4506 住友ファーマ 有価証券報告書－第203期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第199期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載していません。第200期、第201期、第202期および第203期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載していません。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

４　第200期における当社とRoivant Sciences Ltd.との間の戦略的提携に伴い取得したSumitovant Biopharma Ltd.に係る企業結合の会計処理について、第200期末において暫定的な会計処理を行っていましたが、第201期において確定したため、第200期の関連する主要な経営指標等について遡及修正しています。

５　第203期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　199期、200期、201期および202期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。

４　第203期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載していません。

２ 【沿革】

（注） 2023年５月に住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、2023年３月31日現在、当社、親会社、子会社44社および関連会社４社で構成されています。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。

＜医薬品＞

(1) 日本

当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。

住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っています。

株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。

Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。

(2) 北米

持株会社であるSumitomo Pharma America Holdings, Inc.のもと、Sunovion Pharmaceuticals Inc.他３社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.が、がん領域の研究開発を行っています。

また、Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.は、北米子会社（Sunovion Pharmaceuticals Inc.、Sumitomo Pharma Oncology, Inc.、Sumitovantグループ）の一般管理業務の一部についても行っています。

Sumitovantグループは、Sumitovant Biopharma Ltd.を持株会社として、Sumitovant Biopharma, Inc.、Myovant Sciences Ltd.、Urovant Holdings Ltd.、Enzyvant Therapeutics Holdings Ltd.およびAltavant Sciences Holdings Ltd.で構成されています。

また、持株会社であるSumitovant Biopharma Ltd.およびSumitovant Biopharma, Inc.がSumitovantグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っています。また、Myovant Sciences Ltd.とその子会社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、Urovant Holdings Ltd.とその子会社が泌尿器科領域の研究開発および製造・販売を、Enzyvant Therapeutics Holdings Ltd.とその子会社が希少疾病に対する再生・細胞医薬品の研究開発と製造・販売を、Altavant Sciences Holdings Ltd.とその子会社が呼吸器疾患領域の研究開発を、Spirovant Sciences, Inc.が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っています。なお、Sumitovant Biopharma Ltd.は、2023年３月にMyovant Sciences Ltd.を完全子会社化しました。

現在、北米事業の収益力の向上と事業基盤の強化を図るため、2023年７月の完了を目指し、北米グループ会社をSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として合併する再編を進めています。また、合併後、Sunovion Pharmaceuticals Inc.は、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号を変更する予定です。

(3) 中国

住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っています。

また、2022年６月に持株会社として住友制葯投資(中国)有限公司を設立し、現地法人の管理統括等を行っています。

(4) 海外その他

Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。

＜その他＞

　住友ファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っています。

　また、医薬品による治療の枠を超えたヘルスケアソリューションの提供を目指すフロンティア事業の一環として、2022年９月より当社が、医療機器等の仕入および販売を開始しています。

上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っています。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

※１：Myovant Sciences Ltd.、Urovant Holdings Ltd.、Enzyvant Therapeutics Holdings Ltd.、Altavant Sciences Holdings Ltd.およびSpirovant Sciences, Inc.は、Sumitovant Biopharma Ltd.の子会社です。

※２：マルピー・ライフテック㈱は、住友ファーマアニマルヘルス㈱の子会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記の親会社は有価証券報告書を提出しています。

２  上記の連結子会社の主要な事業の内容の［　］内は、セグメント情報の名称を記載しています。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しています。

４　特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

Sumitovant Biopharma, Inc.、Myovant Holdings Ltd.、Myovant Sciences, Inc.、

Myovant Sciences GmbH、Myovant Sciences LLC、Urovant Sciences GmbH、Urovant Sciences LLC、Enzyvant Therapeutics GmbH、Altavant Sciences GmbH、Onspira Therapeutics, Inc.

５　Sunovion Pharmaceuticals Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が737名減少しています。主な理由は、北米セグメントのSunovion Pharmaceutical Inc.における主力製品の独占販売期間が終了したことに伴う人員削減、また、その他セグメントにおいて、2023年３月31日付で株式会社メディパルホールディングスに住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。

(3) 労働組合の状況

当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,900人です。

なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（補足説明）

・管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の数値です。

・男性の育児休業取得率については、2022年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2022年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。

・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割（職務）グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりです。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。

＜正規雇用労働者＞

女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。

＜パートタイマー・有期労働者＞

　パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」を企業理念として掲げ、事業活動を進めています。

少子高齢化社会の進展、パンデミックなどの社会課題を背景に、精神神経領域およびがん領域の医療ニーズは拡大していくことが予想されます。また、医療ニーズはますます高度化しており、多様なモダリティを駆使し、デジタルとリアルが融合した生活と人々の価値観に寄り添うヘルスケア課題の解決が社会から期待されています。

かかる環境において、当社グループは、変わりゆくヘルスケア課題の解決に貢献するため、2019年４月に策定したビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」に基づき、精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等による多様なアプローチで人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。また、その他領域においても、保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けてまいります。これにより、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指します。

当社は、このビジョンのもと、2023年度を起点とする５か年の「中期経営計画2027」を2023年４月に策定しました。

なお、当社は、グループ一体経営を推進するため、米国グループ会社の再編を契機に、2023年７月１日付けで理念体系を再構成し、理念、バリューおよび行動宣言をグループ全体で共有するフィロソフィとして、グループ内への浸透を進めます。

併せて、当社の理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを「サステナビリティ経営」と定義します。

理念（当社の存在意義、社会に対する約束・使命）

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

バリュー（全役員・従業員が共有すべき価値観）

Patient First

Always with Integrity

One Diverse Team

行動宣言（日々の業務において守るべき行動規範）

１．"Innovation today, healthier tomorrows" の実現に取り組みます

２．誠実な企業活動を行います

３．積極的な情報開示と適正な情報管理を行います

４．自らの能力を高め、協働します

５．人権を尊重します

６．地球環境問題に積極的に取り組みます

７．社会との調和を図ります

中期経営計画2027

① 基本方針

「事業構造および経営体質の質的転換を図る」

非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の再成長および「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確立に向けた足場を築く期間として、進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」および過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の価値最大化を中心とした持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事業として結実させるための研究開発に取り組み、事業構造の転換を図ってまいります。同時に、米国グループ会社の再編を契機にグループ経営体制を再編し、しなやかで効率的な経営基盤への変革に取り組んでまいります。

② 重点課題

ⅰ．事業収益力の強化

北米では、基幹３製品の早期価値最大化に最注力するとともに、米国グループ会社の再編を着実に推進することにより、シナジーの実現に取り組んでまいります。日本では、注力製品および新製品の価値最大化に注力し、事業収益を確保するとともに、再生・細胞医薬事業およびフロンティア事業の強化に取り組んでまいります。中国・アジアでは、製品ラインナップを拡充させるとともに、販売国の拡大等により、収益と利益の最大化に取り組んでまいります。

ⅱ．自社イノベーションの結実

ulotaront（開発コード：SEP-363856）、他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞（開発コード：DSP-1083）等の後期開発品目の開発を加速させ、確実に上市させるべく取り組んでまいります。

初期開発品目の中から優先品目を早期に選抜し、自社開発を加速させるとともに、外部提携を含めた適切な手段で保有パイプラインの価値最大化を追求し、適正投資配分を実現してまいります。

創薬研究においては、トランスレーショナル研究、バイオマーカー研究およびモダリティ技術において独自性の高い創薬基盤を更に強化するとともに、データ駆動型創薬を推進し、病態の本質を捉えた開発候補品目を継続的に創出することを目指してまいります。

2028年度から始まる次期中期経営計画の期間での収益の柱に育成するべく、再生・細胞医薬事業およびフロンティア事業を本格化させてまいります。

薬剤耐性菌感染症治療薬およびワクチンの研究開発を外部連携により推進し、グローバルヘルスへの貢献に取り組んでまいります。

ⅲ．グループガバナンスの強化

米国グループ会社の再編を契機として、迅速かつグループ最適な事業判断ができる経営体制の構築に取り組んでまいります。

ⅳ．デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速

当社のデジタル基盤（DrugOMEおよびDigital Innovation）を最大限に活用し、データドリブンな意思決定のもと、すべての人材が継続的に業務変革と価値創造に取り組み、自律推進する組織への変革に取り組んでまいります。

ⅴ．企業文化の浸透と人材戦略

フィロソフィの浸透を通じてグループ一体経営を推進するとともに、グローバル人事マネジメント基盤の構築に着手し、グループが緊密に連携し、一体となって目標を達成するための人材ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

③ 経営目標

ⅰ．財務値

（注）１．為替レート：1ドル130円、1元19.5円

２．各目標値は成功確率調整後

３．CAGR：Compound Annual Growth Rate（年平均成長率）

４．ROIC＝（コア営業利益－法人所得税）／（資本＋有利子負債）

ⅱ．長期的なROE目標

2028年度から始まる次期中期経営計画においては、ROE10％を目指してまいります。

ⅲ．配当方針

当社は、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うことを配当の基本方針としています。

本基本方針に則り、「中期経営計画2027」の期間においては、コア営業損失を見込む2023年度は無配の方針、コア営業利益を見込む2024年度は復配の方針とし、その後は安定配当を目指します。

ⅳ．投資方針

自社アセットへの研究開発投資を最優先とします。M&A、導入等については財務目標値に大きな影響を与えない範囲での投資とします。

2023年度活動方針

当社グループの2023年度の事業活動方針は、次のとおりです。

「中期経営計画2027」の基本方針に基づき、経営目標の達成に向けて積極的に事業活動を推進してまいります。

① サステナビリティ経営

当社グループは、サステナビリティ経営を実践していくための重要課題（マテリアルイシュー）を社会からの期待と企業価値向上への影響度の観点から見直し、「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」を最も重要なマテリアルイシューとして掲げました。また、マテリアルイシューのそれぞれに目標およびKPIを設定しました。当社グループは、マテリアルイシューに取り組み、サステナビリティ経営を実践することにより、社会の持続可能性への貢献と当社の持続的成長の実現を目指してまいります。

