6305 日立建機 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

（注）１．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、前連結会計年度の期首よりコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。これに伴い、第57期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前

　　　は東京証券取引所（市場一部）におけるものです。

２【沿革】

　提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

３【事業の内容】

　当連結グループは、提出会社、連結子会社79社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

　当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

１．その他の関係会社

（※）主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

（注）１．有価証券報告書の提出会社です。

２．議決権の所有または被所有割合の（　）内は、間接所有で内数です。

３．特定子会社です。

４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上収益　　　　　　207,646百万円

②　税引前当期利益　　　  8,111

③　当期利益　　　　　　　6,507

④　資本合計　　　　　　 42,733

⑤　資産合計　　　　　　192,353

日立建機（オーストラリア）Pty. Ltd.

①　売上収益　　　　　　154,173百万円

②　税引前当期利益　　　 25,235

③　当期利益　　　　　　 15,316

④　資本合計　　　　　　 67,700

⑤　資産合計　　　　　　102,476

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。

　また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。

　なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）経営方針

　当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge　Customer　Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。

　これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。

(２）新中期経営計画の策定

　当社は、2023年を初年度とする新中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を策定しました。

事業環境 企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。 このような状況下で、2022年８月に当社の資本構成は、大きく変化しました。株式会社日立製作所が保有していた当社株式の約半数を、伊藤忠商事株式会社と日本産業パートナーズ株式会社により設立されたＨＣＪＩホールディングス株式会社へ譲渡され、筆頭株主の異動が行われました。 さまざまな変化があり、当社は、今まさに、新たな成長フェーズにあります。

日立建機のグループアイデンティティ このような事業環境の変化を受け、当社は2022年に独自のグループアイデンティティを策定しました。 右図のミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションをお客さまや連携パートナーと協創してまいります。そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

新中期経営計画の経営戦略の柱

お客さまの経営課題の一つは「安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、プラス環境対応」です。この課題は、今、そして10年後の課題でもあります。しかしこの課題の解決方法は、今と10年後では違ってきます。当社は、これらの変化する課題解決の為に、革新的なソリューションをお客さまに提供し続けます。それこそが、当社のグループアイデンティティの中のミッション「お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」ということになります。

１）顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供 新中期経営計画の１つ目の柱は、「顧客に寄り添う革新的なソリューションの提供」です。 「安全性と生産性の向上」「ライフサイクルコストの低減プラス環境対応」という、お客さまの課題は不変です。しかし、技術の進歩に伴って解決策はますます複雑化していきます。 当社は、お客さまの課題を解決する為に、デジタルを活用して、「多様なデータの連携」と「製品の進化」が必要と考えています。 ソリューション1.0は従来型のデータを活用したサービスの提供、2.0はその情報を活用して、製品を進化させていくものと定義しています。 コンパクト・コンストラクション事業では、ソリューション1.0を今よりもさらに拡大しながら、ソリューション2.0の協調安全や高度な自律運転等、製品を進化させることで、「顧客に寄り添う革新的なソリューションの提供」につなげていきます。 また、異業種との協創を通じて付加価値の提供するソリューション3.0では、お客さま・パートナーとの協創を業界に先駆けて取り組んでおり、事業化に向けた取り組みを加速します。 マイニング事業では、当社の事業領域である、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）の多様なタッチポイントにおいて、当社グループおよび異業種のパートナーと連携します。また、製品を進化させていくことで、お客さまの課題である、生産性、安全性向上、ライフサイクルコスト削減、さらに環境対応の実現に向けて推進していきます。

２）バリューチェーン事業の拡充

2022年度実績のバリューチェーン売上収益比率は40.6％ですが、2025年度には50％以上をめざします。

部品・サービス事業では、サービスメニュー「ConSite」を活用し、機械の長寿命化・稼働時間の最大化・作業効率向

上につながるソリューションを提案します。また、再生事業の売上拡大に向けて、北米やアフリカ等グローバルでの生産体制を強化します。さらに、本体を丸ごと再生する本体再製造は、これまでの実績を生かして、各拠点にノウハウを展開することにより、事業として本格化します。マイニング事業では、Bradken社／H-E Parts社のミネラルプロセッシング領域を含めた、採掘（Pit）から選鉱領域（Plant）でのマイニングバリューチェーン事業を強化します。レンタル・中古車事業では、2023年度からフランスで開始するなど、海外でのレンタル事業を拡大していきます。また、保証付き中古車「PREMIUM USED」の提供などにより、中古車価値を向上させ、お客さまに多様なメニューを用意いたします。

３）米州事業の拡大

米州事業は想定以上の立ち上がりと成長性を示しております。2025年度には、独自展開分のみで売上収益3,000億円以上をめざして、新車販売及びバリューチェーン事業を拡大し、収益の安定化を図ります。

　コンパクト・コンストラクション事業では、独自の販売網について、2022年度に整備が進んだ北米につづき、中南米における構築を進めます。

　マイニング事業では、北米向けに建設・砕石現場用の超大型油圧ショベルを拡販します。南米向けには、サービスサポート体制の底上げを図ります。また、米州全域のダンプトラックの体制強化に取り組んでまいります。

バリューチェーン事業では、レンタル事業に注力します。

大手代理店やレンタル会社では通常所有しないような機種をレンタルする「レンタルToレンタル」や、小規模の地域総合レンタル会社の支援を通じて、レンタル事業を拡大します。

４）人・企業力の強化

人財戦略として、人・組織・文化の３つの項目を最優先に取り組んでいきます。

「人」においては、国内外の人財がグローバルに活躍できる育成の場や機会を提供しています。

「組織」においては、2022年に導入したお客さまの業種や製品サイズ別に設計・製造・販売・サービスを一体となったビジネスユニット制を深化させ、グローバル全体での業績管理を高度化していきます。

「文化」においては、経営計画管理システムを通じ、完遂する文化を浸透させ、経営戦略の遂行と経営基盤の強化に向けた人財施策を推進します。

研究・開発体制では、アジャイル開発により企業文化を変革します。

収益構造では、ビジネスユニット制を通じて事業の効率が判断できるようになったことを生かし、全部門での総原価低減活動を継続的に推進します。

研究・開発～生産・供給～販売・サービスまで、グローバルに事業体質を強化していきます。

また、この激しい経営環境の変化に立ち向かえるよう、収益構造の改善についても、引き続き取り組んでまいります。

カーボンニュートラルに向けた取り組み 日立建機グループは、2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざし、製品開発および生産工程の両面でCO₂削減に取り組んでいます。 COP26合意に伴い、TCFDシナリオ分析の前提を、これまでの「２℃」から、さらに厳しい基準である「1.5℃」に変更しました。Scope１+２では、CO₂排出量を2010年度比で2025年に40％、2030年に45％削減する目標です。施策として、部門横断的な社内タスクフォースを再編し、設備投資による自家発電や再生可能エネルギー電力を積極的に導入し、CO₂排出量の削減を推進していきます。 Scope３では、同じく2025年に22％、2030年に33％削減を目標とし、コンパクトからマイニングまでの全製品レンジにおいて、CO₂排出量の削減および燃費低減に加えて、電動化建機の早期市場投入を図ります。 これらを通し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて進めていきます。

また、当社は「資源循環型ビジネス」をめざします。 再生・中古車・レンタル・サービスといったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを４つのR（Reduce・Reuse・Renewable・Recycle）として日立建機グループ全体で取り組んでいます。 製品の利用過程における取り組みにおいては、当社の強みであるConSiteや部品再生、本体再製造を活用することで、車体稼働年数を10年から15年に長期化をしていきます。このことにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制に貢献し、最終的にはCO₂削減につながります。本取り組みにより、製品ライフサイクル1.5倍をめざしてバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立し、当社がめざす、資源循環型ビジネスを実現します。

