5703 日本軽金属ホールディングス 有価証券報告書－第11期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第９期の株価については株式併合後の期間の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の期間の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2023年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド

（販売・その他）

　日軽産業(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司

（販売・その他）

　日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．＊１：特定子会社であります。

４．＊２：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

日本軽金属(株)

日本フルハーフ(株)

東洋アルミニウム(株)

５．＊３：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。

６．＊４：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

　（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

      ２．従業員は全員当社子会社との兼務者であります。

　　　　　３．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでおります。

　　　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（3）労働組合の状況

　　 当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組

　 織しております。

　　 また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金

　 属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡

　 会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っております。

　　 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

　　当連結会計年度の連結子会社における多様性に関する指標は、次のとおりであります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

４．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

５．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

６．「＊」は対象となる従業員がいないことを示しております。

７．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

８．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性従業員が多いことによるものであります。

９．記載の連結子会社を除く、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。

日軽金グループ経営方針

◆ 経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、

人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

◆ 基本方針

・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する

・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する

・持続可能な社会を実現するため、カーボンニュートラルに積極的に取り組む

・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う

・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する

（改定：　2022年５月16日）

（２）日本軽金属グループの経営環境

①事業領域

　当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。

②事業基盤

　当社グループの総合力は、異なる事業ユニットをマーケットインの発想で横断的につなぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としての一体感によって発揮されます。全従業員が「お客様のニーズを探索し、解決に導く」というマインドを持ち、「探って、創って、作って、売る」という一連の流れを担うことで、お客様とともに、市場競争力のある付加価値の高い商品・サービスの創出を行っております。

（３）重要課題（マテリアリティ）

当社グループは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて貢献していきます。その中で当社グループが特に取り組むべき課題は何かを認識し、当社グループの持続的な成長および企業価値創造のための重要な経営課題としていくため、当社取締役会において『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しています。

①５つの重要課題テーマ

②特定した重要課題

（４）対処すべき課題と中期経営計画

　今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響沈静化による経済活動の正常化が進む中、緩やかな回復が期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻のさらなる長期化、資源・エネルギー価格の高騰、さらに世界各国で続く物価上昇とそれを抑制するための金融引締めの影響などにより、全く予断を許さない状況が続くものと思われます。

　不確実性を増す経営環境において、当社グループの持続的な成長を実現するためには、ガバナンス体制の強化を柱として経営基盤の整備を進め、環境の変化に積極果敢に挑戦することで、お客様のニーズと社会課題への対応を両立させた価値創出を実現し、外部環境に左右されない収益基盤を構築することが必要であると認識しております。

　当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画のもと、２つの基本方針である「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」「経営基盤の強化」に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。さらに、東洋アルミニウムの株式譲渡、当社グループの自動車部品事業の統合、カーボンニュートラル実現に向けた戦略的な取組み、および2021年に判明した品質等に関する不適切行為に係る再発防止への取組み（詳細は、下記「当社グループの品質等に関する不適切行為について」をご覧ください。）等、当社グループの企業価値をさらに向上すべくグループの事業構造の変革および経営の改革に取り組む中、新たに2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定することとし、基本方針を以下のとおり定めました。

＜基本方針１「新生チーム日軽金への取組み」＞

　お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまへ確かな価値を提供することで、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループに生まれ変わるべく、経営トップが先頭に立ち、強い決意と覚悟をもって経営改革に取り組んでまいります。

　具体的には、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業統合をはじめとした、グループシナジーを創出するためのグループ資源の最適配分、事業構造の変革を進めてまいります。

　また、脱炭素・循環型社会の実現に向けて素材としてのアルミニウムが注目される中、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進するため、本年４月に当社内に「カーボンニュートラル推進室」を新設し、グループを挙げて最適な脱炭素戦略を実行してまいります。

　さらに、品質問題の再発防止の取組みにあたっては、本年４月に新設した当社社長直轄の「改革推進室」が中心となり着実に実行してまいります。

＜基本方針２「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」＞

　事業部門や開発体制の再構築によるグループ連携体制の強化によりグループシナジーを追求し、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスを提供してまいります。特に、今後の成長分野である環境対応車関連事業においては、既存の関連事業部門を統合して新会社「日軽金ALMO株式会社」を本年10月に発足させ、当該分野における当社グループの確固たる地位の確立を目指してまいります。

　また、経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、当期において生産能力増強を決定したクリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルをはじめ、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。

　加えて、放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発・提供により、お客様のニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。

（当社グループの品質等に関する不適切行為について）

　当社は、当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。特別調査委員会の調査範囲がJIS認証事業所以外に拡大されたことにより、調査に多くの時間を要することとなり、結果として株主の皆さまをはじめステークホルダーの皆さまへの調査結果のご報告が遅くなりましたことをお詫び申しあげます。

　本年３月29日、特別調査委員会より「調査報告書」を受領いたしました。特別調査委員会による調査の結果、製造方法、試験・検査方法、試験・検査結果の取扱い、報告・公表に関する不適切行為が当社グループにおける18社36事業所にて214件確認されました。

　このような不適切行為により、お客様、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。また、調査の結果およびその影響を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするため、当社代表取締役社長を含む当社役員の報酬を一部減額することといたしました。

　当社は、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、後述の再発防止の取組みを経営トップが先頭に立ち、当社グループ全役職員が真剣に実行してまいります。なお、グループ全体の再発防止の取組みの進捗を一元管理する組織である「改革推進室」を設置し取組みの推進を図るとともに、その進捗は定期的に当社ウェブサイトを通して報告いたします。

　当社グループは、ステークホルダーの皆さまから信頼していただける企業グループに生まれ変わるべく強い決意と覚悟をもって再発防止に取り組んでまいる所存です。

　特別調査委員会による調査結果、および当社グループの再発防止等の詳細は、下記当社ウェブサイトに掲載しておりますが、再発防止の要点は以下のとおりです。

　当社ウェブサイト　https://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/news/p2023032901hd.html

当社グループの再発防止の取組み

１．経営改革の推進

　①グループ・ガバナンス体制の再構築 ― グループ連携の強化

　　　当社グループにおける小規模な事業をより大きく括ることにより、当社グループが保有する開発・製造・品質保証あるいは管理機能を最大限に活用し、個別事業単独での取組みに付随していた経営資源の制約を克服してまいります。

　②当社とグループ会社の関係再構築

　　　当社グループ会社間の連携強化によるシナジーの創出を図ることを目的に、当社グループ会社各社が直面する経営課題に対する具体的な方向性や施策について幅広く議論し、当社グループ全体で認識を共有した上で、連携を強化しながら対処することにより、グループ一体経営を図ってまいります。

　③グループでの経営課題・リスクへの対処

　　　当社グループ会社各社の独自性を重視しながらも、グループ横断的なリスクマネジメントの取組みを強化し、取り組むべき事項についてマイルストーンやKPIを明確にしながら、実効的な取組みを推進してまいります。

　④営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応

　　　当社は不適切行為の動機・正当化の原因または背景として「納期対応」の問題が重要な要因の一つであったと判断しております。こうした納期対応の問題への対処と、営業・開発・製造・品質保証の関係性を再構築すべく、営業・開発・製造が合意できるルール・体制づくりを進めてまいります。

　⑤品質保証体制の再構築

　　　急務となっている品質保証体制の再構築という経営課題に対して、開発・製造の現場に対して十分な指導・支援ができるよう、独立性および権限の強化などを柱として品質保証機能・体制を強化するとともに、品質監査の強化、グループ全体での品質保証体制の強化を図ってまいります。