「中期経営計画2027」の初年度である2023年度は、サステナビリティ経営の実践として以下の事業活動と研究開発活動を推進してまいります。

② 各セグメントにおける事業活動

ⅰ．北米セグメント

米国グループ会社の再編を着実に推進し、Sunovion Pharmaceutical Inc.（2023年７月に「Sumitomo Pharma America, Inc.」に商号変更予定）のもと、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の再成長を担う「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」の早期の価値最大化を達成すべく、北米における事業を運営してまいります。特に「オルゴビクス」および「マイフェンブリー」については、Pfizer Inc.とのコ・プロモーションにより、引き続き市場浸透および販売拡大に注力してまいります。抗てんかん剤「アプティオム」および小児先天性無胸腺症治療剤「リサイミック」についても、販売拡大に努めてまいります。

ⅱ．日本セグメント

薬価改定などの薬剤費抑制策により厳しさを増す市場環境に対応すべく、より一層の効率的な事業運営を推進してまいります。精神神経領域では、「ラツーダ」および非定型抗精神病薬「ロナセンテープ」の販売拡大に努めてまいります。糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」、「エクア」および「エクメット」の販売拡大に努めてまいります。また、引き続き、再生・細胞医薬事業の事業基盤確立に向けた取組を進めるとともに、フロンティア事業の本格化に向けた取組の強化に努めてまいります。

ⅲ．中国セグメントおよびアジア

当社グループは、中国を第３の柱として基盤強化に取り組むとともに、アジアを成長市場として捉えて足場固めを推進してまいります。

中国セグメントでは、2023年度は、薬剤費抑制策の影響を見極め、引き続きカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」、「ラツーダ」などの販売に注力してまいります。

アジアでは、自社パイプラインに適した国での事業拡大を進めるとともに、提携企業との連携による「メロペン」および「ラツーダ」の販売拡大に努めてまいります。また、杏林製薬株式会社から台湾等における開発、製造および販売に関するライセンスを取得した過活動膀胱治療剤ビベグロンについても、事業展開を推進してまいります。

③ 研究開発活動

当社グループは、「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」を2033年の目指す姿として掲げています。アンメット・メディカル・ニーズが高い精神神経領域およびがん領域を重点疾患領域とし、これまで紡ぎあげてきた当社グループの経験と知識を最大限生かせるこれらの領域において、引き続き、医薬品、再生・細胞医薬、非医薬等の研究開発に積極的に取り組んでまいります。また、その他領域においても保有アセットを生かし、確かな価値を患者さんに届けるべく、着実な研究開発を推進してまいります。創薬研究においては、トランスレーショナル研究、バイオマーカー研究およびモダリティ技術において独自性の高い創薬基盤を更に強化するとともに、データ駆動型創薬を推進し、病態の本質を捉えた開発候補品目を継続的に創出することを目指してまいります。

ⅰ．精神神経領域

後期開発品であるulotarontについて、統合失調症を適応症とした米国での承認申請ならびに日本および中国でのフェーズ２／３試験を着実に推進してまいります。また、2022年度に開始した大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ２／３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２／３試験を推進してまいります。同じく後期開発品であるSEP-4199について、双極Ⅰ型障害うつを対象とした米国および日本でのフェーズ３試験を推進してまいります。さらに、特長ある初期開発品のフェーズ１試験を着実に推進するとともに、有効性を適切に見極め、パイプラインの一層の充実を図ります。

他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞について、パーキンソン病を適応症とした日本での承認申請に向けた対応および2023年度中の米国での治験開始に向けた対応を着実に進めてまいります。また、他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞について、網膜色素上皮裂孔を対象として、2023年度中の国内企業治験開始を目指し、早期に治療効果を見極めるべくプロジェクトを推進してまいります。

社交不安障害を対象として開発中のVRコンテンツ（開発コード：BVR-100）について、米国での臨床試験開始に向けた対応を提携先とともに進めてまいります。また、うつを対象とした簡易型脳波計として開発中のウェアラブル脳波計について、日本での医療機器認証取得に向けた対応を着実に推進してまいります。

ⅱ．がん領域

DSP-5336およびTP-3654に資源を集中させ、DSP-5336は急性白血病、TP-3654は骨髄線維症をそれぞれ適応症とした承認の早期取得と価値最大化を目指し、引き続き開発を推進してまいります。

ⅲ．その他領域

「ジェムテサ」について、米国での前立腺肥大に伴う過活動膀胱に対する適応追加申請ならびに欧州、中国および台湾での過活動膀胱を適応症とした承認申請に向けた対応を着実に推進してまいります。

rodatristat ethylについて、米国での肺動脈性肺高血圧症を対象としたフェーズ２試験を着実に推進してまいります。

lefamulinについて、中国での細菌性市中肺炎を適応症とした承認取得に向けた対応を着実に推進してまいります。

ユニバーサルインフルエンザワクチンについて、医薬基盤・健康・栄養研究所との共同研究では前臨床研究を推進し、2023年度中のフェーズ１試験の開始に向けた準備を進めてまいります。なお、本共同研究は、AMEDのCiCLEに係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。

KSP-1007について、米国でのフェーズ１試験の結果を踏まえ、次のフェーズへの移行に向けた取組を推進してまいります。

株主還元

中期経営計画2027　③経営目標　ⅲ. 配当方針 に記載のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（１）ガバナンス

当社グループは、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念の実践により、持続可能な社会実現に貢献し持続的な企業価値向上につなげることを、サステナビリティ経営と定義しています。このサステナビリティ経営を推進するにあたっては、多様かつ変容する社会からの期待・要請に対して当社グループの持つ資本（強み）を活用し、当社グループならではの価値を創出することが不可欠であり、そのために取り組む重要課題を「マテリアルイシュー」として、2023年３月に取締役会で承認を受けました。

マテリアルイシュー特定のプロセスは以下の通りです。

STEP１ 社会課題/ニーズおよび住友ファーマグループの資本（強み）のリストアップ

SDGs、グローバルリスクレポート、各種フレームワーク（GRIスタンダード、SASBスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクト10原則）、ESG調査の評価項目（DJSI、FTSE、MSCI）などを参考に、社会課題/ニーズのリストアップを行いました。

また、当社グループの資本（強み）については社内ヒアリングをベースに、機関投資家から提供された情報も加味した上でリストアップを行いました。

STEP２ イシューの評価

リストアップした社会課題/ニーズの中から、当社グループの資本（強み）に関連するものをイシューとして抽出しました。これらのイシューに対して、「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の２軸を設定し、それぞれ３段階で評価することで、優先的に取り組むべきイシューをマテリアルイシューとして特定しました。

STEP３ マテリアルイシュー最終化

マテリアルイシューは、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関である経営会議にて審議の上、取締役会による承認を受けました。

それぞれのマテリアルイシューの目標およびKPIについては、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/assets/pdf/material\_issues\_kpi\_ja.pdf

また、当社グループでは上記のマテリアルイシューへの取組状況を定期的に取締役会へ報告し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的な議論を行なっています。 （２）リスク管理

当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、当社が当社グループのリスクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。（※１）この推進体制では、リスクごとの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスク（グループ横断リスク）とグループ各社が自らの責任において取り組むリスク（業務活動リスク（※２））に分類しています。それぞれのリスクについて、当社がグループ各社から報告を受けることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。

当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、代表取締役社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告しています。具体的な取組の一つとして、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に取り組んでいます。

※１  次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate\_governance/risk\_management.html

※２  地震、台風・豪雨、伝染病・感染症などの災害や、調達・生産・在庫管理、人材管理などグループ各社が自らの責任において取り組む業務活動上のリスク ２．重要なサステナビリティ項目

上記のとおり、当社グループでは「社会からの期待」と「企業価値向上への影響度」の観点から「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」をはじめとするマテリアルイシューを特定していますが、当社グループがこれらのマテリアルイシューに取り組み、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指すにあたって重要なサステナビリティ項目となる「人的資本と多様性」、「環境への取組」についての考え方及び取組は以下のとおりです。

（１）人的資本と多様性

ア．戦略

当社は人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備の方針について、取締役（社外取締役を除く）と執行役員が参加する人材戦略会議にて議論を行っています。各方針は以下のとおりです。

（人材育成方針）

当社は、個人の成長と事業の成長は車の両輪であるとの考え方の下、経営戦略と連動した人材戦略により、個人と事業の成長を実現し、社会に対して継続的に価値を提供することを目指しています。

そのため当社では、「住友ファーマが求める社員像」（※３）を設定し、各種研修やジョブローテーションなどを通じて、社員の成長をサポートしています。各種研修に関しては、2016年度に人材育成体系（※４）を再構築し、専門性に加え、経営の知識を兼ね備えた人材も積極的に育成しています。

今後は、北米事業体制の再編を契機に、グループが緊密に連携、一体となって目標を達成するための当社グループ（日本、北米、アジアなど）全体における人材ポートフォリオを構築し、それにより効果的・効率的な採用・育成・配置を行っていきます。

※３　住友ファーマが求める社員像

※４　詳細は、次のリンク先をご覧ください。

　　　https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/education.html

当社での主な取り組みについて

（ア）選抜型研修SMP Academyの実施

未来のリーダーや経営者を育成するため、選抜型教育研修プログラムSMP Academyを2016年７月に設立しました。若手から中堅、管理職の各層において、向上心があり潜在的能力の高い社員を毎年80人を目安に選抜し、2016～2021年度の６年間で482人が受講しました。約１年にわたる研修プログラムにおいては、外部講師に加えて経営陣自らも講師を務め、高い視点から事業全体を俯瞰し、新たな価値創造のための構想力を養成しています。現在では、部門長以上の約半数がSMP Academyの修了者です。今後は当社グループ全体における人材ポートフォリオを意識し、グローバルマネジメント要素を含めた内容への変更を検討・実施していきます。