中期経営計画の定量的目標

収益性では、調整後営業利益率を13％以上、そして売上に対しての稼ぐ力である“キャッシュ創出の能力指標”としてEBITDAマージン率18％以上を新たに目標に加えました。

また、効率性では、営業キャッシュフローマージン率及びROICを新たな指標として加えました。比較すべき資本コスト（WACC）の水準を７％程度と想定、投資家の要求スプレッドを２％以上とおき、ROIC目標９％以上と定めることで、投下資本の運用効率を意識して事業を展開し、資本収益性の向上を図ります。

また、獲得した収益を株主の皆様へ還元を行うため、連結配当性向は“30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施”とし、株主利益の最大化を図ります。

あわせて、ESG関連項目を目標として加えております。先に述べた環境負荷低減CO₂削減目標のほかに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの指標を定め、グローバルの多様な人財が、能力・特性を最大限発揮できる機会を提供し、企業価値の向上を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）はじめに

　日立建機グループは、私たちのありたい姿、ミッション等を定めた「日立建機グループアイデンティティ」を策定しています。

サステナビリティ経営を推進していく際にも、「日立建機グループアイデンティティ」の視点を導入し、さまざまな取り組みを行っています。

（２）サステナビリティ基本方針

　日立建機グループは、マテリアリティ（重要課題）を実践することで、サステナビリティを推進し、持続的な社会の発展に貢献していくことをめざして、サステナビリティ基本方針を策定しています。建設機械を通じて社会の持続的発展に貢献し、企業価値向上に努めてまいります。「サステナビリティ基本方針」は当社ホームページをご覧ください。 https://www.hitachicm.com/global/ja/sustainability/management/

※日立建機グループは2023年4月より国連グローバル・コンパクトに参加しました。

国連グローバル・コンパクトの10原則をグループ、グローバルで推進していきます。

（３）ガバナンス

①マテリアリティの特定

日立建機グループでは、社会情勢や各国の政策・規制等の変化を踏まえ、2021年度にマテリアリティを刷新しました。特定プロセスにおいては、SDGsやESGといった社会課題の視点と、自社の企業価値の向上および毀損につながる外部環境の視点の両面で、中長期的なリスクと機会を検討し、4つのテーマを抽出しました。社内外のステークホルダーの意見を取り入れながら議論を重ね、2021年７月の執行役会にて承認を受け、取締役会にて報告しました。マテリアリティごとにKPI（重要業績評価指標）を設定し、サステナビリティ・ガバナンス体制のもとで進捗管理を行っています。なおマテリアリティは、外部環境の変化等を踏まえ、今後も随時見直しを行っていきます。

　4つのマテリアリティに基づき、サステナビリティ課題に対応する「環境戦略」「技術戦略」「人財戦略」について報告します。

②環境戦略

－カーボンニュートラルに達成に向けてー

　2050年までにバリューチェーン全体を通じてのカーボンニュートラルをめざすべく、製品開発および生産工程の両面で

CO₂削減に取り組んでいます。
建設機械のライフサイクル全体でのCO₂排出量をみると、お客さまの直接排出（Scope1）にあたる製品の稼働時の排出量が90%を占めており、これを下げていくことが、ライフサイクル全体のCO₂排出量の削減には重要です。私たちは、カーボンニュートラル達成を見据え、よりCO₂を排出しない環境配慮製品をお客さまや社会に提供するための指標として、2030年度にCO₂排出量を2010年度比で33%削減する目標を設定し、推進しています。

本目標達成に向け、コンパクトからマイニングの超大型機まで全製品レンジの開発を進め、燃費低減に加えて電動化建機の早期市場投入、水素燃料製品の技術面での見極め、さらにはお客さまの使用段階でのCO₂削減を実現するソリューションの提供を進めています。また、大手鉱山各社のお客さまは、2050年までのネット・ゼロ・エミッションの実現を目標に掲げており、なかでも台数の多いダンプトラックのゼロエミッション化の要望が高く、その要望に応えるため、当社はスイスABB社と連携してフル電動化に取り組み、鉱山現場全体のネット・ゼロ・エミッションをめざしています。当社が既に持っている電動走行可能なトロリー式ダンプトラックのエンジンをバッテリーに置き換えることで、トロリー給電とバッテリー給電を併用してフル電動化を実現します。当社のリジッドダンプトラック「EH3500AC-3」をフル電動駆動にした場合、１日20時間稼働で6.8トンのCO₂排出量の削減につながります。

　一方、生産工程においては、省エネ、再生可能エネルギーへの転換（設備投資による自家発電、再生可能エネルギー電力導入）、電化、燃料転換などの面でCO₂排出量の削減を推進しています。特に省エネは、エネルギーコストの削減、再エネクレジットの購入費用の削減、さらに将来想定される炭素税軽減において効果を発揮します。また、インターナルカーボンプライシング（ICP）を活用した新設備投資基準を導入し、CO₂削減量が大きい設備に優先的に投資していきます。これは国内外の生産拠点とグループ会社のすべてに適用して推進しています。

＜環境配慮製品を拡充し、オープンイノベーションでスピード加速＞

－TCFD提言への対応－

　2020年７月に全社のコーポレート部門と事業部門の部門長およびキーマンによる社内タスクフォースを設立し、同年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。2022年には、1.5℃と４℃を想定したシナリオ分析、気候変動リスクの発生可能性や財務影響について評価を行っています。TCFDフレームワーク*1に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会および対応する戦略についての開示を行い、持続可能な事業展開をめざして、本提言に沿った推進強化に努めています。

　また2022年度には経済産業省の主導するGX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本方針に賛同し、2023年５月よりGXリーグ*2に参画しています。

*1 TCFDフレームワーク　…TCFD提言の取り組みの詳細については、「日立建機グループ統合報告書2022」　P41-46を参照ください。

*2 GXリーグ　…GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、経済産業省主導で立ち上げられた、2050年カーボンニュートラルに向けて「産・学・官・金」が連携し、経済社会システム全体の変革に取り組む協働の場です。

－資源循環型ビジネスへの転換について－

　当社は「資源循環型ビジネス」をめざします。

再生・中古車・レンタル・サービスといったバリューチェーン事業を通じて、廃棄量をさまざまな角度から減らす取り組みを４つのR（Reduce・Reuse・Renewable・Recycle）として日立建機グループ全体で取り組んでいます。

製品の利用過程における取り組みにおいては、当社の強みであるConSiteや部品再生、本体再製造を活用することで、車体稼働年数を10年から15年に長期化をしていきます。このことにより、廃棄物の削減、投入資源の抑制に貢献し、最終的にはCO₂削減につながります。本取り組みにより、製品ライフサイクル1.5倍をめざしてバリューチェーン事業を拡大し、顧客価値の最大化と資源消費の最小化を両立し、当社がめざす、資源循環型ビジネスを実現します。

③技術戦略

―DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進―

　日立建機グループは、バリューチェーンの深化やデジタル活用によって、お客さまの課題解決に貢献することをめざしています。2020年４月より全社DXをリードする組織としてDX推進本部を立ち上げ、さまざまな施策を展開しています。