　⑥不断の検証

　　　今後、上記の各再発防止の取組みを進め、不適切行為が再発・存在しないかを不断に検証し、不適切行為の防止とともに、その発見と是正に努めてまいります。

　⑦当社取締役会による監督強化

　　　当社取締役会は、再発防止のための施策が実効的に進められているかを注視し監督責任を果たしてまいります。また、取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、経営課題に即した体制・構成を確保するための取組みや、取締役会での実質的な審議を図るための運営面の改善を継続してまいります。

２．内部統制機能の強化

　①取締役会の監督のもとでの、実効的な内部統制システム構築・運用

　　　当社取締役会にて決議された内部統制システムの基本方針に基づき、実効的な内部統制システムが構築・運用されるよう監督責任を果たしてまいります。

　②企業風土の改革

　　　再発防止の基盤として、不適切行為の背景となった当社グループ役職員の意識や組織の風土を改革していかなければならないと考えております。風土改革は長い期間、不断の努力を必要としますが、経営方針、行動理念、行動規範の見直し、企業理念の役職員への浸透、忌憚なく声を上げられる風土づくりを進めてまいります。

　③情報の報告・連携の強化

　　　内部統制システムの実効性を支える情報の報告・連携を強化すべく、「悪い情報ほど早く伝える」ことの徹底を図ってまいります。

　④コンプライアンス強化活動の推進

　　　不適切行為の原因または背景にあった「製品の安全性に実害がなければ、仕様・手順・規格等への軽微な不適合があっても構わない」という誤った自己都合的解釈による不適切行為の正当化が行われないよう、今後は法令・規制・規格等の違反リスクを当社グループの「重点対策リスク」に指定し、品質コンプライアンスの向上・浸透のため、教育・指導・支援を継続的に実施してまいります。なお、当社は特別調査委員会の調査結果を受領・公表した3月29日を当社グループの「品質の日」と定め、今般の教訓を忘れず、今後の再発防止の取組みの成果を確認する日としていきます。

　⑤内部監査部門の強化

　　　いわゆる「３ラインモデル」で強調されるように、営業・開発・製造（第１ライン）が自らリスクの把握・評価・対処に努め、品質保証部門（第２ライン）が第１ラインのリスク管理を支援・牽制するとともに、内部監査部門（第３ライン）を拡充し、第２ラインひいては第１ラインへと深度を深め実効的な内部監査を行ってまいります。

　⑥内部通報制度改革

　　　信頼できる内部通報先として当社グループ役職員に認識されるよう、通報者保護の強化、秘密保持の強化、リニエンシー制度の充実などを図るとともに、内部通報制度の理解・浸透とアクセシビリティの向上に継続的に取り組んでまいります。

　⑦外部リソースの活用

　　　再発防止策が確実により効率的に、かつ継続的に実行されるよう、専門人材の登用、外部サービスの利用等、外部リソースの活用を図ります。

（５）中期経営計画　主なアクションプラン

　当社グループの事業領域は実に多彩であり、グループ各社が異なる得意分野を持つ特性上、具体的アクションは多岐にわたります。その中でも主なものは下記のとおりです。

◆基本方針１「新生チーム日軽金への取組み」

・お客様、ステークホルダーの皆様に確かな価値を提供し、改めて信頼をいただける企業グループに生まれ変わるべく、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業をはじめとするグループシナジーを更に創出できるグループ資源の最適配分や事業構造の変革を進めてまいります。

・2030年度での温室効果ガス30%削減（2013年度比）、2050年度でのカーボンニュートラルに向けて、当社に設置した「カーボンニュートラル推進室」により、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進いたします。

・経営トップが先頭に立ち、強い覚悟を持って経営改革に取り組んでまいります。４月に当社に設置した「改革推進室」を核に、品質等に関する不適切行為に対する再発防止策を着実に遅滞なく推進します。なお、再発防止の取組みの進捗は定期的に当社ウェブサイトを通して報告いたします。

◆基本方針２「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」

・自動車市場における環境対応車の需要拡大をはじめ市場環境の変化に対応した競争力の向上を図るため、当社グループの自動車部品事業を新会社「日軽金ＡＬＭＯ株式会社」に統合し、お客様へのサービス向上とグループシナジーを追求してまいります。

・経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、日軽パネルシステム下関工場に第二工場を設置しクリーンルーム用ノンフロン断熱パネルの生産能力を増強する等、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。

・放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発や提供を行っていくことで、お客様からのニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。

（６）経営指標

①財務指標

　当社グループが持続的に成長していくことを可能とするため、300億円台の経常利益を恒常的に達成できる体制を目指します。「23中計」では、事業部門個々の成長戦略による価値創出とともに、グループ課題への対応を図り、外部環境の変化への耐性が高い収益基盤を構築してまいります。

（金額単位： 億円）

＊ＲＯＣＥ（使用資本利益率）：

金利差引前経常利益÷使用資本（自己資本＋有利子負債―現預金）

②利益配分の基本方針

　「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向を30％以上とし、配当額等を決定させていただきます。

　自動車や半導体関連をはじめとする成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成、及びカーボンニュートラルなど将来に向けての投資を行い、企業価値の向上に努めます。

「23中計」の諸施策の実施により収益力を高めたうえで、事業構造の見直しや資本効率の改善を図り、ＰＢＲ向上を意識した経営に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組み

　① 戦略

　当社グループは「アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」ことを経営理念としており、サステナビリティを巡る課題への対応について、社会の持続可能な発展を実現すべく、サプライチェーン全体での環境負荷低減や責任ある調達・生産・供給、従業員の幸せの追求などに取り組んでおります。具体的な事業を通じた取組みとしては、アルミ二次合金（リサイクル）事業はもとより、環境対応車関連事業、半導体（５Ｇ）関連事業、インフラ関連事業、コールドチェーン関連事業などを推進してきたとともに、それらの基盤となるものとして、最優先事項である労働の安全衛生の確保や、働きがいのある職場づくりなどに取り組んできました。

　当社グループがサステナビリティを巡る課題への対応に関しどのような外部環境の変化を予測し、それをどのようなリスク・機会と捉えているか、また、財務・非財務の各資本を事業活動へ投入し、ステークホルダーへの価値提供、社会的価値の創出による各資本の循環を通じて人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していくプロセス、今後取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、統合報告書の価値創造プロセスで開示しております。また、各事業におけるサステナビリティの取組み、価値創造の基礎となる活動についても、統合報告書で開示しております。

　統合報告書2022（https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p3.html）

　今後、特定したマテリアリティを基に長期的視野で描いた目指すべき姿に照らして現在の事業や各種取組みを評価し、評価結果に基づくサステナビリティ課題への短期・中期の取組み方針を中期経営計画・サステナビリティ推進計画に盛り込み、評価、改善、計画、実行のプロセスを回して、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を推進していきます。また、これと併せて、サステナビリティ経営の視点を踏まえた長期的な取組み方針を、経営方針に織り込んでいきます。

　2022年度においては、上記方針を盛り込んだ当年度を初年度とする中期経営計画・サステナビリティ推進計画を策定するとともに、サステナビリティ経営の視点を踏まえた重要課題（マテリアリティ）を盛り込んだ経営方針（日軽金グループ経営方針）の改定を行いました。その後、当社グループを取り巻く事業環境の変化を受け、改めて2023年度を初年度とする中期経営計画・サステナビリティ推進計画を策定しました。

　また、脱炭素・循環型社会の実現に向けて素材としてのアルミニウムが注目される中、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進するため、2023年４月に当社内に「カーボンニュートラル推進室」を新設し、グループを挙げて最適な脱炭素戦略を実行するべく、活動を進めております。 　② ガバナンス