（イ）グローバル人材の育成

当社では、海外子会社や海外アカデミア・研究機関に人材を派遣するなど、グローバル人材の育成に取り組んでいます。

また、各本部推薦による選抜型の英語力強化研修に加え、全社的な英語力の底上げという観点から、2020年度以降、全社員を対象としたe-learningプログラムを導入するとともに、TOEIC受験機会を年４回会社が提供しています。今後は、グローバル人材のプールをさらに増やすべく、SMP Academyとの連携や各種英語力強化プログラムのブラッシュアップおよび新規プログラムを検討・実施していきます。

（ウ）新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材の育成

当社は、2021年８月から新たな価値創造とオペレーション改革をDXで実践する人材を育成するため、DX研修をスタートしました。全社員向け、管理職向けのe-learningをはじめ、さらにハイレベルなデータサイエンスの実践知識習得を目指すコースを設定しています。2024年度までにシチズン・データサイエンティスト（※５）100人の育成に加え、2027年度までにシチズン・デベロッパー（※６）150人を育成します。各種のデータを積極的に活用し、さまざまな課題を解決できるデジタル人材の早期育成を目指しています。

※５　データ利活用による価値創出の起点となる人材

※６　職場での業務効率化を自律推進できる人材

（エ）タレントマネジメントによる戦略的人員配置と採用

当社は、タレントマネジメントシステムを導入・運用し、人材（タレント）が、どのようなスキルや能力を持っているのかを一元的に把握・管理しています。今後は、将来の事業を見据え、求められる能力を特定し、タレントマネジメントシステムのデータを利用することで、計画的な人材育成と最適な人材配置を行い、経営目標を達成します。

また、2021年度からは蓄積した情報を基にピープルアナリティクスを実践し、人事領域における施策の意思決定を加速化し、社員の成長を促す因子やエンゲージメントに寄与する因子の探索を行っています。

今後は、解析したデータを活用することで社員の成長を加速し、組織成果を最大化する人事施策の実現を目指した取組を進めていきます。

（オ）研究プロジェクト制導入による人材育成

当社は、革新的新薬の創出を加速するために研究プロジェクト制を導入しています。これは研究テーマを発案した熱意ある研究者を研究プロジェクトリーダーとして任命し、研究プロジェクトリーダーがチームメンバーとともに研究の前期から後期まで一貫して研究プロジェクトを中心的に推進するというものです。研究プロジェクトリーダーには年齢や経験を問わず、予算執行や人事評価の権限を与え、裁量権を持って研究プロジェクトをマネジメントすることで成果創出、人材育成に繋げています。これまでに研究プロジェクト制のもとで創出された８剤の臨床移行を達成し、現在も15以上の研究プロジェクトが進行中です。本制度開始以来、約30人の研究プロジェクトリーダーを輩出しています。

（カ）セルフ・キャリアドックの推進

当社では、社員のキャリア自律を支援するため、2021年１月からセルフ・キャリアドックの運用を開始しました。セルフ・キャリアドックでは、キャリアに関する情報提供のほか、自己の経験の棚卸やキャリアを考えるためのキャリアデザイン研修を実施しています。また、社員がいつでも自身のキャリアについて相談できるよう、社内のキャリアコンサルタント（国家資格保有者）がキャリア面談に対応しており、2022年度は約200件のキャリア相談がありました。今後もセルフ・キャリアドックを通じて、キャリアを学び、考え、相談できる環境を社員に提供し続けます。

（社内環境整備方針）

当社では、社員一人ひとりが持てる能力を十分に発揮することが理念の実現に不可欠であると捉えています。そのため、性別や国籍などの属性にとらわれることなく、能力を発揮したいと望むすべての人に活躍の機会を提供していくことが重要と考え、多様な人材の活躍を推進し、多様な働き方を選択できる制度を整えています。

当社での主な取り組みについて

（ア）挑戦する風土づくり

当社では、社員の主体性に基づいた仕事への挑戦を促すため、自己申告制度と公募による異動を導入しています。自己申告制度では、自己申告書に基づき、上司は部下一人ひとりとキャリア面談を実施し、社員の個別の状況やキャリア志向を把握することにより、長期的な育成計画を立案し、能力の向上を図っています。また、公募による異動については、自らの希望が公募で叶うことにより仕事への高いモチベーションの維持や意欲ある社員の異動による組織の活性化などの成果があがっています。

また、2022年４月に人事評価制度を見直し、特に勇気を持って挑戦をした人を評価できる仕組みとして、高い目標を掲げて挑戦する姿勢や挑戦するプロセスを評価軸として、各部門が支給対象者と支給額を決定できる部門賞与を従来の賞与に加えて導入しました。

（イ）多様な人材の活躍の推進

（女性活躍推進）

当社では、性別に関わらず活躍できる環境の整備を推進しています。女性のキャリアアップのための研修等を実施するとともに、女性の就労継続や育児休業からの早期復職を目的に育児短時間制度や認可外保育所利用補助、ＭＲ地域選択制度などを導入し、仕事と育児の両立支援をサポートしています。また、「女性は育児、男性は仕事」といった無意識の固定観念・無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)を解消し、性別に関わらず仕事と育児を両立させ、互いに助け合う風土を醸成することを目的に男性の育児休業の取得や男性の育児への参画を促進しています。育児休業の10日間有給化や男性社員に向けた育児休業説明会を開催するなどの取組を実施し、2022年度の男性の育児休業取得率は130.1％となりました。引き続き男女ともに育児休業取得率100％の継続を目指します。

また、2027年度までに女性管理職比率を20％以上（2023年４月１日時点：女性管理職比率14.4％）にすることを目標とし、女性リーダーの育成にも注力してまいります。将来的には、社員構成に占める男女割合と管理職に占める男女割合が同程度になることを一つの目安として考えています。

（性の多様性に関連する理解促進）

当社は、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことをコンプライアンス行動基準に明記し、LGBTQなどの性の多様性に関連する理解促進をすすめています。全社員を対象とした研修やセミナーを開催するとともに、多様なセクシュアリティに関する相談窓口の設置や2020年４月からは社宅や慶弔などの各種制度で同性パートナーを配偶者と同等に扱う同性パートナーシップ制度を導入しています。

（障がい者の活躍推進）

当社では、障がいの特性に配慮しつつ、個人の能力を活かす人員配置を行うことを基本としており、様々な部門で障がいのある社員が活躍しています。また、精神障がい者の自立を支援するために設立した特例子会社「ココワーク」では、葉物野菜の太陽光型水耕栽培に取り組んでいます。2023年６月１日時点の障がい者雇用率は2.58％となっています。

（多様な働き方を選択できる制度の整備）

当社は、社員一人ひとりの自律・自立を前提とした多様な働き方を選択できる制度を整備しています。

2022年度改定・導入制度　事例；

・在宅勤務制度：月12回まで在宅勤務ができるように制度を改定し、出社または在宅勤務どちらかに偏るのではなく、両方のメリットを取り入れながらさらなる生産性向上を目指したハイブリッド勤務を進めています。

・時差出勤制度：１カ月単位で許可していた時差出勤を１日単位に変更するとともに始業時刻の繰り上げ・繰り下げを最長２時間まで拡大することで柔軟な勤務が可能な制度へ改定しました。

・みなし所定制度：固定の所定就業時間の適用を受ける社員が効率的に業務を終えた場合、上司の許可を得た上で給与の減額なしに終業時刻を待たずに退社できる制度を導入しました。この制度により、これまで以上に社員の仕事と生活の充実に繋がることを期待しています。

（ウ）健康経営

当社が理念を達成するためには、一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組める職場づくりが大切です。また、社員自らが、自身とその家族の健康維持・増進に努めることで、仕事と仕事以外の生活の充実を図ることが重要であると考えています。

当社は、2017年10月に健康宣言“Health Innovation”を策定し、2021年８月には健康宣言の取組状況を見える化した健康白書を発刊、2022年12月には健康白書をリニューアルして公表しています。当社は、すべての社員とその家族の健康で豊かな生活の実現に組織一丸となって取り組んでおり、2023年３月には７年連続となる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））」の認定を受けています。

詳細は、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/social/workplace\_environment.html  イ．指標と目標

　「ア．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標と実績は、次のとおりです。

人的資本と多様性に関する目標及びKPI

※　住友ファーマ単体としてのKPI目標  

（２）環境への取組

当社は、2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し（※１）、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取り組みを進め、2022年４月に情報開示を行いました。2022年度は、取り組みの深化を図り、気候変動への備えを確かなものとすべく、開示情報に基づくステークホルダーとの対話を推進しました。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会を捉えていきます。当社のマテリアルイシューの一つである「環境への取組の推進」には、気候変動対応の推進も含みます。当社は気候変動が当社事業に与える財務インパクトを意識し、リスク・機会への対応を経営戦略に反映します。

※１　次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/news/20211102.html

ア．ガバナンス

上記、「１．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載した内容に加え、GHG（温室効果ガス）排出量削減のような当社グループまたは部門横断的な取組が必要な気候変動に関連する課題については、環境管理体制（※２）のもと、環境安全委員会において議論を行い、中長期環境目標（※３）に落とし込んでいます。また、中期経営計画に基づいて、GHG排出量削減に資する設備投資（カーボンニュートラル投資）等を計画的に実施しています。環境管理体制における気候変動への取組は、サステナビリティに関する取組の一つとして取締役会に報告され（年１回以上）、必要な場合、社内外専門家による説明機会を設けます。