2022年１月には株式会社日立製作所と共同で、建設機械の稼働状況や生産・販売・在庫などのデータを活用するためのプラットフォーム「DX基盤」を構築しました。従来、これらのデータを活用するシステムを個別に構築していましたが、DX 基盤を活用することでデータの収集・分析・利活用が格段に効率化されます。DX基盤を用いた取り組みの第一弾として、2022年度より「営業支援アプリ」を国内で運用を開始しました。国内で建設機械の販売や部品・サービス事業を担う日立建機日本株式会社の各担当者（全国243拠点、約1,000名）が対象となります。お客さまが保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画、取引履歴などの情報をまとめて閲覧でき、これらのビッグデータをもとにAIによって判断した複数パターンの提案内容を瞬時に表示できるようになります。本アプリを活用し、新たな価値の創出につなげていきます。

－DX人財の育成－

　DXの基盤を活用するには、これらを駆使できる人財の育成が必要となります。

日立建機グループでは、デジタルソリューション事業や業務プロセス改革をより強化するため、２つのプログラムを実施しています。

「デジタル基礎研修」では、リテラシーの向上を図ってデジタル人財の裾野を広げ、さらに、「デジタルチャレンジプログラム」では、顧客価値を起点とするDX事業を創出できるようにフロント業務とモノづくり現場のそれぞれに必要なデジタルスキルを考慮した上で、実践的なスキルを身に付けるように取り組んでいます。2023年度までにこれらのプログラム受講者の目標を1,000人とし、今後さらに求めれるデジタル化へ向けて、迅速に対応できるよう人財を育成していきます。

④人財戦略

人的資本に関する戦略

　「第２の創業期」にある現在、日立建機グループは、既存事業の拡大に加え、デジタルソリューションを中心とした成長事業の深化と、今後の柱となる新規事業の探索をしてまいります。

上記のような事業構造の大きな変革局面においても、日立建機グループにとって人とは財産・資本、すなわち「人財」であり、会社の成長に欠かせない「人的資本」です。それを「Kenkijin」と称しております。そして、変革が必要な今こそ、Kenkijinが個性・強みを最大限に発揮できるよう、育成の強化や変革に臨む組織・風土の醸成等、数々の取組みが不可欠と考えます。こうした取組みにより会社と事業を変革し、顧客に対する新たな価値を創造して企業価値の向上に努めることが、日立建機グループにおける「人的資本経営」です。

　そして、人的資本経営を進める上での基本思想として、２つの思いを特に大切にしております。

第一は、「会社と個人は、対等の関係」です。基礎を成す考え方として従業員と会社は双方にとって「選び・選ばれる関係」と捉えた上で、会社は従業員のキャリア形成や成長を支援することを通じて、新たな価値創造や企業価値の向上につなげていくことをめざします。

　第二は、「チームで勝つ」です。成長事業の深化や新規事業の探索等の新たな取組みに、チームで挑んでまいります。特にソリューション・サービスにおいて、現場の従業員がお客さまに寄り添って最適なサービスに気付き提供するには、組織や立場に関係なく一体となったチームが不可欠です。そこで、誰もが個性や強みを発揮できる環境を整えることで、多様な個人の組合せにより「チームで勝つ」ことをめざします。

      （５）リスク管理

　情報通信技術の発展や地政学的リスク、経済情勢の変化など、社会を取り巻く事業環境は日々変化しています。日立建機グループでは、このような事業環境を日頃から把握・分析し、社会的課題や当社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、備えるべきリスクと、さらなる成長機会の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら経営戦略へと反映しています。2022年４月には、全社的リスクマネジメントを担うERM（Enterprise Risk Management）委員会を発足しました。

　日立建機グループが特定したマテリアリティに対する目標値（2030年度）は、以下のとおりです。

※2022年度の各種実績につきましては、提出会社ウェブサイト、統合報告書等で開示していく予定です。

３【事業等のリスク】

　当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
　当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

（1）業績

① 売上収益

　当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比24.8％増加の１兆2,794億６千８百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比21％増加の9,015億２千万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より2.2ポイント減少し70.5％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比29.9％増加の2,422億４千７百万円となりました。

③ 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度より25.1％増加し1,333億１千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度から変わらず10.4％となりました。

④ 金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の19億４千５百万円の損失（純額）から当連結会計年度151億１千２百万円の損失（純額）と、損失が131億６千７百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度13億８千２百万円から当連結会計年度107億４千８百万円と、93億６千６百万円増加したことによるものです。

⑤ 税引前当期利益

　税引前当期利益は、前連結会計年度より1.6％増加し1,126億６千１百万円となりました。

⑥ 法人所得税費用

　当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より19.1％増加し、369億３千９百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,119億９千２百万円となり、当連結会計年度期首より177億３千５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益が757億２千２百万円、減価償却費550億２千２百万円をベースに、買掛金、支払手形の増加154億７千７百万円の計上等があった一方で、売掛金、受取手形及び契約資産の増加313億９千１百万円、棚卸資産の増加753億８千４百万円、保証債務の履行による支出534億７千９百万円、法人所得税の支払372億３千６百万円等があったことにより当連結会計年度は261億３千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて収入が654億５千２百万円減少しました。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得528億３千９百万円、無形資産の取得63億１百万円があったことで426億４千７百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて357億９千３百万円支出が増加しました。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）337億６千６百万円、非支配持分株主からの子会社株式取得による支出190億２千２百万円があったものの、短期借入金の増加1,355億８千９百万円があったこと等により、870億８千９百万円の収入となりました。この結果、前連結会計年度と比べて1,127億４百万円収入が増加しました。

（3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．ソリューションビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状 況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」２.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。

② 受注実績

　当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

　当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
　当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。

① 棚卸資産

　当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。

② 有形固定資産及び無形資産

当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

③ 営業債権及びその他の金融資産

　金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。

　また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。

⑤ 退職給付に係る負債

　当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。

ロシア・ウクライナ情勢の影響について

　当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。

　このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が7,705百万円、棚卸資産が7,121百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。

　当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌期以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　当連結グループは、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Realizing Tomorrow’s Opportunities 2022　明日の好機をつかみとれ」において、①バリューチェーン事業の強化、②お客さまとのあらゆる接点で深化したソリューションを提供、③変化に強い企業体質の形成、そして、新たに④「北中南米全域で戦略を実現」を加えた４つの経営戦略で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における油圧ショベル需要は、中国以外の主要地域において前年度並みの高水準で推移しました。特に先進諸国の需要は堅調に推移しました。また、マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要および定期メンテナンス需要等が継続し、ロシアを除くグローバル市場全体で堅調に推移しました。

このような環境下、売上収益は、2022年３月から本格的な独自展開を開始した米州でのコンストラクション・マイニング製品の新車販売および部品サービス事業が前年度比で大幅に増加したほか、これまで注力してきた取り組みが実り、マイニング事業およびバリューチェーン事業が過去最高の売上収益を達成しました。
　これらの結果に為替影響等も加わって、売上収益全体としても過去最高の１兆2,794億６千８百万円（対前年同期増減率24.8％）と大幅な増収になりました。

　利益項目については、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）が、鋼材価格や物流コストを中心としたコスト増加の影響があったものの、グローバルに主要地域での製品および部品の販売価格への転嫁を推進し、売上収益の増加と為替影響等も加わって、過去最高の1,357億１百万円（同45.1％）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は、持続可能な年金制度の実現に向けた改定に伴う一時的な損失計上、持分法で会計処理されている投資の減損損失等があり、さらに前年度との比較では、前第４四半期にディア アンド カンパニーとの合弁事業解消に伴う持分法適用会社の株式譲渡益があったことも影響し、701億７千５百万円（同△7.5％）となりました。