　当社グループの持続的な成長及び企業価値創造のためには様々な経営課題があります。その中で特に重要な21の課題を重要課題（マテリアリティ）として特定し、それらを「地球環境保護」「持続可能な価値提供」「従業員の幸せ」「責任ある調達・生産・供給」「企業倫理・企業統治」の５つの重要課題テーマに再分類し、グループCSR委員会、グループ経営会議の審議を経て、取締役会で承認しております。重要課題（マテリアリティ）についてはそれぞれのKPI（評価指標）及び目標値を設定し、その達成に向けて、取締役会やグループ経営会議での議論だけでなく、グループ経営会議の下部組織である各種委員会等において、具体的なアクションプランの立案・審議を行っております。

　例えば、「地球環境保護」や「持続可能な価値提供」というテーマに対しては、社長を委員長とする「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」を設置しており、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び当社グループ内より広く選出されたメンバーなどで構成されたこれらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進計画を策定しております。

　また、「従業員の幸せ」というテーマに対しては、「グループ安全衛生委員会」や主要グループ各社の人事担当部長が参集する定例会議などを設置し、労働の安全衛生、働きがいのある職場づくり、ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）、人財の確保・育成といった重要課題についての対応方針を協議し、その達成に向けての取組みを進めております。

　なお、コーポレート・ガバナンス体制については、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　①企業統治の体制の概要」に記載しております。 　③ リスク管理

　当社グループでは重要課題（マテリアリティ）を管理するために、各重要課題におけるリスクと機会の分析を進め、分析の内容については上記の各種委員会等に報告し、リスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会への定期的な報告も行うことでリスクへの対応を強化していきます。 　④ 指標及び目標

　当社グループの重要課題（マテリアリティ）に設定したKPI（評価指標）、目標値及び2021年度の実績は次の通りであります。なお、2022年度の実績については、統合報告書2023及び当社ホームページにて開示いたします。

　（注）＊１．特に言及のないものは2030年度目標

　　　　＊２．グループ総購買金額カバー率80%を満たすサプライヤー  

（２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）

　① 戦略

　当社グループはTCFDの提言に基づいた開示を行うにあたり、シナリオによる影響の違いが分かりやすいように、成り行きで想定される4.0℃と最も強い規制が整備された場合である1.5℃の、２つのシナリオに基づいた分析を進めております。対象年度については、分析結果に一定程度以上の確からしさを担保するため、2030年度としております。

　また、当社グループはさまざまな事業領域を抱えるため、2022年度は日本軽金属㈱を対象とした分析からはじめております。リスクと機会の影響度については、日本軽金属㈱における主要部門である、化成品事業と板事業を中心とした算定を進めております。現時点では、2030年度の世界観を外部参考資料を基に想定し、そこで発生し得るリスクと機会をリストアップしました。

　そして、それぞれの項目について想定されるシナリオごとの影響度を、発生可能性と実際に発生した場合の影響の大きさの２つの観点から評価し、マッピングしました。その主な項目は次の通りとなっております。

　気候変動への対応に関する体制として、社長を委員長とする「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」を設置しており、これらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進計画を策定しております。また、当社グループ内より広く選出されたメンバーによるタスクフォースチームが「2050年カーボンニュートラル対応」や「リサイクル推進」をテーマとして活動を展開しております。

　さらに、2023年４月に当社に設置した「カーボンニュートラル推進室」が、温室効果ガスを2013年比で2030年に30%削減、2050年度に実質ゼロという目標に向けて、当社グループの脱炭素戦略の立案・実行を統合的に推進いたします。 　③ リスク管理

　当社グループは、気候変動リスクを経営上の重要なリスクの一つとして捉え、管理するために、2030年までのリスクと機会のシナリオ分析を行っております。重要性が高いと判断した項目については、今後、定量分析を行った上で開示内容を拡充し、目標達成に向けた取組みを推進していきます。

　また、現時点では日本軽金属㈱のみを対象にしておりますが、2023年度は当社グループ全体における影響度の分析へと範囲を広げる予定としております。その後はさらに長期的な視点に立ち、2050年のシナリオ分析も行っていくことを目標にしております。

　分析内容については「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」に報告し、リスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会への定期的な報告も行うことで、気候変動リスクへの対応を強化していきます。 　④ 指標及び目標

　スコープ１、２にスコープ３も加えて、2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年の温室効果ガス排出量（売上高原単位）を2013年度（スコープ１＋２：2.07㌧-CO2／百万円、スコープ３：5.60㌧-CO2／百万円）比で30％削減する目標に向けた取組みを推進していきます。

　当社グループのCO2排出量（スコープ１、２、３）の実績（2021年度）は、次のとおりであります。2021年度の実績は増産に伴い前年度比で総排出量は増加したものの、2021年度のCO2排出量売上高原単位目標は達成しました。なお、2022年度の実績については、統合報告書2023及び当社ホームページにて開示いたします。

　（算定基準）

　＊集計範囲：国内連結子会社（製造）31社／海外連結子会社（製造）13社

　＊温室効果ガス排出量（スコープ１、２）は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関

　する法律（温対法）」に基づいて計算しており、次のCO2排出係数を使用しております。／国内電力：電気事業低炭素社会協議会公表の前年度

　使用端CO2排出係数／海外電力：IEA「CO2 FCOMB 2017」の各国別CO2排出係数／燃料：環境省令の各燃料の単位当りのCO2排出係数（日本軽金属

　㈱蒲原製造所の水力発電由来の電気は、国内電力CO2排出係数を使用）

　＊実績値はエネルギー起源CO2排出量のみです。 

（３）人的資本

（ア）人財戦略

　当社グループは、経営方針で「グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する」という基本方針を掲げております。お客様への価値提供の前提となるグループ内連携にはグループエンゲージメントの強化が欠かせません。そして価値創出につながるグループエンゲージメントの前提となるのはグループ各社と各従業員との強固な従業員エンゲージメントであると認識しております。当社グループでは「働きがい」と「働きやすさ」が両立した職場づくりを通じて「従業員の幸せ」を向上させることでエンゲージメントの強化に努め、同時にグループ横断的なイベント等の開催を通してグループエンゲージメントの強化に努めております。

（イ）人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

　当社グループの人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針（人財育成方針）は次の通りです。

〇人財育成方針

　◆人財が全ての基盤との認識の下、以下の三要件を兼ね備えたグループ中核人財を計画的に育成します。

　　・グループ内外との連携を通じて新たな価値を創出する人財

　　・強い達成志向と高い倫理観を同時に持ち合わせた人財

　　・周囲の人財に健全な関心を持ちその成長を支援する人財

　◆計画的な人財育成に向けて多様な教育プログラムを整備、提供します。

　◆従業員の自主性を尊重し本人意向を踏まえたキャリアパスにより個の力の強化を図ります。

　◆永続的な人財輩出のために後進育成への注力を成果創出と同等に評価します。

〇体制

　人財育成の体制としては、グループ各社で実施される研修・教育に合わせて、近年は特にグループ全体で実施される研修・教育に注力しております。現在では多種多様な研修に延べ約30社のグループ会社が参加するに至っております。

　従来は日本軽金属㈱の研修体系にグループ各社が任意で参加する形を採っておりましたが、総合職に関しては2025年度をめどに国内グループ全社を対象とした必須受講の統一研修に移行する計画です。統一研修への移行によりグループ全体の育成体制のレベルアップを図り、同時に経営方針の共有・理解、教育機会を通じた人的つながりの促進により「チーム日軽金」のさらなる強化を目指していきます。