※２　次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/environment.html

※３　次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals\_performance.html

図１　気候変動リスク／機会の「ガバナンス」体制図

 イ．戦略

当社は、気候変動によるリスクと機会について一次評価として影響度（※４）と可能性（※５）の２つの側面から評価し、その組み合わせによって、重要度のランクをⅠからⅤの５段階に分類しています（図２）。その際、「影響度」については対策の進捗度合いを考慮して評価しています。一次評価によってランクが「Ⅲ」以上となったリスクと機会については、２℃シナリオ（※６）および４℃シナリオ（※６）を参考に作成した当社の評価用シナリオ（２℃および４℃）（※７）を用いて、より詳細な二次評価を行い、二次評価によって特定された重要なリスクと機会については、できるだけ具体的な内容を想定して財務インパクトを推定し、対策を推進しています。なお、評価用シナリオは2023年度から1.5℃および４℃に更新します。

※４　影響度は、経済的影響、人身への影響、風評信用等、事業への影響のいずれかの観点で評価。

※５　可能性は、１年（短期）、３年（中期）、10年（長期）を時間軸として発生頻度で評価。

※６　IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）AR6＜RCP2.6およびRCP8.5＞、
IEA (International Energy Agency) World Energy Outlook 2021＜APSおよびSTEPS＞、
環境省等による各種予測値および周辺情報

※７　２℃シナリオは、「サステナビリティが重視され、脱化石燃料化に向けた法規制や技術開発が進んだ世界」を、４℃シナリオは、「利便性や効率性が重視され、水害などの気候関連リスクがより高まった世界」を想定。

図２　リスクマップ

表 ＜気候変動によるリスクと機会＞

※８　災害規模および影響を受ける品目により異なる。

※９　IEAによる2030年の先進国炭素価格仮定値約135USD/t-CO2(以下「炭素価格仮定値」)を採用し、2021年度のCO2排出量約62,000t（一部の連結子会社を含むScope１＋２の排出量）（＊１）に乗じて算出。なお、為替レートを130円/USDと仮定。

＊１　集計対象は、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/goals\_performance.html
（「環境目標およびパフォーマンス」）

※10　炭素価格仮定値を採用し、2021年度のScope３カテゴリ１「購入した製品・サービス」およびカテゴリ４「輸送、配送（上流）」のCO2排出量約334,000t（＊２）に乗じて算出。

＊２　集計対象は、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global\_warming.html
（「低炭素社会構築への貢献」）

※11　間接的な寄与についての試算が困難なため、定性的に記載。 ウ．リスクと機会の管理

（ア）気候変動リスクと機会を識別、評価するプロセスおよび総合的リスク管理への統合

当社は、気候変動によるリスクと機会を識別・評価するプロセスをリスクマネジメント推進体制による総合的リスク管理に統合しています。リスクマネジメント推進体制では、年度ごとに国内外のグループ会社を含めた全部門にリスクアセスメントを実施、その結果を集約して重要なリスクを特定しています。気候変動についても、このアセスメントでリスクと機会の抽出及び評価を行い、中長期的に当社に影響を与え得るリスクの一つと捉えています。ただし、気候変動によるリスクと機会については海外グループ会社のアセスメントが未実施のため、早期に展開を図りたいと考えています。

（イ）気候変動リスクと機会を管理するプロセス

気候変動リスクと機会については、リスクマネジメント推進体制と環境管理体制が連携して対策を立案、年度計画を立てて取り組み、進捗を毎年評価しています。例えば、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台風・豪雨・洪水）についてはリスクマネジメント推進体制が中心となってBCP（事業継続計画）の策定などを推進し、移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税の導入に備えたGHG排出量削減については環境管理体制が中心となって中長期環境目標を立案、目標管理を行っています。 エ．指標と目標

当社は、個々のリスクと機会について、上記の表＜気候変動によるリスクと機会＞に示した通り、「緩和」と「適応」の両面から考え、適切に対策を講じることを目指しています。移行リスク「政策・法規制」に該当する炭素税のリスクについては「緩和」の面から、定量目標を設定してGHG排出量の削減に取り組んでいます。Scope１＋２については2022年度に目標を引き上げ、「2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）を、2020年度比で42％削減する」としました（※12）。また、当社のGHG排出量の約90％を占めるScope３についても「2030年度までにGHG排出量（Scope３カテゴリ１(原材料調達）)を、2020年度比で25％削減する」目標を設定しました（※13）。なお、2023年１月にSBTi（Science Based Targets initiative）にコミットし、これらのGHG排出削減目標がパリ協定の求める水準と整合する科学的に妥当な目標となるよう、鋭意取り組んでいます。一方、物理的リスク「急性」に該当する自然災害（台風・豪雨・洪水）については「適応」の側面から、BCPの策定（※14）、製品在庫の適正化、調達先の複数化を推進し、一部は完了しています。また、BCPについては年１回の訓練を通じて課題抽出・改善を行って、実効性を高める取組を実施しています。機会については、中長期目標に沿った水使用量の削減（※15）に継続して取り組むとともに、当社の研究領域の一つである感染症領域への気候変動による影響を引き続き注視していきます。

※12,13　GHG削減目標の進捗およびScope３排出量については、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/global\_warming.html
（「低炭素社会構築への貢献」）

※14　BCPの策定等については、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/corporate\_governance/risk\_management.html
（「リスクマネジメント」）

※15　水使用量削減目標の進捗については、次のリンク先をご覧ください。

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/sustainability/environment/resource\_saving.html
（「省資源の取組」）

図３　GHG削減のロードマップ

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の防止または最小化に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

(1) 新製品の研究開発に関わるリスク

当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。しかしながら、新薬開発の難度が高まる中、開発が必ずしも計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。大型化を期待している研究開発品目においてそのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは研究開発リスクも踏まえつつ、精神神経領域、がん領域を重点疾患領域として医薬品、再生医療等製品、医療ソリューション等の研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進めています。また、戦略的な計画の策定、効率的な研究開発をグローバルで連携して推進しています。当社では、開発ステージの移行時期にあわせて計画修正の是非等を確認する会議体などを通じて適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しています。

(2) 連結売上収益に関するリスク

当社グループの収益の柱である、「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）の当連結会計年度の北米での売上収益は、当社連結売上収益の36％を占めています。「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了したことにより、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品が発売され、2023年度の売上収益が大幅に減少する見込みです。このように、特定製品の売上収益の減少が、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼすことがあります。

また、当社グループでは、「オルゴビクス」、「マイフェンブリー」および「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の価値最大化を中心とした持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事業として結実させるための研究開発に取り組んでいますが、基幹３製品をはじめとする製品と同領域の他社製品との競合や市場の動向等により、将来に期待されていた当該製品の売上収益が実現できない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権に関わるリスク

当社グループは研究開発において種々の知的財産権を保有していますが、当社グループの技術を十分な範囲で権利化できない場合、競合他社が当社グループの知的財産権を回避した場合、または当社が厳格に管理しているノウハウなどの営業秘密が予期せぬ事態により外部に流出した場合には、競争上の優位性を確保できない可能性があります。また、当社グループの事業は多くの知的財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属を巡る係争が発生した場合には、競争上の優位性を十分に保持できない可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループは、事業活動に必要な知的財産権について適法に使用する権限を有していると認識していますが、当該認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

当社グループでは、主となる物質特許のみならず、用途、製法、製剤などの関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野における当社グループの技術を権利化するにあたっての課題を検討し、権利化のための方策を講じています。

(4) 医療制度改革について

国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められています。さらに、中国においては国家医薬品償還リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。これら各国の医療制度改革の方向性によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 副作用に関わるリスク

医薬品は開発段階において十分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。当社グループが販売する医薬品について市販後に予期せぬ副作用が発生した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外で収集された安全性情報をデータベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策の実施につなげています。このような活動は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」を遵守した医薬品安全性監視活動として実践しています。

(6) 品質に関わるリスク

当社グループは、厳格な品質保証の自社もしくは委託先の製造所で製品の製造を行っていますが、重大な品質問題が発生した場合には、製品回収、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社製品のグローバルな製造及び流通については、関係各国の薬事法、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準(GMP）等の薬事関連法規や、医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等に準拠すると共に、厚生労働省所管の独立行政法人である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品局（FDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ています。また、これら製造所に対しては当社グループにて定期的な監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認しています。さらにグローバル品の製造所に対しては海外提携企業からの監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。

(7) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めています。当社では、「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。また、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライアンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員を設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、当社のコンプライアンス委員会に加えて、国内グループ会社コンプライアンス委員会および海外グループ会社コンプライアンス委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役会に報告しています。

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟およびその他の訴訟には性質上不確実性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) サプライチェーンマネジメントに関するリスク

当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予測を超える急激な需要変動が生じた場合、製品の安定供給に支障をきたす可能性があります。当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し及び教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。また、サプライヤーにも「住友ファーマ ビジネスパートナーのためのサステナブル行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重への取組を求めています。

(10) 非金融資産の減損損失リスク

当社グループは、持続的成長のために、企業買収や開発品の導入等を行っていますが、これに伴い、のれんや仕掛研究開発等の無形資産を計上しています。開発の中止や当初想定した利益の実現が見込めないこと等による期待する将来利益の低下、金利動向による割引率の上昇等により、買収および導入等から見込まれる回収可能価額が、のれんや無形資産の帳簿価額を下回ると想定される場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的にこれらのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しています。

(11) 金融資産に関わるリスク

当社グループは、他社株式等の金融資産を保有しています。これら保有する金融資産の市場価額または公正価値が帳簿価額を下回った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、新たに他社の株式を保有しないこととしています。また、定期的にこれらの金融資産の評価額変動の把握および必要な処理を行っています。

(12) 金融市況および為替変動による影響について

金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加するなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、外貨建て金融資産および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、為替リスクを回避する目的で必要に応じて為替予約を行っています。