① 建設機械ビジネス

 　　　当連結会計年度における売上収益は、１兆1,541億３千６百万円（同23.6％）、調整後営業利益は1,239億５千４

　　 百万円（同44.2％）となりました。
　     　当第１四半期において発生した調達・物流の遅れによる事業影響は、当第２四半期以降大きく改善し、本格的

　　 に独自展開を開始した米州事業も見通し以上に順調に立ち上がり、他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コンス

     トラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移

     し、前年度比で大きく伸長しました。

② ソリューションビジネス

　　　　 当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty

       Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で

       構成されています。

     　当連結会計年度の売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移し1,311億６千４百万円（同38.3％）、調整

　　 後営業利益も、売上収益の増加と為替影響等により117億４千７百万円（同55.0％）と大幅な増収増益となりまし

     た。

（注）「ソリューションビジネス」としていたセグメント名称を、2023年4月より「スペシャライズド・パーツ・

     サービスビジネス」に変更します。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

　また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2020年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。

（注）2022年度目標の前提となる為替レートは、米ドル130円、ユーロ130円、人民元18.1円、豪ドル84円としていま

      す。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　　当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については　３［事業等のリスク］に記載のとおりです。

(4）財政状態の分析

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18.9％、1,445億５千万円増加し、9,089億５百万円となりました。これは主として棚卸資産が825億１千５百万円、営業債権が396億４千８百万円増加したことによります。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.3％、728億９千３百万円増加し、7,180億９千８百万円となりました。これは主として、その他の金融資産が529億４千１百万円、有形固定資産が329億１千３百万円増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.4％、2,174億４千３百万円増加し、１兆6,270億３百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、35.0％、1,595億６千５百万円増加し、6,148億７千万円となりました。これは主として社債及び借入金が1,366億７百万円、営業債務及びその他の債務が211億９千３百万円増加したこと等によります。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％、247億６千９百万円増加し、3,110億９千３百万円となりました。これは主として社債及び借入金が177億５千３百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.9%、1,843億３千４百万円増加し、9,259億６千３百万円となりました。

［資本］

　資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.0％、331億９百万円増加し、7,010億４千万円となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

　当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

② 資本の財源及び資金の流動性

　当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。

  資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。

５【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約

（2）技術提携契約

（３）株式譲渡契約

（４）その他の契約

（注）株式会社日立製作所との2015年４月１日から効力を発生していた日立ブランドに関する使用許諾契約は、当第２四半期連結会計期間において新たに相手方と締結した同ブランドに関する使用許諾契約により、終了しました。

６【研究開発活動】

　当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,443百万円です。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

（1）建設機械ビジネス

　基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。

　2022年４月には、後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7を日本国内向けに販売を開始しました。新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとしてICT油圧ショベルのラインアップを強化し、13tクラスの後方超小旋回型の特徴をいかして、建設基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。

　2022年４月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した新型油圧ショベルZAXIS-7シリーズとして、中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7の4機種を、日本国内向けに販売を開始しました。ZX120-7とZX135US-7は、自動車やハイブリッド油圧ショベルZH120-6で実績のある尿素水不要のエンジンを採用し、尿素水の管理や補充の手間を省き、お客さまのライフサイクルコスト低減に寄与します。ZX200-7とZX330-7は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアス スリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、低燃費と高い作業性を実現しています。全機種ともに居住空間を拡大した新設計の運転席（キャブ）を採用し、ロックレバーやマルチモニタ、各種スイッチなどのレイアウトを改善することで、オペレータの居住性と操作性を向上しています。また、キャブ内のモニターで機体周辺の俯瞰映像を確認できる周囲環境視認装置「AERIAL ANGLE®（エアリアル アングル）」を標準搭載し、安全性の向上に寄与します。

　2022年６月には、電動化需要の高まりに応えるため、バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EBを欧州市場向けに販売を開始しました。稼働時に二酸化炭素などの排出ガスを出さない電動化建機に対する期待が高まっており、これらのニーズにこたえる製品ラインアップを拡充することで、建設現場のゼロエミッション化に貢献します。

　2022年６月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を日本国内向けに販売を開始しました。道路や塗装の土台となる路床の締固めの他、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、減災・防災に向けた国土強靭化の取り組みでの活用が期待されています。

　2022年7月には、後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7、後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX225US-7を日本国内向けに販売を開始しました。後方小旋回型及び後方超小旋回型の特徴を生かして、建設基礎や宅地造成など都市土木をはじめ、お客さまの現場にあった最適な製品の提案を実現します。また、ZX225USR-7、ZX225US-7は最新油圧システム「TRIAS Ⅲ（トライアススリー）」を搭載し、作業負荷やオペレータの操作量に応じて最適な油圧制御を行うことで、高い操作性を実現しています。

　2023年２月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した13tクラスの後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム１仕様機ZX135USOS-7を日本国内向けに販売を開始しました。本製品は、油圧ショベルZAXIS-7シリーズの特長である、燃費低減と高い作業性を実現する最新油圧システム「HIOS Ⅴ（ハイオス ファイブ）」を搭載し、尿素水不要のエンジンを採用しています。新機能として、バケットがブレードに接触する前に停止する「ブレード前範囲制限機能」を追加しました。さらに、バケットと運転室の接触を自動回避する機能「オートマルチーノシステム」や、フロントの動く範囲をあらかじめ設定する「エリアコントロール（フロント範囲制限システム）」、バケットの位置を運転室内のモニターに表示するシステムを導入しています。また、ワイドな掘削範囲を確保したため、様々な現場で活用していただけます。

　提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliable Solutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。

　当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、23,978百万円です。

　当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

後方超小旋回型ICT油圧ショベルZX135USX-7、ZX225US-7

中型油圧ショベルZX120-7、ZX135US-7、ZX200-7、ZX330-7

バッテリー駆動式ミニショベルZX55U-6EB

土工用振動ローラZC120S-6

後方小旋回型ICT油圧ショベルZX225USR-7

後方超小旋回型油圧ショベル オフセットブーム仕様機ZX135USO-7

（２）ソリューションビジネス

　マイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。

　また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。

　固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。

　当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、465百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額119,338百万円となっています。

２【主要な設備の状況】

　報告セグメントは建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２区分です。

なお、以下の数値に建設仮勘定は含まれておりません。

(1)建設機械ビジネス

① 提出会社

2023年３月31日現在

② 国内子会社

2023年３月31日現在

③ 在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１．土浦工場の土地には、北海道十勝郡浦幌町の製品耐久試験場用地4,277千㎡、522百万円を含めて表示して

います。本社の土地には、日立建機日本株式会社に賃貸している土地554千㎡、16,655百万円（本社、関

西・四国支社、その他拠点）を含めて表示しています。

(2)ソリューションビジネス

　当連結会計年度において、記載すべき主たる設備の状況はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募及び第三者割当による新株式発行により2007年８月15日付で、株式数1,900万株、発行価格4,184円、資本金38,937百万円及び資本準備金38,937百万円の増加並びに新株引受権及び新株予約権の権利行使による増加です。

２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、その直近の増減額につ

　　いて記載しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,465,562株は、「個人その他」に24,655単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．提出会社は、自己株式（2,466千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　31,342千株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　12,409千株

３．2020年７月20日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、報告書の主な内容は次のとおりです。

４．2022年５月10日に以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として議決権行使基準日における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、報告書の主な内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が62株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）保有自己株式数の当期間には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売

渡による株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の２回に分けて同一年度に２度実施する方針であり、連結配当性向30％～40％を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります。

