8622 水戸証券 有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注２)　自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

(注３)　従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(注４)　関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

(注５)　第76期の１株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。また、第77期の１株当たり配当額14.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

(注６)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(注７)　自己資本比率、自己資本利益率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(注８)　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(注９)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注１)　当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

(注２)　従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

(注３)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念を掲げております。

「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」

（１）目標とする経営指標

当社は後述の「第六次中期経営計画」において、以下の　計数目標を掲げております。

第六次中期経営計画（計数目標）　

ＲＯＥ ５％以上 (計画期間の各年度) ストック収入による 販管費カバー率※ 33％以上 (2024年度)

　※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかを示すものです。

これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業として求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければならない項目であります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化を考慮してこれまでの経営ビジョンを見直すとともに、第六次中期経営計画を策定しました。

＜経営ビジョン＞

＜第六次中期経営計画＞

○  計画期間

2022年度～2024年度（2022年４月～2025年３月）

○  目標とする経営指標

○  主要施策

・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備

・安定収益基盤構築の一層の推進

・地域社会との共生への取り組み

・社員の能力開発及びその支援

・企業価値向上及び持続的成長に向けた経営資源の最適配分

（３）経営環境

証券業界においては、オンライン証券会社を中心に手数料の無料化など取引コストの低下が進み、従来型の手数料ビジネスから預り資産残高に応じた報酬体系へ見直す動きも出てきております。また、少子高齢化の加速が見込まれており、資産承継や次世代のお客さま獲得の重要性が増しております。

そうした中、対面主体の当社は、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さまの最善の利益の追求やお客さまにふさわしいサービスの提供を通じて「価値の創造」、「お客さまの豊かな未来の実現」に貢献してまいります。また、お客さまに対してファンドラップや投資信託等による分散投資と中長期保有を推奨することで、株式への依存度が高いビジネスモデルから安定収益型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進してまいります。資産承継や事業承継等のサービスを通じて、お客さまや地域社会の課題解決にも取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

当社は、「経営ビジョン」の達成を目指し、2022年４月に第六次中期経営計画(2022年４月～2025年３月)をスタートしました。

第六次中期経営計画の１年目である2022年度の実績は以下のとおりです。

（第六次中期経営計画の計数目標及び実績）

※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。

①　ＲＯＥについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標に対し、2.0％の実績となりました。

②　販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円（前期比 94.4％）、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円（同 91.9％）となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。

＜経営ビジョン＞

指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題

（５）新型コロナウイルス感染症の経営方針・経営戦略等に与える影響について

新型コロナウイルス感染症に関して、当社は、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動が実施できること、カスタマーセンターにおいてクラスターが発生した店舗及び本社の業務を代行する体制を整備したことで重要業務が停滞しないよう対策を実施しております。

当社は証券業であり、製造業のようにサプライチェーンに属していないことから、取引先の操業停止による影響は受けないことや、金融システム機能維持のために、事業継続が求められる業種であることから、感染防止を目的とした外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影響を直接的には受けておりません。そのため、事業活動への悪影響は想定されるものの、現段階においては、営業収益が著しく減少する状況とはなっていないことから、経営計画の策定において、当該感染症の影響を考慮しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、経営理念「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」及び経営ビジョン「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」のもと、地域社会の発展に貢献してまいります。

当社は、社長を議長とする経営会議においてサステナビリティへの取組みについて審議し、その内容を取締役会へ報告しております。加えて、取締役会において適宜企業価値向上に向けた議論の時間を設けており、その中でサステナビリティについての議論を行っております。

当社では、オペレーショナルリスクや資金流動性リスク等について定期的に取締役会へ報告しております。また、当社が保有するリスクの種類とリスクが顕在化した場合の影響度について把握するよう努めております。サステナビリティについても同様の枠組みで管理してまいります。

（２）気候変動リスクに関する戦略及び指標と目標

①　戦略

当社は、公開されている各種シナリオや情報をもとに、気候変動に係るリスク及び機会を認識しております。

イ. 移行リスク

２℃未満シナリオ

・再生可能エネルギーの調達や、その他CO2排出量削減に係るコストの増加

・炭素税導入など規制強化によるコストの増加

ロ. 物理的リスク

a.４℃シナリオ

・自然災害の激甚化や洪水発生による当社店舗の被災

・猛暑や風水害の増加による地域経済の悪化と、これらを起因とした当社の預り資産及び収益の減少

b.事業継続計画（BCP)

・当社は「危機管理規程」を制定し、災害時の緊急時における事業継続計画を定め、重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開できる態勢を整えております。

ハ. 機会

・企業のグリーンボンド等の発行増加

・投資家のポートフォリオ変更のための取引増加

②　指標と目標

当社は、国及び地方自治体と足並みを揃えてCO2排出量の削減に取組んでまいります。

イ. 当社のCO2排出量（注１）

2022年度　1,320 tCO2 　　　（参考）2019年度　1,351 tCO2

（注１）Scope１（自動車のCO2排出量）とScope２（電力使用によるCO2排出量）の合計 （３）人的資本に関する戦略及び指標と目標

①　戦略

イ. 人材育成方針

当社は、「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」というパーパスのもと、お客さま一人ひとりのご要望に的確にお応えするとともに、お客さまの最善の利益に資する高品質な『金融サービス』を提供するため、専門知識を有しお客さまに期待以上の価値をご提供できる社員を育成します。育成にあたりましては、職位毎の目指すべき社員像として策定した人材育成指針と職位毎の研修マスタープランを定め、各職位に必要な知識・スキル・意識（態度）の均一的なレベルアップを行います。

また、多様性の確保が持続的成長に向けた重要課題の一つであると認識しており、経営トップからの発信、取締役会による監督、研修・ 教育によって多様性の確保に努めます。そして、多様な経験や感性、価値観を積極的に取り込んでいくため、多様な人材の採用と個人の能力や実績を重視した公平な評価による人物本位の登用をいたします。

ロ. 社内環境整備方針

当社にとって社員は大切な財産（人財）であり、社員の成長や行動指針の「自己に挑戦」を実現するため、当社が独自に認定した上級資格の取得支援や自ら学びたい内容を全社員が学習できる環境を整え、継続的な育成を行います。

