6736 サン電子 有価証券報告書－第52期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第48期及び第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

４　第49期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2021年３月15日に提出しております。

５　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第52期における総資産額の大幅な減少は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことに伴うものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第48期、第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社７社、関連会社14社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業(2023年４月１日よりグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。)」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社14社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［事業の系統図］

以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注) １  ※  連結子会社

２  〇  関連会社

３  非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(　)内は内書きで、間接所有割合であります。

３　上記以外に非連結子会社が２社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　モバイルデータソリューション事業における従業員数減少の主な理由は、当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.及びその子会社13社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性労働者の割合　

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。

②　男性労働者の育児休業取得率　

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。

③　労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　上記指標は、提出会社の指標です。

３　正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。

４　非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトです。

５　賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針・経営戦略等)

当社は、次の「スローガン」、「基本理念」及び「経営方針」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。

(経営方針)

当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。

① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造

② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造

③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。

(目標とする経営指標)

当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。

(経営環境及び対処すべき課題)

今後の経済情勢としましては、新型コロナウイルス感染症によって停滞していた経済活動には回復の兆しが見えるものの、半導体部品の供給不足や地政学的リスクの存在など、不確実性の高い状況が当面は続くと想定され、依然として不透明な状態にあると認識しています。

このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。経営方針として掲げる「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」のもと、以下３点を中長期的な経営戦略として推進しております。

① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造

② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造

③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大

また対処すべき課題として、以下の取り組みを進めております。

１） 人材の強化（育成・獲得）

高度な技術を業績に結び付けられる優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。

２）高収益体質への改革

当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。また市場が成長段階にあるモバイルデータソリューション事業や新規IT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。

３）資本・業務提携等による事業領域の拡大

当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。

現在、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、新規IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。

＜事業課題＞

モバイルデータソリューション事業では、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル(データ)証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のUFED等のデジタルフォレンジック製品は今やなくてはならないソリューションとなっております。一方、①データの大容量化、②スマートフォンのセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを介したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集、抽出、分析の難易度は継続的に高まっています。

また年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査して将来のインシデントを防ぐデジタルフォレンジックだけではなく、インシデントを事前に防止するサイバーセキュリティとの相互関連性が高まっています。当事業としては、複雑化する犯罪手法に我が国の法的執行機関が柔軟に対応できるよう、より専門的なサポート体制を構築し、新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動を進めてまいります。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化などにより、継続的に市場が縮小している状況となっております。当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の商品性向上に努めております。また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を図る取り組みを進めております。

新規IT関連事業では、人手不足解消や業務改善に向けたIoT化の提案は継続して取り組んでおり、また多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。

また技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスやスマートグラスを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善、効率化、イノベーションを「かんたん」に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開してまいります。

一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟にお応えするためには、パートナー企業とのアライアンスも欠かせないと認識しております。顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。

＜財務課題＞

2021年８月にCellebrite社が米国ナスダック市場へ上場したことに伴う資金調達により、事業成長のための戦略的投資等に活用できる目処が立つ等、財務不安は大きく改善されております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と校正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。

(2) 戦略

当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、働きやすい職場環境と制度を整え、社員一人一人の能力を引き出すとともに、ライフステージに寄り添った対応を重ねることが、組織としての活性化につながると考えております。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、全ての職種において外国籍人財のほか、ジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めております。また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業、時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々にではありますが浸透してきております。加えて自己啓発や社員相互の交流、活性化を支援する各種制度も取り揃えております。さらに就業時間の徹底管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。

なお、具体的な指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご覧ください。

(4) リスク管理

当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、さらにパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

１．当社グループの事業について

① モバイルデータソリューション事業

・最近の動向と当社グループの対応について

当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルインテリジェンス・ソリューションの販売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等の負担により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

・海外市場動向の影響について

同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能向上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事業につきましては、販売地域の拡大等海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境や政治情勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

② エンターテインメント関連事業

・法令規則の影響等について

エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカーであります。パチンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。

