6104 芝浦機械 有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第96期、第97期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第96期、第97期、第99期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第97期の1株当たり配当額には、記念配当が10円00銭含まれております。

５．第98期の1株当たり配当額には、特別配当が124円30銭含まれております。

６．当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第96期の1株当たり配当額は、中間配当額の7円50銭と期末配当額の37円50銭の合計値としております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は37円50銭となるため、期末配当額の37円50銭を加えた年間配当額は1株につき75円00銭となります。

７．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．当社は2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第96期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

次の3部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(成形機)

射出成形機、押出成形機

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。

SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。

ダイカストマシン

当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(工作機械)

工作機械

当社は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。

(制御機械)

産業用ロボット、電子制御装置

当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。

SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。

(その他)

その他

子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(2023年3月31日現在)

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAは、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．2022年10月1日付で、株式会社不二精機製造所は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

５．SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

(注) １．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。

芝浦機械労働組合は、産業別労働組合JAMに加入しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　③　連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。

また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題

当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。

①目標とする経営指標

当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として下記の項目を設定しております。

②対処すべき課題

米中貿易摩擦やウクライナ情勢等の地政学リスク継続、部材需給逼迫などサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」を進めてきました。定量目標達成に向け、引き続き各種施策を遂行してまいります。

生産戦略につきましては、引き続き生産性改善、生産能力拡大に向けてリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の更なる増産体制の構築やインド新工場の稼働、沼津工場再編を進めてまいります。また、DX戦略を推進し、高品質なモノづくりを実現してまいります。

事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。また、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。

また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

(3) 次期の見通し

今後の経済環境は、足元で景気の減速感が強まるなか、中国では経済活動再開による景気回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素社会、循環型社会の実現へ向けた自動車のEV化、風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、多くの受注残高を抱えているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置をはじめとした生産性改善、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。

2024年3月期の見通しについては、売上高1,800億円、営業利益150億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を予想しています。

なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝126円を前提としています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ経営への取り組み

世界のモノづくりを支える企業として、当社は、「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立する」ことを目指します。

芝浦機械グループは、世界中の国・地域で事業活動を展開しています。豊かな地球環境を未来に残し、社会の持続可能な発展に貢献するため、お客様、株主・投資家、調達・取引先、従業員、地域社会の方々等、世界中のステークホルダーの皆様への関心と配慮を保ちながら、サステナビリティ経営を推進していきます。

①サステナビリティ基本方針

わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。

・グローバルな社会的課題に対して、当社が保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。

・環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを強化します。

・公正かつ透明性の高い経営を実現します。

②サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進委員会は、芝浦機械グループの諸活動が、当社グループと社会の持続的発展に向けて機能するとともに、それらの諸活動が、ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。

サステナビリティ推進委員会(当事業年度5回開催)では、環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項について審議・議論しています。また、当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネージメントオフィサー(RMO)を議長として、リスクの対応方針や課題について審議・議論をし、迅速な意思決定を図っています。サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行っています。取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。

(2) 人的資本・多様性

技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人財の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人財の育成と獲得に努めています。

①人財戦略の基本方針

当社は、中期経営計画「経営改革プラン」(2024年3月期を最終事業年度とする)において、「長期ビジョン2030」で目指す「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を見据え、カンパニー制の導入やR&Dセンター、生産センターの設置など組織の改編を実施しました。こうした戦略遂行のための組織を基礎とし、長期ビジョンを見据えた人的資本の強化を進めています。特に、変わりゆく外部環境へ対応するため、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレート(経営企画・人事・財務等)等において、新規分野に関する知見を有する人財の増強に努めています。同時に、人財の定着と生産性の向上、イノベーションの創出を通じた持続的な企業価値向上に向けて、働き方改革や多様性の向上に取り組んでいます。

さらに、グローバルに拠点を擁する当社グループでは、グローバル人事ポリシーを定めており、グローバル戦略の推進に向けた全社共通の人事戦略を推進しつつ、拠点を有する国と地域の制度や商慣習等に合わせてローカライズした地域ごとの人事制度を運用しています。

グローバル人事ポリシー

人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化および法令を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。

芝浦機械グループは、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築する。

1．個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重する。

2．一人ひとりを公正に評価し、公平に取り扱う。人種、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャル・パワーハラスメントは行わない。

3．安全・健康で快適な職場環境づくりに努める。

4．諸制度の設計および運用は、従業員に納得性のあるものとする。

②人事制度

当社は2021年4月より「長期ビジョン2030」の実現に向けて、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門職人財の活躍が可能な新人事制度を導入しました。

③採用

従来の新卒一括採用(メンバーシップ型雇用の継続)と、経営・事業戦略実現のために必要なスキルを持った人財のキャリア採用を両輪として、人財の採用を行っています。新卒一括採用では、入社後の育成やローテーションを通して、5年、10年先の芝浦機械を担う従業員として、リーダーシップ、海外志向性を持った学生を中心に性別や国籍を問わず人物本位で採用を実施しています。

キャリア採用では、ジョブ型雇用を基本とし、変わりゆく外部環境へ対応するため、特に新規分野(IT・エネルギー)などにおいて、従来の機械工学に留まらず、物理や化学、情報工学ほか、幅広い学術分野における知見を有する人財を採用する方針を掲げています。特に高いスキルを有する高度プロフェッショナル人財に関しては、専門職として総合職とは異なる柔軟な給与体系を設けています。