また、経営ビジョンの「社員が誇りを持って働き自己実現できる」の具現化と、全社員のスキルアップ及び多様性に応じた体制整備のため自己申告制度を導入しており、キャリアプランや能力開発状況について上司や会社との共有に活用します。

なお、社員にとって働きやすい環境を整備することが多様性の確保に向けて重要であるとの考えから、多様な人材の活躍を支援し柔軟な働き方の実現のため人事部内にダイバーシティ推進課を置き、長時間労働の防止を目的とした残業の事前申請や法定の水準を上回る育児介護制度等を導入しております。

2019年１月に、社員の健康管理を経営的な課題と捉え健康宣言を策定し、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。また、健康経営の推進のため、当社にとって社員が大切な財産であるという考えに基づき、社員が心身ともに健康で、日々明るくいきいきとやりがいを持って働き、最大限のパフォーマンスを発揮するため、社員にとって働きやすい環境を整備します。健康経営実施体制は以下のとおりです。

健康経営推進チーム　　　：健康経営推進プロジェクトの事務局として人事部に設けています。

健康経営推進プロジェクト：健康経営推進最高責任者（CWO）が任命したプロジェクトメンバーが、健康経営推進施策を検討、具体化し、社内へ浸透します。

2019年５月に健康保険組合連合会東京連合会に対して「健康企業宣言」を行い、2020年８月に健康優良企業としての「銀の認定」後も継続して企業全体で健康づくりに取り組んでおり、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも３年連続（2021年から2023年）認定されました。

②　指標と目標

（注１） 同一職位での賃金格差はないため、目標は設定しておりません。

（注２） 当社では多様な人材を採用し、中核人材の登用等においても、性別や国籍、職歴に関係なく、個人の能力や実績を重視した人物本位の登用を実施していることから、外国人・中途採用者の管理職比率の目標を定めておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 収益変動リスク

当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の信託報酬の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。

(２) 事務リスク

当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。

(３) 市場リスク

当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。

(４) 資産価値の下落に係るリスク

当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。

(５) 流動性リスク

当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。当社は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。

(６) 取引先リスク

当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。

(７) システムリスク

当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト（遠隔地のバックアップシステム）が用意されております。

(８) 情報セキュリティに係るリスク

当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。

(９) 法令・諸規則等に係るリスク

当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。

(10) 法務リスク

当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。

現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。

(11) 災害等に関するリスク

当社は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により当社営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく定期的な訓練を実施しております。

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。

当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備え、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動に対応し、また本社においては重要業務が停滞しないよう引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、堅調ながらも物価の継続的な上昇による影響が徐々に波及する状況となりました。法人企業景気予測調査(BSI)は１～３月期の厳しい状況から４～６月期、７～９月期と見通しの改善傾向が示され、また雇用環境も求人数の増加傾向を背景に有効求人倍率は拡大しました。一方、国内総生産(GDP)は、名目ベースでは回復傾向が続いているものの、物価の影響を除いた実質ベースでは2022年10～12月期まで９四半期連続でほぼ横這いとなりました。また物価上昇の影響を受けて、勤労者世帯の可処分所得は実質値で押し下げられる状況となりました。景気動向指数のCIは遅行指数が改善傾向を示すものの、先行指数は鈍化傾向となっていることから先行きが懸念される状況となりました。このように経済指標は良好なデータと低調なデータが混在する状況となりました。

米国経済は、実質GDPが２四半期連続のマイナス成長から７～９月期、10～12月期とプラス成長に回復しました。堅調な雇用や上昇傾向の平均時給などを要因としてインフレへの警戒感はあるものの、消費者物価の上昇率は2022年６月をピークに鈍化傾向となり、利上げの効果もうかがえる状況となりました。

当事業年度の国内株式市場は主要国の金融政策に左右されつつ、コロナ禍一服による経済活動の正常化の動きなどが下支える展開となりました。先進国、新興国においてインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況となり、日本銀行も2022年12月の金融政策決定会合で大規模緩和策の修正を行ったため、東京株式市場は急落する場面もありました。一方、国内では2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、2022年９月には水際対策が緩和され、中国においても2022年12月に「ゼロコロナ」政策が解除され、経済活動平常化への動きが拡大し、株式市場には追い風となりました。また、2023年３月には米国で銀行が連続破綻し金融システム不安が高まりましたが、預金の全面保護やドル資金の供給強化など当局の素早い対応により不安心理の拡大を抑制することに成功し、同月末にかけて株式市場は戻り歩調となりました。こうした状況を受けて、当事業年度末の日経平均株価は2022年3月末と比べ0.8％高い28,041円48銭で終了しました。

　このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が111億96百万円(前期比 81.8％)と減少し、営業収益より金融費用56百万円(同 107.5％)を控除した純営業収益は、111億40百万円(同 81.7％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は114億８百万円(同 94.2％)となり、その結果、営業損失は２億68百万円(前事業年度実績 営業利益15億23百万円)、経常利益は１億86百万円(前期比 9.5％)となりました。特別利益が８億45百万円(前事業年度実績 －百万円)、特別損失が１億99百万円(同 ５百万円)、税金費用が58百万円(前期比 10.4％)となったことから、当期純利益は７億73百万円(同 55.7％)と減少しました。

　主な概況は以下のとおりであります。

イ 受入手数料

当事業年度の「受入手数料」の合計は、95億87百万円(前期比 79.1％)となりました。

a　委託手数料

「委託手数料」は、38億26百万円(同 70.0％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,338億円(同 78.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が37億84百万円(同 69.9％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は42百万円(同 85.3％)となりました。

b　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、24百万円(同 24.0％)となりました。

ｃ　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、22億99百万円(同 79.8％)となりました。これは、世界の米ドル建株式・債券等に投資をする投資信託や、米国の持続的な成長企業の株式に投資をする投資信託、日本の中小型株式に投資をする投資信託の販売に注力しましたが、マーケットが方向感のないボックス圏の動きに終始し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の減少等により34億36百万円(同 93.6％)となりました。

