8097 三愛オブリ 有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．当連結会計年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の［　］内に、常勤顧問、常勤嘱託を含めている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．株数は千株未満を切捨てして表示している。

２．第91期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当3円が含まれている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５．当社は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行している。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

７．当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。

　主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

１．石油関連事業

石油製品販売業　　　　　当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。

　　　　　　　　　　　　また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。

運送業他　　　　　　　　キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。

　また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。

２. 化学品関連事業

化学製品製造販売業　　　当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。

　また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。

３．ガス関連事業

ＬＰガス販売業　　　　　当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。

　また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。

ＬＰガスサービス業　　　三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。

天然ガス販売業　　　　　当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。

　また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。

４．航空関連事業

航空燃料取扱業　　　　　当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。

　また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。

５．その他事業

建設業　　　　　　　　　三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。

その他　　　　　　　　　当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。

　また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。

　以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

３．特定子会社に該当している。

４．キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入している。

６．三愛リテールサービス㈱は國際油化㈱から、三愛オブリ東日本㈱は東日本三愛石油㈱から、三愛オブリ北陸㈱は北陸三愛石油㈱から、三愛オブリテック㈱は三愛プラント工業㈱から、それぞれ2022年４月１日付で商号を変更している。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

４．当連結会計年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の（　）内に、常勤顧問、常勤嘱託を含める。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

４．当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。

（3）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。

２．主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除されたことにより、航空燃料を中心とした石油製品の需要に一定の回復がみられた。その一方で、気候変動への対応がビジネスにおける大きなリスクや機会として広く認識されるとともに、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、石油製品を取扱う企業として大きな転換期を迎えている。

こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいく。

①　中期経営計画の概要

②　中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況

③　各事業別の対処すべき課題

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油関連事業は効率化事業に位置付け、石油小売販売会社の集約やデジタル技術の活用により、SSにおける生産性を高めるとともに、SS数と販売数量を維持し安定的な利益を確保している。

2023年度は、EV化の加速などによる石油製品の需要減少を見据え、全国約1,000店舗のSSネットワークを活かして、新たな収益モデルの構築に取り組んでいく。

ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

化学品関連事業は成長事業に位置付け、2020年10月に研究所を神奈川県相模原市に移転し研究体制を整備するとともに、機能化学品をはじめとした新商材の拡大と営業力の強化を進めた。

2023年度は、商品領域の拡充のためのM&Aや事業提携の検討を進めるとともに、高付加価値の自社製品の販売を拡大していく。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業についてはオンサイトエネルギーサービスの提案による新規需要家の獲得を強化する。

＜LPガス販売業＞

LPガス販売業においては、小売営業権の買収により、顧客軒数の拡大を進めた。また、営業所の統合などによる事業資産の整理や配送効率の改善に努めた。

2023年度は、LPWA(※)の活用による小売事業の業務効率化を進めるとともに、小売営業権の買収による小売営業基盤の強化に努める。

(※)LPWA　Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式

＜天然ガス販売業＞

当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。佐賀天然ガスパイプラインにおいては、本管延伸工事を進め、新規需要家の獲得に努めた。

2023年度は、オンサイトエネルギーサービスの提案による販路の拡大を図るとともに、引き続き重油等から天然ガスへの燃料転換による需要家の開拓を進める。

ニ．航空関連事業

＜航空燃料取扱業＞

航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、羽田空港における給油システム関連への設備投資をおこなうなどデジタル化による業務の効率化を進めた。

2023年度は、国内線、国際線とも航空燃料の需要はコロナ禍前の水準に戻ることを見込んでおり、今後のさらなる需要拡大に向けた運営能力の向上や安全運航のための施設保守に努める。

ホ．その他、成長事業への取組み

上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域の拡大に努めた。また、2022年4月に事業開発部を設置し、新規事業の開発・投資に取り組んでいる。

2030年度には、M&Aや事業提携などによる新規事業の開拓とともに再生可能エネルギー領域における新たな収益源の確立を目指す。

④　中期経営計画における資本政策について

当社は、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を図り、持続的成長を続けることで株主価値を高めることを基本方針としている。そのための重要な経営指標としてROE（株主資本利益率）および配当性向を掲げ、中期経営計画において目標値を公表している。

当社グループでは、中期経営計画の推進にあたり、資本コストの指標としてWACC（加重平均資本コスト）を用いて投資判断をおこなうなど、適切な経営資源の配分に努める。また、2023年度は前年度に引き続き自己株式の取得など、機動的な資本政策の実現と株主価値の向上に資する施策を進め、PBR（株価純資産倍率）１倍以上を早期に達成できるよう目指す。

⑤　気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標

気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標」に記載のとおりである。

⑥　人的資本・多様性の確保に向けた取組

人的資本・多様性の確保に向けた取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本・多様性の確保に向けた取組」に記載のとおりである。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりである。

(1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し　国を愛し　勤めを愛す」とコーポレートブランド「Obbli」のもと、社会インフラの一端を担う企業としてエネルギーの供給責任を果たすとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオに進化させ、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを目指している。

当社グループの役員および社員は、以下の５項目を基本姿勢とし、健全かつ透明性の高い経営を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

    私たちは誠実・正直に行動します。

    私たちは法令、ルールを順守します。

    私たちは自然環境・地域社会との関係を大切にします。

    私たちは顧客の満足を追求します。

    私たちは、自ら学び、自ら考え、自ら行動します。

(2) サステナビリティ全般にかかわるガバナンスおよびリスク管理

①　ガバナンス

当社グループでは 2022 年４月三愛オブリグループサステナビリティ委員会を設置した。同委員会はサステナビリティ推進活動を主導しモニタリングをおこなうことを目的としており、代表取締役社長を委員長、人事総務部担当役員を副委員長、常勤取締役および執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成されている。