④人財育成

今後の社会的課題解決と企業価値向上を両立させるため、「自ら考え自ら行動」し、キャリア自律により「変革」と「革新」を成し遂げる人財の育成を基本方針としています。

ａ．技術者育成

芝浦機械グループは、将来を担う中堅や若手技術者を対象とした技術者教育を実施しています。基礎技術の習得、CAD教育や、博士号や技術士など技術者として高度な資格を有する人財から資格取得のアドバイスなどを行っています。このように幅広い内容を学ぶことにより業務に直結したスキルの向上につなげています。また、設計や製図の知識以外にも、技術者として必要なマーケティング戦略、語学教育、モノづくりの基礎知識を得るための研修を展開し、多分野で活躍できる人財の育成を行っています。

b．リスキリング

働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な変化によって、今後新たに必要となる知識やスキルを習得することを目的に、人財の再教育や再開発をするリスキリングにも着手しています。

⑤ダイバーシティとインクルージョンの取り組み

芝浦機械グループは、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分発揮できるようダイバーシティ(多様性)の推進に取り組んでいます。

a．人間尊重の基本方針

芝浦機械は、「芝浦機械グループ行動基準」を定め、そのもとで基本的人権および個人の多様性を受容し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を支援することを方針としています。

・各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。

・芝浦機械グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。

・人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。

・創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。

・安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。

b．多様な人財の活躍推進

性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用、各人の適性に応じた適材適所の職場配置を推進しています。

c．育児・介護に関する制度と活用状況

過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社では、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。

(注) １．提出会社を含めた国内連結会社のみの集計数値となっております。

２．2024年3月期における目標のうち、育児休業取得者、介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。

d．育児と両立しやすく長期継続しやすい仕事環境

2023年3月期の平均勤続年数は19.4年(男性：19.3年、女性：20.6年)であり、長期にわたって腰を落ち着けて働く従業員が多いことが当社の特徴となっています。

(注) １．平均勤続年数は提出会社のみの集計数値となっております。

２．2024年3月期における目標については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。

⑥ワーク・ライフ・バランス

芝浦機械グループでは男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として様々な取り組みを実施しています。

(注) 育児休業取得率は提出会社を含めた国内連結会社のみ、有給休暇取得率は提出会社のみの集計数値となっております。

⑦安全と健康

安全と健康は経営の基盤であり、当社グループに関わるすべての従事者が安心して働ける職場を構築するため、グループ全体が一丸となって活動の活性化を図ります。

a．安全衛生活動の展開

安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、芝浦機械グループで安全衛生活動に積極的に取り組み、安全・安心な職場環境づくりを推進します。

(注) 提出会社のみの集計数値となっております。

b．労働安全衛生マネジメントシステムの推進

「安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にあることを認識し、労働災害と交通事故の防止、感染症予防と健康づくりに努める」との理念により、当社では中央労働災害防止協会の「JISHA方式適格OSHMS(※)」の認証を取得しています。グループ各社でも「OSHMS」を水平展開し、安全衛生管理水準のレベルアップを図っています。

※ JISHA方式適格労働安全衛生マネジメントシステム 

(3) 環境

芝浦機械グループは、経営理念・行動基準に基づき、企業の社会的責任(CSR)として、法令遵守・環境調和型製品の提供・事業活動に関わる環境負荷低減に取り組み、持続可能な環境づくりに積極的に貢献します。

①環境活動基本方針

・企業の社会的責任(CSR)として「かけがえのない地球」を健全な状態で次世代に引き継いでいくための環境づくりに積極的に貢献します。

・環境に関する国際規格、法令、協定、指針、自主基準等を順守します。

・優れた環境調和型の製品の開発・提供を通じて社会に貢献します。

・事業活動に関わる環境への負荷の低減、生物多様性・生態系の保護等に積極的に取り組みます。

②環境マネジメントシステムの強化

グループ一体となった取り組みを実施するため、国内では1996年に沼津工場でISO14001の認証を取得して以来、生産拠点、営業拠点、グループ会社について認証範囲の統合と拡大を進め、環境マネジメント体制の強化を図っています。海外では2004年に中国工場、2012年にインド工場、2015年にタイ工場が認証を取得しました。

またISO14001 2015年度版の移行にも取り組み、2017年度に完了しました。

③環境アクションプラン

COP21の国際協定締結結果と国内外の動向を参考に、海外生産拠点を含め、2022年3月期から2026年3月期までの5年間の中期目標「第2次環境アクションプラン」と2031年3月期を最終年度とする長期目標を設定しました。中期目標の重点テーマは、製品の環境貢献の明確化、グローバル対応の強化としました。「第2次環境アクションプラン」の2023年3月期の取り組み結果は以下のとおりです。

(注) ( )内は基準年である2014年3月期比の増減率であります。

④環境アクションプラン達成への取り組み

a．地球温暖化の防止

当連結会計年度のCO2排出量の原単位実績は、18.8(t／億円)となり、2014年3月期比32％の削減となりました。

当連結会計年度のScope1、Scope2におけるCO2排出量削減の取り組みとしては、大型工場の空調設備ターボ冷凍機の温度設定変更による運転時間の削減および沼津工場各所天井灯のLED化を実施しました。