ロ トレーディング損益

当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が11億５百万円(前期比 112.5％)、債券・為替等が２億74百万円(同 78.3％)となり、合計で13億79百万円(同 103.5％)となりました。

ハ 金融収支

当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により２億２百万円(前期比 97.7％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により56百万円(同 107.5％)で差引収支は１億46百万円(同 94.4％)の利益となりました。

ニ 販売費・一般管理費

当事業年度の「販売費・一般管理費」は、営業収益の減少により賞与などの「人件費」が減少したことから、114億８百万円(前期比 94.2％)となりました。

ホ 特別損益

当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が８億45百万円(前事業年度実績 －百万円)となりました。「特別損失」は「本社移転費用」が１億99百万円(同 －百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」が０百万円(同 －百万円)となり、差引６億46百万円の利益(同 ５百万円の損失)となりました。

② 財政状態の状況

イ 流動資産

当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ３億42百万円減少し、484億24百万円となりました。これは、「有価証券」が投資有価証券からの振替えにより20億10百万円、「トレーディング商品」が11億87百万円、「短期差入保証金」が２億84百万円増加する一方、「預託金」が15億21百万円、「信用取引資産」が15億４百万円、「現金・預金」が７億64百万円減少したことなどによるものです。

ロ 固定資産

当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億５百万円減少し、131億39百万円となりました。これは、「有形固定資産」が６億５百万円増加する一方、「投資有価証券」が29億53百万円、「長期差入保証金」が１億79百万円、「無形固定資産」が63百万円、「従業員に対する長期貸付金」が11百万円減少したことなどによるものです。

ハ 流動負債

当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ16億79百万円減少し、187億10百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が８億51百万円、「短期借入金」が長期借入金からの振替えにより８億円増加する一方、「預り金」が25億29百万円、「受入保証金」が３億20百万円、「従業員株式給付引当金」が２億84百万円、「賞与引当金」が１億28百万円減少したことなどによるものです。

ニ 固定負債及び特別法上の準備金

当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ12億20百万円減少し、38億29百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が85百万円増加する一方、「長期借入金」が短期借入金への振替えにより８億円、「繰延税金負債」が３億91百万円、「資産除去債務」が69百万円、「退職給付引当金」が65百万円減少したことなどによるものです。

ホ 純資産

当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ47百万円減少し、390億24百万円となりました。これは、「当期純利益」で７億73百万円、「自己株式の処分」で２億62百万円増加する一方、「剰余金の配当」で５億20百万円、「その他有価証券評価差額金」で４億93百万円、「自己株式の取得」で69百万円減少したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ７億64百万円減少し、219億58百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は42百万円の減少となりました。これは、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億18百万円、「顧客分別金信託の増減額」で15億円、「有価証券担保借入金の増減額」で８億51百万円、「税引前当期純利益」で８億32百万円、「減価償却費」で４億43百万円増加する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で28億50百万円、「トレーディング商品の増減額」で11億93百万円、「投資有価証券売却損益」で８億45百万円、「法人税等の支払額」で３億88百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」７億21百万円の減少と比較すると６億78百万円の増加となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億46百万円の減少となりました。これは、「投資有価証券の売却による収入」で10億65百万円増加する一方、「有形固定資産の取得による支出」で８億35百万円、「投資有価証券の取得による支出」で２億７百万円、「敷金の差入による支出」で１億59百万円、「資産除去債務の履行による支出」で１億58百万円、「無形固定資産の取得による支出」で59百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」５億87百万円の減少と比較すると２億40百万円の増加となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億96百万円の減少となりました。これは、「配当金の支払額」で５億20百万円、「自己株式の取得による支出」で69百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」13億18百万円の減少と比較すると７億21百万円の増加となっております。

④ 生産、受注及び販売の状況

  当社は金融商品取引業を営んでいるため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(１)経営成績等の状況の概要①～③」に含めて記載しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）目標とする経営指標及び（４）優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、数値目標の達成及び施策に取り組んでまいりました。

数値目標に対する当事業年度の実績は以下のとおりです。

イ ＲＯＥについては、投資有価証券売却に伴う特別利益を計上したものの、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が日米株式市場の軟調な動きにより減少したことから、5.0％の目標に対し、2.0％の実績となりました

ロ 販管費カバー率については、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少した一方、投資信託は残高減少にともない代行手数料が19億９百万円(前期比 94.4％)、ファンドラップは残高が増加したものの、成功報酬の減少によりファンドラップ報酬は14億79百万円(同 91.9％)となったことから、33％以上の目標に対し、29.7％の実績となりました。

当社は、第六次中期経営計画の施策の下、お客さまのライフプランに応じた最適な金融サービスの提供とそのための人材育成・体制整備及び投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大による安定収益基盤の構築に取り組んでまいります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因の分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末の現金・預金残高は219億58百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社が保有する現預金については、事業運営、成長投資及び株主還元等を使途として、当社の財務の安全性及び企業価値の向上の観点から適切に配分してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年３月31日現在における各事業所等の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式6,061,329株は「個人その他」に55,678単元、「金融機関」に4,935単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式4,935単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式5,567千株があります。なお、この自己株式については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式493千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注１)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

(注２)　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数493,500株、議決権4,935個が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式493,500株は含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員株式給付信託(BBT)

イ．役員株式所有制度の概要

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

その後、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）の施行（2021年３月１日）に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。

また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。）に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は、第76回定時株主総会の決議と同一であります。

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

ロ．役員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額

312,200株、74百万円

ハ．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした取締役

② 従業員株式給付信託(J-ESOP)

イ．従業員株式所有制度の概要

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数及び帳簿価額

181,300株、46百万円

ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得したものは含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び売却したものは含めておりません。

(注２) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式については含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主還元は、株主の皆様にBESTをつくすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、株主の皆様への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定款に定めております。

自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会又は取締役会であります。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、第六次中期経営計画期間（2023年３月期から2025年３月期）の３期においては、これまでご支援を頂いた株主の皆様に感謝の意を表するとともに、現在の純資産の状況等を踏まえ、１株当たり年間配当金の下限を20円とすることとしております。