サステナビリティにかかわるリスクおよび機会の抽出・評価は同委員会にて審議をおこない、審議結果は取締役会に報告する。取締役会は同委員会の報告内容に基づき管理・監督をおこなう。

②　リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ推進部および経営企画部が事務局となり、サステナビリティ委員会で年１回以上リスクおよび機会の評価、影響度、対応策など PDCA サイクルにて見直しをおこなう。

(3) 気候変動に関連した戦略ならびに指標および目標

①　気候変動のシナリオと対応戦略

当社グループは、エネルギーを取扱う企業の責務として気候変動を喫緊の重要課題と認識し、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこなった。

イ．想定するシナリオ

　当社グループは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している第６次評価報告書第１作業部会報告書のシナリオをベースに2030年から2040年までのシナリオ分析を実施した。

＜４℃シナリオ（SSP5-8.5）＞

　各国のGHG (温室効果ガス)削減が進まず、世界の平均気温が今世紀末ごろに４℃程度上昇する。平均気温が上がることで大型台風や集中豪雨による災害が頻発するとともに、新たな感染症が発生し猛威を振るっている。世界的に暖冬が続き、暖房需要が減退する。

　GHG排出については、一部の先進国で厳しい法規制が敷かれるものの、発展途上国では経済活動が優先され消極的な規制にとどまる。再生可能エネルギーの普及は進むが、化石燃料への依存が続く。

＜２℃シナリオ（SSP2-4.5）＞

　各国において低炭素社会実現にむけた取組みが開始され、炭素税を含む各種規制・税制が施行される。これによりGHG排出量は横ばいで推移し、世界の気温上昇速度は緩やかになる反面、税負担の増加により企業の収益性が悪化する。

　また、大型台風や集中豪雨は現在（2022年度）と同程度の頻度で発生している。新型コロナウイルス感染症は収束し、経済活動は2019年度と同様の状態が続いている。

　電力供給は再生可能エネルギーの割合が大きく増加するものの、再生可能エネルギーのみの電力供給は不安定であることから化石燃料による発電も依然として続いている。

ロ．シナリオ分析

・リスク

＜４℃シナリオ＞

＜２℃シナリオ＞

・機会

＜４℃シナリオ＞

＜２℃シナリオ＞

＜４℃・２℃シナリオ＞

（発生時期の基準）

発生時期の定義は以下のとおりである。

（用語説明）

※１ SAF

廃食油や動植物性油脂などを原料とした航空燃料。Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略。

※２ オンサイトエネルギーサービス

需要家の敷地内に燃料供給設備、ボイラ設備等を設置し、必要なエネルギーを安定供給するサービス。

※３ メタネーション技術

水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を反応させ、メタン(CH4)を合成する技術。ガスの脱炭素化技術として注目されている。

※４ プロパネーション技術

メタネーションと同様に水素と二酸化炭素を反応させ、プロパン(C3H8)を合成する技術。現時点で技術体系は確立されていない。

②　指標および目標

当社グループでは石油精製等の事業をおこなっておらず、本社・各事業所・SS等における電力消費がCO2排出の大半を占めている。こうしたなか、石油小売販売会社の直営SSにおいて再生可能エネルギー由来の電力導入を順次進めるとともに、当社グループの事業所に太陽光発電設備を設置することで電力から生じるCO2の削減に取り組んでいる。

当社グループでは、2019年度を基準として、2030年度にはCO2排出量30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標とする。なお、CO2排出量はScope1およびScope2の合計となっている。

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

(4）人的資本・多様性の確保に向けた取組

①　多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針

当社グループは、三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」を経営理念としており、人材の多様性を尊重し、個々の力を結集することが企業の成長につながると考えている。そのため、人材の多様性を確保すべく、採用における女性割合の増加、障がい者雇用の促進、キャリア採用を推進している。

また、社員の属性、価値観、働き方は多様化しており、互いの価値観の違いを認め、その能力を十分に発揮するための人材育成と社内環境整備に努めている。

②　中期経営計画に基づく施策

当社グループは、2030年度に向けて低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指し、成長事業・安定基盤事業を中心に人的資本の強化を図っている。

2021年度から2023年度の中期経営計画において変革を生む挑戦的な組織風土を醸成するため、人材活用基盤の整備を重要課題とし、次の施策を実施した。

イ．人材活性化に向けた研修・教育体制強化

・職種や職域を制限しないジョブローテーションの実施

・階層別研修／選抜型研修／資格取得研修の実施

・国内留学制度／英会話選抜ビジネスクラスの実施

・DX研修の実施

・自社研修センターを活用した集合研修の実施

ロ．専門人材のキャリア採用強化

・通年でのキャリア採用実施

・キャリア採用研修の実施

ハ．ダイバーシティの推進

・ダイバーシティ・マネジメント研修の実施

・障がい者雇用の促進

・キャリアアップ支援制度（女性社員向け通塾型セミナー「立志塾」） ③　指標および目標

当社グループは、多様性の確保についての考え方および人材育成・社内環境整備の方針に基づき、研修・教育体制を強化することで個々の能力開発を図っている。また、キャリア採用や女性採用の割合を増加させ積極的に管理職に登用するなど、さまざまな属性の人々が活躍できる組織作りを目指している。

当社グループの人的資本・多様性の確保に向けた指標および目標は以下のとおりである。

（注）採用に占めるキャリア採用割合については、今後も同水準を維持していく。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。また、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。

(1) 市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］

　　　①　リスク内容

当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気候変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向けた企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV車やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。

また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。

このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

このようなリスクに対して当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦　Challenge 2030」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当社グループの事業を成長事業、効率化事業および安定基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資を進めていく。なお、2022年４月１日より社長直轄の事業開発部を発足させている。