（ウ）社内環境整備に関する方針

　当社グループの社内環境整備に関する方針（社内環境整備方針）は次のとおりです。

〇社内環境整備方針

　◆全ての人財が健康で安全に働ける職場をつくります。

　◆コミュニケーション豊かな安心と働きがいにあふれた職場をつくります。

　◆多様な価値観を尊重し全員が生き生きと働ける職場をつくります。

〇体制

　職場づくりは、グループ各社の職場単位での取組みによる部分が大きい一方、当社グループとしてはマクロの視点で「従業員の幸せ」につながる取組みについて、主要グループ各社の人事担当部長が参集する定例会議で検討を行い、さらに年１回開催するグループ人事担当者会議で計画及び成果を共有する体制を採っております。

　特に従業員の「働きやすさ」に資する部分の大きい福利厚生投資については、主要グループ会社の投資計画・実績及び中期計画について年次で調査・共有を行っております。好事例のグループ内展開などを通じてより効果的な福利厚生投資を追求しております。 　　（エ）指標及び目標

　当社グループは５つの重要課題（マテリアリティ）のテーマの一つである「従業員の幸せ」に関して、指標及び目標を設定し、具体的なアクションプランに基づいてその達成に取り組んでおります。KPI（評価指標）、目標値及び2021年度の実績は「（１）当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組み　④ 指標及び目標」に記載しております。なお、2022年度の実績については、統合報告書2023及び当社ホームページにて開示いたします。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理を行っております。

　なお、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、原材料価格の高騰のような経済的リスク等をはじめとするサプライチェーンリスクに対しても、事業別に総合的分析を行い、事前に軽減策を検討しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経済情勢及び景気動向等

　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2） 為替相場の変動

　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3） 金利動向

　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しておりますが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4） 商品市況変動等

　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達しております。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によるヘッジの実施に加え、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁しております。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としております。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合があります。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っておりますが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5） 事故・自然災害

　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っておりますが、災害発生により損害を被る可能性があります。
　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しておりますが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6） 公的規制

　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7） 係争事件等

　当社グループは、日本国内のみならず各国において法令遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、今後係争事件等の対象となる可能性があり、裁判等で不利益な判決や決定がなされる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8） 債務保証等

　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9） 製品・サービスの品質

　当社グループでは、社会やお客様からの要求事項や関連法令を把握し遵守することを徹底し、安全で安定した製品やサービスを提供し続けていくために、品質保証・管理活動を推進しておりますが、製品・サービスに関する品質問題が生じた場合は、顧客等から代品納入や補償等を求められるほか、製品・サービスへの信頼性低下から売上が減少する等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10） 雨畑ダム堆砂対策

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上しております。今後の工事等の進捗状況によって見積りの前提となっている仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、そのリスク内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　日本軽金属㈱は、基本計画に基づき対応を進めており、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）を概ね計画通り進捗させました。2022年度からの中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）についても、関係機関との協議を重ね、具体的な搬出計画に基づき着実に実行し、今後も、地域の皆様の安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。

(11） 品質不適切行為に関する対応

当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年6月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。

なお、同調査において判明した不適切行為については、関連する顧客等への事実関係および製品の安全性の説明等を進めております。今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、再発防止の取組みを経営トップが先頭に立ち、当社グループ全役職員が真剣に実行してまいります。なお、グループ全体の再発防止の取組みの進捗を一元管理する組織である「改革推進室」を設置し取組みの推進を図ります。

　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和が進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり、半導体の供給不足等によるサプライチェーンの停滞に加えて、期の後半は世界的な金融引締め等、経済活動抑制の影響により、景気減速懸念が広がりました。わが国においても、景気は昨年夏場までは持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況が続きました。

　アルミニウム業界においては、自動車関連をはじめとして総じて需要は低迷し、アルミニウム製品の国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格は、前期まで続いた価格上昇の動きから下落基調に転じましたが、なお高い水準で推移しました。

　当期の業績は、以下のとおりです。

　アルミニウム地金市況や原燃料価格を反映した販売価格の改定により、売上高は前期を上回りました。他方、自動車関連やトラック架装事業での販売減少や半導体製造装置向け厚板の出荷低迷に加えて、原燃料価格の高騰によるコスト上昇が利益を圧迫したことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品では、凝集剤向けで販売が堅調に推移し、化学品関連でも有機塩化物を中心に販売が増加したことに加えて、販売価格を改定したことにより売上高は前期を大幅に上回りました。損益面では原燃料価格の高騰の影響が大きく、ほぼ前期並みとなりました。

地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内の自動車減産や中国での都市封鎖によるサプライチェーンへの影響はあったものの、アルミニウム地金市況を反映して販売価格が上昇したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、採算面では原燃料価格の高騰等により、前期と比べ大幅な減益となりました。

　以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比22.2％増の1,559億81百万円となりましたが、営業利益は前期比21.7％減の102億１百万円となりました。

（板、押出製品）

　板製品部門におきましては、リチウムイオン電池向けや半導体製造装置向け厚板などにおいて販売が減少したものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格が前期より高い水準であったことから、売上高は前期を上回りました。一方、採算面では、上記商品の販売減少に加え、原燃料価格高騰によるコスト上昇の影響もあり、前期と比べ大幅な減益となりました。

　押出製品部門におきましては、自動車関連向けやトラック架装向けにおいて、半導体供給不足などによる自動車やトラックシャシーの減産影響により、売上高は前期を下回りました。損益面は販売の減少に加え、原燃料価格の高騰の影響により、大幅に悪化しました。

　以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比5.7％減の1,073億99百万円、営業損益は前期の75億18百万円の利益から80億59百万円悪化の５億41百万円の損失となりました。

（加工製品、関連事業）

主要部門の概況は以下のとおりであります。
　輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体不足に端を発するトラックシャシーの減産やサプライチェーン混乱の影響が継続しており、売上高は前期を大幅に下回りました。損益面でも、販売価格改定の効果が十分に発現していないことに加え、販売台数の大幅減少とアルミニウムや鋼材などの材料価格上昇が響き、大幅に悪化しました。

熱交製品事業は、エアコン用コンデンサが、主力の軽自動車向けを中心に下期から需要が回復したことなどにより、売上高は前期を上回りましたが、原燃料価格高騰の影響などにより、損益面ではほぼ前期並みとなりました。

素形材製品事業は、自動車業界の需要が不安定となった影響から主力のブレーキキャリパーや車載空調品の販売が減少したものの、新商品の増販や、販売価格がアルミニウム地金市況を反映して上昇したことにより、売上高は前期を大幅に上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、減益となりました。

電子材料部門におきましては、半導体をはじめとした電子部品業界全体の需要の落ち込みによりアルミ電解コンデンサ用電極箔の販売が減少したことに加え、原燃料価格高騰の影響により、減収減益となりました。

パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、冷凍食品やネット販売の利用増により物流拠点への設備投資が活発な状況にあったものの、一部大型物件で建設資材の調達難による工期延期の影響もあり、売上高は前期並みとなりました。クリーンルーム分野では、半導体関連工場向けの需要の高まりに支えられ、売上高は前期を上回りました。この結果、部門全体としては増収増益となりました。

景観エンジニアリング部門におきましては、都市景観向けおよび構造物向けともに需要が低迷した一方、道路・橋梁向けで点検用足場製品の需要が好調となり、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、建設資材価格が高騰した影響により、損益面ではほぼ前期並みとなりました。

炭素製品部門におきましては、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が減少した一方、アルミ製錬用カソードブロックなどの販売が増加した結果、売上高はほぼ前期並みとなりましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響により、減益となりました。

