり、新型コロナウイルス感染症の影響は期中で収束し、回復傾向になると想定して目標を設定しております。翌事業年度からは一層拡販の取り組みを行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、安定した配当を実現したいと考えております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

　チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。

　金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。

　不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収益を維持してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。当事業年度におきましては、老朽化した設備の更新費用の借入を行ってきました。当事業年度末の借入残高は1,356百万円となっております。翌事業年度におきましても、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新を行う予定であり、また、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し手元流動性を高めるため、金融機関より借入を行う予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。新型コロナウイルス感染症による影響については再拡大の懸念は拭えませんが、翌事業年度中も一定期間にわたり当該影響が継続するものの、翌事業年度末までには収束すると仮定しております。しかしながら、今後の経過によっては、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社が業務提携を締結している契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は7,662千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資額は209百万円で、既存設備の改良を主に行い、チェーン事業で191百万円、金属射出成形事業で2百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．更新、品質向上等のため能力の増加は殆どありません。

２．合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式81,158株は「個人その他」に158単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式及び単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、経営状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持向上ならびに今後の会社発展のための企業体質強化に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針をとってまいりました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

　これまで業績の悪化に伴い、長期間に亘り無配を継続しておりましたが、業績の回復により財務体質の改善が進み、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案いたしました結果、復配に向けた環境が整ったものと判断いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営者と従業員が一体となり、経営の透明性及び公正を確保することで効率化が図られ、企業価値、株主の利益向上に繋がるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、代表取締役社長　西村武が議長を務めております。その他のメンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く）中村智丈、取締役（監査等委員である取締役を除く）吉田一也、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）田中祥介、監査等委員である取締役　石尾俊明、監査等委員である社外取締役　米本光男、同　梅林邦彦の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項の報告についての審議等を行い、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。経営会議の構成メンバーは、代表取締役社長　西村武が議長を務め、取締役　中村智丈、取締役　吉田一也、監査等委員である取締役　石尾俊明の取締役４名に各部門の部門長10名を加えた14名であります。

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役　石尾俊明、監査等委員である社外取締役　米本光男、同　梅林邦彦の３名（うち２名が独立役員である社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。

　当社は代表取締役社長　西村武の直轄の組織として内部監査室（人員７名（内兼務７名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき内部監査を監査計画に基づき実施し、取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、監査後に監査等委員及び会計監査人と意見交換を行っております。

　（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要）

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監査・監督機能を強化し、経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、現在の体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。

ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅴ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性ならびに監査等委員会からの指示の実行性の確保に関する事項

ⅵ.取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅶ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅷ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理に関しましては、リスク管理委員会（常勤会）にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

上記の取締役会の開催のほか、会社法370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、事業計画に関する事項、資金に関する事項、月次決算報告、内部監査状況報告等になります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役田中祥介、取締役米本光男及び取締役梅林邦彦は、社外取締役であります。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外取締役（監査等委員）は２名であります。

　社外取締役　田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、当社の執行に対し客観的立場からより一層有益な意見・助言を受けるために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

　社外取締役　米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

　社外取締役　梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。

　上記以外に社外取締役、社外取締役（監査等委員）と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。

　監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。

　また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は取締役（監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

なお、取締役（監査等委員）梅林邦彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業計画への取り組みと遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、取締役及び使用人等の職務の執行状況等になります。

また、常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室と連携し、取締役及び使用人等の職務執行状況等、日常的に情報収集や意見交換に努め、他の監査委員と共有することで監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の充実を目的に内部監査室（７名（内兼務者７名））を設置しております。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門の業務活動に関して、整備状況、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。なお、内部監査室は、取締役社長直轄として機能しております。

　また、当社は内部監査と内部統制部門は同一の内部監査室により機能しており、監査等委員及び会計監査人と都度意見の交換を行うことにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　　　３年

ｃ．業務を執行した公認会計士

向山　典佐　氏

中山　孝一　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

ｅ．監査法人選定方針と理由

品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、仰星監査法人が適任と判断し選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬の見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており概要は次のとおりです。

a.役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容

(ⅰ)基本報酬に関する方針

株主総会において決議している報酬限度額の範囲内で固定報酬および賞与として金銭を支給する。

固定報酬は在職中に定期に支給し、賞与は在職中に単年度の業績を踏まえて支給の有無を決定する。

(ⅱ)業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は支給しない。

(ⅲ)非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は支給しない。

なお、当社の役員報酬等に関しましては、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月29日開催の第99回定時株主総会において年額70,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいており、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月29日開催の第99回定時株主総会において年額25,000千円以内とご承認いただいております。また、退職慰労金につきましては、2012年６月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することをご承認いただいております。

b.役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社の役員の報酬等の額の決定につきましては、代表取締役社長　西村　武に一任しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の各位、職責、担当職務、貢献度等について総合的な判断を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては取締役会で、取締役（監査等委員）の報酬につきましては監査等委員会でその妥当性を審議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受け取ることを目的とする株式を純投資目的株式とし、それ以外を政策保有株式と区分します。

②　保有目的が純投資目的以外の投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、基本的に取引先企業の株式を対象に、中長期的に安定した取引を継続するために政策保有株式を保有しております。取引先の経営状況や取引状況等を勘案し、適宜保有に関して検討しており、具体的な対応については取締役による検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。議決権行使につきましては、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。

当社は、定期的に取引先の経営状況や取引状況を勘案し、適宜保有に関して検討しております。

現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.7％

売上高基準            0.8％

利益基準              6.5％

利益剰余金基準      　4.1％

　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 （注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

【売上原価明細】

その他の原価の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2012年６月に役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規の積立てを停止しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社は伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えております。再拡大の懸念は拭えませんが、2023年３月期以降も一定期間にわたり当該影響が継続するものの、2024年3月期中には収束すると仮定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

　※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加182株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

２．配当に関する事項

　　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

従業員に対する貸付金

　従業員に対する貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

　前事業年度（2022年３月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2023年３月31日）

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について42,436千円（その他有価証券の株式42,436千円）減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,711千円、当事業年度7,900千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　2.42％　　（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当事業年度　2.48％　　（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(3）補足説明

石川県機械工業企業年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,129千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△12,656千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項　重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「チェーン事業」は、伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都において賃貸用のオフィスビルを有しております。  

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加額　 工場屋根改修工事　　　　　　　　　   25,200千円

機械及び装置

増加額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　156,702千円

減少額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　 25,152千円

工具、器具及び備品

増加額　 チェーン生産用　金型、治工具等　　　 24,423千円

　　　　 ＯＡ機器等　　　　　　　　　　　　　 21,628千円

建設仮勘定

増加額　 チェーン生産設備、金型、治工具　　　105,382千円

　　　　 工場屋根改修工事　　　　　　　　　　 25,200千円

減少額　 本勘定振替　　チェーン生産設備等　　190,211千円

　　　　 工場屋根改修工事　　　　　　　　　　 25,200千円

ソフトウエア仮勘定

増加額　 生産管理システム改修　　　　　　　　 49,570千円

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

　（注）　当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　投資有価証券

⑨　支払手形

相手先別内訳

（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。

期日別内訳

⑩　買掛金

相手先別内訳

⑪　退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の状況】

　当社には、親会社はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第103期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2022年６月30日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　第104期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日北陸財務局長に提出

　第104期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月14日北陸財務局長に提出

　第104期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月14日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2022年６月30日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

仰星監査法人 北陸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタルチエン工業株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、オリエンタルチエン工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。