(2) 大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］

　　　①　リスク内容

世界的な感染症の流行により各国間の移動に制限がかかり経済活動が停滞した場合、航空燃料をはじめとする石油製品の需要が低迷する可能性がある。

航空関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

石油関連事業およびガス関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。

また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを継続して実施している。また、お客さまや従業員の安全と感染拡大予防を第一に、SSなどの店舗において設備の消毒やマスクの着用を徹底し、従業員に対しては在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、予防接種など産業保健の機能を強化することで感染リスクの低減に取り組むこととしている。

(3) 災害等について［影響度：大、発生可能性：低］

　　　①　リスク内容

当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイルターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故や異常気象による集中豪雨や河川氾濫、気象パターンの変化による気温上昇により、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認している。さらに、石油製品油槽所の一部が機能不全に陥った場合に備え、他油槽所の代替利用や高潮対策（嵩上）、排水機能の強化等による被害拡大の防止のための対応策を講じている。

(4) 投資等について［影響度：中、発生可能性：中］

　　　①　リスク内容

当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要に応じて改善策を講じている。

(5) 情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］

　　　①　リスク内容

当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するとともに、営業上の機密情報を保有している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。

(6) 製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］

　　　①　リスク内容

当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっている。

リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するすべての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止するよう努めている。

(7) 保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］

　　　①　リスク内容

経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。

(8) 地政学的リスクについて［影響度：小、発生可能性：中］

　　　①　リスク内容

当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に依存している。

そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、製品や原料を調達できない可能性や、適正価格を維持できない可能性がある。こうした場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェーンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図る。

(9) 法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］

　　　①　リスク内容

当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為の早期発見と是正に努めている。

(10) 個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］

　　　①　リスク内容

当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有している。

情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

　　　②　対応策

当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が段階的に解除され、経済活動が正常化に向かった。個別に見れば、急激な物価上昇によって個人消費に減速がみられたものの、企業の設備投資が持ち直したことで景気は緩やかに回復した。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、コロナ禍から旅行やインバウンド需要が改善したことにより、航空燃料をはじめとした石油製品の需要に回復がみられた。一方で、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、EVシフトやサステナビリティ経営への対応が迫られるなど、経営環境は大きく変化している。

こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めた。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,356百万円増加し、201,244百万円となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、83,819百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、117,424百万円となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比8.2％増の647,833百万円となった。営業利益は前期比26.1％増の15,211百万円、経常利益は前期比22.2％増の16,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2％増の10,901百万円となった。

セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しにより、「航空関連事業他」を「航空関連事業」および「その他事業」に区分しており、前期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。

イ．石油関連事業

石油関連事業における売上高は、前期比6.2％増の554,745百万円となった。セグメント利益は前期比2.3％増の9,587百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,053百万円減少し、84,362百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業における売上高は、前期比17.6％増の12,210百万円となった。セグメント利益は前期比6.5％減の1,138百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、4,199百万円となった。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業における売上高は、前期比19.0％増の61,015百万円となった。セグメント利益は前期比15.8％減の2,197百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、26,641百万円となった。

ニ．航空関連事業

航空関連事業における売上高は、前期比53.3％増の13,491百万円、セグメント利益は3,766百万円（前期は62百万円のセグメント利益）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、20,044百万円となった。

ホ．その他事業

その他事業における売上高は、前期比6.9％増の6,370百万円となった。セグメント利益は前期比12.9％増の1,152百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、6,958百万円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,750百万円増加し46,747百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は18,921百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比8,372百万円増加している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,252百万円となった。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比44百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は6,918百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比1,196百万円増加している。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項なし。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。それに伴い「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定している。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）経営成績等

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,356百万円増加し、201,244百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少し、83,819百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の下落により支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,066百万円増加し、117,424百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から55.5％となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前期比8.2％増の647,833百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調で推移したことにより前期比26.1％増の15,211百万円、経常利益は前期比22.2％増の16,038百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.2％増の10,901百万円となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。

当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保しながら、資本効率の高い事業への投資を促進することで、持続的なキャッシュ・フローの創出を図っており、それによって配当金の支払いや自己株式取得などの株主還元に必要な資金を獲得する方針である。

(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、SS設備の取得、天然ガス導管の延伸がある。

②　財務政策

当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ826百万円減少し、7,017百万円となった。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油製品販売業においては、販売数量は前年並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前期を上回った。各部門別の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSでの販売が堅調だったことにより、販売数量、利益ともに前期を上回った。石油卸売部門では、利幅は前期を上回ったものの、原油価格の下落に伴い在庫評価による利益が減少に転じたことから利益は前期を下回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量は前年並みとなったが、利幅が改善したことで利益は前期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、風力発電の内視鏡検査などサービス領域の拡大により利益は前期を上回った。

また、SS経営戦略として、スマートフォンアプリ「Mantan」を活用した車検・洗車等の予約サービスを促進し、待ち時間の短縮による顧客満足度の向上と業務の効率化を進めた。

以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比6.2％増の554,745百万円となった。セグメント利益は、産業用燃料油販売部門の利幅が拡大したことなどにより前期比2.3％増の9,587百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4,053百万円減少し、84,362百万円となった。

ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業においては、国内工場が不安定な稼働状況であったことから、防腐・防かび剤や石油系溶剤の販売数量は前期を下回った。製品別の状況は以下のとおりである。

防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少し利益は前期を下回った。石油系溶剤では、原油価格の高騰と円安に伴い仕入価格が上昇したため利益が一時的に減少したが、当期の後半にかけては持ち直した。粘着付与剤では、前期に引き続き接着剤や梱包テープ用途の販売が堅調に推移した。また、機能化学品では、潤滑油・金属加工油の添加剤などに用いる高級アルコールの新規取引先の開拓により利益が増加した。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売価格の上昇により前期比17.6％増の12,210百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の利益が減少したことから前期比6.5％減の1,138百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、4,199百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、小売部門、卸売部門ともに販売数量は減少傾向で推移した。