　また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。

　なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年３月末日または９月末日を基準日として

剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

　当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　提出会社は、サステナビリティを重要な経営課題と認識しており、業績の向上に加え、企業が社会の一員であることを深く認識し公正かつ透明な企業行動に徹することが、コーポレート・ガバナンスの目的とするところであり、延いては企業価値の増大とさらなる株主価値の向上に繋がると考えています。
　そのため、当社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築するとともに、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用しています。また、当社は、日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有します。

コーポレート・ガバナンス体制　概要図（提出日現在）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出会社では、経営戦略を強力かつ迅速に展開できる執行体制を構築すると共に、公正で透明性の高い経営を実現するため、経営の監督機能と業務執行機能の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化をめざし、会社法第２条第12号に定める指名委員会等設置会社の組織体制を採用することにより、監督と執行の分離を徹底し、経営上の意思決定の更なる迅速化と経営監督の実効性の向上を図っています。

　提出会社における企業統治の体制の概要は次のとおりです。

　ａ 取締役会

　　取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務執行を監督しています。また、基本方針に伴う業務の決定権

　　限を執行役に大幅に委譲しています。

　当社の取締役会は、社外取締役が過半数の構成となっており、毎回活発な議論が行われ、専門的な知見及び十分な

　経験や国際感覚を有する社外取締役が、執行役の業務執行に関して多角的な視点から質問および助言を行い、闊達な

　審議が行われております。

なお、提出日現在の取締役会は、執行役を兼務する平野耕太郎を議長とし、社外取締役の岡俊子、奥原一成、菊地

　　麻緒子、羽山誉敏、馬上英実、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の７名、執行役を兼務する取締役の塩嶋慶一

　　郎、先崎正文の２名の計10名で構成されています。

　2022年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

(注１)2022年８月23日に資本異動により㈱日立製作所が当社の親会社に該当しなくなったことから、細矢良智を社外取締

      役としました。

(注２)2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回であり、社外取締役馬上英実の就任以降開催された取

　　　締役会は11回となっております。

(注３)2022年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した髙橋秀明の退任までの開催回は２回で、同氏

　　　は２回中２回出席しております。

　主な審議内容

取締役会は、法定決議事項に加え、取締役会規則に基づき、M&A案件の審議、執行体制の審議、2023年度から開始する3か年の中期経営計画の策定等を行い、また各事業部門における活動状況や中長期の計画について報告を受けております。なお、年に一度、取締役会の実効性に関して自己評価を実施しており、2022年度はアンケートの他、第三者機関に委託してインタビューを実施しました。

　ｂ 指名委員会

　　 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関で

     す。

　　 なお、提出日現在の指名委員会は、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役の岡俊子、菊地麻緒子、

     馬上英実、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の５名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計８名で

　　 構成されています。

　2022年度における指名委員会の活動状況は以下のとおりです。

　主な審議内容

　取締役会構成の在り方の検討や、提出会社の定めるスキルマトリックスを活用して取締役候補者の専門性や経験に関する検討・確認を行いました。これらを元に株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定しました。また、執行役社長から、経営幹部及び執行役候補者の計画（育成と選定）についての報告を受け、監督を行いました。

　c 監査委員会

　  監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関す

　　る議案の内容を決定する機関です。なお、提出日現在の監査委員会は、社外取締役の岡俊子を委員長とし、社外取締

　　役の奥原一成、菊地麻緒子、羽山誉敏、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の５名の計６名で構成されています。

　2022年度の監査委員会の活動状況等は、（３）監査の状況に記載しています。

　d 報酬委員会

　　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関です。

　なお、提出日現在の報酬委員会は、社外取締役である奥原一成を委員長とし、社外取締役である岡俊子、菊地麻緒

　子、馬上英実、山本寿宣、Joseph P.Schmelzeis,Jr.の５名と、執行役を兼務する平野耕太郎、先崎正文２名の計８

　名で構成されています。

　2022年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

(注)2022年４月から2023年３月までに開催された報酬委員会は５回であり、社外取締役岡俊子、菊地麻緒子、馬上英実の

　　就任以降開催された報酬委員会は４回となっております。

　主な審議内容

　役員報酬における課題や検討項目の洗い出し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の改定、執行役に対する長期インセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬制度導入について審議を行いました。

　e 執行役及び執行役会

　　執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うと共に、業務を執行

　　しています。全体的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役で組織

　　される執行役会で審議しています。また、執行役はその決定内容を取締役会に報告しています。

　　提出会社は、執行役の員数につき、定款において「30名以内」と定めており、提出日現在の執行役会の構成員は、執

　　行役会長である平野耕太郎を議長とし、執行役社長の先崎正文、執行役副社長の田淵道文、山田尚義、執行役専務の

　　石井壮之介、梶田勇輔、執行役常務の塩嶋慶一郎、豊島聖史、中村和則、福西栄治、松井英彦、執行役の兼澤寛、杉

　　山徹、遠西清明、成川嘉啓、浜辺哲也、廣瀬雅章、山野辺聡及びSandeep Singhの計19名です。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　提出会社は、法律の定めに基づき、取締役会において会社の内部統制にかかる体制全般について決議し、その決議内容を遵守しています。提出日現在の状況は、以下のとおりです。

　ａ 提出会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設け、執行役の指揮命令には服さない専従の使用人１

     名及び内部監査部門である監査室と兼務の使用人２名をBCPの観点から置いています。また、監査委員会の職務を補

     助する補佐役１名を置いています。上記以外に、内部監査部門及び法務・総務部門も監査委員会を補助していま

     す。

　　 なお、監査委員会の職務の補助を特に明示的な職務とする取締役は置いていません。

　ｂ 上記ａの取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性

　　 の確保に関する事項

　　 監査委員会事務局に所属する使用人及び補佐役の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会は、監査委員

     会事務局及び補佐役の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して人事管掌執行役に対して変

     更を申し入れることができます。

　ｃ 監査委員会への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

     体制

・執行役会に附議、報告された提出会社及び子会社の案件については、執行役より監査委員に報告します。

・内部監査担当部門が実施した提出会社及び子会社に対する内部監査の結果については、遅滞なく監査委員に報告します。

・執行役は、提出会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に当該事実を報告しなければなりません。

・提出会社及び子会社の使用人を対象とした「コンプライアンス通報制度」による通報の状況について、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門より監査委員に報告します。また、当該通報制度による通報者について、通報したことを理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、コンプライアンス担当部門はその運用を徹底しています。

・提出会社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査委員会への報告は、監査委員会の決議により定めた委員または補佐役への報告をもって行います。

　ｄ 提出会社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず

　　 る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　 監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は総務部門が担当し、総務部門は監査委員から費用

　　 の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要

     でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

　ｅ その他提出会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　 監査委員会は、年間の監査方針及び監査計画に基づき、次の事項について実効的に監査しています。

・重要な会議に出席し、執行役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧します。

・本社及び主要な事業所並びに子会社の業務及び財産の状況を調査すると共に、必要に応じて報告を聴取しています。

・会計監査人による会計監査の有効性を担保するために、監査委員会は会計監査人の監査計画及び監査重点項目を事前に受領し、会計監査結果と共にその結果を受領します。また、会計監査人の独立性を確保するために、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非保証業務については、監査委員会で事前了解を要するものとしています。

　ｆ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　 　次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持します。

・後掲のｊ「提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に同じです。

・上記に加え、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、提出会社の使用人が外部機関を通じて通報できる制度を設置しています。