当事業年度の年間配当金につきましては、財務及び純資産の状況並びに期間利益を勘案し、１株当たり22.0円(中間配当金2.0円、期末配当金20.0円)とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注１)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所有する当社株式493,500株に対する配当金０百万円が含まれております。

(注２)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口) が所有する当社株式493,500株に対する配当金９百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業規模や業種に適合した最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

当社は、「水戸証券は、顧客・株主・社員にBESTをつくす企業でありたい」を経営理念としており、長期的な企業価値の向上によって、これら主要なステークホルダーに報いるため、次の基  本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

イ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ロ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切に協働する。

ハ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ニ．独立社外取締役が主要な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を強化する。

ホ．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

ヘ．適切な内部統制システムを構築する。

ト．強固なリスク管理体制を構築する。

チ．コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図っております。

また、社外取締役４名を選任しており、社外取締役は高い専門性と独立性を活かし、意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を発揮しております。

また、取締役の指名及び報酬に関する事項の公正性と透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役を構成メンバーとする指名・報酬委員会を任意に設置しております。

業務執行面では、執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保しております。

これらのガバナンス体制が相互に牽制することで、より強固なガバナンス機能を発揮できると考え、この体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

〇 監査等委員会設置会社への移行

2022年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

企業統治の体制の概要（設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名）

③ 取締役会の活動状況

当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。大槻剛氏、井口英樹氏、大野了一氏及び大西美代恵氏の四氏については機関設計移行前の監査役としての出席回数を含めて記載しております。

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しました。各取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に伴う検討、企業価値向上にむけた議論、サステナビリティ、株主還元等について協議がなされました。

④ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を３回開催いたしました。各委員の出席状況は以下のとおりです。

指名報酬委員会においては、株主総会に付議する取締役の報酬に係る議案、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別基本報酬額案、筆頭独立社外取締役選定、サクセッションプラン等について協議がなされました。 

⑤ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針について以下のとおり定めるとともに、内部統制システムの改善・充実に不断の努力を重ねるものとする。

イ．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付議・報告事項等を定め、当該規程に則り会社の業務を決定するとともに取締役の業務執行を監視・監督する。

また、当社は「社外取締役の独立性判断基準」を定め、当該基準に基づき社外取締役の候補者を選出する。社外取締役においては、会社経営等の専門家としての外部視点から、業務執行の監督・助言を行うことにより、業務執行の透明性と効率性の向上に資するものとする。

・当社は「経営理念」、「倫理規程」、「行動規範」、「コンプライアンス方針」を制定し、法令及び社会規範の遵守に努めるとともに、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、内部統制とコンプライアンス体制の強化・充実に努め、その活動内容は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・監査等委員会は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査基準」に則り、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その他の適切な手続きを経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否かについて、監視し検証する。

・当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守状況を管理し、内部管理体制の強化を図るために、日本証券業協会規則に基づき、内部管理を担当する取締役を内部管理統括責任者に選任する。

　また、執行役員及び使用人は社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努め、規則違反等があった場合は「就業規則」に基づく適正な懲戒処分を実施する。

・当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。

・当社は、業務執行部門から独立した監査部が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に適宜報告する。

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然とした態度で対応する。また、当社を通じた取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に利用されることを未然に防止するための適切な業務運営を確保する。

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法等に従い財務報告に係る内部統制を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保する。

・当社は、「関連当事者取引規則」を制定し、当社と取締役が取引する場合、当該取引について取締役会が監督し、利益相反が生じることを防止する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び取締役会規程、経営会議規程、諸会議・委員会規則、稟議決裁要領等の社内規則に基づき、適切に保存・管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリーごとの責任部署並びに当該リスク算定を検証・統括する部署（リスク管理部）を設置し、リスク管理の状況について代表取締役、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する。

・上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理については、各業務の主管部署がリスクの把握とその未然防止に努めるとともに、リスクを統合的に管理する部署（リスク管理部）がリスクの現状について分析し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する。

・当社は「情報セキュリティポリシー」、「サイバーセキュリティ基本方針」に基づき、所有する全ての情報資産をあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報については「個人情報保護規程」及び「特定個人情報管理規程」を制定し、厳重に管理する。なお、万一インシデントが発生した場合は、迅速な対応を図り影響の極小化に努める。

・当社は、「危機管理規程」を制定し、災害等の緊急時における事業継続計画（BCP）を定め、重要な業務を中断させない、又は中断しても短期間で再開されるよう対応する。

・内部監査部門（監査部）は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに経営会議及び内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行及び内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。

・執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にしたうえで、取締役は業務執行の指揮・監督を行う。

・定款及び社内諸規則に基づく意思決定及び「業務分掌・職務権限規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務の執行を行う。

・年度計画及び中期計画に基づき、毎期の業務部門ごとの予算を設定するとともに、管理会計システムによる月次・半期ごとの実績集計とその結果報告を基にしたレビューによる改善・修正をもって業務の効率性を確保する。

・当社は、毎事業年度終了後に、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。

ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査等委員会との協議を行い、必要な使用人を配置する。

・当該使用人の独立性を確保するために、当該使用人が専任の場合の指揮命令権は監査等委員会に帰属するものとし、当該使用人の異動・評価・処分については、監査等委員会の同意を必要とする。

・監査等委員会は、当該使用人に対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ヘ．監査等委員会への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実を直ちに監査等委員会に報告しなければならない。

・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人に、業務執行状況について報告を求めることとする。

・当社は、社内規則に基づき、監査等委員会へ報告を行った取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

ト．監査等委員の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員会の通常監査の費用は、会社の事業計画及び監査等委員会の監査計画に応じて毎年予算を計上することとする。

・当社は、監査等委員が監査実施のために必要に応じて社外の専門家を利用したことにより生じた費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針及び監査計画並びに監査実施状況及び結果について適宜説明することとする。

・監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うこととする。

⑥ リスク管理体制の整備の状況

イ．当社は、リスク管理規程等を定め、同規程等に従ってリスク管理体制を構築しております。

ロ．当社は、財務部、商品部が算定した自己資本規制比率をリスク管理部が検証し、取締役会に報告しております。

ハ．当社は、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスクをリスク管理部が定期的に点検し、取締役会に報告しております。