小売部門では家庭用の販売数量は減少したが、前期に落ち込んでいた利幅が改善したことから、売上総利益に回復がみられた。一方で、小売営業権買収の初期投資やLPWA（※）を利用した通信端末の設置を進めたことから、販売費及び一般管理費が増加したため利益は前期を下回った。卸売部門では販売数量の減少に加えて、在庫評価による利益の減少により業績は低調に推移した。

また、2021年から世界的な電子部品の供給不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の販売が大きく落ち込んでいたが、当期はメーカーの生産が回復に向かったため、ガス外収益は小売部門、卸売部門ともに前期を上回った。

（※）LPWA　Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、家庭用の需要が減少したものの、工業用の大口取引先が獲得できたことから販売数量は前期を上回った。しかしながら、利幅が減少したことにより、利益は前期を下回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比19.0％増の61,015百万円となった。セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したことにより前期比15.8％減の2,197百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、26,641百万円となった。

ニ．航空関連事業

＜航空燃料取扱業＞

航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内における行動制限や海外からの入国者に対する水際対策が段階的に解除されたことにより、航空需要は回復基調で推移した。

こうしたなか羽田空港における航空需要は、国内線では2022年10月以降、コロナ禍前の需要にほぼ回復した。国際線では、国内線に比べて回復が遅れていたが、当期末時点の燃料取扱数量はコロナ禍前の状態に戻っている。これにより、燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で５割強となった前期から当期は８割弱に回復している。

また、羽田空港では施設機器点検管理システムや給油システムの更新準備をおこなうなど、今後の需要拡大に向けた業務効率の改善に取り組んだ。

以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比53.3％増の13,491百万円、セグメント利益は3,766百万円（前期は62百万円のセグメント利益）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、20,044百万円となった。

ホ．その他事業

＜その他＞

その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ精密洗浄処理の受注が好調に推移し、売上高、利益ともに前期を上回った。

また、建設工事業では、大型物件の受注が低調であったことから売上高は前期を下回ったものの、利益は前期を上回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が好調に推移したことにより前期比6.9％増の6,370百万円となった。セグメント利益は前期比12.9％増の1,152百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、6,958百万円となった。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６【研究開発活動】

該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、航空機給油施設の増強、ＳＳ設備の取得、天然ガス導管の延伸等、当連結会計年度は有形固定資産で5,452百万円の設備投資を実施した。

　石油関連事業においては、ＳＳ設備の取得等により、1,607百万円の設備投資を実施した。

　化学品関連事業においては、工場製造設備の取得等により、73百万円の設備投資を実施した。

　ガス関連事業においては、天然ガス導管の延伸、都市ガス配管の入替・整備およびＬＰガス供給設備の改善等により、1,812百万円の設備投資を実施した。

　航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、1,435百万円の設備投資を実施した。

　その他事業においては、工場設備の導入・入替等により、231百万円の設備投資を実施した。

　なお、無形固定資産について、2,163百万円の投資を実施した。おもにＥＲＰ等ソフト開発1,148百万円への投資であり、他にはＬＰガス小売営業権取得等への投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。

(1）提出会社

2023年３月31日現在

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項なし。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。

２．従業員数については、各設備で従事している人員である。

３．本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。

４．稲沢市役所前ＳＳの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。

なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間48百万円である。

５．羽田空港については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,411百万円である。

なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント（消火栓）式給油施設の地下埋設配管部分71千㎡を賃借している。

６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。

なお、不動産賃貸設備の従業員は駐車場他に合計で記載している。

７．キグナス石油㈱他（石油製品等販売設備）については、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。また、上記に記載した設備のほかにＳＳ設備を賃借しており、賃借料は年間1,212百万円である。

なお、特約店に貸与している建物及び構築物970百万円、機械装置及び運搬具288百万円、土地2,169百万円およびその他71百万円を含んでいる。

８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。

９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長346千ｍを賃借している。

10．土地の賃借面積については [　] で外書している。

11．従業員の [　] は、臨時従業員数を外書している。

12．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

13．当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の[　]内に、常勤顧問、常勤嘱託を含める。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施している。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っている。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりである。

　（1）重要な設備の新設、改修

　（注）１．本社他におけるＥＲＰの投資計画の変更に伴い、投資予定金額の総額を3,213百万円から3,365百万円に変更している。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式1,034,703株は、「個人その他」に10,347単元および「単元未満株式の状況」に３株含まれている。

２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有している。前事業年度末日において主要株主であった株式会社リコーは、2022年１月31日付で主要株主でなくなった後、2022年３月１日付で再び該当することとなった。なお、2023年３月31日における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.32％となっている。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。

４．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は以下のとおりである。

５．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・フィナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得を含んでいる。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の株式数は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2022年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分である。

３【配当政策】

当社は、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、成長し続ける企業グループの実現に向けて投資効率の向上と株主還元の充実を重要な経営課題とし、2023年度において連結ROE８％以上および連結配当性向30％以上とすることを目標としている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の配当については、上記の基本方針を踏まえ、期末配当については普通配当36円とし、これに中間配当(普通配当19円)を合わせて、年間配当を１株当たり55円(普通配当)とした。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、次の事項を推進することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定をおこなうための仕組みを確立し、安定成長と経営基盤の充実を図り、コンプライアンス経営に徹している。
イ．株主の権利・平等性の確保
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
ニ．取締役会等の責務の適切な遂行
ホ．株主との建設的な対話

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

  当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりである。

（当該体制を採用する理由）

  当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会には、専門的知見を有するとともに利害関係の無い独立性の高い社外役員を選任することでコーポレート・ガバナンスの向上を図る。