・遊技機制御基板

ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について

最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。

当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。

また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。

ⅱ) 法的規制について

当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。

今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ) 特定の取引先との取引関係について

当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に対する同社の割合は、2022年３月期12.6％、2023年３月期13.3％となっております。

当社グループでは、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ⅳ) 需要の大幅な変動について

遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。

当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、昨今の半導体の調達難も相まって、想定していない需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、パチンコ業界に対する行政指導等、当社グループが予想し得ない変化が発生した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

・樹脂成形品及び金型

当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 新規IT関連事業

・IoT向け通信機器

ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について

IoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoT（Internet of Things）への関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。

当社グループでは、特に産業用IoT（IioT）市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

ⅱ) 法的規制について

当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。

今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は円換算されるため、米ドルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３．その他事業遂行上のリスクについて

① 事業投資等について

当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。

しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 情報セキュリティについて

当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を取得しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。

しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。

一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 海外事業展開について

当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。

しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績

売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37百万円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。

営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものであります。

＜各セグメントの概況＞

a.モバイルデータソリューション事業

売上高は、デジタルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製品の販売が前期に比べ増加しましたが、Cellebrite社が第４四半期から連結除外になったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことにより、0.6％の減収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことにより、30億72百万円の減益となりました。

b.エンターテインメント関連事業

遊技機関連事業につきましては、半導体不足などによる部品・部材の高騰により原価高となりましたが、売上高は受託開発が増加したことと、新製品の受注が増加したことにより、増収減益となりました。

ゲームコンテンツ事業につきましては、既存タイトルの成長鈍化、新規タイトルへの開発投資のため、減収減益となりました。

この結果、セグメント全体では、増収減益となりました。

c.新規IT関連事業

M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、7.8％の減収となりました。セグメント利益は、出荷数量の減少に加えて原材料高騰の影響により、45百万円の減益となりました。

＜財政状態＞

(資産)

総資産は417億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億29百万円の減少となりました。

流動資産は238億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ486億29百万円の減少となりました。

主な減少要因としては、現金及び預金285億40百万円、未収入金217億95百万円の減少であります。

固定資産は179億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億99百万円の増加となりました。

主な増加要因としては、投資有価証券111億93百万円、関係会社株式34億68百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、のれん22億13百万円、有形固定資産その他13億95百万円、無形固定資産その他12億８百万円及び繰延税金資産11億25百万円の減少であります。

なお、上記の主な減少要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。

(負債)

負債は67億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ483億３百万円の減少となりました。

流動負債は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億36百万円の減少となりました。主な減少要因としては、契約負債178億１百万円、未払法人税等85億15百万円、未払費用37億76百万円及び短期借入金33億39百万円の減少であります。

固定負債は27億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億66百万円の減少となりました。主な減少要因としては、デリバティブ債務143億88百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、繰延税金負債20億63百万円の増加であります。

なお、上記の主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。

(純資産)

純資産は350億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億73百万円の増加となりました。主な増加要因としては、利益剰余金247億95百万円及びその他有価証券評価差額金28億95百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては、資本剰余金125億46百万円、自己株式27億42百万円、新株予約権25億83百万円及び為替換算調整勘定17億82百万円の減少であります。

なお、上記のうち、資本剰余金、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、新株予約権及び為替換算調整勘定の主な増減要因は、当社の連結子会社であったCellebrite社及びその子会社13社を持分法適用関連会社へ移行したことに伴う影響であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億34百万円（前連結会計年度末残高274億38百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、前年同期は36億32百万円の収入に対して、135億18百万円の支出となりました。主な資金の減少要因としては、法人税等の支払額118億81百万円、デリバティブ評価損益121億７百万円、未収入金の増加額39億17百万円及び売上債権の増加額36億23百万円であります。一方、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益139億60百万円及び契約負債の増加額24億７百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、前年同期は40億20百万円の収入に対して251億31百万円の支出となりました。主な資金の減少要因としては、有価証券の取得による支出115億13百万円、金銭の信託の取得による支出109億円及び投資有価証券の取得による支出68億32百万円であります。一方、主な増加要因としては、有価証券の償還による収入33億87百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、前年同期は30億36百万円の支出に対して、255億74百万円の収入となりました。主な資金の増加要因としては、連結の範囲を伴わない子会社株式の売却による収入305億14百万円であります。一方、主な減少要因としては、短期借入金の減少33億39百万円及び自己株式の取得による支出27億42百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