ニ．当社は、所有する全ての情報資産をサイバー攻撃等のあらゆる脅威から適切に保護するとともに、お客さま情報を厳重に管理しております。なお、万一インシデントが発生した場合には、迅速な対応を図り影響の極小化に努めております。

ホ．当社は、事業継続計画に基づき、緊急事態の発生を想定した訓練を実施しております。

⑦ 取締役に関する事項

イ．定数

当社の取締役は10名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ロ．選任に関する事項

当社は取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。

ハ．解任に関する事項

当社は取締役の解任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧ その他定款に定める内容

イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a．剰余金の配当及び自己株式の取得

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

b．取締役会決議による中間配当

当社は株主への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う旨を定めております。

c．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ロ．株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ハ. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除　く。）との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。これにより、井口英樹氏、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏及び大西美世恵氏は当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注１)　2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

(注２)　取締役瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏は、社外取締役であります。

(注３)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注４)　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注５)　当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

　有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

(注)　市川氏は監査等委員の補欠として選任したものであります。なお、監査等委員に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。 ② 社外取締役の状況

イ．員数

社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。

ロ．社外取締役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外取締役の大野了一氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を支払っておりますが、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ハ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

ニ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役の選任における独立性については、「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しており、瀬川章氏、小祝寿彦氏、大野了一氏、大西美世恵氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　(社外取締役の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の社内取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b～jに過去３年間において該当していた者

l.上記a～jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

ホ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤の監査等委員である取締役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち、２名を社外取締役である監査等委員としており、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査部より１名（兼務）を配置しております。

監査等委員である取締役井口英樹氏は当社経理・財務部門での業務経験を有しており、監査等委員である社外取締役大西美世恵氏は税理士であることから、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は月次で開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては監査役会を４回、監査等委員会を９回開催しました。各監査等委員等の出席状況は次のとおりです。

監査役会

監査等委員会

監査等委員会（監査役会も含む）においては、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準・内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準の策定、監査計画策定、会計監査人の評価・再任及び報酬同意、会計監査人の監査の相当性、監査等委員報酬同意、内部監査計画同意、監査等委員会監査・内部監査の状況等について決議・審議、協議、報告がなされました。

監査等委員は、取締役会に出席し、決議事項と運営手続きの適法性、審議内容の妥当性等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、代表取締役との懇談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等についての意見交換を行なっております。その他、主に常勤監査等委員が、取締役や執行役員と面談の実施、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、議事録や決裁書類の閲覧等により、業務執行状況を監査し、必要に応じて助言を行いました。

社外取締役である監査等委員２名は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会の構成員となっており、当事業年度の出席状況は次のとおりです。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、会社の健全な運営に資することを目的として、「内部監査規程」に基づき予め策定した「監査年度計画書」に従い、独立した組織の監査部（15名）が、本店・営業店各部店（46部店）の業務執行状況を年１回監査し、必要に応じてフォローアップ監査を実施するとともに、その他、内部管理・リスク管理態勢、内部統制の適切性・有効性・合理性等について監査を実施しております。

「内部監査規程」においては、監査部は、会社のすべての監査対象部門から独立し、一切の制約を受けることなく業務を遂行することができると規定されるとともに、監査部員の他業務の兼任禁止も規定されております。また、「監査年度計画書」は監査部長が策定し、監査等委員会の同意を得て取締役会の承認により決定され、内部監査結果は、代表取締役、監査等委員会への直接報告のほか、取締役会へ月次で定期報告がなされております。これらにより、内部監査の独立性、実効性を確保しております。

③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

当社は2022年６月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

内部監査の実施状況及び監査結果は、定期的かつ必要の都度監査等委員会に報告するとともに、監査等委員は業務監査に加え、監査対象部門への監査講評会に出席する等、相互に連携して監査業務を行っております。

会計監査人と内部監査部門（監査部）は、財務報告に係る内部統制評価等を通じて定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、内部統制上のリスクの把握を行っております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の論点や監査上の主要な検討事項（KAM）等について意見交換を行い、リスク認識の共有を行っております。

内部監査、監査等委員会監査においては、内部統制部門の所管する会議への出席や必要に応じて意見交換を実施し、内部統制上のリスクや情報の把握を行っております。会計監査人は、内部統制部門と財務報告に係る内部統制評価等を通じて定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、内部統制上のリスクの把握を行っております。

④ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1987年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　・平木 達也

　・髙尾 大介

ニ．監査業務に係る補助者の構成

・公認会計士　３名

・その他　24名

ホ．監査公認会計士等の選定方針及び理由

当社株式を上場するにあたり、個人の会計事務所から、より体制が充実した監査法人（サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ））に変更したものであります。

また、監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定めており、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手したうえで、面談、質問等を通じて選定することとしております。

なお監査等委員会は、以下に掲げる事項に該当する場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。

a.会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

b.会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合能力等を評価し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合

ヘ．監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価

当社は、監査等委員会において定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係等であります。

⑤ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

  当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

  当社における非監査業務の内容は、当社がデロイトトーマツ税理士法人と締結するＦＡＴＣＡ(外国口座税務コンプライアンス法)、ＱＩ(適格仲介人制度)の外国税務に関するアドバイザリー契約であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査等委員会による監査報酬の同意理由

当社監査等委員会は、会計監査人から前事業年度の業務実績並びに当事業年度の監査計画の概要及び監査報酬等の見積もりの算定根拠等について説明を受け、社内関係部署から同業他社の会計監査人の報酬等の資料を入手し、当該監査計画の内容及び報酬等の見積もりの妥当性を検討した結果、監査計画は相当であり、報酬等の額は妥当との結論に至り、会社法第399条に定める同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針」は指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により決定しております。

当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動し、中長期的な企業価値の向上に資するものであることとしております。その内容は「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成され、報酬の主体となる「基本報酬」は役位に基づく基準の範囲で役割や経験年数等を考慮したものであること、「賞与」は「経常利益」、「税引前当期純利益」などの単年度の業績に連動するものであること、「株式報酬」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するものであることとしております。

ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役の報酬は「基本報酬」を主体とし、「賞与」及び「株式報酬」の合計が「基本報酬」を超えないよう割合を決定することとしております。

ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の業績連動報酬には、賞与及び株式報酬（役員株式給付信託（BBT））があります。賞与は「経常利益」及び「税引前当期純利益」を指標としており、これらの金額の間の額に一定率を乗じた額としております。これらの指標を採用している理由は、役員賞与は単年度の利益に対する報奨と考えているためであります。株式報酬（役員株式給付信託（BBT））は、ROE、販管費カバー率（投資信託の代行手数料及びファンドラップ報酬の合計額を販売費・一般管理費で除した値）を指標としております。それぞれの指標ごとに計数目標を掲げ、目標を達成した場合は、役職ごとにあらかじめ定められたポイント（＝株）が給付される仕組みであります。これらの指標を採用している理由は、ROEは株主に報いるための重要な指標であること、販管費カバー率は、当社の重要な課題である経営の安定化に資する指標であることであります。

ニ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議日は、2022年６月24日であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）であります。この額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割及び責任に応じたものであり、同業同規模会社の水準等と比較して妥当であるとともに、株主の利益に反するものではない適切な水準であり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針等と照らして相当であると考えております。

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬等の額は３事業年度で80百万円以内であります。この額につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針に掲げる「中長期的な企業価値の向上に資するものであること。」と合致しており、相当であると考えております。

監査等委員である取締役の報酬等の額は年額80百万円以内であります。この額につきましては、役割及び責任に応じたものであり、同業同規模会社の水準等と比較して妥当であるとともに、株主の利益に反するものではない適切な水準であり、相当であると考えております。

ホ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

a.役員賞与

役員賞与にかかる指標の目標はありません。なお、指標の実績は、経常利益が296百万円、税引前当期純利益は296百万円でありました。

b.株式報酬（役員株式給付信託（BBT））

株式報酬にかかる指標の目標及び実績は、下表のとおりです。

なお、役員賞与及び株式報酬に係る指標の実績については、所要の調整をしており、財務諸表の数値とは一致いたしません。

ヘ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容、裁量の範囲

役員報酬等の決定に関する方針は、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会において決定しております。その権限は、基本的な考え方や報酬の種類、業績連動報酬の考え方、報酬の水準などであります。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

役員の報酬等に関しては、任意の指名・報酬委員会において事前審議しており、当該委員会は代表取締役及び社外取締役で構成されており、必要に応じて随時開催しております。招集は委員長が行い、各委員は委員長に対し招集を請求することができるとされております。構成員の過半数の賛成をもって決議しております。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における、取締役会及　

　　び委員会等の活動内容

取締役会及び指名・報酬委員会において、取締役の個人別基本報酬の額、賞与の総額、同個人別支給額、株式報酬の株式数・計数目標の改定等の審議を行っております。

リ．監査等委員である取締役の報酬算定方針

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内において、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬の構成は基本報酬のみであります。

② 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、2022年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分の基準や考え方

純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいうとされており、当社においてもこの考えを基準に判断しております。

純投資目的以外は、いわゆる政策保有といわれるもので、保有により当該会社との関係を維持・強化し、取引の増大、ノウハウの取得、万一の場合の支援、業務提携の円滑化等に資するかどうか、中長期的な視点で判断することを基準としております。

②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有に関する基本方針は、「原則として当社の事業運営や利益に寄与するもの又は業務上必要とされるものに限り保有することとする。具体的には、中長期的視点から見た当該会社との取引関係、業務提携、当該会社から得られる便益、当該会社の成長性などから総合的に判断する。なお、当該会社から得られる便益やリスクについては、資本コストに見合っているか検証する。また、政策保有株式の縮減に関しては、毎年、取締役会において行う政策保有株式の保有の検証において、その実施状況を検証する。」としております。また、この基本方針に基づき、年１回取締役会において保有の合理性等を検証しております。

なお、当該取締役会においては、判定の手順にフローチャートを用いて、保有の目的、資本コストとの見合い、取引関係、業績推移等について検討いたしました。加えて、縮減の実施状況も検証いたしました。また、資本コストとの見合いの検証には、内部収益率（IRR）の考え方を採用しております。

その結果、今後も保有の適否の検証を行い、売却等による縮減を進める方針であります。なお、前事業年度は保有意義の希薄化が認められた一部の銘柄を売却し、縮減が進捗しました。

③　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

④　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注1) 資本金額の100分の１を超える銘柄が60に満たないため、すべての銘柄を記載しており、「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証方法は、「②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。なお、検証日は2023年４月21日であります。

(注3) ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式の保有はありませんが、子会社である㈱常陽銀行は保有しております。

(注4) 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式の保有はありませんが、子会社である第一生命保険㈱は保有しております。

(注5) ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式の保有はありませんが、子会社である㈱みずほ銀行は保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑤　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑦　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,455百万円、月末最大額は1,587百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は471百万円、月末最大額は655百万円であります。

当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,412百万円、月末最大額は1,541百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は355百万円、月末最大額は418百万円であります。

(4)　有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(6) その他の業務の状況

最近２事業年度におけるその他の業務の状況は次のとおりであります。

①　有価証券の保護預り業務

②　信用取引における有価証券の貸借に伴う業務

③　その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年11月27日大蔵省令第59号。)並びに同規則第２条の規則に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う決算セミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度  (自 2021年４月１日  至 2022年３月31日)

  当事業年度  (自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品(売買目的有価証券)

①  目的と範囲

自己の計算に基づき、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びそれらの取引により生じ得る損失を減少させることを目的としております。

その範囲は、有価証券、有価証券に準ずる商品、デリバティブ取引等であります。

②  評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等

その他有価証券

　　 ①　市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

       （評価差額は、全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

     ②　市場価格のない株式等

         移動平均法による原価法

③　匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15～50年

器具備品    ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 従業員株式給付引当金

「従業員株式給付規程」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務の見込額に基づき計上しております。

４  特別法上の準備金の計上基準

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を、金融商品取引責任準備金として計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　約定見返勘定の相殺表示

トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を取引約定日から受渡日までの間経理処理するため、トレーディング商品の見合勘定として約定見返勘定を計上しております。なお、借方残高と貸方残高を相殺し、相殺後の残高を流動資産又は流動負債に計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

（１）委託手数料

　顧客からの株券等の売買注文を取引所に発注するサービスを提供しております。当該取引に係る委託手数料は、取引所で売買注文が執行された時点（以下、「約定日」という。）で履行義務が充足されることから、約定日（一時点）に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した委託手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の委託手数料から減額しております。

（２）引受け・売出し・特定投資家向け売り付け勧誘等の手数料

　有価証券の発行者から顧客が第一次取得することを仲介するため、有価証券を引受ける業務を行っております。当該有価証券の引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った日（以下、「条件決定日」という。）に履行義務が充足されることから、条件決定日（一時点）に収益を認識しております。

（３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　新たに発行される有価証券や既に発行された有価証券を顧客が取得するための申込みの勧誘を行っております。有価証券の募集等については申込日又は売買形式によるものは売買成立日に履行義務が充足されることから、募集等申込日又は売買成立日である一時点に収益を認識しております。なお、新規資金の導入等を目的として、受領した募集手数料の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の募集手数料から減額しております。

（４）その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料やファンドラップに係る固定報酬と成功報酬から構成されております。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、日々の純資産総額に対して一定の料率を乗じて計算することとされ、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。ファンドラップについては、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行うサービスを提供しておりますが、固定的な管理費用として受領する固定報酬は、計算期間を四半期ごととして運用資産の時価評価額に一定の率を乗じて算出するものであり、履行義務の充足は一定の期間であることから、一定の期間で収益を認識しております。また、運用が成功した際に受領する成功報酬は履行義務の充足は運用が成功したことが確定した時点であることから、その時点（一時点）で収益を認識しております。なお、新規資金の導入や預り資産の拡大等を目的に収益の一部を返金するキャッシュバック・キャンペーンを実施することがありますが、返金は当該キャンペーンが実施された期の収益から減額しております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

（1）財務諸表に計上した金額

① 前事業年度

土地　    ５百万円

② 当事業年度

該当なし

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。

　　　　当社の資産グループは、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店の損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合、加えて自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。

前事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は３部店でした。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計上しておりません。
　当事業年度において減損の兆候ありと判定された営業部店は５部店でした。これらの営業部店について、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損損失の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店は４部店でした。しかし、これらの営業部店の有形固定資産の帳簿価額は僅少であることから、減損損失は計上しておりません。

　　　　なお、各営業店の損益は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けることから、翌事業年度の株式市場が低迷した場合、減損損失が発生する可能性があります。

　　　　また、前事業年度において茨城県稲敷市の遊休資産である土地については、時価が帳簿価額を下回ったことから、時価まで帳簿価額を減額し、当該減少額５百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

上記割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

         ・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とした各営業部店予算に、過去の予算に対する実績等を考慮し所定の調整を行ったものを単年度の割引前キャッシュ・フローとする。

         ・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。

　　　　 ・経済的残存使用年数は、主たる資産の耐用年数及び将来の使用計画を考慮し決定する。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）財務諸表に計上した金額

　　 ① 前事業年度

繰延税金資産　－百万円

（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は394百万円）

　　 ② 当事業年度

繰延税金資産　－百万円

（繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は366百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の課税所得の見積額に基づいて回収が見込まれる将来減算一時差異に対する繰延税金資産を計上しております。

　　　　なお、当社の経営成績は、主に株式市場の動向により大きく影響を受けます。翌事業年度の株式市場が低迷すると予想され、将来の課税所得が将来減算一時差異を下回る状況となった場合、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

回収が見込まれる金額の算定において、以下の仮定をおいて見積りを行っております。

・取締役会により承認された将来の経営計画を基礎とし、過去の予算に対する達成率等を考慮し所定の調整を行ったものを、課税所得の見積額とする。

・将来の経営計画は、重要な仮定として将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画や、ファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等を使用する。

・当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中長期的に課税所得を見積ることは困難であるため、将来の合理的な見積可能期間は５年以内の一定の期間とする。

(会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

 （キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に含めておりました「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産・負債の増減額」に表示していた△199百万円は、「立替金の増減額（△は増加）」△199百万円として組み替えております。

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありません。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認されましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及び319千株、当事業年度末74百万円及び312千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末２億38百万円及び940千株、当事業年度末46百万円及び181千株であります。

(貸借対照表関係)

※１  商品有価証券等の内訳

※２  有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３  担保に供している資産

    前事業年度(2022年３月31日)

(注)  上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券63百万円を差入れております。

    当事業年度(2023年３月31日)

(注)  上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券62百万円を差入れております。

※４  特別法上の準備金計上根拠

      金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５  担保等として差し入れている有価証券は次のとおりであります。

(注1) 前事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券25百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券636百万円であります。

　　　当事業年度の差入証拠金等代用有価証券の内訳は、金融商品取引所への長期差入保証金代用有価証券として投資有価証券32百万円、先物取引証拠金等の代用(顧客の直接預託に係るものを除く)として、投資有価証券621百万円であります。

(注2) 担保に供している資産に属するものは除いております。

６  担保等として差し入れを受けた有価証券は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  トレーディング損益の内訳

※２  金融収益の内訳

※３  金融費用の内訳

※４  取引関係費の内訳

※５  人件費の内訳

※６  不動産関係費の内訳

※７  事務費の内訳

※８  租税公課の内訳

※９  その他の内訳

※10  雑収入の内訳

※11  雑損失の内訳

※12  減損損失の内訳

※13　本社移転費用の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ823,200株、1,259,900株含まれております。

（注２）（変動事由の概要）

　増加数451,261株の内訳は、次のとおりであります。

　　従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加　451,000株

　　単元未満株式の買取りによる増加　  　　　　　　　　　　　   　　　　　　 261株

　減少数14,385株の内訳は、次のとおりであります。

　　従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少   　　　　　　　　　14,300株

　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　85株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注１)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。また、１株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。

（注２） 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。また、１株当たり配当額8.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ1,259,900株、493,500株含まれております。