イ．取締役会

取締役会は、取締役８名（うち独立社外取締役３名）で構成し、法令、定款、社内規程等にしたがい、当社の経営方針その他重要な業務に関する事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督している。当事業年度における開催回数は９回であり、重要な業務執行に関する決議および報告をおこなった。なお、取締役会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

金 田　 凖（議長 代表取締役会長）９回/９回　　塚原由紀夫（代表取締役社長）　　８回/９回

大沼　尚人（取締役専務執行役員） ９回/９回　　隼 田　 洋（取締役常務執行役員）７回/７回

髙橋　朋敬（独立社外取締役）　　 ９回/９回　　中 川　 洋（独立社外取締役）　　９回/９回

鵜瀞　惠子（独立社外取締役）　　 ８回/９回

（注）１．隼田洋氏は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において取締役に選任されており、在任中に開催された７回における出席状況となっている。

２．2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員し、取締役８名（うち独立社外取締役３名）が選任されている。

ロ．監査役会

監査役会は、監査役５名（うち独立社外監査役３名）で構成し、取締役の職務執行を監査している。当事業年度における開催回数は９回であり、主な活動については「監査の状況」に記載のとおりである。なお、監査役会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

上野　篤志（議長 常勤監査役）　  ９回/９回　　松村　淳一（常勤監査役）　　　　６回/６回

豊泉貫太郎（独立社外監査役）　　 ９回/９回　　河野　博文（独立社外監査役）　　２回/５回

渡邉　秀俊（独立社外監査役）　　 ９回/９回

（注）１．松村淳一氏は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において監査役に選任されており、在任中に開催された監査役会６回における出席状況となっている。

２．河野博文氏は、2022年９月26日をもって監査役を辞任しており、在任中に開催された監査役会５回における出席状況となっている。

ハ．指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外役員で構成している。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の指名ならびに報酬等に関し審議・決議し、取締役会へ答申することで取締役および執行役員の指名ならびに報酬等の決定過程について客観性・透明性を高めている。当事業年度における開催回数は４回であり、取締役および執行役員の候補者の原案、報酬制度の見直し、報酬額の原案等について審議をおこなった。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

金 田　 凖（議長 代表取締役会長）４回/４回　　塚原由紀夫（代表取締役社長）　　４回/４回

髙橋　朋敬（独立社外取締役）　　 ４回/４回　　中 川　 洋（独立社外取締役）　　４回/４回

鵜瀞　惠子（独立社外取締役）　　 ３回/４回

ニ．経営会議

経営会議は、常勤の取締役および社長が指名した執行役員で構成し、当社および当社グループに係る重要な業務執行案件について毎週定例日に開催し決議することで業務執行の迅速化・効率化を高め、常勤監査役が常時出席することで経営の透明性を確保する。また、経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算や月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項などについては、毎月１回協議することで役員間の意思統一を図る。当事業年度における開催回数は42回であり、重要な業務執行案件に関する決議および報告をおこなった。なお、経営会議の構成員および出席回数は以下のとおりである。

金 田　 凖（代表取締役会長）　　41回/42回　　塚原由紀夫（議長 代表取締役社長）40回/42回

大沼　尚人（取締役専務執行役員）42回/42回　　隼 田　 洋（取締役常務執行役員） 40回/42回

佐藤　孝志（執行役員）　　　　　42回/42回　　須 藤　 晃（執行役員）　　　　　 42回/42回

石井浩一郎（執行役員）　　　　　42回/42回　　杉浦　克徳（執行役員）　　　　　 42回/42回

ホ．内部統制委員会

内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する構築・評価計画、内部統制の評価、不備・開示すべき重要な不備の把握および改善、ならびに財務報告にかかる内部統制報告書に関する事項の協議・審議をおこなう。当事業年度における開催回数は５回であり、内部統制に関する報告および審議をおこなった。なお、内部統制委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

金 田　 凖（代表取締役会長）　　　　　　 ５回/５回　　塚原由紀夫（委員長 代表取締役社長）５回/５回

大沼　尚人（副委員長 取締役専務執行役員）５回/５回　　隼 田　 洋（取締役常務執行役員）　 ５回/５回

佐藤　孝志（執行役員）　　　　　　　　　 ５回/５回　　須 藤　 晃（執行役員）　　　　　　 ５回/５回

石井浩一郎（執行役員）　　　　　　　　　 ５回/５回　　杉浦　克徳（執行役員）　　　　　　 ５回/５回

へ．三愛オブリグループサステナビリティ委員会

三愛オブリグループサステナビリティ委員会は、リスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなう。また、当該サステナビリティ委員会の下に設置した「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「環境・社会貢献委員会」、「品質保証委員会」の活動を総括する。当事業年度における開催回数は５回であり、サステナビリティ全般かかわる報告および審議をおこなった。なお、三愛オブリグループサステナビリティ委員会の構成員および出席回数は以下のとおりである。

金 田　 凖（代表取締役会長）　　５回/５回　　塚原由紀夫（委員長 代表取締役社長）５回/５回

大沼　尚人（取締役専務執行役員）５回/５回　　隼 田　 洋（取締役常務執行役員）   ５回/５回

佐藤　孝志（副委員長 執行役員） ５回/５回　　須 藤　 晃（執行役員）　　　　　　 ５回/５回

石井浩一郎（執行役員）　　　　　５回/５回　　杉浦　克徳（執行役員）　　　　　　 ５回/５回

③  企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）

当社の内部統制システムおよびリスク管理体制については、取締役会で決定した次の「内部統制基本方針」に従い整備している。

「内部統制基本方針」

当社取締役会は会社法および会社法施行規則に基づく当社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備することを決定した。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1）当社および子会社は、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」を制定し、企業倫理の周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を原則として毎月開催することで企業倫理の啓発活動を推進する。また、「公益通報者の保護に関するガイドライン」を策定し、組織的または個人的な法令違反行為等に対する通報または相談の窓口を社内および社外に設けるなど適正な処理の仕組みを定め、不正行為等を早期に発見し、是正することでコンプライアンス経営の強化を図る。