b. 受注状況

当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜外部環境について＞

モバイルデータソリューション事業が属するデジタル・インテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務におけるデジタル化が世界的に進んでいることに加え、最大市場となる米国では、犯罪対策を行う予算が増加しております。欧米では法執行機関への2023年度予算案は、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。

次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なことも影響し、スマート遊技機を中心に新台需要も高まりつつあります。一方、世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。

ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しむエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあり、競争が激化している状態です。

上記のように、市場環境が不透明な事業も存在する中、当社グループとしましては、更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用し、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。

新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月末までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。また、世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等が今後も続く可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は高まってきております。

＜競争優位性＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等を開発し、新技術、生産性、効率性における競争力を高水準で維持しております。当期においては、Vanderburgh社との協業によって米国司法に貢献し、強制労働や人身売買をなくすための取り組みも実施いたしました。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。

新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しております。

また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになっております。

また、マルチスマートグラスデバイスに対応し、遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、他社製スマートグラスに順次対応しております。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、DXを推進する全ての企業へ、AR技術をベースとしたソリューションを提供いたします。

＜経営施策＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、データ分析分野を中心とした事業拡大を図っております。

エンターテインメント関連事業のうち、ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。

新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G）へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスし、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。

IoT/M2M事業とのシナジー効果を目指す道筋を描く第一弾として、マレーシアのEKTechとのM&Aを実施いたしました。

また、収益力向上のため、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立いたしました。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を始めております。更に研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。

＜商品・サービスの概況＞

モバイルデータソリューション事業につきましては、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションとして「Cellebrite Guardian」をリリースし、導入が進んでおります。「Cellebrite Guardian」では、証拠データの保存、管理、共有など、デジタル証拠を一元管理するフローを支援いたします。また、関連する法執行機関の権限により、証拠データの共有、複製、転送、過去データの閲覧などを可能とし、捜査フローの効率化を図ります。また、Forensic Focus4:cast awardにて、DFIR Commercial Tool of the Yearや、Investigator of the Yearを３年連続で受賞するなど、デジタルフォレンジックにおける高い技術力が証明されております。

エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。

ゲームコンテンツ事業につきましては、2023年２月15日にPCゲーム「いっき団結」をSteamでリリース。初日に日本の売上ランキングでTOP10に入り、当社レトロIPが市場で通用した好例となりました。

新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。自社製センサーに限らず多種多様な他社製センサーへも対応可能なマルチセンサーソリューションの更なる強化のため、「BlueXtender」を2022年11月24日にリリースいたしました。遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、クラウド型であり、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXの課題を解決すべく、新たなソリューションを広く展開してまいります。

＜損益計算書(連結)について＞

連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業及びエンターテインメント関連事業において受注が堅調に推移したことにより、全体の売上高は、374億49百万円(前期比0.7％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、世界的なインフレ等の影響により、255億37百万円(前期比3.0％減)となり、売上総利益率は68.2％(前期比2.6pt減)となりました。

＜販売費及び一般管理費について＞

連結の販売費及び一般管理費は、272億48百万円(前期比9.1％増)となりました。これはモバイルデータソリューション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。

当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。

モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジック等分野への事業拡大にも注力しております。

エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。

新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けのカスタマイズ開発等を進めております。AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。

＜営業利益について＞

連結の営業損失は、17億11百万円（前年同期は13億60百万円の利益）となり、減益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において、当社の連結子会社であったCellebrite社が第４四半期から連結除外となったため、収益が最も多い第４四半期の売上が当連結会計年度に含まれなくなったことによるものであります。