(13) 資金調達に関するリスク

当社は、過去の企業買収などに関連して、金融機関からの借り入れや社債などにより資金を調達しています。これらの債務の中には、制限条項が付されているものもあり、当該制限条項に抵触した場合には、期限の利益の喪失等により当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来、当社の財務状況の悪化による信用格付けの引き下げや、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 親会社との取引について

当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所および工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものです。このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しています。今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社が親会社と行う重要な取引等については、当社の企業価値の向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得ることとするなど、重要性に応じて適切に監督しています。

(15) 海外事業展開、大規模災害・感染症等に関するリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジアを中心にグローバルな事業活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安、紛争等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模災害や感染症の大流行に直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにマネジメントを推進する体制を整備しています。大規模災害発生・感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置して全社的な対応体制を構築するとともに、医薬品企業の使命として製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。

(16) 情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃により、当社グループまたはビジネスパートナーのシステムやネットワークに障害が発生し、または当社グループの機密情報が漏洩した場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、記録・情報の取扱いおよびITセキュリティに関するルールを定め、継続的に社員教育を実施し、適切な運用に努めています。また、サイバー攻撃への対策として、Computer Security Incident Response Team（CSIRT）を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に迅速かつ適切に対処する体制を整備しています。

(17) 環境保全に関するリスク

当社グループは、研究開発および製品製造のために種々の化学物質を使用しており、重大な環境問題が発生した場合には、操業停止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来の環境関連法規制等の強化、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。更には、地球規模の課題である気候変動およびそれに関連する水リスクに関して、大型台風や集中豪雨等の自然災害の増加が国内外事業所および調達先での操業に影響した場合や炭素税導入などの規制強化によって原材料・用役コストが増加した場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、種々の環境関連法規制等を遵守して事業活動を行っており、国内工場および蘇州工場（中国）では環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001認証を取得しています。また、グリーン製品開発、グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドラインを運用し、製品のライフサイクルを通じた環境保全の取り組みを継続しています。

当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会について、TCFD提言に沿った取り組みを進め、2022年４月に情報開示を行いました。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、様々な視点から気候変動によるリスクと機会を見つめなおし、「緩和」と「適応」の両面から考えることで、より一層のリスク低減を図るとともに、的確に機会をとらえていきます。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。
　連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
　連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりです。

・のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いて現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の収益の予測、及び固定費の予測等の多くの前提条件が含まれていますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表において、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金

引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しています。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。当該将来の課税所得の見積りは、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があり、翌期の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、欧米を中心に景気の持ち直しが継続しましたが、ウクライナ情勢その他の地政学的リスクの高まり、エネルギー価格の高騰等による世界的な物価上昇の進行、金融引締めの進展などにより、不確実性が高まっています。わが国経済についても、不安定な為替動向や物価上昇などの影響を受けるなか、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の本格的な正常化には至っていない状況です。

医薬品業界では、各国において薬剤費抑制策が一段と進むなど、依然として厳しい環境が続いています。

このような状況のもと、当社グループは、2018年度を起点とする５か年の「中期経営計画2022」の最終年度として、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を推進することにより、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。一方、今後の成長を目指す製品や開発品に注力すべく選択と集中を進めてまいりましたが、一部品目の事業予想や開発計画を見直した結果、特許権や仕掛研究開発などの無形資産において、減損損失を計上することとなりました。

日本においては、糖尿病領域では、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が2022年12月に終了しましたが、2022年９月に処方日数制限解除となった「ツイミーグ」ならびに「エクア」および「エクメット」の販売に引き続き注力しました。精神神経領域では、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」ならびに「ラツーダ」および「ロナセンテープ」を中心に情報提供活動に取り組みました。また、フロンティア事業では、株式会社メルティンMMIと共同開発した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」の販売を開始しました。

北米においては、Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「Sunovion 社」）は、「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了したことに加え、パーキンソン病のオフ症状治療剤「キンモビ」の販売中止の決定により、事業規模が大幅に縮小することとなりました。

Sumitovant Biopharma Ltd.（以下「Sumitovant 社」）においては、傘下の子会社が、「オルゴビクス」の販売拡大に注力するとともに、「マイフェンブリー」について、米国において、2022年８月に子宮内膜症に対する適応追加承認を取得しました。また、「ジェムテサ」の販売拡大に注力しました。なお、Sumitovant 社は、2023年３月にMyovant Sciences Ltd.（以下「Myovant 社」）を完全子会社化しました。

また、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了後の持続的成長に向けた取組の一環として、北米において分散していた機能と人材を集約し、より強固な事業基盤を構築する目的で、2023年７月に、米国グループ会社７法人をSunovion 社を存続会社として合併させることにより１つの事業会社に再編することを予定しており、当該再編に向けた準備を進めました。

中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、主力製品である「メロペン」の販売に引き続き注力しました。

その他の事業においては、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡するための手続が2023年３月に完了しました。また、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡するための契約を2022年12月に締結しました。

　（業績管理指標として「コア営業利益」を採用）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。

（単位：億円）

■ 売上収益は、5,555億円（前連結会計年度比**0.8％減）となりました。**

北米、中国、海外その他の各セグメントは、為替換算の影響等により増収となりましたが、前連結会計年度におけるファブリー病治療剤「リプレガル」の販売移管および当連結会計年度における「トルリシティ」の販売提携終了や薬価改定の影響を受けた日本セグメントの減収が大きく、売上収益の合計では減収となりました。

■ コア営業利益は、164億円（前連結会計年度比**72.0％減）となりました。**

住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡、米国食品医薬品局（FDA）からの優先審査バウチャー※の売却や慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡等に伴うその他の収益の計上がありましたが、売上総利益の減少に加え、為替換算の影響等による販売費及び一般管理費や研究開発費の増加が大きく、コア営業利益は減益となりました。

※優先審査バウチャー：希少疾患等の開発困難な品目の承認取得企業に対し、当局から付与される他の品目における優先審査権

■ 営業損益は、770億円の損失（前連結会計年度比1,372億円の減益）となりました。

「キンモビ」の収益予測を見直したことにより、本製品に係る特許権（無形資産）を全額減損（554億円）しました。また、がん領域における開発品目dubermatinib（開発コード：TP-0903）の開発を中止したことにより、本開発品に係る仕掛研究開発（無形資産）を全額減損（206億円）するとともに、がん領域に係るのれんの一部についても減損（35億円）するなど、総額882億円の減損損失を計上しました。これに加えて、北米グループ会社における事業構造改善費用を計上したことにより、営業損失となりました。

**■ 税引前当期損益は、479億円の損失（前連結会計年度比1,309億円の減益）となりました。**

期末日の円安による為替差益の計上等により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益は増益となりましたが、営業損益の減益の影響が大きく、税引前当期損失となりました。

■ 当期損益は、967億円の損失（前連結会計年度比1,373億円の減益)となりました。

税引前当期損益が減益となったことにより、当期損益も減益となりました。

■ 親会社の所有者に帰属する当期損益は、745億円の損失（前連結会計年度比1,309億円の減益）となりました。

当期損益の減益の影響が大きく、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する当期損益も減益となりました。

　（セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用）

セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜日本＞

■ 売上収益は、1,261億円（前連結会計年度比**15.9％減）となりました。**

「ラツーダ」や「ツイミーグ」など、市場浸透により売上が伸長している製品があるものの、「リプレガル」の販売移管および「トルリシティ」の販売提携終了や薬価改定の影響などにより、減収となりました。

■ コアセグメント利益は、91億円（前連結会計年度比**53.8％減）となりました。**

減収による売上総利益の減少により、減益となりました。

＜北米＞

■ 売上収益は、3,285億円（前連結会計年度比**2.7％増）となりました。**

前連結会計年度は、精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金の収益計上がありましたが、当連結会計年度は、「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了の影響を受けるなか、為替換算の影響に加え、「オルゴビクス」や「ジェムテサ」などのSumitovant 社グループ製品の売上伸長により、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、322億円（前連結会計年度比**69.4％減）となりました。**

売上総利益の減益に加え、Sumitovant 社グループの費用の増加や為替換算の影響により販売費及び一般管理費が増加したため、大幅な減益となりました。

＜中国＞

■ 売上収益は、394億円（前連結会計年度比**2.9％増）となりました。**

薬剤費抑制策の影響を受けた「メロペン」の売上は減少しましたが、為替換算の影響等により、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、195億円（前連結会計年度比**0.2％減）となりました。**

販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回り、わずかに減益となりました。

＜海外その他＞

■ 売上収益は、168億円（前連結会計年度比**37.6％増）となりました。**

選択的オレキシン２受容体作動薬（開発コード：DSP-0187）のライセンス契約の対価として受領した契約一時金を収益認識した影響が大きく、増収となりました。

■ コアセグメント利益は、100億円（前連結会計年度比**206.9％増）となりました。**

増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品などの販売を行っており、これらの売上収益は448億円（前連結会計年度比12.5％増）、コアセグメント利益は24億円（前連結会計年度比32.2％減）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格により換算したものです。

２　セグメント間取引については相殺消去しています。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は仕入価格によっています。

③ 受注状況

当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っていません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(4) 財政状態

資産については、前連結会計年度末に比べ1,733億円減少し、１兆1,347億円となりました。

非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動により、その他の金融資産が増加したことに加え、為替換算の影響によりのれんが増加しましたが、減損損失の計上による無形資産の減少が大きく、前連結会計年度末に比べ556億円減少しました。

Myovant 社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」）の対価の総額は、約17億米ドルであり、これに係る資金については、手元資金およびブリッジローン（短期借入金）により、まかないました。これにより、流動資産では、現金及び現金同等物が減少したほか、営業債権及びその他の債権が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,177億円減少しました。