以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比0.2％減の1,531億67百万円、営業利益は、トラック架装事業における厳しい状況等を受け、前期比98.4％減の59百万円となりました。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車減産影響の継続により前期を下回る販売であったものの、医薬包材向け加工箔が好調であったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇や原燃料価格高騰を受けた販売価格改定により、部門全体としては、増収増益となりました。

　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では電子材アルミパウダーや窒化アルミニウムの放熱用途での販売が上半期は堅調に推移したものの、下半期は在庫調整局面に入りました。また、ペースト製品のうち、主力の自動車塗料向けは、国内は自動車減産の影響が継続したものの、海外向けの販売が増加しました。この結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、原燃料価格高騰の影響を受け損益面では悪化しました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けはコロナ禍前への回帰による在宅需要の減少はあったものの、ハウスケア用品やアルミホイルの販売は概ね堅調に推移し、また、パッケージ用品向けでは、冷凍食品向けの販売が好調に推移しました。この結果、部門全体の売上高は、販売価格改定を実施したこともあり前期を上回りましたが、採算面では原燃料価格高騰の影響を吸収しきれず、減益となりました。

　以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比9.5％増の1,004億７百万円となりましたが、営業利益は前期比3.3％減の15億18百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ138億82百万円（30.7％）減少の312億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは６億95百万円の収入にとどまりました。これは売上債権をはじめとした運転資金の増加や堆砂対策引当金の目的使用等の支出などの影響によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ７億92百万円減少しておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは151億23百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ28億98百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは85百万円の収入となりました。これは主として短期借入金の増加によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の６億26百万円の支出に対し、当連結会計年度は85百万円の収入となっておりますが、これは主に配当金の支払いが減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

（b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 2022中期経営計画レビュー

　事業環境が大きく複雑に変化する中、当社グループにおいては、昨年５月、2022年度を初年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、その基本方針に基づく施策を着実に実行してまいりました。

　基本方針１「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」では、お客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも繋がる商品・ビジネスの提供をグループ内連携により進めてまいりました。例えば、環境対応車関連では、当社グループにおいて素材から組立まで対応したパワーデバイス冷却器の量産、新規受注の拡大など、部品ビジネスが伸展いたしました。また、米国における自動車軽量化ニーズに対応すべく、自動車足回り部品の生産拠点であるニッポン・ライト・メタル・ジョージア社の操業を2023年１月に開始し、グローバルな供給体制の確立に向け大きな一歩を踏み出しました。

　また、日軽パネルシステム株式会社は、国内における半導体関連工場向けの需要増に対応するため、クリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルの増産を決定し、下関第２工場の建設に着手しました。加えて、当社グループにおけるカーボンニュートラルに向けた取組みとして、お客様と共同で、廃棄される新幹線車両構体を新規車両の構体として資源循環利用するアルミ水平リサイクルを実現するなど、二酸化炭素排出量削減に向けた取組みを加速させております。

　基本方針２「経営基盤の強化」では、カーボンニュートラル社会への移行に向けた対応として省エネ推進・燃料転換を進めたほか、労働の担い手不足の克服や従業員の幸せ向上を目的として、デジタル技術などを活用した業務効率改善・安全性向上に鋭意取り組みました。

　また、こうした活動の課題をステークホルダーの皆さまにお示しすべく、多様化する社会課題やお客様のニーズへの取組みと当社グループの重要課題（マテリアリティ）を踏まえた経営理念や基本方針を「日軽金グループ経営方針」として改めて定義いたしました。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。

　当連結会計年度末の総資産は、堆砂対策計画の実行に伴う支出等による現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて64億円減の5,262億１百万円となりました。
　負債は、同計画の実行による堆砂対策引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて62億51百万円減の3,054億43百万円となりました。
　純資産は、非支配株主を有する連結子会社の当期純損失の計上や清算に伴う非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて１億49百万円減の2,207億58百万円となりました。この結果、自己資本比率（期末純資産から非支配株主持分を控除したベース）は、前連結会計年度末の38.1%から39.0％となりました。

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）概要

　当連結会計年度の売上高は5,169億54百万円（前連結会計年度比　6.2％増、303億75百万円増）、営業利益は75億39百万円（同　66.0％減、146億59百万円減）、経常利益は88億59百万円（同　61.4％減、140億69百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億３百万円（同　57.0％減、95億56百万円減）となりました。

（b）営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、146億59百万円減の75億39百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（c）営業外収益・費用

　営業外収益は、為替差益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、17億25百万円増加し、69億58百万円となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度には計上していない事業再編費用を営業外費用に計上したことなどにより、前連結会計年度と比べ、11億35百万円増加し、56億38百万円となりました。

（d）特別利益・損失

　特別利益は、持分変動利益として18億83百万円を計上いたしました。持分変動利益の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（e）税金費用等

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度と比べ、28億33百万円減少し、50億91百万円となりました。
　非支配株主に帰属する当期純損失は、主として子会社である日本フルハーフ㈱の非支配株主に帰属する損失であり、当連結会計年度は15億52百万円となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

（a）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ138億82百万円（30.7％）減少の312億63百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、７億92百万円（53.3％）減少し、６億95百万円の収入にとどまりました。これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の180億21百万円の支出に対し、当連結会計年度は151億23百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の６億26百万円の支出に対し、85百万円の収入となりました。これは主に配当金の支払いが減少したことによるものです。

（b）資金需要・調達及び流動性について

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意しております。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要があります。
　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっております。
　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めております。
　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度14億87百万円、当連結会計年度６億95百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約８億円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによる影響ですが、安全性と資金効率のバランスを考慮しながら、金融機関からの借入と現預金の取崩しを並行して行い対応しました。2023年度以降は、2023年度を初年度とする中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローを安定的に創出できると考えておりますが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があることも認識しております。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針であります。

⑥ 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。また、会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（a）貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（b）資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しております。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（c）繰延税金資産

　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

（d）退職給付費用及び債務

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（e）堆砂対策引当金

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生いたしました。現在、地域の皆さまの安全を最優先に、関係各所との連携により浸水被害を防ぐための対策を進めております。
　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されております。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ね、その内容に基づき雨畑ダム堆砂対策基本計画を策定し、その実行に伴う費用等を合理的に見積っておりますが、見積りの前提として仮定した搬出計画（搬出方法や搬出先）は、必ずしもすべての内容につき実行の許認可を得られたものではなく、許認可の内容や工事方法の変更等によって見積り額が変動する可能性があります。

　なお、当見積り項目は、重要な会計上の見積りとして、そのリスク内容を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ　アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約

Ⅱ　連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結

　当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。

１．本株式譲渡及び箔事業の経営統合

（１）本株式譲渡

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

（２）箔事業の経営統合

統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。

当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

２．譲渡の理由及び目的

当社グループは『アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく』という経営理念のもと、2023年５月に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）において、「新生チーム日軽金への取組み」と、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」を基本方針に掲げ、企業活動を進めております。

当社は、当社グループの将来における事業の拡大を目指し、経営資源の最適配分に注力することにより事業変革を進め、外部環境の変化への耐性が高い事業構造を構築し、健全で持続的な成長に向けた企業活動に努めております。

東洋アルミは創業以来、アルミニウムの機能性・意匠性用途の可能性を追求し、食品・医薬品・電子部品の包装材料としてのアルミニウム箔、塗料の顔料・高機能性材料としてのパウダー・ペースト製品から、日用品まで、社会に有用で、環境にやさしい製品を開発し社会に貢献してまいりました。