　ｇ 提出会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 　  執行役の決定並びに職務執行に関する記録については、会社規則に則り、保存・管理しています。

　ｈ 提出会社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境及び災害等にかかるリスクについては、それぞれの対応部門にて、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとり、子会社に対しても、各社の規模等に応じて提出会社に準じた体制の整備を行わせています。

・執行役より定期的に実施される提出会社及び子会社の業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスク発生の可能性の把握に努め、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、執行役社長から各関連部門に示達すると共に、速やかに対応責任者となる執行役を定めています。

　ｉ 提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　 次に記載の経営管理システムを用いて、提出会社の執行役及び子会社の取締役の職務執行の効率性を確保してい

　　 ます。

・提出会社或いは当連結グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、執行役会規則等を定め、担当執行役による決定の前に、執行役会や政策会議等で、検討する体制としています。

・提出会社及び子会社の業績管理は、財務業績の責任主体別と、管理業績の主体別にマトリックス方式の体制で実施しています。

・提出会社及び子会社の業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査に関する規則を定め、提出会社及び子会社の各部門を定期的に監査する体制を構築しています。

・監査委員会は会計監査人を監督し、また、会計監査人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会の職務として、会計監査人の監査計画の事前報告の受領及び会計監査人の報酬の事前承認を実施しています。

・提出会社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項全般につき文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を社内又は必要に応じて外部監査人により行っています。

・提出会社は子会社に取締役及び監査役を派遣し、法務、経理、総務等のコーポレートに関する業務及び研究開発、特許等の知的財産管理に関する業務等について、子会社からの相談に対応できる窓口を設置の上、日立建機グループとして適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しています。

　ｊ 提出会社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための

　　 体制

     次に記載する内容の経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持しています。

・法令遵守状況の確認及び法令違反行為等の抑止のため、監査室その他の担当部門及び子会社の担当部門による内部監査を実施し、法令遵守に関して横断的な管理を図るため、規則又は担当部門の決定により各種の委員会等を設置しています。

・提出会社及び子会社の使用人が提出会社担当部署に通報できる「コンプライアンス通報制度」を設置しており、違法行為等に関する内部通報を受けつけています。また、同制度の事務局であるコンプライアンス担当部門は必要な調査等を実施し、通報者に回答すると共に通報者には通報による不利益を生じないこととしています。

・法令遵守教育として、事業活動に関連する各法令について、提出会社及び子会社においてハンドブック等の教材を用いた教育を実施しています。

・内部統制システム全般にわたり、周知を図り実効性を確保するため、執行役の職務として、情報セキュリティ、環境、品質管理、輸出管理、反社会的取引防止等、日立建機グループの事業活動に関連する法令の遵守を基本とする各種方針及び各会社規則を定めています。但し、内部統制に関する事項を定める規則については、制定改廃に取締役会の承認を要するものとします。なお、その他の会社規則については、その重要性に応じて、制定改廃を決裁するべき執行役を定めています。

・日立建機グループにおいて共通に定めるべき方針・規則等を子会社に周知し、当該方針・規則等に準じた規則等の整備を行わせています。

　ｋ 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の提出会社への報告に関する体制

・子会社に係る業務上の重要事項について、提出会社執行役会での審議の対象としています。

・中期経営計画・予算制度において、子会社を含めた連結事業体で業績目標及び施策等を定め、評価を行うこととし、当該制度を通じて子会社はその状況について提出会社に報告しています。

　ｌ その他提出会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・日立建機グループ行動規範をブランド及びサステナビリティ推進活動の基礎として位置付け、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有しています。

・提出会社は日立建機グループ行動規範及びそれに準じた方針・規則等を子会社に周知し、整備を図っています。

・提出会社及び子会社は、日立建機グループ内の取引を市価を基準として公正に行うことを方針としています。

④ 責任限定契約

　　提出会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定す

　る契約を締結しています。本契約の概要は次のとおりです。

　ａ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が職務を怠ったことによって提出会社に損害賠償を負う場合、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものです。

　ｂ 上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその責任の原因となった職務

の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものです。

⑤ 役員等賠償責任保険契約

　提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすると共に、有用な人財を迎えることができるよう、取締役及び執行役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である取締役及び執行役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

　取締役の定数を「15名以内」とする旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要する」旨及び「累積投票によらない」旨を定款に定めています。

　また、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、「出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。

⑧ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

　ａ 取締役及び執行役の責任免除

　　　提出会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、「取締

　　役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び執行役（執行役であったも

　　のを含む）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる」旨を定款に定めています。

　ｂ 剰余金の配当等の決定機関

　　　提出会社は、機動的な資本政策の実行を可能とするため、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法

　　令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる」旨を

　　定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　提出会社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う」旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

男性24名　女性2名　（役員のうち女性の比率7.7％）

ａ 取締役

（注）１．取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時

　　　　　までです。

　　　　２．岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、羽山誉敏、馬上英実、山本寿宣及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の７名

　　　　　　は社外取締役です。

ｂ 執行役

（注）執行役の任期は、2023年４月１日より2024年３月31日までです。

② 社外取締役の状況

　提出会社の社外取締役は７名であり、岡俊子及び奥原一成は提出会社の株式を保有しています。羽山誉敏は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成

され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化

し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ

ると判断しています。

・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合

・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬（提出会社の取締役としての報酬を除く）を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合

　なお、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、山本寿宣及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.５名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　　　　提出会社は、社外取締役７名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基

　　　づき選任しており、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い見

　　　識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識を

　　　もとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験・高い見識をもとに、

　　　羽山誉敏は、日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識

　　　をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をも

　　　とに、山本寿宣は、国際的経営者としての豊富な経験に基づく事業企画・国内外のモノづくりに関する知識・高い

　　　見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略

　　　コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに独立した立場から執行役の

　　　業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員会は、社外取締役６名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、（３）監査の状況に記載のとおりです。

（３）【監査の状況】

① 監査委員会による監査及び内部監査の状況

a 監査委員会による監査の状況

　監査委員会は、取締役会の内部機関として、取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款並びに経営の基本方針に適合し、効率的に行われているかを監査しています。具体的には、財務・会計、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリングのほか、業務執行状況や子会社の経営妥当性を監査するため、委員会での審議に加え、2022年度は国内グループ会社には往査を実施し、海外グループ会社には新型コロナウィルスによる影響を踏まえて、インターネットツールを活用して報告聴取を行いました。

　内部監査部門や財務・経理部門、法務部門、或いは製品品質やサステナビリティ・ESGを管理する部門等各部門から報告聴取を行うほか、代表執行役との意見交換を含めて全執行役19名から職務執行状況を聴取し、その業務執行適切性について審議、検討しました。

　会計監査人とは、法令上の検討責務のみならず、四半期毎のレビュー報告、年度会計監査報告や監査指摘事項の聴取をはじめ、緊密な連携をとっています。

　2022年度における監査委員会の活動状況は以下のとおりです。

(注)提出日現在の監査委員会は、取締役会決議により選定された社外取締役６名、うち５名は東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役で構成しています。また2023年４月より、監査委員会の職務を補助する監査委員会補佐役１名を任命するとともに、専従と兼務の使用人２名の監査委員会事務局に、内部監査部門である監査室との兼務の使用人として新たに１名追加し、監査体制強化に努めています。