負債については、短期借入金が増加したことに加え、未払法人所得税や繰延税金負債が増加した結果、前連結会計年度末に比べ935億円増加し、7,280億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で3,347億円となり、前連結会計年度末に比べ657億円増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素は増加しましたが、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上と本完全子会社化により大きく減少するとともに、資本剰余金も同じく本完全子会社化により減少したため、前連結会計年度末に比べ2,011億円減少し、4,067億円となりました。また、非支配持分は、本完全子会社化により前連結会計年度末に比べ656億円減少しました。

これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ2,668億円減少し、4,068億円となり、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.8％となりました。

また、連結子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡契約が第３四半期に締結されたことに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産、負債については売却目的で保有する資産に直接関連する負債、資本については売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益にそれぞれ分類しています。

なお、同じく第３四半期に株式譲渡契約が締結されていた連結子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡については、2023年３月31日付けで手続きが完了しました。

(5) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益は減少しましたが、減損損失などの非資金損益項目の増加に加え、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少などにより、119億円の収入となりましたが、前連結会計年度に比べ、収入は193億円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式売却による子会社の支配喪失による増加に加え、投資の取得による支出の減少および無形資産の売却による収入などにより、前連結会計年度に比べ707億円収入が増加し、524億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、Myovant 社株式の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出の影響が大きく、前連結会計年度に比べ1,254億円支出が増加し、1,468億円の支出となりました。

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、売却目的で保有する資産への振替額を差し引いた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,435億円となり、前連結会計年度末に比べ595億円減少しました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性は、以下のとおりです。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより必要資金を調達し、研究開発活動などを行っています。

当社グループの財務活動の方針は、自己資金に加えて、必要に応じて借入によるレバレッジの活用などにより必要資金を確保することです。

現金及び現金同等物に短期貸付金等を加えた運用資金は1,580億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は102.5％です。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

(2) 技術導出

(3) 販売契約等

(4) Myovant 社の完全子会社化に関する契約

当社、Sumitovant 社およびMyovant 社の３社は、Sumitovant 社によるMyovant 社の完全子会社化に関する契約を締結し、2023年３月10日に完全子会社化を完了しました。

(5) 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約

当社は、当社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結し、2023年３月31日に株式譲渡を完了しました。

(6) 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約

当社は、2022年12月26日、当社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。

なお、2023年５月31日に株式譲渡の手続きを完了しました。

(7) 「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」の販売権譲渡に関する契約

Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「Sunovion 社」）は慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」および喘息治療剤「ゾペネックスHFA」の米国における販売権をLupin Ltd.（本社：インド）に譲渡する契約を締結しました。

(8) 「ルネスタ」の権利譲渡に関する契約

Sunovion 社は不眠症治療剤「ルネスタ」のカナダを除く全世界の権利をWoodward Pharma Services LLC（本社：米国）に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、次の技術導出契約も譲渡されています。

(9) 借入契約

上記のMyovant社の完全子会社化の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。

以下の契約については、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。

技術導入

販売契約等

以下の契約について、当連結会計年度において契約の当事者から外れることに合意しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「中期経営計画2022」のもと、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、研究開発活動に取り組みました。また、グローバルヘルスへの貢献を目指して感染症領域にも取り組みました。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の本格化に向けた準備を進めました。

当期における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。

① 精神神経領域

ⅰ．ulotaront（開発コード：SEP-363856）

統合失調症を対象とした米国でのフェーズ３試験ならびに日本および中国でのフェーズ２／３試験を推進しました。また、大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ２／３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２／３試験を開始しました。

ⅱ．SEP-4199

米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を推進しました。

ⅲ．新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。

② がん領域

ⅰ．「オルゴビクス」（一般名：レルゴリクス）

欧州において、成人におけるホルモン感受性の進行性前立腺がんを適応症とした承認を2022年５月に取得しました。

ⅱ．アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩（開発コード：DSP-7888）

米国において、固形がんを対象としたフェーズ１／２試験を実施していましたが、中間解析で期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。その後、2021年度に中止した膠芽腫を対象としたフェーズ３試験の結果を含めて本剤の開発方針を検討した結果、開発を中止しました。

ⅲ．dubermatinib（開発コード：TP-0903）

米国において、外部研究機関が、急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ１／２試験を実施していましたが、期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。その後、本剤の開発方針を検討した結果、開発を中止しました。

③ 再生・細胞医薬分野

米国において、他家培養胸腺組織「リサイミック」および他家iPS細胞由来の細胞製品の生産体制の構築に向けて、細胞製品製造施設の建設を2022年８月に開始しました。

④ 感染症領域

北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指して創製された KSP-1007について、米国でのフェーズ１試験を完了しました。さらに、FDAより適格感染症治療製品（QIDP：Qualified Infectious Disease Product）およびFast Trackの指定を2022年８月に受けました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しています。

（注）Fast Track：FDAとのより綿密な連携や承認申請における逐次審査が可能となる制度

⑤ その他の領域

ⅰ．レルゴリクス・エストラジオール・酢酸ノルエチンドロン配合剤（レルゴリクス配合剤）

米国において、「マイフェンブリー」の子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを適応症とした適応追加承認を2022年８月に取得しました。

欧州において、「ライエクオ」の子宮内膜症に対する適応追加申請を2022年10月に行いました。

ⅱ．ビベグロン

中国において、過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験を開始しました。

⑥ フロンティア事業

ⅰ．日本において、株式会社メルティンMMIと共同開発し、同社が2022年５月に医療機器認証を取得した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」について、2022年９月に同社との間で販売提携契約を締結し、当社が販売を開始しました。

ⅱ．米国において、BehaVR Inc.（以下「BehaVR社」）と共同開発したメンタルヘルスVRコンテンツ「First Resort」（非医療機器）について、同社が2022年11月に試験販売を開始しました。

ⅲ．日本において、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社と共同開発した難聴者用マルチ会話表示デバイス「VUEVO」（非医療機器）について、同社が2023年３月に販売を開始しました。

ⅳ．日本において、慶應義塾大学および i2medical合同会社と共同開発中のうつ病検出・重症度評価支援プログラムについて、プログラム医療機器の優先審査指定制度の初めての対象品目として2023年３月に指定されました。

（注）プログラム医療機器の優先審査指定制度：厚生労働省が2022年度に試行的に導入した制度であり、画期性や有用性、世界に先駆けて日本で開発・申請する意思といった要件を満たしたプログラム医療機器を優先的に審査する制度

このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,319億円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。なお、当該金額は、当期に計上した減損損失等258億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、1,061億円（前期比12.8％増）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、医薬品事業を中心に生産、研究開発および営業活動において積極的な投資を進めています。

当連結会計年度のソフトウエアを含む設備投資の総額は146億円であり、その主なものは、米国における細胞製品製造施設建設への投資等です。

なお、当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却などはありません。

また、当社グループでは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

  2023年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」には、使用権資産を含んでいます。また建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年10月１日の住友製薬株式会社との合併（合併比率１：1,290）によるものです。
なお、これによる資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式609,365株は「個人その他」に6,093単元および「単元未満株式の状況」に65株含まれています。

    なお、自己株式609,365株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高608,365株です。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれていません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が65株含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものです。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業務向上に連動した増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする５か年の「中期経営計画2022」では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指してきました。

当連結会計年度の業績は、コア営業利益164億円を計上しましたが、多額の減損損失を計上したことに伴い、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円の損失となりました

当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき７円、年間では１株につき21円の配当を行うこととしました。

なお、期末配当を加えた「中期経営計画2022」５年間の合計配当額は、一株当たり133円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益５年間累計額に対する配当性向は、41.4％になります。

また、今後の配当につきましては、2024年３月期から2028年３月期までの５か年の「中期経営計画2027」において、2024年３月期はコア営業利益の赤字を見込むことから無配の方針、2025年３月期はコア営業利益の黒字化に伴い復配の方針とし、その後は安定配当を目指すこととしています。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題として位置づけています。

②　企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。

取締役会は、独立社外取締役４名を含む９名で構成しており（議長：社長）、原則月１回開催し、経営に関する重要な事項について決議および報告を行っています。

監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成しており、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、次の５名の委員で構成し、その過半数である４名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。

（指名報酬委員会の構成）

　当社の親会社またはその子会社（当社およびその子会社を除く。）（以下「親会社グループ」）との重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により選定しています。第203期定時株主総会終結後における同委員会の委員長は、2023年７月以降に開催する同委員会において選定する予定です。

（グループ会社間取引利益相反監督委員会の構成）

また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月２回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに執行役員等の間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月１回開催しています。

③　企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会において次のとおり決議し、運用しています。

（ａ）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「行動宣言」に基づくコンプライアンスの実践をより確実なものとするため、「コンプライアンス行動基準」を制定し、企業倫理の浸透を図ります。

・コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス担当執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス委員会事務局を設置し、各部門長をコンプライアンス推進者に任命します。

・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス推進状況を把握し、その概要を取締役会に適切に報告します。

・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対する教育研修の年度方針を策定し、実施します。

・コンプライアンスに関する通報・相談をするための窓口として社内外にコンプライアンス・ホットラインを設置します。当該通報・相談をした者に対して、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いをしません。

・内部監査を担当する部門を設置して、コンプライアンスの状況の監査を行い、社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。

（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・記録・情報の取扱いに関する社則を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の適切な保存・管理を行います。

（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメントに関する当社グループとしての基本的な考え方を定めた「SMP Group Risk Management Policy」を制定し、適切にリスクマネジメントを実施します。

・「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメントを統括することを明確にするとともに、特性に応じて分類されたリスクごとにリスクマネジメントを推進する体制を整備します。各推進体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告します。

・当社の経営又は事業活動に重大な支障を与えるおそれのある緊急事態が発生した際の影響を最小限にとどめるため、「緊急時対応規程」を制定し、経営及び事業の継続性を確保します。