近年、アルミ箔事業を取り巻く環境は大きく変化しています。2000年代には中国を中心とした安価な海外製アルミ箔の輸入増加を受けて、日本国内メーカーのアルミ箔に対する需要は減少し、国内アルミ箔メーカーの業界再編が進みましたが、2010年代以降も、海外製アルミ箔の輸入数量は急速に増加し、厳しい業界環境にあります。また、近年では、世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きの加速や日本における2030年度の温室効果ガス削減目標引き上げといった状況の下で、自動車業界において加速度的に進行する電気自動車への移行を背景に、電気自動車に使用する高機能高品質のLiB外装材用箔及びLiB集電体用箔の需要が日本のみならず世界的に急増しており、それに対応する生産能力の拡大が必要な状況にあります。

しかしながら、当社は、東洋アルミの新たな投資につきましては、当社グループにおける経営資源の有効活用に鑑み、重点的に経営資源を投入することは難しいと考え、東洋アルミの一層の事業成長と企業価値向上のため、さらには、日本のアルミ箔産業の価値向上のためには本株式譲渡が最善の策であるとの判断に至りました。

３．譲渡株式及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数　　160,000株

（２）譲渡株式数　　　　　　160,000株（うちJICPEF１:73,600株、東洋アルミ:86,400株）

（３）異動後の所有株式数　　０株

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。

　現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。

　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,391百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。

　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。

　当セグメントに係る研究開発費は740百万円であります。

（板、押出製品）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。

　当連結会計年度には、新幹線車両の車両構体材を製造している日軽金アクト㈱において、当社グループの知見を活かし、東海旅客鉄道㈱などと共同で、廃棄される新幹線車両の車両構体を新規に製造される車両の車両構体の一部に循環利用する「車両構体から車両構体へのアルミ水平リサイクル」を技術的に可能にしました。東海旅客鉄道㈱において、2023年度より順次追加投入される新幹線N700S２次車の車両構体（屋根）の一部から採用される予定です。なお、この取組みでCO２排出量を新幹線1編成あたり約50トン削減します。

　当セグメントに係る研究開発費は1,750百万円であります。

（加工製品、関連事業）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は2,231百万円であります。

（箔、粉末製品）

　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。

　当連結会計年度には、産学共同研究により、印刷で高品質なシリコンゲルマニウム半導体の実現を発表しました。これは東洋アルミニウム㈱の独自技術により作製する特殊なペーストをシリコン単結晶基板に印刷して熱処理を行うことで、高品質なシリコンゲルマニウム半導体を実現するもので、超高効率多接合太陽電池の飛躍的な低コスト化も見込まれることもあり基板の大口径化の技術確立が期待されております。

　当セグメントに係る研究開発費は1,670百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めております。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っております。当連結会計年度は総額18,253百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行いました。

　アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に4,582百万円の投資を行いました。

　板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が名古屋工場内の熱間圧延機用主機モーターを更新、日軽蒲原㈱が自動車シートスライドレール加工ラインを建設、その他の設備の維持補修等に5,160百万円の投資を行いました。

　加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に5,046百万円の投資を行いました。

　箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が八尾製造所内にアルミ軟化炉を建設、その他の維持補修等に3,273百万円の投資を行いました。

　所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社（当社）

　　主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2023年3月31日現在

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．［　］内は貸与している土地で、内数であります（単位：千㎡）。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしております（単位：千㎡）。

６．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を68,163株保有しておりますが、このうち68,100株（681単元）は「個人その他」に、63株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（９単元）及び70株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2023年３月31日現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としております。

　利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30％を基準とし、配当額等を決定いたします。なお、2023年度以降の利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向を30％以上とし、配当額等を決定いたします。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり年間50円（中間40円、期末10円の配当）といたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、中核事業会社である日本軽金属㈱及び東洋アルミニウム㈱の２社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要
　当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。社外取締役の積極的選任に努めており、取締役14名のうち、５名は社外取締役です。また、業務を執行する機関として、執行役員を置いております。

　　取締役会は原則として毎月１回開催されており、当社グループの経営上の基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況について監督を行っております。

　　代表取締役及び取締役の指名・報酬に関しては、取締役会及び代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役会または代表取締役社長の諮問を受けて、指名・報酬の決定方針等について審議し、答申することとしております。

　　グループ経営会議は、代表取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社グループ経営に関する方針、経営執行に関する重要案件を審議・決定いたしますが、特に重要な事項については取締役会にて決定いたします。

　　当社は社外監査役の積極的選任にも努めており、監査役５名のうち３名は社外監査役です。監査役会は、原則として年６回以上開催され、様々な分野において経験・見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営に対する独立性を維持しつつ、的確な監査を実施しております。また、監査役の監査を支える監査役業務室には、取締役の指揮命令に服さない専任の人材を配置しております。

　　監査役監査につきましては、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施いたします。

　　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を担当いたします。

　　また、内部監査につきましては、CSR・監査統括室が年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適切性、有効性を検証の上、必要に応じて取締役会・監査役会に対して、改善・是正の提言を行います。また、財務報告に係る内部統制の整備状況については、年に２回グループ経営会議及び取締役会へ報告しております

　　取締役会、指名・報酬委員会、グループ経営会議及び監査役会の構成員は以下の通りであります。(◎は機関の長を表す。）

（注）１．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。

  　　２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図の通りであります。

②当該体制を採用する理由

　　当社は、社外取締役と監査役会が、各々の観点から経営監督にあたる体制が有効と考え、監査役会設置会社としております。

　　また、経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役及び社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されていると考えています。

３．企業統治に関するその他の事項

 ①内部統制システム及びリスクの管理体制の整備の状況

　当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）の整備について、2023年４月27日開催の取締役会において決議した内容（基本方針）は、次のとおりであります。

前文

　当社は、日軽金グループ経営方針にて経営理念と基本方針を定めています。私たちは、経営理念と基本方針のもと、多様な知見を有するグループ各社、そしてその構成員一人ひとりの知恵の集積によって、「チーム日軽金」として「お客様、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家の価値」を創出することができる企業グループになることを目指します。そのための取組みの一つとして、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保

するための体制整備を行います。

(１)当社および子会社から成る企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合すること

　　を確保するための体制（コンプライアンス体制）

　当社は、グループ経営方針のもと、グループ・コンプライアンスコードおよびグループ行動理念を定め、企業集団におけるコンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）の確保を図る。

　当社の取締役および執行役員は、グループ・コンプライアンスコードを遵守しグループ行動理念に沿った行動をとるとともに、当社グループにおける浸透、定着、実践を図るための取組みを推進し、当社取締役会はこれを監督する。

　当社は、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。

　当社は、当社グループにおけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、当社グループの従業員等が報告および相談を速やかに、より安心して行うことのできる企業風土の醸成に取り組むとともに、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。

　当社は、CSR・監査統括室を設置し、当社グループにおける内部統制の有効性等に関する内部監査を行い、その適切性、有効性を確保する。

(２)当社および子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

　当社は、当社グループにおける様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスクの識別、評価および管理について組織的な対応を行う。

　特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、労働安全、自然災害対策等のリスクの識別、評価および管理については、当社は、当社取締役会の監督のもと、当社グループにおいて横断的な取組みを推進するための体制を整備し、運用する。

(３)当社及び子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

　　（財務報告に係る内部統制システム）

　当社グループにおける財務報告の信頼性および適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

(４)当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　（情報保存管理体制）

　当社グループの事業活動における効率性、透明性および客観性の確保を図るため、当社グループの取締役、執行役員および従業員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するための体制を構築し、運用する。

(５)当社および子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　（効率的職務執行体制）

　当社は、当社グループの中期経営計画および年度計画を策定し、その達成のため、当社グループにおける連携を強化し、経営資源を効率的に活用し、当社および子会社が一体となって経営施策を推進する。

　当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、社内の取締役、執行役員等で構成されるグループ経営会議にて審議する。