なお、監査委員会補佐役及び監査委員会事務局員は何れの執行役の管掌下になく、監査委員会に直属しています。

・グループ会社のモニタリング状況

　2022年度は国内グループ会社４社への往査を行い、及び海外グループ会社２社からのインターネットツールによる経営

状況に係る聴取と質疑応答を実施しました。また、国内グループ会社往査時には、会社法上の大会社に相当する２社の常勤監査役との意見交換を実施し、当該執行役が代表者を兼ねる執行役職務執行状況聴取を通して、国内１社、海外３社のグループ会社の経営状況を把握し、適宜適切なモニタリングを行うよう努めました。

・監査委員会における具体的な検討事項

　監査の方針、監査計画並びに監査実施内容、内部統制システムの整備・運用状況、執行役の職務執行の妥当性、会計

監査人の選解任、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査の方法並びに提出会社及び当連結グループの監査結果の相当性等です。2022年度は、新型コロナウィルスによる影響の対応を含むリスクマネジメント、次期中期経営計画の策定状況、並びにサステナビリティやESG諸施策の遂行状況と目標達成状況等に加え、米州事業展開及びビジネスユニット制移行に伴う内部統制再構築の監視を重点監査項目としました。

・常勤監査委員の活動状況

　2023年６月26日に開催された第59回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役の桂山哲夫は、常勤の監査委員として提出会社の重要な会議に出席すると共に、重要な決裁書類等の閲覧や、随時、個別に内部監査部門、会計監査人その他社内各部署や当連結グループからの報告を聴取し、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視を行いました。また、自ら検知した事項の中で、非常勤監査委員と情報共有が必要と判断した事柄について、随時、情報共有を行い、意見を募るなど、監査委員会活動の実効性向上に努めました。

　なお、提出日現在、監査委員会は、経営の客観性、透明性確保のため、委員全員が社外取締役の体制となりました。

また2023年４月より、監査委員会の円滑で実効性のある監査業務を遂行するため、新たに監査委員会の職務執行を補助する常勤の監査委員会補佐役を任命しています。監査委員会が候補者の職務内容などを審査し、その承認に基づいて任命しました。

・監査委員会補佐役の職務内容

　監査委員会補佐役は、監査委員会が行う実査・往査を補佐し、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分析・報告・意見表明を行うなど、監査委員会の全活動について補佐します。

ｂ 内部監査の状況

　提出会社は、内部監査担当部門として社長直属による監査室を設置しており、リスクベース手法に基づき10項目のリスク評価により優先的に監査すべき監査対象を選定し、各ビジネスユニットや部門、及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査しています。

　2022年度は新型コロナウィルスの影響で、国内グループ会社へは一部監査人の実地往査とインターネットツールによるリモート監査を併用しました。海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、リモート監査を2021年度に引続き活用すると共に、一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行い遂行しました。

・内部監査体制

　提出日現在、監査室は内部監査を担当する内部監査部と内部統制を担当する内部統制部で構成しており、15名スタッフが従事しています。

　監査室は組織上、社長に直属していますが、監査計画並びに監査結果等は監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しています。

　また、事業規模の大きなグループ会社は専従の内部監査部門を置き、当該グループ会社の内部監査や、提出会社の監査室と連携して当該グループ会社が属する地域事業部内の内部監査を担っています。

・内部監査の実施状況

　2022年度は、国内４社、海外８社、計12社の内部監査を遂行しました。

内部監査の領域は経理や収益認識、在庫管理をはじめ、調達、輸出管理、会社統制、ガバナンス、コンプライアンス、

ＩＴ管理等業務全般に亘り、監査室のみならず債権管理、調達、法務やＩＴを管轄する部門にも適時に内部監査業務を

委嘱して、内部監査の実効性向上に努めています。

　更に内部監査専任部門を有するグループ会社から監査計画及び監査報告書を入手して、グループ全体の内部監査品質の向上に努めると共に、内部監査人協会基準に則した評価の導入等も行っています。

・内部監査結果の活用状況

　監査指摘事項はリスク高低や発生頻度に基づき重要性ランクを決めて、受査側に内部監査指摘事項の対応優先度を明示して、業務改善を促進しています。

　加えて監査室は監査指摘事項について、当該グループ会社に改善進捗状況を半年毎にフォローし、組織的に改善対応を支援しています。

　監査結果は受査側の関係者はもとより、提出会社の最高財務責任者、社長、監査委員長に個別報告しています。

　また、提出会社の執行役会、監査委員会に半年毎に監査指摘事項の改善進捗と共に報告され、指摘事項の改善に取り

組んでいます。

ｃ 監査委員会と会計監査人の連携状況

　監査委員会は、会計監査人から年度の監査計画と監査重点項目を受領し、十分に検討すると共に、適時に監査実施結果について説明を受け、活発な質疑応答を行っています。また、監査を通して会計監査人が把握した内部統制システムの有効性状況、リスクの評価、及び監査重点項目や監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)等について報告を受領し、討議・検討を行っています。

　会計監査人のグローバルファームとしてのネットワークを活用した海外グループ会社の会計や内部統制監査の状況について、会計監査人から報告を受け、その監査指摘事項を確認するなど、監査委員会と会計監査人が連携して海外グループ会社の状況把握に努めました。

　2022年度は、会計監査人は監査委員会に６回の出席を行った他、監査委員及び監査室とそれぞれの監査状況について

の協議、グローバルにおけるガバナンスについての意見交換等を行っています。

　なお、日本公認会計士協会の倫理規則の改定を受け、2023年度より監査法人へ非保証業務を委託する際には、事前に監査委員会の了承のうえ、委託することとしています。

ｄ 監査委員会と内部監査部門の連携状況

　監査委員会は、内部監査部門である監査室から年度の監査方針及び監査計画並びに監査実施内容を受領し、適時に内部監査実施結果について説明を受けています。また、内部監査を通して把握した内部統制システムの有効性状況、リスクの評価及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、監査精度の維持・向上に努めています。

　更に、監査委員会は、監査室に対して、監査対象事業所や重点監査項目等について必要に応じて指示することができます。

　2022年度は、監査室は監査委員会に４回の報告・説明を行った他、常勤監査委員とは密接に情報や意見の交換を行いました。

ｅ内部監査部門と会計監査人の連携状況

　内部監査部門である監査室は、会計監査人と四半期に一度以上の頻度で、提出会社の各ビジネスユニットや部門及び各グループ会社における内部監査指摘内容の共有と意見交換を行うと共に、会計監査人からも監査室に、拠点往査における検出事項や会計や内部統制の監査を通じて国内外グループ会社に発行したガバナンスや内部統制等に関する改善提案指摘事項（マネージメントレター）を共有するなど、会計処理や業務運営面におけるリスクの把握と、その改善に監査室と会計監査人が連携して努めています。

　2022年度は、監査室は会計監査人と８回の協議機会を持ちました。

ｆ内部統制部門の状況

　提出会社は、内部統制を管轄する監査室において、グループ全体の内部統制システムにおける整備状況と運用状況評価の取り纏めと改善の推進を指導しています。各グループ会社には、内部統制委員会等と内部統制担当を置き、各社の内部統制システムの整備・運用・評価・改善を推進しています。

　また提出会社は、財務報告に係る内部統制を統括する組織として、最高財務責任者を委員長とし、DX（ITシステム情報管理）、法務、経理、監査の各部門の長で構成されるJ-SOX委員会を設置し、常勤監査委員もオブザーバとして出席しました。

　J-SOX委員会は提出会社及びグループ会社における財務報告に係る内部統制の運営方針決定と有効性評価の審議機関であり、2022年度は４回開催し、その審議内容と結果は、提出会社の執行役会には４回、また監査委員会には２回報告しています。