2031年3月期の長期目標に向けては、「経営改革プラン」に伴う工場再編計画に基づいた太陽光発電パネルの設置計画を進め、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを活用していくことで、CO2排出量の削減を図っていきます。

b．資源の有効活用

当連結会計年度の排出物排出量の原単位実績は2.31(t／億円)となり、2014年3月期比33％の削減となりました。

当連結会計年度の排出物排出量削減の取り組みとしては、生産テスト時の廃プラスチックの削減、文書の電子作成・電子保存を推進しました。

2031年3月期の長期目標に向けては、製品開発段階では排出物の量を設計視点で配慮し、製造段階では部品の共通化・極小化により梱包材の削減や部品の搬出入時の通い箱化等によって排出物排出量の削減を図っていきます。

c．化学物質の管理

当連結会計年度の化学物質排出量の原単位実績は43.3(kg／億円)となり、2014年3月期比44％の削減となりました。

当連結会計年度の化学物質排出量削減の取り組みとしては、塗料変更による希釈溶剤の削減を推進しました。

2031年3月期の長期目標に向けては、最新エコ塗料の採用、AIロボットを利用した塗装工程の効率化、塗料の使用量の最適化を推進し、また設計段階での塗装レス化を図ることで化学物質排出量の削減を図っていきます。

⑤製品の環境配慮

当社では、「製品使用段階のCO2排出量」がライフサイクル全体のCO2排出量の大部分を占めています。そのため、製品の省エネルギー性能を高めて製品使用段階のCO2排出量を削減することが、製品の環境負荷低減に効果的です。

a．環境調和型製品(ECP(※1))の開発と環境負荷低減

環境調和型製品は、設計指針と3Rを考慮した「環境調和型製品設計ガイド」に基づき、新製品の開発段階から、環境への影響を事前に評価する「製品アセスメント」を実施し、環境負荷の低減を図っています。完成後に環境調和型製品認定申請書により評価を行い、認定を受けた製品が環境調和型製品として登録されます。

また環境調和型製品として登録されたすべての製品に対し、原材料から、製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄までの芝浦機械グループ基準によるライフサイクルアセスメント(LCA)評価を行っています。さらに、一部製品では従来機種との比較を行い「CO2排出削減量(※2)」を算出しています。

※1 Environmentally Conscious Products

※2 従来機種から省エネルギー性の高い環境調和型製品への置き換えにより削減できたとみなすCO2排出量

b．当連結会計年度の取り組みと長期目標

当連結会計年度は20機種を新規登録し、環境調和型製品によるCO2排出削減量は18,660tとなりました。

2031年3月期の長期目標に向けては、環境調和型製品の提供によるCO2排出削減量34,410tを目指して開発を進めていきます。

c．サプライチェーン全体の環境負荷

2016年3月期より、環境省のガイドライン(※1)に基づく算定手法で、サプライチェーン全体のCO2排出量の把握、算定をしています(※2)。

※1 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン

※2 15カテゴリーのうちCATEGORY8、10、13、14、15は業種として該当しません

(注) Scope1、2に関しては、2016年3月期比で50％削減を目標としております。Scope3に関しては、CATEGORY11の販売した製品の使用が、Scope3排出量の大半を占めています。したがって、メーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進することで、顧客に提供する製品の使用時のCO2排出量低減に努めていきます。上流に関しては、CATEGORY1の購入した物品・サービスが大半を占めています。サプライヤーに提供しているグリーン調達ガイドラインに基づいて、サプライヤーの環境対応向上とCO2排出量削減を継続的に依頼していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 期末経営成績の変動について

当社グループは、扱う商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合等の影響について

当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 海外依存リスクについて

当社グループの海外売上高は全体の69％を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。

また、国際的な海上物流における需給バランス等により、海上運賃上昇、船舶確保のリスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 半導体、電気品、部材等の調達品の納入遅延、価格上昇について

当社グループの製品に使用される半導体、電気品、部材等の調達品は国際的な需給バランス・エネルギー価格・為替等の影響により納入遅延、価格上昇のリスクが発生いたします。

調達品については複数調達リソースの確保、代替調達品の使用等を行いリスクの軽減をはかっていますが、製品の一部には受注から生産、売上までの期間が長いことから、見積原価の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 金利変動リスクについて

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等による影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、多くの国に製造・販売拠点を設けております。それらの地域において、大地震・水害等の自然災害、感染症の流行、紛争及びテロ等が発生した場合、調達品の確保を含め当社グループの生産、業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大は各事業における売上減少や各工場稼働率の低下等により、当社グループの生産、業績及び財務状況に影響をもたらしております。

新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、当社グループは日頃の感染予防対策を実施し、政府や地域行政の要請等を踏まえた操業調整、在宅勤務等の対応を推進し、感染拡大の防止に努めております。

今後、新たな変異株などによる感染拡大により、経済活動の停滞に伴う景気の悪化、操業及び営業活動が制限される事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において機密情報として、個人情報、営業情報を保有しております。これら各種情報の取扱いには細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、管理体制及び取扱規則を定めるとともに外部専門機関の助言を得るなど、適切な措置を講じています。情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による部材需給逼迫などに加え、部材・エネルギー価格高騰が継続するなか、当連結会計年度前半は先進国を中心に回復基調で推移しましたが、後半にかけ米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により景気の減速感が強まりました。わが国経済はサプライチェーンの混乱、部材・エネルギー価格高騰や急激な為替変動などの影響を受けたなかで、輸出、生産、設備投資の回復の動きに足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く経済環境は、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移し、インド市場の堅調さは継続したものの、中国におけるロックダウンやゼロコロナ政策解除後の感染拡大および渡航制限、中国、米国などの景気減速の影響を受けました。一方、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が継続しました。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。成長分野に対応した投資においては、市場規模が拡大している超精密加工機、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりにより受注が急拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。また、成長市場であるインドにおいて当社インド工場の射出成形機生産能力増強のため新工場増設を進めています。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ381億1千万円増加し、2,051億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ325億8百万円増加し、1,159億8千2百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ56億2百万円増加し、891億1千8百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の受注高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、1,916億5千3百万円(前連結会計年度比16.7％増)、売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置、国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向け工作機械の増加により、1,231億9千7百万円(前連結会計年度比14.3％増)となりました。損益については、部材価格高騰等のコスト上昇影響を受けたものの、規模増加および円安による増益効果により、営業利益は57億6千5百万円(前連結会計年度比36.1％増)、経常利益は52億7千9百万円(前連結会計年度比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益などの計上により64億4千1百万円(前連結会計年度比72.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(成形機事業)