(６)次に掲げる体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（その他のグループ内部統制システム）

　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備としては、(１)から(５)に規定するほか、以下に記載のとおりとする。

(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ

　 規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

(b)子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に

　 基づき、子会社に規律と報告義務の履行を求め、適切な経営管理を行うとともに、当社グループにおけ

　 る連携の強化を図る。

(c)当社の取締役、監査役、執行役員または従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査および業務監査を

　 実施する。

(７)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役関連体制）

ア．監査役の職務の補助に関する体制

　当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

イ．監査役への報告に関する体制

　当社グループの役員および従業員が当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(a)会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項

(b)毎月の経営状況として重要な事項

(c)内部監査状況および損失の危険の管理に関する重要な事項

(d)コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実

(e)子会社に関し、(a)から(d)に該当する重要な事項

　当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。

　当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

ウ．監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。

エ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社監査役に対して、取締役、執行役員および従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

 ②責任限定契約の内容の概要

　当社は、法令及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、７百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

 ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社一部子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が全額負担しております。

　当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟や第三者訴訟等により負担することになる損害賠償保険金及び訴訟費用・弁護士費用等を填補するものであります。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

 ④取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(１)自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

(２)中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

(３)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

 ⑧取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

(a)取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．2022年６月24日開催の第10回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したため、当該就任

　　　　　以降に開催された取締役会を対象としております。

  　　２．2023年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任しておりま

　　　　　す。

当事業年度の取締役会における主な審議事項は次のとおりです。

・当社グループにおける品質問題について

（特別調査委員会による調査、当社による原因分析と再発防止策策定などへの対応）

・東洋アルミニウム㈱株式の譲渡、同社の経営統合

・自動車部品事業の統合（日軽金ALMO㈱の発足）

・2023年度を初年度とする中期経営計画の策定

・内部通報規則の改定

・設備投資（日軽パネルシステム㈱下関工場第２工場建設など）

(b)指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(1) 取締役報酬　ウ．指名・報酬委員会の活動内容」に記載のとおりであります。 

４．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 ①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えます。

　したがって、当社は、特定の者またはグループ（特定の者またはグループを以下「買付者」といいます。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものです。

　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考えます。

 ②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。

　当期が初年度となった2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画では、「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」「経営基盤の強化」の基本方針を掲げ、当期は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①2022中期経営計画レビュー」に記載の取組みのもと、基本方針に基づく施策の着実な実行と、目標数値の達成に努めました。

　さらに、当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）対処すべき課題と中期経営計画」で述べたように、グループの企業価値をさらに向上すべく事業構造の変革に取り組んでいる中、新たに2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」といいます。）を策定しました。

　23中計の基本方針は次のとおりであります。

（１）新生チーム日軽金への取組み

お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまへ確かな価値を提供することで、当社グループがステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループに生まれ変わるべく、経営トップが先頭に立ち、強い決意と覚悟をもって経営改革に取り組んでまいります。

具体的には、東洋アルミニウムの株式譲渡、自動車部品事業統合をはじめとした、グループシナジーを創出するためのグループ資源の最適配分、事業構造の変革を進めてまいります。

また、脱炭素・循環型社会の実現に向けて素材としてのアルミニウムが注目される中、当社グループの脱炭素戦略全般の立案・実行を統合的に推進するため、本年４月に当社内に「カーボンニュートラル推進室」を新設し、グループを挙げて最適な脱炭素戦略を実行してまいります。

さらに、品質問題の再発防止の取組みにあたっては、本年４月に新設した当社社長直轄の「改革推進室」が中心となり着実に実行してまいります。

（２）社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供

事業部門や開発体制の再構築によるグループ連携体制の強化によりグループシナジーを追求し、サプライチェーン・ライフサイクル全体を通してお客様のニーズを満たし、社会課題の解決にも寄与する多様な商品・ビジネスを提供してまいります。特に、今後の成長分野である環境対応車関連事業においては、既存の関連事業部門を統合して新会社「日軽金ALMO株式会社」を本年10月に発足させ、当該分野における当社グループの確固たる地位の確立を目指してまいります。

また、経済安全保障の高まりを受けた国内での半導体生産工場増設に対応するため、当期において生産能力増強を決定したクリーンルーム用ノンフロン断熱不燃パネルをはじめ、半導体関連ビジネスに積極的に取り組んでまいります。

加えて、放熱性や軽量性といった素材としてのアルミニウムの強みを活かした商品の開発・提供により、お客様のニーズが高まっている温室効果ガス削減にお応えするとともに、地球環境保護に貢献してまいります。

　当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり

総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。

③不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記②に述べた23中計の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまが検討する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　上記②及び③に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　18名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　5.3％）

（注）　１．取締役小野正人、林良一、早野利人、土屋恵子及び田中達也は「社外取締役」であります。

２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤美樹、金仁石の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役安田耕太郎の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。

※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役小野正人氏は、元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（8.7％）、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（31.8％）に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから10年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。社外取締役土屋恵子氏は、現在アデコ㈱取締役を務めており、当社グループは同社との間で、人材紹介等の取引があります。社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っておりますが、2023年３月31日現在における同社からの借入金残高はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．現在または過去10年間において、以下に該当する者

（１）当社及び当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者

（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者

（２）当社グループの主要な取引先（注３）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)

（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者

（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族

４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

３．当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。

４．当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。

５．当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。

６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

　上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、早野利人氏、土屋恵子氏及び田中達也氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査については、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施いたします。監査役は、現在５名（うち社外監査役３名）としております。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠した監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としております。

　　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）吉田昌弘は、2023年６月27日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

当事業年度の監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。

（決議事項）：常勤監査役の選定、監査役会の議長の選定、議長に事故あるときの代行者選任、会計監査人の報酬の同意、監査役会の監査計画の承認、会計監査人の再任または選解任、品質問題に係る意見書等

（報告事項）：会計監査人の監査報告（年度および四半期）、常勤監査役からの監査報告、会計監査人からの当年度の監査計画、会計監査人からの次年度の監査計画等

（協議・同意事項）：監査役監査基準の改定、監査報告書の作成等

　　監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行い、様々な意見交換及び情報交換を行っております。代表取締役とは、定期的に面談を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画及び監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針及び監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役会の実効性の向上に努めております。

　　また、常勤監査役は、監査役会の監査方針及び監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。常勤監査役及び非常勤社内監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役、執行役員及び内部監査部門等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は、重要な子会社である日本軽金属株式会社の監査役を、また、非常勤社内監査役は、重要な子会社である東洋アルミニウム株式会社の常勤監査役を務めており、各国内子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。また、会計監査人の子会社往査及び資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。

　　当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役業務室を設置し、監査役の職務を補助する専任の使用人を１名配置しております。

②　内部監査の状況

　　当社における内部監査については、CSR・監査統括室（６名）が日本軽金属株式会社監査室（12名）に監査業務を委託し、年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適正性、有効性を検証の上、必要に応じて取締役会・監査役会に対して、改善・是正の提言を行います。また、財務報告に係る内部統制の整備状況については、年に２回グループ経営会議及び取締役会へ報告しております。

　　なお、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携については、相互の独立性を維持しつつ、監査対象、監査方法あるいはリスクの状況等に関し意見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施するための連携を取っております。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けております。