＜経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＞

連結の経常利益は、141億74百万円(前期比46.5％増)となり、増益となりました。これは急激なドル高による為替差益28億95百万円及びデリバティブ評価益121億７百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、68億78百万円(前期比144.0％増)となりました。

＜キャッシュ・フローについて＞

キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、連結子会社であったCellebrite DI Ltd.がNASDAQ市場に上場した際に売却した当社所有の株式の代金が入金されたことに伴い、法人税の支払いや有価証券の取得等の要因があったため、386億49百万円の減少となりました。このような特殊要因を除き、今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取組んでまいります。

＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞

a.資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。

b.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含め、以前から流動資産が上回っております。

また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。

当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。

当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。

当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。

また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。

開発スタッフは、グループ全員で174名、研究開発費の総額は9,780百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) モバイルデータソリューション事業

当事業部門につきましては、法的執行機関等が日々進化する様々な技術や犯罪・不正の中で捜査の際に行うデータの収集・レビュー・解析・管理などに対応する包括的なDIプラットフォームを継続して提供し続ける為、新しいソリューション、コアテクノロジーの開発、および既存のソリューションの機能、信頼性、パフォーマンス、柔軟性をさらに強化することに研究開発の取り組みを集中させます。

研究開発費の総額は8,826百万円であります。

(2) エンターテインメント関連事業

遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。

当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれる遊技機機づくりを推進しております。

研究開発費の総額は706百万円であります。

(3) 新規IT関連事業

M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。

B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。

研究開発費の総額は247百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））は1,048百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。

(1) モバイルデータソリューション事業

Cellebrite社におけるモバイルデータソリューション開発機器をはじめとして、785百万円実施しました。

(2) エンターテインメント関連事業

遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、59百万円実施しました。

(3) 新規IT関連事業

B2B向け業務支援システムに係る新製品の製造に係る金型をはじめとして、165百万円実施しました。

(4) 全社共通

当社における社屋設備をはじめとして、37百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３　本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。

４　北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。

５　上記の他、ソフトウエア（帳簿価額117,984千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額100,542千円）を所有しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

２　イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

a. 2014年６月25日開催の株主総会特別決議

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

 (4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

b. 2015年１月19日取締役会決議

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

 (4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

２　行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、取締役会決議により合理的な範囲で行使価格の調整を行うものとします。

c. 2021年９月17日取締役会決議

(注) １　当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。

(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　分割・併合の比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使により増加しております。

２　新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により増加しております。

３　2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数8,900株、資本金7,921千円及び資本準備金7,921千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,366,387株は、「個人その他」に  13,663単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、将来に向けての事業展開と経営基盤を強化し中長期的な企業価値向上を実現するため、中長期のフリー・キャッシュ・フローの推移を考慮しつつ、配当性向を勘案し、業績に応じた積極的かつ弾力的な利益配当を行っていくことを基本方針といたします。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令遵守や社会的規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより、健全なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月開催されております。当社は、定款に重要な業務執行に関する意思決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めると共に、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入し、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、内部監査担当部門と連携し、主に内部統制システムを活用した監査を行うと共に、選定監査等委員は取締役等から職務の執行に関する事項の報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は取締役等の業務執行の状況を監督・監査することとしております。

指名報酬委員会は、指名報酬委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役候補者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセスの透明性及び公正性を確保すること、また監査等委員である社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て、議論する場を確保することを目的として、社長の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。役員の指名等に関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。

社外取締役は４名であり、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における会社の業務執行に関する意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。

[経営管理組織]

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、業務の執行と監督の分離、取締役会の監査・監督機能を強化、取締役会の意思決定並びに業務執行の迅速化を推進するために、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める。

②事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプライアンス担当役員を置く。

③当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。

④監査等委員会直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。

⑥反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応していく。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。

②取締役会規程を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。

③業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。

④重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議において審議する。

⑤取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。

５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。

②当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。

ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、会社損失の最小化を図るよう求める。

②当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求める。

ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。

②当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。

ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。

②当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。

③当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正を図るために、社内通報窓口制度を導入し利用する事を求める。