射出成形機においては、販売は中国でロックダウン、経済活動停滞の影響により減少したものの、北米で脱炭素化の動きを背景に中大型電動機が増加しました。また、経済活動が活発化しているインドで油圧機が増加しました。受注はインドで油圧機が増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化の影響により減少しました。

ダイカストマシンにおいては、販売は微減、受注は東南アジア、北米、韓国で自動車向けが増加しました。

押出成形機においては、販売と受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。

この結果、成形機事業全体の受注高は1,549億7千9百万円(前連結会計年度比25.2％増)、売上高は859億5千7百万円(前連結会計年度比13.8％増)、営業利益は46億1千2百万円(前連結会計年度比25.2％増)となりました。

(工作機械事業)

工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しました。受注は中国における風力発電向けおよび北米におけるエネルギー関連向けが増加しました。

超精密加工機においては、販売は微減、受注は光学系金型向けが中国で減少しました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は261億9千6百万円(前連結会計年度比8.7％減)、売上高は273億2千4百万円(前連結会計年度比15.9％増)、営業利益は5億3千5百万円(前連結会計年度比69.0倍)となりました。

(制御機械事業)

制御機械においては、販売は国内における電子制御装置およびシステムエンジニアリングが増加しました。受注は国内における電子制御装置、中国における産業用ロボットが減少しました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は91億8千万円(前連結会計年度比14.1％減)、売上高は86億6千5百万円(前連結会計年度比13.0％増)、営業利益は4億8千6百万円(前連結会計年度比14.1％増)となりました。

(その他の事業)

その他の事業全体の受注高は12億9千5百万円(前連結会計年度比21.5％増)、売上高は12億5千万円(前連結会計年度比27.4％増)、営業利益は1億4千1百万円(前連結会計年度比79.2％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円減少し、508億5千5百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、9億3千4百万円の増加になりました。これは主として、棚卸資産の増加による支出286億6千7百万円があったものの、仕入債務の増加額129億4千1百万円、契約負債の増加による収入198億1千3百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、5億6千3百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入19億4千4百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22億8千3百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、22億7千7百万円の減少になりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額18億1千1百万円等があったことによります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．生産高の実績については、製品の製造を行っている当社、㈱不二精機製造所、東栄電機㈱、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDの連結生産高の実績となっております。なお、2022年10月1日付で、㈱不二精機製造所は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は「経営改革プラン」の4年目にあたり、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいりました。

「経営改革プラン」の詳細については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」を参照ください。

高収益企業への変革に向けた組織再編につきましては、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」および「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門的人材の活躍が可能な新人事制度を導入いたしました。

生産性改善に向けて、国内外生産拠点の役割を見直し、現在再編を進めております。世界的なEV化の流れを背景にEVの動力源となるリチウムイオン電池の需要が急激に高まっており、その部材であるセパレータフィルムの製造装置の増産体制を構築しました。足元の旺盛な需要に応えるために、更なる生産能力の拡大を検討しております。今後持続的な経済成長が期待できるインドにおきましては、射出成形機の生産能力増強のため、2024年3月期後半の稼働に向けてインド新工場増設を進めています。新工場では油圧式中大型機の増産および電動式機種の生産の検討を予定しています。また、国内外の生産拠点再編に伴い、相模工場一部敷地の有効活用のため、物流施設の事業化を推進しております。

ｂ．経営成績等

1)財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ381億1千万円増加し、2,051億円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が25億8千8百万円、商品及び製品が160億8千6百万円、仕掛品が126億円増加したこと等によります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ325億8百万円増加し、1,159億8千2百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が128億1千5百万円、契約負債が198億6千7百万円増加したこと等によります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ56億2百万円増加し、891億1千8百万円となりました。増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益64億4千1百万円の計上があったこと等によります。

この結果、D／Eレシオ15.7％(前連結会計年度末は17.0％)、自己資本比率は43.5％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。

2)経営成績

(売上高)

中国、北米、インドなど海外を中心に増加し、1,231億9千7百万円(前連結会計年度比14.3％増)となりました。

(営業利益)

営業利益は、売上規模の増加や操業の改善等により、57億6千5百万円(前連結会計年度比36.1％増)となりました。

(経常利益)

営業外損益は、為替差損益の減少等により、前連結会計年度に比べ7億9千4百万円の利益(純額)が減少し、4億8千6百万円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益は52億7千9百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ16億6千5百万円の利益(純額)が増加し、12億1百万円の利益(純額)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は64億8千万円(前連結会計年度比58.9％増)となりました。税金費用は法人税等合計3千9百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は64億4千1百万円(前連結会計年度比72.9％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要、設備投資及びM&Aを含む投資資金需要であります。

運転資金需要については、生産活動に必要な材料費・人件費及び経費等、受注獲得に向けた引合費用等の販売費、商品力強化及び新商品の開発に資する研究開発費が主な内容であります。投資資金需要については、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした有形・無形固定資産投資、既存設備の維持、改修に係る修繕費、適切なM&A・アライアンスの実行に要する資金などが主な内容であります。