(2）内部監査の体制については、監査・内部統制部を取締役社長直轄とし、経理・業務に関する内部監査を定期的におこなう。また、金融商品取引法の定める「財務報告にかかる内部統制」については、監査・内部統制部により内部統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を確保する。なお、当該監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

(1）取締役・執行役員の職務の執行に係る情報に関しては、「文書規程」および「情報管理規程」に従い、書面または電磁的記録により保存し、適切な管理をおこなう。

(2）個人情報の保護については、「コンプライアンス委員会」において個人情報保護推進計画など個人情報の保護に関する重要事項について調査審議する。また、「個人情報管理規程」に基づき個人情報の管理、教育および監査をおこなうことにより、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図る。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、「三愛オブリグループサステナビリティ委員会」においてリスクの具体的対応策や予防策等を検討し、リスク管理をおこなうとともに、当該委員会の審議・活動の進捗状況を定期的に取締役会に報告するものとする。また、当社の経営に重大な影響をおよぼす危機等が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して危機対応をおこなう。

(2）当社の事業推進に伴う損失の危険の管理については、取引権限や財務権限および与信管理などに関する社内規程を定め、迅速な営業活動と責任の明確化、取引の安全を図る。

(3）事故、事件、自然災害に対する安全管理体制の整備に関しては、「リスクマネジメント委員会」において、調査審議する。

(4）当社および子会社は、危険物を取扱う企業として環境の保護、安全の確保を企業経営上の重要課題と位置付け、「リスクマネジメント委員会」において当社および子会社の事業活動における環境・安全に関する重要事項について調査審議する。また、「環境安全管理規程」に環境・安全に関する基本理念と行動指針を定め、環境の保護および安全の確保、ならびに事故・災害発生時の適切な対応の徹底を図るとともに、環境・安全に関する監査および教育の計画・実施により事故・災害を未然に防止し、円滑かつ効果的な事業活動を推進する。

(5）製造物責任に関する事項については、「品質保証委員会」において、当社で製造するすべての製品について、事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレームなどを未然に防止する。

４．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

(1）当社および子会社に係る重要な業務執行案件については、決議機関としての経営会議を毎週定例日に開催し、取締役・執行役員の職務の執行が効率的におこなわれることを確保する。

(2）経営政策・方針等の会社の基本的案件の他、当社および子会社の予算、月次決算ならびにその進捗状況、会社全般に影響をおよぼす重要な事項については、経営会議において毎月１回協議する。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、業務遂行に必要な運営の基本原則として「三愛オブリグループ会社の運営管理規程」を定め、子会社における職務の執行に係る事項の報告基準などを整備することにより、それぞれの役割および責任体制を明確化し、組織的な運営を図る。

(2）子会社の監査に関しては、当社の監査・内部統制部および子会社の監査部門が定期的に内部監査をおこなう。また、当社の監査・内部統制部は必要に応じて会計監査人と情報交換をおこなうとともに、会計監査人の監査に立会い、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制については、監査役室を設置し、補助すべき使用人を配置する。なお、その使用人は、監査役の指揮命令の下で監査役の職務執行を補助することとし、取締役社長の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事考課については、常勤監査役がおこなうものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が親会社の監査役に報告するための体制、また報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員などからその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類などを閲覧し、監査・内部統制部および内部監査部門と随時連係して本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するものとする。また、毎週定例日に開催する決議機関としての経営会議には、監査役会で決定された常勤監査役が常時出席することとする。

(2）監査役は、子会社の取締役および監査役などと意思疎通および情報交換を図り、事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査するものとする。

８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制、および監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

(1）監査役会が必要と認めたときは、取締役、執行役員、使用人および会計監査人などを監査役会に出席させて、その報告または意見を述べる機会を確保する。

(2）緊急の監査費用や利益相反取引など、監査役が自らの判断により必要と認め、弁護士などの外部専門家を起用する場合に生ずる費用などについては、これを適正に処理することを保証する。

９．反社会的勢力を排除するための体制

(1) 「三愛オブリグループの倫理行動憲章」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して接触を持たず、毅然とした態度で臨む。

（責任限定契約の内容の概要）

　　当社は、定款の定めに基づき、社外取締役鵜瀞惠子氏、同二宮洋二氏および同鈴木久泰氏ならびに社外監査役豊泉貫太郎氏、同渡邉秀俊氏および同加藤文彦氏との間で責任限定契約を締結している。この契約の内容の概要は、次のとおりである。

　　会社法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる損害賠償責任を負うに至った場合に、金300万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額までに責任を限定する。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していない。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。

（取締役会で決議できることとした株主総会決議事項）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。また、株主に対する柔軟且つ適切な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めている。

（取締役の選任の決議要件）

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

④　株式会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

（注） １．取締役である鵜瀞惠子氏、二宮洋二氏および鈴木久泰氏は、社外取締役である。

２．監査役である豊泉貫太郎氏、渡邉秀俊氏および加藤文彦氏は、社外監査役である。

３．2023年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

４．2020年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

５．2022年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

６．2021年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

７．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までである。

８．当社では執行役員制度を導入している。執行役員は７名で、上記社長執行役員 隼田洋、専務執行役員 大沼尚人、執行役員佐藤孝志および執行役員石井浩一郎のほか、次の３名である。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

社外取締役鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年にわたり経済法の分野に携わり、そのなかで培われた高い見識とその豊富な経験を有している。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役二宮洋二氏は、財務省などにおいて長年にわたり金融の分野に携わり、また、株式会社佐賀共栄銀行の代表取締役頭取を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。