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」という。）として、監査等委員会の職務を補助する。

７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査補助スタッフは、監査等委員会及び監査等委員会が選定する監査等委員からの指揮命令に従う。

②監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

８．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

９．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。

②監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席する。

③監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員にその説明を求めることができる。

ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

①子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担当部門は監査等委員会に報告する。

③当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

10．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記する。

11．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

12．その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。

・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保する等、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

①当社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても、あってはならない。

②当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心となり、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。

b. リスク管理体制の整備の状況

事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受ける等、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。

また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則すべて顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。

c. 子会社管理

当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社の子会社から毎月報告を受けております。
　当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しております。
　内部監査担当部門は、毎年当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険により填補することとしております。保険料は、全額当社が負担しております。なお贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

f. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

g. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

３．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意にかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

i. 株主総会への特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権が３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

j. 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

１．取締役会の状況

・取締役会は、取締役会付議・報告事項の関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2023年３月期は合計20回開催致しました。

・当社は取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会、経営合理化本部を設置しております。指名報酬委員会では、過半数が社外取締役となっております。

・本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されております。

（注）社外取締役の新開智之氏、松井隆氏につきましては、2022年６月23日就任後の状況を記載しております。

２．指名報酬委員会の状況

当社は取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。本報告書提出時点の指名報酬委員会の構成は以下のとおりです。

委員長　岩田彰

委員　　内海龍輔

委員　　松井隆

指名報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役が占めており、当社取締役の指名及び報酬に関する決定プロセスにつき、透明性と客観性を高め、公平性を担保しております。

３．各取締役のスキルマトリックス

当社取締役会は、新規事業に向けたM＆Aや事業構造改革の検討に向けて、当社の事業特性や経営環境に応じた適切なスキルを特定することが重要と考えるとともに、複数の事業を展開する事業会社として、業務執行の監督と重要な意思決定をするため、各事業の専門知識、企業経営、財務会計、法務・リスクマネジメント、グローバルに熟知した人財をバランスよく登用することを基本方針としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １ 岩田彰氏、ヤニブ・バルディ氏、新開智之氏及び松井隆氏は、社外取締役であります。

２ 取締役である新開智之氏及び松井隆氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出しております。

３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、１年（選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。

４ 監査等委員である取締役の任期は、２年（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。

５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　 委員長 武藤 靖司　委員 新開 智之　委員 松井 隆

６ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は１名で構成されており、経営合理化本部長兼法務・知的財産部部長 寺倉 慶一であります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役岩田彰氏は、人工知能（AI）、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、情報セキュリティ分野における高度な技術的専門知識とIoTセンサーシステムの企画・開発・製造に関する豊富なコンサルティング経験を有し、当社グループの成長・発展に対する貢献が期待できるとともに、取締役の業務執行の状況を経営の監視・監督することが期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役ヤニブ・バルディ氏は、長年にわたり様々なグローバル事業における戦略策定に携わり、また世界的な成長・成功を成し遂げてきた豊富な実績と経験を有し、取締役会の機能を強化することが期待できるため、選任しております。

社外取締役新開智之氏及び社外取締役松井隆氏は、公認会計士としての専門知識及び弁護士としての専門知識を有しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査することが期待できるため、選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２）のいずれにも該当せず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役（うち２名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けることを通じて、業務執行を監督しております。

内部監査担当部門として内部監査室を設置しており、業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこととしております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。

また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、常勤の監査等委員である取締役（常勤監査等委員）１名と独立社外取締役である監査等委員（社外監査等委員）２名で監査等委員会を構成しております。社外監査等委員新開智之氏は、公認会計士としての専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査等委員松井隆氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しております。

監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査等委員会の補助スタッフである内部監査担当部門と連携の上、重要な会議等に出席し意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社につきましては、当社の取締役会において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。更に、内部監査担当部門から、子会社に対して実施した監査の結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回定時開催しており、加えて必要に応じて臨時開催しております。各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注） １．川上明彦氏及び柴田和範氏については、2022年６月23日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