（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規則」、「職務権限規則」、「組織規則」、「業務分掌規程」等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。

・執行役員制度を導入し、迅速で効率性の高い経営の実現を図ります。

・電子決裁システムを導入し、意思決定の迅速化及び効率化を図ります。

（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にします。

（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、適正なグループ運営を推進するための基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社から経営上の重要事項の報告を受けます。

（ⅲ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施します。

・当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行います。

・当社は、当社グループがグループ横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備し、当社グループにおけるリスクマネジメントを強化します。

（ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備します。

・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図ります。

・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当執行役員に適切に報告します。

（ⅴ）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社である住友化学株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備します。

・当社と親会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行います。

（ｆ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助し、監査役会事務局を担当するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人を配置します。当該使用人の異動及び人事考課は、監査役と協議の上、監査役の意見を尊重して行います。

（ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。

（ⅲ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等から監査役への報告に関する手続等を定め、監査役が必要とする情報を適時適切に提供します。

（ⅳ）前２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前２号の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしません。

（ⅴ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の意見を尊重して、適時適切に行います。

（ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との会合、監査役と内部監査を担当する部門との会合、並びに監査役、内部監査を担当する部門及び会計監査人による三者の会合を定期的に開催します。

・監査役から監査役の職務に関する要望があれば、これを尊重し、適時適切に対応します。

（ｇ）反社会的勢力の排除

反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組を推進します。

（イ）責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、社外取締役４名および社外監査役３名との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

（ウ）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は、当社および国内子会社（以下「当社等」）のすべての役員および執行役員等の重要な使用人（以下「役員等」）であり、 当該保険契約の保険料は当社が全額負担し、 被保険者が当社等の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が責任を負う損害賠償金および争訟費用の損害が填補されます。 ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。

（エ）取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（オ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本施策の機動的な対応を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

また、当社は、株主へより安定的で適切な配当を実施することを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（カ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（キ）会社と株主間取引での利益相反の防止

住友化学株式会社は、当社の議決権の51.78％を有する親会社です。親会社と当社の取引に関しては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しています。また、親会社と当社間における重要な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要としています。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告することによって、株主の利益を害するものでないことを確認しています。また、親会社グループとの重要な取引等については、取締役会の諮問機関として設置した、すべての独立社外取締役によって構成されるグループ会社間取引利益相反監督委員会において、少数株主の利益保護の観点から審議を行うこととしています。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を18回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)　１　多田正世氏、小田切斉氏、跡見裕氏および藤井順輔氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2022年６月23日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、各氏の役職名は退任時の役職を記載しています。

２　馬場博之氏、西中重行氏、藤本康二氏および道盛大志郎氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2022年６月23日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

取締役会においては、当事業年度は、海外上場子会社の完全子会社化、北米グループ会社の再編、国内子会社の全株式譲渡、理念体系の変更、マテリアルイシューの更新、取締役報酬制度の改定、導出契約の締結等に関する決議、ならびに、中期経営計画2027の検討状況、オンコロジーパイプラインの戦略変更、政策保有株式の保有状況およびその議決権の行使状況、関連当事者との取引状況、内部統制システムの整備状況および運用状況、リスクマネジメント（品質・安全性、コンプライアンス、情報管理および業務活動リスクの各領域）に関する取組状況、内部監査の状況、取締役および監査役に対するトレーニングの実施状況、取締役会の実効性に関する分析および評価の結果、株主総会における議決権の行使結果および反対票の分析結果、株主・投資家等との対話の状況、サステナビリティ（環境、人権および従業員の健康の各領域）に関する取組状況、指名報酬委員会の活動状況、全社意識調査の分析結果等に関する報告を行いました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において、指名報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

(注)　１　跡見裕氏および多田正世氏についての指名報酬委員会出席状況は、当事業年度に開催された指名報酬委員会のうち、2022年６月23日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、各氏の役職名は退任時の役職を記載しています。

２　藤本康二氏についての指名報酬委員役会出席状況は、当事業年度に開催された指名報酬委員役会のうち、2022年６月23日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

指名報酬委員会においては、当事業年度は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役および監査役の候補者、執行役員の候補者、社長等の後継者の選定方針等、取締役の報酬の決定に関する方針、各取締役の個別報酬等に関する審議を行いました。

⑥　グループ会社間取引利益相反監督委員会の活動状況

当事業年度において、グループ会社間取引利益相反監督委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

グループ会社間取引利益相反監督委員会においては、当事業年度は、当社グループと親会社グループとの重要な取引等が生じなかったため、審議は行っていませんが、委員長の選定に加えて、当社の医薬品製造サプライチェーンにおける親会社の位置づけ、シナジー効果等に関する情報共有および意見交換を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注)　１　取締役 新井佐恵子、遠藤信博、碓井稔および藤本康二は、社外取締役です。

２　監査役 射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎は、社外監査役です。

３　所有株式数は、2023年５月31日現在の保有状況です。

４　取締役９名の任期は、2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　監査役 望月眞弓の任期は、2021年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６　監査役 沓内敬、射手矢好雄および道盛大志郎の任期は、2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

７　監査役 加島久宜の任期は、2023年６月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

８　当社では、取締役会の活性化および意思決定の迅速化ならびに業務執行の責任体制の明確化を目的として執行役員制度を導入しています。

執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名です。

当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

当社では、次のとおり社外役員の独立性判断基準を定めており、当該基準を充足する社外取締役および社外監査役を独立性があるものと判断しています。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。ただし、この独立性判断基準を形式的に充足している場合においても、具体的な状況に鑑み、実質的に独立性がないと判断することは妨げられないものとします。

（ア）当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額がその者の直前３事業年度のいずれかの年度における年間連結売上収益または年間連結売上高の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者と同義とする。以下この独立性判断基準において同じ。）

（イ）当社の主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、当社の直前３事業年度のいずれかの年度における取引額が年間連結売上収益の２％を超える者をいう。）またはその業務執行者

（ウ）当社から役員報酬以外に、その者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上を得ている団体に所属する者をいう。）

（エ）当社からその者の直前３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付または助成を受けている者（寄付または助成を受けた者が法人、組合その他の団体である場合は、当社から１億円以上の寄付または助成を受けている団体に所属する者をいう。）

（オ）過去10年間において次の（ａ）または（ｂ）に該当していた者

  （ａ）当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）

  （ｂ）当社の親会社の子会社（当社およびその子会社を除く。以下同じ。）の業務執行者

（カ）次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要な地位にある者（注１）以外を除く。）の近親者（注２）

（ａ）上記（ア）から（オ）までに掲げる者

（ｂ）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）、当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、監査役を含む。）または当該親会社の子会社の業務執行者

（ｃ）過去３年間において当社またはその子会社の業務執行者（社外監査役を独立性の判断の対象とする場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）であった者

（注）１　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および部門長ならびに監査法人または会計事務所に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

　　　２　近親者とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部監査部との関係

社外取締役は、取締役会等において、監査役監査および内部監査の結果について報告を受けるとともに、財務報告に係る内部統制の評価結果や業務の適正を確保するための体制の運用状況についても報告を受けており、また、定期的に会合をもつことにより、社外監査役、常勤監査役、会計監査人および内部監査部と相互に連携を図っています。

社外監査役を含む監査役は、内部監査部と原則月１回会合を開催し、内部監査部より監査体制、監査計画、監査実施状況の報告を聴取するほか、相互に意見交換を行うことにより緊密な連携をとっています。さらに、監査役および監査役会は、期首や四半期決算時に定期的に会計監査人と会合を開催するほか、必要に応じて会合を開催し、積極的に意見・情報交換を行っています。

また、監査役、会計監査人および内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなどその連携を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役については、３名の社外監査役を含めた５名の監査役を選任しています。監査役 加島久宜は、長年にわたり当社の経理部門の要職を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 道盛大志郎は、財務省の要職および東京国税局長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

当事業年度において、監査役会を13回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約90分でした。各監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)　１　藤井順輔氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2022年６月23日の退任前に開催されたもののみを対象としています。

２　道盛大志郎氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2022年６月23日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

 監査役会においては、監査方針、監査計画、監査役の職務の分担を決定し、重点監査項目、監査環境の整備状況、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、会計監査人の監査の相当性および再任適否、競業取引・利益相反取引の状況、不祥事等への対応状況等についての検討または監視・検証を行っています。

監査役会は、当事業年度は、1)財務報告の適正を確保するための内部統制を含めた、当社単体および企業集団の内部統制システムの整備・運用状況について、2)中期経営計画2022の実施状況について、3)中期経営計画2027の立案状況について、4)地域別事業の体制整備について、5)外部環境変化への対応について、を重点監査項目として取り組みました。

各監査役は、当事業年度の監査方針、監査計画、監査役の職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、取締役および使用人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧すること等により、内部統制システムの運用状況を監査しています。また、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、更に三様監査の連携の機会を定期的に持つなど、監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。子会社については、国内外子会社の代表取締役等との面談を行うほか、子会社の監査役とも適宜会合を持ち、情報入手に努めることにより、内部統制システムの運用状況を監査しています。

なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる海外拠点への往査を行うことはできませんでしたが、国内拠点へは往査を行うことができました。往査を行うか否かにかかわらず、事前に会議資料を入手し、論点を整理し、事前質問を発する等により、会議、調査および監査の水準向上に努めました。また、常勤監査役は、電話会議システム、ウェブ会議システム等を併用して開催される取締役会、経営連絡会等の重要な会議に実出席し、同席している取締役等との情報交換・意見交換の場を持つよう努めました。

また、監査役監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の専従スタッフを配置しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部（2023年３月31日現在11名）を設置しています。

内部監査部では、内部統制の目的を達成するための基本的な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っています。