（注２）（変動事由の概要）

　増加数250,000株の内訳は、次のとおりであります。

　　従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加　250,000株

　減少数1,016,400株の内訳は、次のとおりであります。

　　従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少   　　　　　　　 1,008,800株

　　役員株式給付信託(BBT)における給付による減少　　　　　　　　　　       7,600株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注１)　2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（注２） 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日) 当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

    未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し及び募集・売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。

金融資産の主なものには現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金・預金は運転資金でありますが、余剰時には信用取引の自己融資に振り向けております。預託金は、金融商品取引法に基づく顧客分別金の信託額等であります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。有価証券、投資有価証券は、主に政策投資株式及び国債であり、経営会議又は取締役会において投資あるいは売却につき審議しております。信用取引資産については、お客さまの信用取引における買建金額及び売建金額の証券金融申込金額であります。募集等払込金は、募集の取扱いに係る証券投資信託の受益証券の払込金であります。

金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、資金需要に応じて増減させることを基本としておりますが、資金余剰時においても、緊急時の対応や金融機関との良好な関係を保つため、最低限の借入は維持しております。また借入実績のない金融機関に対しても借入枠を確保するよう努めております。預り金については、主にお客さまとの取引に伴い発生する一時的な口座残金であります。信用取引負債については、お客さまの売建金額及び証券金融会社から融資を受けている買建金額であります。証券金融会社から融資を受けている金額については、極力自己資金との差替え（自己融資）を実施し、支払利息の削減に努めております。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金であります。受入保証金については、お客さまの信用取引や先物取引に伴い受入れている担保金であります。

デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う為替予約取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものは現金・預金、預託金、トレーディング商品、有価証券（国債）、投資有価証券、信用取引資産、募集等払込金があります。現金については、紛失・盗難リスクがありますが、お客さまとの決済を振込みに限定し、必要最小限の残高にとどめております。預金については、国内預金はペイオフへの対応として当座預金及び普通預金（決済性預金）のみとしております。外貨預金については、金融機関の信用リスク及び為替変動リスクがありますが、有価証券の決済資金のみの取引に限定しております。預託金は、その内容が顧客分別金信託でありますが、信用力の高い金融機関に信託しております。トレーディング商品は、主に国内外の債券及び受益証券（外貨MMF）であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク等がありますが、保有額を自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。有価証券、投資有価証券は、主に国内の上場・非上場の政策投資株式及び国債であり、価格変動リスク、信用リスク及び金利変動リスクがありますが、その運用について経営会議や取締役会において慎重に検討しております。信用取引資産については、お客さまに対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内ルールで定めた委託保証金率に基づいて担保を受け入れ、日々、営業部店及び本社管理部門にて与信管理を行っております。募集等払込金については、お客さまの債務不履行によるリスクがありますが、非対面取引の場合には買付代金を全額前受けとし、また、全てのお客さまに対して買付意向を十分確認した上で受注を行っております。

金融負債の主なものには借入金、預り金、信用取引負債、有価証券担保借入金、受入保証金があります。借入金については、金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、借入枠の確保や自己融資から信用取引借入金へ振り向けることにより対応しております。預り金、信用取引負債及び受入保証金については、リスクはありません。有価証券担保借入金は、現金担保付債券貸借取引及び株券等貸借取引により受け入れている担保金でありますが、貸付けている資産の時価を上回るよう値洗いを行っているため、リスクはありません。

デリバティブ取引については、主に外国証券の販売に伴う銀行との為替予約取引でお客さまの実需に対応するものであり、実質的な為替変動リスクを負うものではありません。

トレーディング商品及びデリバティブ取引については、リスク管理部において日々監視及び検証を行い、その結果を内部管理統括責任者等に報告しております。また、市場リスクの限度枠については、市場の変動や財務の健全性を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。

(市場リスクに関する定量的分析)

当社は、市場リスクに関して定量的分析を行っておりません。

なお、金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は投資有価証券及び商品有価証券に分類される債券でありますが、その他の全てのリスク変数が一定の場合、2023年３月31日現在の金利が、10ベーシスポイント（0.1％）低ければ、その時価は２百万円(前事業年度は５百万円)増加し、10ベーシスポイント高ければ、２百万円(前事業年度は５百万円)減少するものと考えられます。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2023年３月31日)

(※１) 「現金・預金」、「預託金」、「信用取引資産」、「募集等払込金」、「短期差入保証金」、「預り金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「投資有価証券」には含めておりません。当該出資の貸借対照表計上額は503百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

　(注２) その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2022年３月31日)

　当事業年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

　前事業年度(2022年３月31日)

　当事業年度(2023年３月31日)

（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産

　　　該当事項はありません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）トレーディング商品

国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。地方債、社債については、活発でない市場における相場価格であることからレベル２の時価に分類しております。外国債については、情報ベンダーから取得できる実勢を時価としておりレベル２の時価に分類しております。受益証券については、投資信託委託会社が公表する基準価額であることからレベル２の時価に分類しております。

（2）有価証券

国債については、活発な市場における相場価格であることからレベル１の時価に分類しております。

（3）投資有価証券

株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としておりレベル１の時価に分類しております。

（4）デリバティブ

為替予約取引については、先物為替相場を用いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　トレーディングに係るもの

商品有価証券等(売買目的有価証券)

２　トレーディングに係るもの以外

①　その他有価証券

　前事業年度(2022年３月31日)

　当事業年度(2023年３月31日)

②　事業年度中に売却したその他有価証券(株式)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

③　事業年度中に減損処理を行ったその他有価証券(株式)

前事業年度、当事業年度において、その他有価証券(株式)について減損処理を行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(１)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(２)  退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(百万円)

(３)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(４)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度88百万円、当事業年度84百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

当社の営業店舗には、自社物件と賃借物件のものがあり、自社物件については解体工事のうち建設リサイクル法に係る支出部分、賃借物件については退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は９年から50年と見積り、割引率は国債の利回りを基に0.2％から2.2％を採用しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　 当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　　（重要な会計方針）「7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　　　（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　該当事項はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

１  サービスごとの情報

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)