当社子会社の佐賀ガス株式会社と同行との間には、借入取引がある。なお、同行からの借入額は直近の過去３事業年度においていずれも当社の連結総資産の0.2％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。

社外取締役鈴木久泰氏は、国土交通省において航空局長や海上保安庁長官などの要職を歴任し、また、日本空港ビルデング株式会社の代表取締役副社長を務めることで培われた高い見識と豊富な経験を有している。

当社と同社グループとの間には、事務所賃借等の取引がある。なお、同社グループとの取引額は直近の過去３事業年度においていずれも当社および同社の連結売上高のそれぞれ0.2％未満である。また、当社と同社との間には株式の保有関係があるが、同社の保有する当社株式および当社の保有する同社株式の持株比率はいずれも１％未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断している。

社外監査役豊泉貫太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業財務・会計の専門的な見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役加藤文彦氏は、経済産業省において貿易・エネルギーの分野に携わり、その後、全国石油商業組合連合会副会長を務めるなど、主に資源・エネルギーの分野における豊富な経験と高い見識を有している。また、当社が定める独立性基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりである。

（社外役員の独立性基準）

当社は、現在および直近の過去３年間において、次のいずれにも該当しない社外役員について独立性があると判断している。

イ．当社または当社子会社を主要な取引先とする者（その者の直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いを、当社または当社子会社から受けた者をいう。）またはその業務執行者

ロ．当社または当社子会社の主要な取引先である者（当社および当社子会社に対して、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における連結売上高の２％以上の支払いをおこなっている者をいう。）またはその業務執行者

ハ．当社または当社子会社の主要な借入先（直近の過去３事業年度末のいずれかの年度末における当該借入先からの借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。）またはその業務執行者

ニ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から1,000万円またはその者の収入総額の２％を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ホ．直近の過去３事業年度のいずれかの年度において、当社または当社子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ヘ．当社の主要株主（議決権割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者

ト．当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族

チ．当社の社外取締役の二親等以内の親族（社外監査役を判定する場合に限る。）

リ．上記イ～ヘに該当する者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、当社の経営に関する知見と財務、会計、法務等の専門性と豊富な経験を有する監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されている。

      イ．監査役の経歴、当事業年度の監査役会出席率等

（注）１．常勤監査役松村淳一氏は、2022年６月28日開催の第91回定時株主総会において選任されており、在任中に開催された監査役会６回における出席状況となっている。

２．社外監査役河野博文氏は、2022年９月26日をもって辞任しており、在任中に開催された監査役会５回における出席状況となっている。

　　　ロ．監査役会で重点をおいた事項

・取締役の職務執行に関して違法性および著しい不当性がないことを監査するとともに内部統制システムの有効性および妥当性を監査し、必要に応じて提言をおこなう。

・常勤監査役の監査報告などから課題を抽出し、社外監査役の公正かつ専門的見地からの意見を加え、代表取締役社長および取締役へ必要に応じて提言をおこなう。

・会計監査人からの決算報告およびKAM（監査上の主要な検討事項）の報告などを踏まえて、会計監査人の選解任などに関する議案提出について審議をおこなう。

・監査役会は取締役会で定めた内部統制基本方針について方針、規程、議事録などの証跡により確認および検証をおこなう。

      ハ．監査役会の開催状況

当事業年度は９回開催し、平均所要時間は約１時間であった。年間を通じ次のような決議・報告・協議がなされた。

（注）上記の他、KAMの内容および会計監査人の対応状況について確認・審議をおこなっている。

      ニ．監査役の職務を補助する組織

・監査役室（専任１名、兼務２名）

      ホ．常勤監査役の主な活動

・経営会議など重要な会議に出席し、意思決定および監督義務の履行状況の確認をおこなった。

・内部統制委員会および三愛オブリグループサステナビリティ委員会に出席し、意思決定および監督義務の履行状況の確認をおこなった。

・代表取締役社長と定期面談し、監査結果および内部統制などに関わる意見交換をおこなった。

・取締役および執行役員へ「内部統制に関わる質問書」に基づくヒアリングおよび意見交換をおこなった。

・社外取締役と定期面談し、監査結果および内部統制などに関わる意見交換をおこなった。

・会計監査人と適宜面談し、監査結果および連結子会社の経営状況などに関わる意見交換をおこなった。

・内部監査部門および会計士の往査に随時立会い、指摘事項への対応状況について各事業部責任者へヒアリングをおこなった。

・リスク管理体制について、リスクの抽出と計画的実行状況を確認した。

・連結子会社（キグナス石油㈱、三愛リテールサービス㈱、三愛理研㈱、三愛オブリテック㈱）の監査役を務め、各社の取締役会および役員会に出席した。

・子会社往査の際に、会社代表者への内部統制および経営状況などのヒアリングおよび意見交換を実施した。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長が直轄する監査・内部統制部を設置し、定期内部監査実施計画に基づき、本社各部、支店等の事業所および子会社の監査をおこなっている。なお、その人員は報告書提出日現在４名である。

この内部監査部門と監査役との連携状況については、監査役が、内部監査部門の監査に随時同席し、被監査事業所の現状、内部監査の指摘事項の確認とともに、監査終了後の結果講評にも出席し、課題の改善に向けた提言をおこなっている。また、監査役と内部監査部門は、監査計画、監査実施状況等について毎月定例の打合わせを実施し、重要な情報、課題等については常時打合わせをおこなっている。

また、年間計画に基づき実施した内部監査の指摘事項とその是正の状況を代表取締役社長、経営会議、取締役会および監査役会に報告している。

内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、監査・内部統制部およびその他の内部統制部門と各監査の手続きにおいて連携するとともに、必要に応じて打合わせをおこなっている。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