財務政策

当社グループは、運転資金投入、投資資金投入ともに営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する施策として、有利子負債による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は140億1千1百万円となりました。

金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業規模の維持拡大に向けた運転資金及び投資資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性の補完にも機動的に対応が可能となっております。

今後も売上債権、棚卸資産の回転期間短縮や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善を図るとともに、大規模な設備投資、M&Aなどに向けた長期資金の調達については、中期経営計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動によって経常的に創出される付加価値の最大化及び株主資本の有効活用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「売上高」、「売上高営業利益率(ROS)」、「自己資本利益率(ROE)」及び「配当性向」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は1,231億9千7百万円(前連結会計年度比14.3％増)、「売上高営業利益率(ROS)」は4.7％(前連結会計年度比0.8ポイント好転)、「自己資本利益率(ROE)」は7.5％(前連結会計年度比2.9ポイント好転)、「配当性向」は40.3％(前連結会計年度比8.3ポイント悪化)となりました。引き続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月6日付で日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で締結した協業のための業務提携に向けた覚書について、2022年7月29日付で合意解約いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&Dセンター・生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境の分野に貢献する新商品創出のための研究開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,127百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費1,816百万円が含まれております。

(1) 成形機

成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上、知能化および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング㈱と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、688百万円であります。

(2) 工作機械

工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、359百万円であります。

(3) 制御機械

制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機㈱と連携を取りながら、高機能NC制御装置・サーボ制御装置、IoT、システムロボット等の研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、254百万円であります。

(4) その他

その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は、9百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増強や合理化のための設備等を中心に2,160百万円の設備投資を実施いたしました。

各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。

(成 形 機)

生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、1,332百万円の設備投資を実施いたしました。

(工作機械)

生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、519百万円の設備投資を実施いたしました。

(制御機械)

生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、179百万円の設備投資を実施いたしました。

(そ の 他)

生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、128百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2023年3月31日現在)

(2) 国内子会社

(2023年3月31日現在)

(3) 在外子会社

(2023年3月31日現在)

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。

２．2022年10月1日付で、当社は連結子会社である㈱不二精機製造所を吸収合併しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、要素技術開発・顧客ニーズの先取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行っており、プロジェクトや期末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。

セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式併合による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式2,814,565株は「個人その他」に28,145単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年3月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が2,814千株あります。

２．2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2022年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。利益剰余金につきましては、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、人的資本の強化や生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施してまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当期においては、1株当たり107.50円(うち中間配当37.50円)を実施いたしました。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は「内部統制基本方針」に基づき適切な内部統制システムを整備し、取締役の指名や監査等委員ではない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、当社は、監査等委員である取締役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監視する機能を整えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ａ）取締役会等

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在　飯村幸生、坂元繁友、小林昭美、大田浩昭、佐藤　潔、岩崎清悟、井上　弘、寺脇一峰、早川知佐、髙橋　宏、今村昭文、荻　茂生の12名(うち社外取締役7名)で構成されており、代表取締役会長　飯村幸生を議長とし、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会では、法令や当社定款に定められた事項および重要な業務に関する事項について審議・決定・報告を行うほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めております。

また、毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけならびに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告しております。

なお、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置し、指名諮問委員会は当社の取締役の人事その他の当社の重要な人事等に関する事項を、報酬諮問委員会は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項をそれぞれ審議し、取締役会に答申を行っています。両委員会の委員長には社外役員等が就任することとしております。

ｂ）監査等委員会

当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在　髙橋　宏、今村昭文、荻　茂生の3名(うち社外取締役2名)で構成されており、常勤監査等委員である髙橋　宏を議長とし、議決権を有する監査等委員が取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を監査・監督できる体制となっております。また、監査等委員が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。

ｃ）会計監査人・弁護士

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。また、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から、適時アドバイスを受けております。

ｄ）コンプライアンスの推進

当社は、当社グループの事業活動を行うに際しての「行動基準」を作成し、その配付・教育を通じて、全役員・従業員の企業倫理意識の向上と社会的責任の育成に努めております。また、法令違反などの不法・不正行為を未然に防止するため、相談窓口として監査等委員および法務部門、内部監査部門が、全従業員等から情報・相談を受け付けております。

ｅ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であるとの判断から監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員3名(うち社外監査等委員2名)のうち1名が常勤監査等委員として、社内業務監査を日常的に実施する内部監査部門と連携し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べております。また、取締役会においては、構成員の過半数である社外取締役7名がその専門性や事業経験を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しております。さらに、執行役員制度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分することで、意思決定の迅速化、効率化を行っております。

ｆ）責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｇ）補償契約の内容の概要等

該当事項はありません。

ｈ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役全員（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第399条の13第1項第1号および会社法施行規則第110条の4に基づき、次のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社の取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「芝浦機械グループ経営理念」「芝浦機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。

(イ)当社の取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。

(ウ)当社の取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必要事項について取締役に随時報告させる。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)当社の取締役は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存するとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役は、これら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。

(イ)当社の取締役は、情報の管理について、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づき対応する。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク・コンプライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー(RMO)を任命し、RMOのミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行うリスク管理委員会を設置する。リスク管理統括は、管理部門がこれを行う。また、当社グループのビジネスリスクについては、「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、経営企画部門がこれを統括する。

(イ)当社の取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、当社グループのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。

(ア)当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。

(イ)当社の取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営会議、経営戦略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行う。