 ２．新開智之氏及び松井隆氏については、2022年６月23日開催の第51回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

また当事業年度における主な監査項目は、以下のとおりであります。

（監査項目）

１．業務執行取締役の職務の執行の監査

２．取締役会等における取締役の報告及び取締役会における意思決定の監査

３．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況の監査

４．会社財産の状況及び管理体制の監査

５．法定開示情報等に関する監査

６．事業報告等の監査

７．子会社等の業務、及び財産の状況の監査

８．会計監査人による会計監査の方針、方法、及び結果の相当性に関する監査

９．計算関係書類の監査

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査担当部門(１名)が監査等委員会及び社長（財務諸表に係る内部統制）の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携により、コンプライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率性を評価し、結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

フロンティア監査法人

b．継続監査期間

１年間

c．業務を執行した公認会計士

藤井　幸雄

本郷　大輔

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

具体的には公認会計士10名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人選任・再任につきましては、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第51期(連結・個別)　　有限責任 あずさ監査法人

第52期(連結・個別)　　フロンティア監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

フロンティア監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人

異動の年月日

2022年６月23日

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年７月30日

異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年６月23日開催予定の第51回定時株主総会の終結の時をもって任期満了になります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、フロンティア監査法人を会計監査人としました。その理由は、監査法人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制において監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できると判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する意見

　退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ています。

　監査等委員会の意見

　　妥当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)１　公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

２　前連結会計年度において、上記以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬3,528千円を前会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に支払っております。

３　当連結会計年度において、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬2,402千円を前会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人に支払っております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

(注)１　前連結会計年度はKPMGメンバーファームに対しての報酬を記載しております。

２　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」という。）については、取締役会が決定しております。

提出日現在の報酬方針は、当社グループの中期経営計画2022-2024のもと、取締役会決議によって決定したものであり、その内容は以下のとおりであります。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主との価値共有を進めながら企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針とします。

具体的には、固定報酬と事後交付型株式報酬で構成し、事後交付型株式報酬は、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」という。）と、業績達成条件が付されているパフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」という。）により構成するものとします。ただし、社外取締役にはPSUを付与しません。

２．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、各職位に応じて代表取締役が原案を作成し、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決定するものとし、毎月、一定の時期に支給しております。

３．非金銭報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的成長を図るとともに、株主と価値共有を進めることを目的に、事後交付型株式報酬としております。

事後交付型株式報酬とは、権利付与後一定期間を経過した後、一定の条件を満たすことを条件として、予め定めた数又は予め定めた算定方法により当社普通株式を交付する制度であり、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・ストック・シェア（以下「RSU」）と、業績達成条件が付されているパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「PSU」）からなります。

RSUは、権利付与日からべスティング期間の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株式数の当社普通株式を当該期間満了後に交付します。

べスティング期間は付与されるRSUの３分の１につき権利付与日から１年間、３分の１につき権利付与日から２年間、３分の１につき権利付与日から３年間とします。

PSUは、業務執行に従事する取締役を対象に、権利付与日から権利付与日の属する中期経営計画の対象期間（連続する３事業年度）の満了日まで継続して当社取締役又は当社の取締役会の決議によって定める一定の地位を有すること等を条件として、権利付与日において定める基準株式額に当該中期経営計画において定めた業績目標達成度に応じて定められる係数を乗じて得た数の当社普通株式を、当該業績の確定後相当の時期に交付することとしております。

b. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議の内容等

取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第45回定時株主総会において「年額２億円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は５名であります。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月23日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬制度導入に伴う報酬額改定において、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）と、業績達成条件が付されているパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の付与について決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員でない取締役の員数は６名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月23日開催の第45回定時株主総会において「年額25百万円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要

取締役の報酬方針の決定機関である取締役会は、代表取締役内海龍輔に対し、各取締役の基本報酬等の原案作成を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役個人の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。そして原案に基づき、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決定してまいります。

また、役位ごとの報酬基準額、RSU及びPSUの具体的な内容及び付与額、その他監査等委員でない取締役の個人別の報酬に関する重要な事項についても、当社と同程度の事業規模である企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成となるよう、取締役個人別の報酬等の額について決定しております。

なお、当事業年度にかかる報酬等については、2022年６月開催の取締役会において、個人別の報酬内容を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

３　取締役(監査等委員を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
　　前連結会計年度及び事業年度　有限責任あずさ監査法人
　　当連結会計年度及び事業年度　フロンティア監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　 5社

連結子会社の名称

イードリーム株式会社

EKTech Holdings Sdn. Bhd.