ｇ内部統制部門と会計監査人の関係

　内部統制部門である監査室は、会計監査人による内部統制監査の窓口となり、内部統制の整備・運用・評価の各ステップの監査を受け、その監査実施結果について説明を受けています。会計監査人により、内部統制上の不備が報告された場合には、報告対象となったグループ会社の内部統制不備を、監査室及びJ-SOX委員会で、改善支援と是正の確認を行い、内部統制システムの有効性を維持向上しています。

　また、提出会社の監査室は、会計監査人に各グループ会社での内部統制システムの整備・運用・評価実施状況や、J-

SOX委員会の会議結果等を適宜に提供しています。

　監査室と会計監査人は日常的に協議を行い、密接に情報を交換しています。

ｈ内部統制部門と監査委員会の関係

　監査委員会は、内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、J-SOX委員会における内部統制の整備・運用・有効性評価結果について、内部統制部門である監査室と積極的に情報及び意見の交換を行い、内部統制システムの維持・向上に努めています。

 i 内部統制部門と内部監査部門の関係

提出会社の監査室は、内部統制部門と内部監査部門を有しており、内部統制部門には内部統制管轄機能及びJ-SOX委員会の事務局を置いています。J-SOX委員会は、事務局から内部統制評価の結果について報告を受け、内部統制システムの改善、フォローを事務局を通じて行っています。内部監査部門は、リスクベース手法に基づき選定した各ビジネスユニットや部門、及び各グループ会社の業務監査を周期的に実施しています。内部統制において検出された不備や内部監査による指摘内容を適時に相互に共有し、両部門で密接に連携しながらグループ全体の内部統制システム及び内部監査品質の維持向上に努めています。

②会計監査の状況

　ａ監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　ｂ継続監査期間

　　47年間

　ｃ業務執行した公認会計士

　　　石黒 一裕

　　　三木 拓人

　　　小沼 香王理

　ｄ監査業務に係る補助者の構成

　　提出会社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士７名、その他35名です。

　ｅ監査法人の選定方針と理由

　　監査法人の選定については、提出会社が採用している国際財務報告基準(IFRS)や当連結グループの高い海外事業比

　率を考慮し、国内だけでなく海外各国の会計や税務基準に精通しグローバルな会計や内部統制監査の実施能力と高度な

　監査品質を有することが必要です。選定した監査法人はグローバルな会計監査を行っており、会計監査人としての高度

　な専門性とグローバルなネットワークを有し、国際的に会計監査が適法かつ適正に行われていることを確保する体制を

　備えています。そして、独立性にも問題が無いことなどを総合的に勘案した結果、会計監査人として適切な監査法人と

　判断しました。

　ｆ監査委員会による会計監査人の評価

　　監査委員会は、会計監査人に対して、監査体制、監査重点項目を含む監査実施要領、監査品質、及び監査委員会や

　経営幹部等とのコミュニケーション内容、並びに監査報酬等の網羅的な会計監査人評価基準を設定して、毎年度に評価

　を行っています。

　　更に、監査委員会は、後掲ｇ（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）の方針に基づき、会計監査人の再任に関

　する決議を毎年度行っています。

　ｇ会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　　監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要

　があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監

　査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判

　断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま

　す。

③ 監査報酬の内容等

　 a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　非監査業務の内容

　前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。

　b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（aを除く）

　（前連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明業務に基づく報酬が577百万円（うち、連結子会社 577百万円）、非監査業務に基づく報酬が229百万円（うち、提出会社 47百万円、連結子会社 182百万円）あります。

　（当連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人のグループ（当該監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young及びそのグループを含む。）に対して、監査証明業務に基づく報酬が675百万円（うち、連結子会社 675百万円）、非監査業務に基づく報酬が265百万円（うち、提出会社 29百万円、連結子会社 236百万円）あります。

　非監査業務の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。

　c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度、当連結会計年度共に、該当事項はありません。

　d 監査報酬の決定方針

　   会計監査人は監査計画策定時点で監査計画時間を経理部門と合議の上で策定し監査委員会に報告し、四半期毎に監査

委員会にて四半期レビュー及び会計監査等に要した時間を報告します。

　　監査委員会は監査の実施内容等について、会計監査人と経理部門の双方から十分に聴取し検討を行います。そして、監査委員会の承認により会計監査人に対する報酬を決定しています。

　e監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を確認し、監査報酬の見積等の算出根拠、算定内容につき分析・検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

① 方針の決定の方法

　提出会社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めています。

② 方針の概要

　　a 取締役及び執行役に共通する事項

    他社の支給水準を勘案のうえ、当社の業容規模・範囲、当社役員に求められる能力及び責任・リスク等を踏ま

    えた報酬の水準を設定します。

    b 取締役

    取締役の報酬は、月額報酬となります。月額報酬は、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定める

    こととし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、基本手当、所属する委員会の委員手当及び職務の内容

    に応じて決定します。

    なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

    c 執行役

    執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。

   ・月額報酬は、役位ごとに基準額を設けます。

   ・執行役の月額報酬及び業績連動報酬の内訳は以下のとおりです。

・業績連動賞与の基準額は、標準業績目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて変動させることとし、変動幅は0～200％程度とします。評価方法は、原則として以下のとおりの割合で実施します。

・業績連動賞与の評価指標及び構成比率は以下のとおりです。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要

　提出会社の報酬委員会では、上記①②に基づき、審議のうえ、取締役及び執行役の個人別報酬額を決定してい

ます。提出日現在の報酬委員会は、取締役２名、社外取締役６名の計８名で構成されています。執行役及び取締役の報酬の基本方針、個人別の報酬等の内容及び適正な報酬額等について審議、検討しています。

　業績連動報酬の算定に用いる業績指標としては、「役員報酬に係る基本方針」に定めた一定の範囲内におい

て、当該事業年度の事業計画及びその事業の成果に基づいて報酬額の算定を行うため、調整後営業利益率等の財

務指標及び中期経営計画における各種目標等を設定しました。業績連動報酬の算定方法については、各種業績指

標の目標達成度合い及び担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定しました。2022年度に係る当社執

行役に支給する業績連動報酬の評価指標に対する実績は、調整後営業利益率10.6%、連結営業キャッシュ・フロー

△261億円、連結バリューチェーン売上高5,200百万円、ESG評価は、生産及び当社製品の使用によるCO2の削減率

が向上しました。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．単位未満の金額を四捨五入して表示しています。

２．上表には、2022年６月27日開催の提出会社第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の当連結会計年度中の在任期間に係る報酬等を含みます。

３．執行役を兼務する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給し、取締役としての報酬等は支給していません。

４. 2022年８月23日の資本異動により株式会社日立製作所が提出会社の親会社に該当しなくなったことから、細矢良智を社外取締役としました。細矢良智の報酬は、社外取締役に含めて記載しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　提出会社は、資材の安定調達や販売先の強化その他中長期的に提出会社の企業価値向上に資すると認められる場合を、純投資目的以外の株式（政策保有株式）、それ以外の株式を純投資目的として区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

　提出会社は、毎年の取締役会において全ての投資株式について、上記①の基準及び考え方に加え、資本コストを踏まえた保有継続の合理性及び必要性について個別銘柄ごとに具体的な検証をしております。なお、2023年１月27日開催の取締役会において売却対象銘柄について売却状況の確認を行うと共に、その他個別銘柄ごとに検証を行い、それぞれ保有の妥当性があることを確認しました。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

（注）個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）提出会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）提出会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、提出会社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　提出会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行なっています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う各種セミナー等に参加しています。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表するプレス・リリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行うと共に、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）