(ウ)当社の取締役会は、経営の基本方針、当社グループの中期経営計画、年度・半期予算を決定する。

(エ)当社の取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「組織規程」「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、従業員の権限、責任を明確化する。

(オ)当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

(カ)当社の取締役は、経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、当社グループの年度予算、半期予算の達成フォロー、適正な業績評価を行う。

ｅ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)当社の代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、従業員に「芝浦機械グループ行動基準」を遵守させる。

(イ)当社のリスクマネージメントオフィサー(RMO)は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。

(ウ)当社の取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「芝浦機械グループ行動基準」に明記する。

(エ)当社の内部監査部門は、従業員の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、当社グループの内部監査を実施する。

ｆ）当社および子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ア)当社は、子会社に対し、「芝浦機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行う。

(イ)子会社は、「芝浦機械グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。

(ウ)当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築し、子会社に推進させる。

(エ)当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「事前協議書」等に基づき、当社に報告が行われる体制を構築する。

(オ)国内子会社は、「芝浦機械グループ監査役監査方針」に基づいた監査役の監査体制を構築する。

(カ)当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況およびリスク管理等を含む経営監査を実施し、子会社に対し、必要に応じセルフ・アセスメント・プログラムによる自主監査を実施させる。

ｇ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ア)当社の監査等委員会から業務補助のための監査等委員会スタッフの要請を受けた場合、その人事・処遇について、監査等委員を除く取締役と監査等委員が速やかに意見交換を行う。

(イ)当該従業員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令系統に属さず、監査等委員の指示のもと職務を遂行する。

ｈ）監査等委員会への報告に関する体制

(ア)当社の取締役および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を監査等委員会に報告する。

(イ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および従業員は、「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、定期的に監査等委員会に対して報告を行うとともに、経営、業績に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合はその都度、可及的速やかに監査等委員会に対して報告を行う。

(ウ)国内の子会社の監査役は、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査等委員会に報告する。

(エ)当社の代表取締役社長は、監査等委員に対し経営会議等の監査等委員が必要と考える重要な会議への出席権限を付与する。

ｉ）当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員会に報告をした当社グループの役員および従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査等委員会に対する報告等に関する規程」に明記する。

ｊ）監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)当社の代表取締役社長は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。

(イ)当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)、従業員は、監査等委員会の要請に応じてヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査等委員会に報告する。

(ウ)当社の内部監査部門は、経営監査に係るセルフ・アセスメント・プログラムの実施結果を監査等委員会に都度報告する。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー(RMO)を任命し、RMOのミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行うリスク管理委員会を設置しております。

また、規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク管理活動の実施状況の確認と必要な対策の検討・立案を行っております。

⑤　取締役会及び委員会の活動状況

当事業年度の取締役会および指名・報酬諮問委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．( )内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。

２．◎は議長または委員長を示しております。

３．指名諮問委員会委員については、当事業年度の途中で井上　弘から早川知佐へ交代しております。　

４．監査等委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載しております。

取締役会(当事業年度15回開催)では、当事業年度の業績の達成状況を月次で確認し課題と改善策等について議論するとともに、中期経営計画「経営改革プラン」の重要施策について取り組み・進捗状況を月次で報告を受けること等により業務執行を監督し、十分な議論をしたうえで重要な業務執行の決定を行っています。

指名諮問委員会(当事業年度2回開催)では、取締役、代表取締役、役付取締役、役付執行役員、最高責任者(CEO、COO、CFO)のそれぞれの人事に関する取締役会への答申内容を審議、決定しました。

報酬諮問委員会(当事業年度3回開催)では、個人別の役員賞与(現金賞与)、月額報酬、勤務継続型譲渡制限付株式報酬の取締役会への答申内容について審議、決定しました。

⑥　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとしております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあります。

係る認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに②大規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役佐藤潔、岩崎清悟、井上弘、寺脇一峰、早川知佐、今村昭文及び荻茂生は、社外取締役であります。

２．2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2023年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

補欠の監査等委員である取締役竹内信博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は7名であります。

社外取締役佐藤潔氏は、過去に東京エレクトロン株式会社代表取締役社長を務め、その優れた人格、見識とともに、海外事業を含め同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役岩崎清悟氏は、過去に静岡ガス株式会社代表取締役会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役井上弘氏は、過去に株式会社東京放送ホールディングス取締役名誉会長を務め、その優れた人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役寺脇一峰氏は、現在シン・ベル法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに検察官および弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役早川知佐氏は、現在カルビー株式会社執行役員兼アジア・オセアニアリージョンCFOを務め、その優れた人格、見識とともに、税理士、証券アナリストとしての専門的な知識および幅広い業務執行を通じて得られた豊富な経験と見識を活かして、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を適宜行い、当社における業務執行の監督を適切に遂行しております。

社外取締役今村昭文氏は、現在グリーンヒル法律特許事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに弁護士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行しております。

社外取締役荻茂生氏は、現在荻公認会計士事務所に在籍する公認会計士として、その優れた人格、見識とともに公認会計士や他社社外役員として得られた豊富な経験と見識を監査における幅広い意見に反映させることで、当社の監査等委員である社外取締役としての責務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「(2) ①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役7氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役7氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門である内部監査部および会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部および会計監査人との間で監査方針、監査計画について事前協議を行い、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員(社外取締役)2名の計3名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しており、公正かつ客観的な視点で取締役の職務の執行について監査しております。また、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ(1名)を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。