EKTech Communications Sdn. Bhd.

EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

②　主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

依地貿易(上海)有限公司

AceReal株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

依地貿易(上海)有限公司及びAceReal株式会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社　 14社

Cellebrite DI Ltd.
  Cellebrite Inc.
  Cellebrite GmbH

Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Cellebrite Australia PTY Limited.

Cellebrite Japan株式会社

Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited

Cellebrite digital Intelligence LP

Cellebrite Saferworld, Inc.

BlackBag Technologies, Inc.

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

依地貿易(上海)有限公司

AceReal株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

③　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1) 連結の範囲の変更

①　新規

株式取得により　4社増加

EKTech Holdings Sdn. Bhd.

EKTech Communications Sdn. Bhd.

EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.

EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.

②　除外

株式売却により　2社減少

Bacsoft, Ltd.

Bacsoft Peru SAC

株式保有割合低下のため　14社減少

Cellebrite DI Ltd.
  Cellebrite Inc.
  Cellebrite GmbH

Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Cellebrite Australia PTY Limited.

Cellebrite Japan株式会社

Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited

Cellebrite digital Intelligence LP

Cellebrite Saferworld, Inc.

BlackBag Technologies, Inc.

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外収益」並びに「営業外費用」の減少であります。

(2) 持分法の適用の範囲の変更

新規

株式保有割合低下のため　14社増加

Cellebrite DI Ltd.
  Cellebrite Inc.
  Cellebrite GmbH

Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda

Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.

Cellebrite UK Limited

Cellebrite France SAS

Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.

Cellebrite Australia PTY Limited.

Cellebrite Japan株式会社

Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited

Cellebrite digital Intelligence LP

Cellebrite Saferworld, Inc.

BlackBag Technologies, Inc.

なお、当該持分法の適用の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の「営業外収益」又は「営業外費用」の増加であります。

 ４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、EKTech Holdings Sdn. Bhd.、EKTech Communications Sdn. Bhd.、EKTech Systems
Engineering Sdn. Bhd.及びEKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

②　デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④　棚卸資産

製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。

仕掛品

受託開発品及びアプリケーション開発費用

個別法による原価法を採用しております。

上記以外の仕掛品

総平均法による原価法を採用しております。

原材料

当社は移動平均法による原価法を採用しております。国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年～50年

②　無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

市場販売ソフトウエア

見込販売収益（数量）又は有効見込期間（３年以内）に基づく定額法によっております。

上記以外の無形固定資産

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段)　為替予約  （ヘッジ対象)　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。

①　物品販売に係る収益認識

物品販売においては、デジタルフォレンジック機器、エンターテインメント関連機器、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

②　開発に係る収益認識

エンターテインメントにおける開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。

③　ライセンス販売に関する収益認識

ライセンス販売においては、デジタルフォレンジック機器に関する解析ソフト等のライセンスの販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。

ソフトウエアライセンスは、当社グループのソフトウエアを使用する権利を期間制限なく顧客に提供するか又は、当社のソフトウエアを一定期間のみ使用する権利を顧客に提供するかのいずれかであります。

ライセンス販売は、ソフトウエアライセンスに対する支配が顧客に移転され、ライセンスに係る契約期間が開始した時点で収益を認識しております。

④　保守サービス及びソフトウエアアップデート等に関する収益認識

デジタルフォレンジック機器、M2M通信機器等において、顧客が使用中の機器に関する保守サービスを提供しております。また、モバイルデータソリューションにおいて、ソフトウエアアップデート及びテクニカルサポートサービス等を提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。