継続監査期間　39年
  上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　富田亮平、宮原さつき

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名である。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる専門性および独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することをその方針とする。なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任する。また、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することをその方針とする。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に会計監査人の評価基準を策定し、監査法人の評価を毎期おこない、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行状況等を確認している。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　前連結会計年度における非監査業務の内容は、当社は会計監査人に対して株式売出しに係るコンフォトレター作成業務を委託し、対価を支払っている。また、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。

　当連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社については、佐賀ガス株式会社が会計監査人に対して、託送収支計算書に関する業務を委託し、対価を支払っている。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項なし。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項なし。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況や報酬の前提となる見積りの算出根拠が適切であるか精査し、過去の報酬実績等と比較した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっている。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおり定めている。

（役員報酬の基本方針）

・業績および中長期的な企業価値と連動する報酬とし、株主との価値を共有する報酬体系とする。

・持続的な成長に不可欠な人材を確保、維持できる報酬水準とする。

・客観性、透明性が高く、適切なプロセスを経て決定される報酬とする。

（役員報酬の体系）

役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。

（カッコ内は構成割合）

（役員報酬等の決定方法）

役員報酬等の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。報酬体系、報酬水準および業績連動の目標設定等は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会にて決定することとしている。

②  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名および監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれている。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は16,038百万円である。また、当該指標を選択した理由および算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員報酬の体系）」に記載のとおりである。

３．譲渡制限付株式報酬の割当の際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員報酬の体系）」に記載のとおりである。また、当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として取締役３名（代表取締役会長および社外取締役を除く）に対し7,283株、取締役を兼務しない執行役員５名に対し5,495株の自己株式の処分をおこなっている。

４．取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額３億4,000万円以内（うち社外取締役分年額1,440万円以内）と決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）である。また、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、上記の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1,200万円以内、またこれにより発行または処分をされる当社の普通株式数の上限を年40,000株以内とすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役３名）である。なお、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額3億4,000万円以内に据え置いたうえで、社外取締役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）である。

５．監査役の報酬額は、2020年６月26日開催の第89回定時株主総会において年額8,000万円以内（うち社外監査役分年額1,440万円以内）と決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）である。なお、2023年６月28日開催の第92回定時株主総会において、監査役の報酬額を8,000万円以内に据え置いたうえで、社外監査役分の報酬額を年額2,200万円以内にすることを決議している。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）である。

６．業績連動報酬の額は、当事業年度において役員賞与引当金繰入額に計上した額を記載している。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、保有の妥当性を検証し縮減を図るものとする。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

（注）１．当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載している。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していない。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、一般財団法人産業経理協会等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

なお、三愛リテールサービス㈱は國際油化㈱から、三愛オブリ東日本㈱は東日本三愛石油㈱から、三愛オブリ北陸㈱は北陸三愛石油㈱から、三愛オブリテック㈱は三愛プラント工業㈱から、それぞれ2022年４月１日付で商号を変更している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

三愛オブリビル管理㈱　他１社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社はない。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（三愛オブリビル管理㈱ほか１社）および関連会社（㈱トスプロほか３社）については、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

　当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上している。

④ 完成工事補償引当金

　一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

石油関連事業

　石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

化学品関連事業

　化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。

ガス関連事業

　ガス関連事業においては、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。

　これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。

航空関連事業

　航空関連事業においては、航空機の燃料の保管・給油を行っている。

　航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示している。

その他事業

　その他事業においては、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っている。

　金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。

　建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　商品スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象

　石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスクおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ ヘッジの有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

のれんおよび顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係る金額

（単位：百万円）

　上記ののれんおよび顧客関連資産は、2020年５月に三愛オブリガス播州㈱を取得したことに伴うのれんおよび顧客関連資産である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　上記ののれんおよび顧客関連資産の減損の兆候に関する判断は、三愛オブリガス播州㈱と三愛オブリ㈱の該当事業を一つの資産グループとした単位でおこなっている。当該のれんおよび顧客関連資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じている場合には、減損の兆候があると判断する必要がある。

　これらの事象が生じているか否かについて、三愛オブリガス播州㈱の当連結会計年度および翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の実績および見込みを踏まえ検討した結果、当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断している。

　なお、超過収益力として認識されたのれんおよび顧客関連資産の資産性は、三愛オブリガス播州㈱の事業計画を基礎としている。そのため、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、減損の兆候の判断に影響を及ぼす場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

①概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

②適用予定日

　2025年３月期の期首から適用予定である。

③当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「仕入割引」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた257百万円は、「受取利息」44百万円、「仕入割引」213百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産は以下のとおりである。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っている。

　　（事業用土地には投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれている。）

なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、有形リース資産15百万円、建設仮勘定15百万円、機械装置及び運搬具10百万円、有形固定資産のその他17百万円、無形固定資産のその他1百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.11％で割り引いて算定している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳ（サービスステーション）は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、投資不動産および遊休資産については原則として１物件毎に区分している。

　予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上している。

　減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。

　なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

　また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.07％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加260千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加259千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式の付与によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,780千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,780千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,012千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株、譲渡制限付株式の付与による減少12千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス関連事業における供給設備（「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他（工具、器具及び備品）」）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金および銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

有価証券および投資有価証券は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、満期保有目的の債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。同じく満期保有目的の債券であるクレジットリンク債は、相場価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル３の時価に分類している。

差入保証金

差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを想定の上、残存期間に対する現在価値に割り引いて算定しレベル３の時価に分類している。

１年内返済予定の長期借入金および長期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しレベル３の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）市場価格のない株式（非上場株式（連結貸借対照表計上額　370百万円））については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）市場価格のない株式（非上場株式（連結貸借対照表計上額　370百万円））については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　該当事項なし。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っている。

また、当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

　　１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）