当事業年度において監査等委員会は12回開催されており、監査等委員の出席状況については次のとおりです。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会における主な検討事項としては、監査等委員会規程等の監査基準の制定・改定、監査等委員会議長・選定監査等委員・特定監査等委員の選任、監査方針および監査計画の策定・遂行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性であります。また、会計監査人の選解任および不再任に関する総会決議議案の内容や、会計監査人の報酬等に対する同意並びに監査等委員である取締役以外の選任及び報酬に係る意見形成等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行っています。

さらに、監査等委員会は、策定した監査計画に従い(1)業務の有効性および効率性の確保、(2)コンプライアンスおよびリスクの管理、(3)財務情報・開示情報等の信頼性確保の3つを監査視点としつつ、当事業年度の重要事項として、「経営改革プラン」において設定された目標の具体的推進およびフォロー、同プランに関連する内部統制システムの有効性確保、大型受注案件に係る進捗状況、当社グループにおける不正行為防止体制（関連法令対応、内部通報体制）の整備・運用等を掲げ、監査を実施いたしました。

また、当事業年度における監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についても、定期的に行われる会計監査人からの監査の進捗報告の際にその選定過程について意見を聴取する等情報の共有を図るとともに、会計監査人のKAMへの対応状況を確認しております。

なお、監査等委員会では監査等委員の自己評価による実効性評価を実施しており、これにより監査等委員会の実効性向上に努めております。

ｃ．監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、インターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査部門と連携し、経営会議等の重要会議へ出席するほか、取締役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役および監査役等とのオンライン形式も交えた意思疎通・情報交換等を実施しています。

2名の監査等委員(社外取締役)は、常勤監査等委員による監査活動の内容を適宜共有しつつ、それぞれの専門的知見に基づき、客観的かつ適切な意見を表明し、監査の実効性を確保しております。さらに、当該監査等委員2名はそれぞれ指名諮問委員会、報酬諮問委員会に委員として出席し、取締役の指名・報酬に関する適切性を監視・監督しています。

②　内部監査の状況

内部監査部門は12名であり、代表取締役社長直轄として独立した組織・機能を有し、当社グループの各部門および子会社の活動の適法性、適正性を検証して改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。監査結果は代表取締役および監査等委員会に随時直接報告する仕組みが構築・実施されています。

また、内部監査部門は、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて相互の連携が図られております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称・継続監査期間・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成

会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士等の氏名 継続監査年数 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治 5年 公認会計士 6名 指定有限責任社員 業務執行社員 中原 義勝 1年 その他 12名

(注) 第2四半期までの四半期レビューは向出勇治氏及び近藤正智氏が業務を執行し、その後近藤正智氏から中原義勝氏に交代しております。

ｂ．当該監査法人による継続監査期間

52年間

ｃ．監査法人の選定方針と理由

(公社)日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、選定しております。

また、当社監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計監査人を解任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を決定いたします。

ｄ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査等委員会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査の品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目に基づき評価を行っております。また、財務担当役員および財務部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(ａ.は除く)

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるSHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人に対して支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などの妥当性について必要な検証を行った結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等が合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項に係る同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを代表取締役会長からの報告により確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ア．基本報酬に関する方針

当社の取締役の報酬等として、役職位を基本とした月額報酬を支給し、その水準は、成形機・工作機械等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準とする。

イ．業績連動報酬等に関する方針

(ア)金銭報酬(現金賞与)

社内取締役の金銭報酬(現金賞与)として、会社業績向上を図るための業績連動報酬を毎事業年度一定の時期に支給する。当該金銭報酬については、定量的な業績と定性的な評価での算定とし、定量的な業績指標は企業価値の持続的な向上の指標となる連結営業利益率と連結ROE(自己資本利益率)を選定する。なお、業績連動報酬の水準は、成形機・工作機械等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準とする。

(イ)業績連動型譲渡制限付株式報酬

社内取締役の株式報酬として、会社業績向上を図るための業績連動型譲渡制限付株式報酬を支給する。当該株式報酬について、業績支給率は取締役会において定めるものとするが、当初の業績評価対象期間については下記の計算式により算出する。

業績支給率＝連結営業利益率に基づく支給率×70％＋連結ROE(自己資本利益率)に基づく支給率×30％

ウ．非金銭報酬等に関する方針

(ア)業績連動型譲渡制限付株式報酬

上記イ．(イ)と同様。

(イ)勤務継続型譲渡制限付株式報酬

社内取締役の株式報酬として、一定期間継続して当社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件とする勤務継続型譲渡制限付株式報酬を支給する。

エ．報酬等の割合に関する方針

取締役報酬制度における社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬としての月額報酬(基本報酬)と変動報酬として(ｉ)継続的な勤務を条件とした株式報酬、(ⅱ)短期的な業績に連動した現金賞与、(ⅲ)中長期的な業績に連動した株式報酬を適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能させる。

オ．報酬等の決定の委任に関する方針

(ア)金銭報酬(月額報酬および現金賞与)

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長(会長を置かないときは代表取締役社長)がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および社内取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長(会長を置かないときは代表取締役社長)によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の答申を受けることとする。

(イ)株式報酬(勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬)

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長(会長を置かないときは代表取締役社長)がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、対象取締役の譲渡制限付株式報酬における現物出資財産としての金銭報酬債権の支給額の配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長(会長を置かないときは代表取締役社長)によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の答申を受けることとする。

カ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

当社の業績が悪化したときまたは取締役が不祥事を惹起させたときは、各取締役の役員報酬の一部を支給しないことがある。

２．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会は、代表取締役飯村幸生氏に対し取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長(会長を置かないときは代表取締役社長)によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の答申を受けることとしております。