これら保守サービス及びソフトウエアアップデート等においては、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債の評価)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

レベル３に区分されている負債性金融商品である権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債は、連結貸借対照表にデリバティブ債務として10,340,059千円計上され、当該負債性金融商品に係る評価損益が、連結損益計算書にデリバティブ評価益として4,822,324千円計上されています。当該負債性金融商品の時価は、市場で観察できないインプットを使用して算定していることから見積りの不確実性があります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接または間接的に観察可能なインプットのほか、株価ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積もりを含む市場で観察できないインプットを使用しております。

また、Cellebrite DI Ltd.の負債性金融商品の時価評価の見積りにおいては、評価技法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(当社が保有する投資有価証券のうち価格調整条項に係る評価)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

価格調整条項として、レベル３に区分されている投資有価証券は4,304,673千円であり、市場で観測できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

価格調整条項については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観測できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観測可能なインプットのほか、ボラティリティ、残存期間、予想配当利回り等の重要な見積りを含む市場で観測できないインプットを使用しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」として表示していた835,460千円は、「投資有価証券」453,371千円、「その他」382,088千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△742,121千円は、「未収入金の増減額」246千円及び「その他」△742,367千円として組み替えております。

(追加情報)

(Cellebrite社における負債性金融商品)

当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。

また、当連結会計年度において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益12,107,269千円計上しております。

なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴う持分法による投資損失を営業外費用として計上する可能性があります。

(1) 合併契約に基づく価格調整条項

クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。

(2) 権利制限株式

Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。

(3) ワラント負債

Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

　　　再評価を行った年月日…2001年３月31日

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※５　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物及び構築物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38,477千円、その他(有形固定資産)208千円、原状回復費相当額31,545千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。

※８　事業整理損
　前連結会計年度において、ビジネスモデルの見直しに伴い、不要となった棚卸資産を一部廃棄したことにより、事業整理損を特別損失に計上しております。
　事業整理損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の増加31,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加28株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の増加6,500株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加1,315,125株は、単元未満株式の買取25株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,315,100株であります。

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

EKTech Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式取得による支出との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

Bacsoft, Ltd.の株式を売却したことに伴う、売却時の資産及び負債の主な内訳並びに株式売却による収入との関係は次のとおりです。

※４　持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

当社の連結子会社であったCellebrite DI Ltd.は、同社の従業員のストック・オプション行使により当社の株式保有割合が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

※５　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.がオープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues AGより、事業の一部を譲受したことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当連結会計年度の末日現在における営業債権のうち48.9％が特定の大口顧客に対するものであります。また、営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の決済期日であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

有価証券は、資金運用規定に従い、主に格付けの高い公社債等を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産 

有価証券

　有価証券のうち、満期保有目的の債権及びその他有価証券のその他については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　投資有価証券のうち、株式の時価は、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託の時価は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。価格調整条項に基づいて付与された権利の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

負　債 

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負債性金融商品

　ワラント負債のうち公募ワラント負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。権利制限株式、価格調整条項及びワラント負債のうち私募ワラント負債については、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じてモンテカルロ・シミュレーション等の評価技法を利用して時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引 

　為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。

２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自2021年４月１日　至 2022年３月31日）

(※) 連結損益計算書の「デリバティブ評価益」に含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至 2023年３月31日）

(※１) 連結損益計算書の「デリバティブ評価益」に含まれております。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３ 時価評価プロセスの説明

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループで定めている時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きに従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

４ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能できないインプットは、株価ボラティリティ、予想配当利回り及び予想残存期間であります。株価ボラティリティ及び予想残存期間については、上昇した場合に公正価値が増加する関係にあります。一方予想配当利回りについては、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額154,200千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について56,789千円(子会社株式56,789千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度7,781千円　当連結会計年度3,906千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,128,501千円、当連結会計年度   1,278,768千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの株については、株式数に換算して記載しております。

a．提出会社

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

a．提出会社