③　会計監査の状況

　　会計監査については、当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　a. 監査法人の名称

 　　EY新日本有限責任監査法人

　b. 継続監査期間

 　　17年間

　c. 業務執行した公認会計士（指定有限責任社員 業務執行社員）
　　　公認会計士　　　　山崎　一彦
　　　公認会計士　　　　小宮山　高路

　d. 監査業務に係る補助者の構成
　 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他24名であります。その他は、公認会計士試験合格者、システム担当者等であります。

　e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人として監査法人を選定するにあたり、「監査法人の選解任及び再任のための選定基準」を策定しております。監査役会は、その基準に従い、監査法人の「品質管理」「独立性」「専門性」「規模」を考慮し、監査法人の選定に当たっております。

　当社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下の通りであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

　f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人から監査役への「監査進捗状況の説明」「四半期レビュー報告」、監査役会への「監査結果報告」を通じて、「監査法人の選解任及び再任のための選定基準」をもとに作成した「評価シート」に基づいて行われます。

④　監査報酬の内容等

　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　（前連結会計年度）

　　　当社における非監査業務の内容は、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスアンケートの実施と当該アンケート結果を踏まえたリスク分析及びプロセス改善に関する支援・助言業務であります。

　　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、共同事業に関する合意された手続業務であります。

　　（当連結会計年度）

　　　当社における非監査業務の内容は、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスアンケートの実施と当該アンケート結果を踏まえたリスク分析及びプロセス改善に関する支援・助言業務であります。

　　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、共同事業に関する合意された手続業務であります。

　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

　　（前連結会計年度）

　　　連結子会社における非監査業務の内容は、当社の経理業務を受託している日本軽金属㈱の連結納税に係る助言・指導業務等であります。

　　（当連結会計年度）

　　　連結子会社における非監査業務の内容は、当社の経理業務を受託している日本軽金属㈱のグループ通算制度に係る助言・指導業務等であります。

　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　d. 監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系とならないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1) 取締役報酬

ア. 基本方針

　当社は、取締役の報酬（社外取締役を除く）を持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを基本方針としております。

　社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定することを基本方針としております。

　当社の2013年６月27日開催の第１回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）です。（なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。）

イ．報酬の決定方針・決定方法

　当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度の導入をはじめとした報酬制度の見直しを行い、指名・報酬委員会の審議・答申を経たうえで、2021年４月28日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。

　当該方針の内容は、次のとおりであります。

１．取締役報酬の構成及び報酬水準

①　構成

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、業績報酬及び株式報酬で構成する。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成する。

②　報酬水準

取締役の報酬水準は、当社と同程度の時価総額、売上規模、当社と同業種の国内上場会社の取締役の報酬水準を参考に、取締役の職務内容・職責、当社グループの財政状態・経営成績等に応じて設定する。

２．取締役の基本報酬の算定方法の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の基本報酬については、各取締役の役位、職責等に応じて固定報酬として設定する。
社外取締役の基本報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、固定報酬として設定する。

３．取締役の業績報酬の算定方法の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の業績報酬は、当社グループの前事業年度の業績や経営計画の達成度（営業利益、ROCE等）、グループ経営への貢献度等により変動する業績連動型報酬とする。

４．取締役の株式報酬の算定方法の決定方針その他重要な事項

取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、中長期的な企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とする譲渡制限付株式報酬とし、取締役の役位に応じて支給する。
譲渡制限付株式報酬は、事前交付型とし、譲渡制限期間を退任時までにて設定したうえで、当社普通株式を付与する。
譲渡制限期間中に取締役に法令違反、競業行為その他の譲渡制限付株式報酬制度の導入目的に反する事由が生じた場合、当社は当該取締役に付与した譲渡制限付株式の全部を無償で取得する。

５．基本報酬、業績報酬または株式報酬の額の取締役の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、業績目標達成時に概ね基本報酬60％・業績報酬20％・
株式報酬20％となることを基準とする。
社外取締役の報酬については、独立した立場からの経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。

６．取締役に対し報酬を与える時期の決定方針

取締役報酬（株式報酬を除く）については、毎年年額を決定後、毎月一定額を現金で支給する。
株式報酬については、毎年１回、一定の時期に支給する。

７．取締役の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任するときの当該取締役の地位・担当等

①　委任する取締役の氏名または地位もしくは担当：代表取締役社長

②　委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬額の決定

③　当該権限が適切に行使されるようにするために講じる措置：

　当社は、取締役報酬の決定方針、水準・構成について、取締役会及び代表取締役社長の諮問機関として、委員長を独立社外取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置する。指名・報酬委員会は、取締役報酬の決定方針等に関する諮問に応じ審議・答申することとし、取締役の報酬制度及び報酬の決定プロセスの透明性・公正性確保を図る。

８．取締役の報酬の内容の決定方法

取締役報酬の支給総額や決定方針などを、指名・報酬委員会に諮問するとともに、当社の取締役の報酬（株式報酬を除く）について、独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する取締役会で代表取締役社長へ一任する旨の決議を得たうえで、代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申内容、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等を総合的に勘案し、決定する。
株式報酬については、譲渡制限付株式を付与するための報酬として支給する金銭の額を、取締役の役位に応じて報酬規程に定める。

ウ．指名・報酬委員会の活動内容

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までにおける指名・報酬委員会の主な活動内容は次のとおりです。（指名に係る内容は◇で示しております。）

(2) 監査役報酬

　監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。（なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。）
　監査役の報酬については、独立した立場からの監査という役割から、固定報酬のみで構成しております。
　監査役の報酬は、監査役の協議により、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末における取締役(社外取締役を除く)の在籍人員は９名でありますが、上記支給人員には、2022年６月24日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬３百万円であります。

２．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選定した理由および業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(1) 取締役報酬　イ．報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。なお、当該業績指標に関する前事業年度における実績は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（１）連結経営指標等」に記載のほか、営業利益221億98百万円およびROCE8.7%であります。

３．株式報酬の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(1) 取締役報酬　イ．報酬の決定方針・決定方法」に記載のとおりであります。なお、当期は、2022年６月24日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月22日付で取締役（社外取締役を除く）９名に対し自己株式17,020株の処分を行っております。

４．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）であります。なお、2021年６月25日開催の第９回定時株主総会において、当該報酬限度額の枠内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。

５．監査役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額金96百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち社外監査役は３名）であります。

６．取締役会は、代表取締役社長岡本一郎に対し各取締役の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の役位、職責、当社グループの業績等の総合的な評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、各取締役の報酬は、報酬の支給総額や決定方針等について、取締役会および代表取締役社長の諮問機関であり、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、決定されており、決定プロセスの透明性・公正性確保を図っております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する株式はすべて子会社株式であるため、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

　当社の連結子会社は、政策保有株式を縮減することを基本方針としており、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に資すると合理的に認められる場合に限り、取引先の株式を取得し、保有することがあります。

　毎年、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性および株式数の見直し等を確認しており、保有する意義の乏しい銘柄については、売却し縮減を図ります。

　上記取得目的に鑑み、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該取引先の企業価値向上に資するよう行使いたします。株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などは、肯定的な議決権行使を行いません。

　2022年度は、上記縮減方針に基づき、保有するすべての銘柄について検証を行った結果、４銘柄について縮減を行い、うち１銘柄はすべて売却しました。検証・売却の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されました。

　また、当社グループ各社が政策保有株式として保有している上場株式は、総資産に対して1.7％、株主資本に対して4.4％であります。

　　b．日本軽金属㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本軽金属㈱の株式の保有状況については以下の通りであります。

　　　イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　ロ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）＊１　定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎年、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、

保有継続の合理性および株式数の見直し等を確認しております。確認の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されております。

＊２　2022年10月３日に、（株）静岡銀行単独による株式移転により持株会社である（株）しずおかフィナンシ

ャルグループを完全親会社とした持株会社体制に移行しております。

＊３　保有先企業は持株会社のため当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要

　　　な子会社が当社の株式を保有しております。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】