委任された権限の内容ならびに当該権限が適切に行使されるようにするための措置の内容は、上記4.(4)1.役員報酬等の内容の決定に関する方針オ.のとおりであります。

代表取締役会長へ委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。

３．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容

勤務継続型譲渡制限付株式報酬による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約Ⅰ」という。)を締結するものといたします。

ア．対象取締役は、本割当契約Ⅰにより割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)の払込期日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」という。)。

イ．当該取締役が、譲渡制限期間の間で当社の取締役会が定める役務提供予定期間(以下「役務提供予定期間」という。)が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

ウ．上記ア.の定めにかかわらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記イ.に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供予定期間が満了する前に上記イ.に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

エ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ウ.の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

オ．上記ア.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編等(以下、総称して「組織再編等」という。)に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

カ．上記オ.に規定する場合においては、当社は、上記オ.の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

キ．本割当契約Ⅰに関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

４．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容

業績連動型譲渡制限付株式報酬による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役(ただし、業績評価対象期間の最終年度終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに任期満了その他正当な理由により、取締役の地位を退任した者(以下「退任者」という。)を除く。)との間で業績連動型譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約Ⅱ」という。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

ア．対象取締役は、退任までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

イ．一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

ウ．その他、当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

なお、当社が退任者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものとします。また、死亡等により対象取締役が退任する場合には、当該対象取締役の相続人に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権相当額の金銭で支払うことといたします。

５．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2023年6月26日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である社外役員)1名を含んでおります。

２．取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．金銭報酬(現金賞与)にかかる業績指標は、当事業年度の連結営業利益率および連結ROE(自己資本利益率)であり、これらの業績指標を選定した理由は、これらの業績指標は、企業価値の持続的な向上の指標となるためです。金銭報酬(現金賞与)の額の算定方法は、「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針イ．(ア)」のとおりであります。なお、当該業績指標に関する実績は、連結営業利益率4.7％、連結ROE（自己資本利益率）7.5％であります。

４．業績連動型譲渡制限付株式報酬にかかる業績指標は、中期経営計画の最終事業年度(現在の中期経営計画においては2023年度)の連結営業利益率および連結ROE(自己資本利益率)であり、これらの業績指標を選定した理由は、これらの業績指標は、企業価値の持続的な向上の指標となるためです。業績連動型譲渡制限付株式報酬の額の算定方法は、「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針イ．(イ)」のとおりであります。当該業績指標の最終事業年度の目標は、連結営業利益率8.0％、連結ROE(自己資本利益率)8.5％でしたが、当事業年度は、対象事業年度(2023年度)終了前であるため実績は確定しておりません。

５．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針ウ．(イ)および３．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであります。また、当事業年度は取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)4名に対し8,321株を交付いたしました。

６．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「１．役員報酬等の内容の決定に関する方針ウ．(ア)および４．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであります。また、当事業年度における交付はありません。

７．取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2020年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額450百万円以内(うち社外取締役分年額150百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人兼務分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち社外取締役5名)です。

８．金銭報酬とは別枠で、2020年6月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の株式報酬の額として勤務継続型譲渡制限付株式報酬は年額25百万円以内、株式数の上限を年19,000株以内とし、勤務継続型譲渡制限付株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。当該割当契約の概要は、「３．勤務継続型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであります。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、4名です。また、当該株主総会において、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の株式報酬の額として業績連動型譲渡制限付株式報酬は年額75百万円以内、株式数の上限を年57,000株以内とし、業績連動型譲渡制限付株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結すると決議いただいております。当該割当契約の概要は、「４．業績連動型譲渡制限付株式報酬の内容」のとおりであります。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、4名です。

９．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第96回定時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役2名)です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と定義し、区分を行っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しております。当事業年度は、上記の方針、方法に基づいて検証した結果、1銘柄の売却と1銘柄の一部売却を実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などに加え、資本コストを踏まえた配当・取引額等の定量的効果を含め総合的判断を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び第100期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数12社

［主要な連結子会社名］

芝浦機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

芝浦セムテック㈱

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED

SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.

SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA

㈱不二精機製造所は2022年10月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社数9社

［主要な非連結子会社名］

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社－社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数9社

関連会社数1社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社(9社)及び関連会社(1社)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　3～60年

機械装置及び運搬具　　　3～22年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準の方法

収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。

製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。

なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

①　成形機事業

成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

②　工作機械事業

工作機械事業は、工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

③　制御機械事業

制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が1年以内のものを資金に含めております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、徐々に収束に向かうものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した場合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

(債務保証)

４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社東北支店の移転に伴い、同支店の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社の一部の社宅及び事務所について将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。建物及び構築物の正味売却価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額により評価しております。また、土地の正味売却価額は路線価に基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加227株は、単元未満株式の買取りによる増加227株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少8,895株は、譲渡制限付株式の付与による減少8,895株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却による減少3,000,000株によるものであります。

(注)２．普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加181株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少3,008,321株は、譲渡制限付株式の付与による減少8,321株及び自己株式の消却による減少3,000,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

当社が契約しているシンジケートローン契約(当連結会計年度末残高3,000百万円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

①各決算期末日及び第2四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ57,840百万円以上に維持すること。

②各決算期末日における連結損益計算書において2期連続して営業損益を損失としないこと。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(*1)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(*1)　「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) ２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額66百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年3月31日現在)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損307百万円及び投資有価証券評価損17百万円（非上場株式17百万円）を計上しております。なお、関係会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5百万円（非上場株式5百万円）を計上しております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表