内部監査部は、代表取締役社長に対する業務報告のみならず、取締役会規則に基づき、毎年１回、前年度の内部監査結果および当年度の監査計画について取締役会に直接報告を行っています。また、毎月、内部監査部の活動状況について常勤監査役に情報共有し、意見交換を行っています。さらに、毎年２回、内部監査の状況について監査役会に直接報告を行っています。

その他、毎年１回、内部監査部長と社外取締役および社外監査役との会合を開催し、内部監査に関連するトピック等について情報共有し、意見交換を行っています。また、三様監査において、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。

このような取組により、内部監査の実効性を確保しています。

③　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（イ）継続監査期間

17年間

（ウ）業務を執行した公認会計士

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名が監査業務に携わっています。

（オ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としています。
　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任しました。

当社監査役会は、会社法第340条に従い会計監査人を解任するほか、別途定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当社監査役会の当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っています。また、独立性に関する事項、その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしています。

④　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、ESG関連報告書等の内容に対する助言業務です。なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（ア）を除く）

当社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、クラウド型購買システム導入支援業務に基づくもの等です。

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務は、税務アドバイザリー契約に基づくものです。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務は、税務アドバイザリー契約に基づくものおよび事業譲渡に係るアドバイザリー契約に基づくもの等です。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるSumitovant 社は、アーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、前連結会計年度における当該監査証明業務に基づく報酬額は149百万円であり、当連結会計年度における当該監査証明業務に基づく報酬額は196百万円です。

また、Sumitovant 社傘下の一部の子会社においてもアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、前連結会計年度における当該監査証明に基づく報酬額は281百万円であり、当連結会計年度における当該監査証明に基づく報酬額は372百万円です。

（エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしています。

（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　2021年６月24日開催の第201期定時株主総会の決議による取締役の報酬等の額は、年額７億円以内であり、当該決議における取締役の員数は９名です。

２　2005年６月29日開催の第185期定時株主総会の決議による監査役の報酬等の額は、年額１億円以内であり、当該決議における監査役の員数は４名です。

３　取締役12名の報酬等の総額は326百万円、監査役６名の報酬等の総額は93百万円です。

４　社外取締役および社外監査役には、2022年６月23日開催の第202期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでいます。

５　報酬等の額には、当期に係る賞与として取締役（社外取締役を除く。）に支給予定の44百万円および社外取締役に支給予定の４百万円を含んでいます。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

③　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等

（ア）取締役の報酬等の決定に関する方針等

当社は、取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。また、取締役報酬制度として、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり定めており、当該方針は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。

(ａ）報酬等の体系

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、取得した株式は在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。なお、業績連動型報酬（賞与）は、下記（b）の方法により算定し、その報酬等の総額に占める割合は１割前後となります。

社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。

基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。

(ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法

取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。

業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し、当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。

(ｃ）報酬等の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。

なお、2022年７月１日以降、取締役報酬制度を改め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方針を次のとおり変更しました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2022年５月31日開催の取締役会において決定しています。

(ａ）報酬等の体系

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）で構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう設定しています。また、基本報酬の一部は、当社株式の取得を目的に当社役員持株会へ拠出するべき報酬であり、当社役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中および退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めています。

社外取締役の報酬は、基本報酬と業績非連動型報酬（賞与）で構成し、監督機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設定としています。

基本報酬、業績連動型報酬（賞与）および業績非連動型報酬（賞与）は、代表取締役等の役位に応じた基準額を定めており、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬と業績連動型報酬（賞与）の基準額の割合は、報酬の総額（下記（b）の業績連動要素および個人業績がすべて標準となった場合）に対し、基本報酬が７割、業績連動型報酬（賞与）が３割となる設定としています。なお、報酬等の総額は、株主総会で承認されている年額７億円を超えないものとしています。

(ｂ）業績連動型報酬（賞与）の支給額の算定方法

取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型報酬（賞与）の支給額は、基準額に対し、業績連動要素および個人業績に基づき、基準額の0～200％の範囲で算定しています。

業績連動要素は、当社グループにおける会社の経常的な収益性を示す利益指標として設定し当社独自の業績管理指標としている「コア営業利益」、当社グループの事業活動の基盤であり持続的成長にとって重要な「研究開発業績」および研究開発等への投資資金となる「営業キャッシュ・フロー」を指標とし、目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。また、個人業績は、各取締役（社外取締役を除く。）の業績目標の達成度合いに基づき、指名報酬委員会において評価を行っています。なお、業績連動要素のうち、当期の「コア営業利益」は、目標を585億円とし実績は164億円となりました。当期の「営業キャッシュ・フロー」は、目標を167億円とし実績は119億円となりました。

(ｃ）報酬等の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申を得たうえ、取締役会が決定しています。また、取締役会が当該報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任することを決定した場合、代表取締役社長は、指名報酬委員会の取締役会への答申を尊重し、これに沿って決定することとしています。

当事業年度に係る当該報酬等の内容については、業務全体を統括し取締役（社外取締役を除く。）全員の職務執行を把握している代表取締役社長 野村博が、取締役会から委任を受けて決定しており、指名報酬委員会は、当該報酬等の内容が取締役報酬制度に従ったものであることを確認しています。このことから、取締役会は、当該報酬等の内容の決定が上記の方針に沿うものであると判断しています。

また、2023年７月１日以降、上記の取締役報酬制度の(ａ）報酬等の体系の一部を改め、社外取締役には、基本報酬のみ支給することとしました。当該変更については、指名報酬委員会の答申を得たうえ、2023年６月27日開催の取締役会において決定しています。

（イ）監査役の報酬等

監査役の報酬は基本報酬のみとし、個人別の報酬等の内容は、監査役会の協議により定めています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化などを通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社が定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、政策保有株式に関する方針について、次のとおり定めています。この方針に基づき、毎年取締役会において、当社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。

・当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しません。

・当社は、個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認し、保有の合理性が認められない場合は縮減または売却を進めます。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しています。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
　員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、セミナー等に参加することによって、
　専門知識の蓄積に努めています。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結財政状態計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

なお、当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日開催の取締役会において承認されています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、翌連結会計年度において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

主な会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりです。

・　のれん及び無形資産（注記14,15）
・　引当金（注記25）
・　繰延税金資産の回収可能性（注記10）

(5) 会計方針の変更

当社グループは、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下、改訂IAS第12号）を当連結会計年度より遡及適用しています。

改訂IAS第12号においては、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金の認識および開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループにおいても第２の柱モデルルールに関する税制による影響を受けることが想定されることから、当該例外規定を遡及適用しています。

このため、当連結会計年度においては第２の柱モデルルールに関連する繰延税金は認識しておらず、また「10．繰延税金及び法人所得税」においても第２の柱モデルルールによる影響は含めていません。

(6) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産売却損益（△は益）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の売却による収入」および「子会社の支配喪失による増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,953百万円は、「無形資産売却損益（△は益）」 △174百万円および「その他」△11,779百万円として組み替えています。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△797百万円は、「無形資産の売却による収入」 174百万円、「子会社の支配喪失による増減額（△は減少）」153百万円および「その他」△1,124百万円として組み替えています。

(7) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、2023年３月31日現在において当社グループが適用していない重要なものはありません。

(8) 新基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日に連結の範囲から除外しています。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は相殺消去しています。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しています。

なお、決算日が異なる持分法適用会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

③　企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しています。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しています。

なお、移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得時における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回った場合に、その超過額として測定しています。また、下回る場合には、直ちに純損益として認識しています。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

④　共同支配

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しています。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。

決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。

当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びヘッジが有効な範囲におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートに著しい変動がある場合を除き、期中の平均為替レートで日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素に計上しています。

在外営業活動体が処分された場合には、在外営業活動体の累積換算差額を処分した期の純損益として振り替えています。

(3) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

①　製商品の販売

製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しています。

②　知的財産権収入

契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しています。

マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

なお、当社グループは、履行義務の充足により売上収益を認識した後、通常、１カ月～３カ月で売上債権を回収しています。また、顧客との契約に重大な金融要素は含まれていません。

(4) 共同開発及び共同販売

当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。

この場合、当社グループは医薬品販売（物品の販売）による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、利益の折半のために当社グループが提携企業に支払う費用は、その性質に応じて、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上します。

なお、これらの契約のうち、主要なものに関しては、共同開発及び共同販売（注記35）に詳細を記載しています。

(5) 法人所得税

法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しており、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目に関係する税金を除き、純損益で認識しています。

当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。

繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じた一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・ のれんの当初認識から生じる場合

・ 企業結合でない取引で、取引時に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

・ 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予測される税率を用いて算定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(6) １株当たり情報

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

また、逆希薄化効果を有する潜在株式が存在する場合、当該潜在株式は希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めていません。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しています。

主な資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。

・ 建物及び構築物 　　　　 ３～60年

・ 機械装置及び運搬具      ２～17年

・ 工具、器具及び備品      ２～20年

・ 使用権資産　　　　　　　見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) リース

当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転しているか否かに基づき、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判定しています。

契約がリース又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。

① 使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース開始日時点におけるリース負債の当初測定額に取得時直接コスト等を調整した金額で認識しています。

使用権資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。当初認識後は、原資産のリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法に基づいて減価償却を行っています。

また、連結財政状態計算書において、使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、有形固定資産に含めて表示しています。

② リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しています。通常、当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いています。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しています。また、連結財政状態計算書において、リース負債はその他の金融負債に含めて表示しています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しています。

なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当社グループは基本的に使用権資産及びリース負債として認識せず、リース料総額をリース期間にわたり、定額法に基づいて純損益に計上しています。

(9) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎　③　企業結合」に記載しています。

のれんは、当初認識額から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。なお、のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っていません。

(10) 無形資産

無形資産は、のれん以外の物理的実体のない非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合により取得した特許権、技術、販売権及び仕掛中の研究開発等により構成されています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。

無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しています。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しています。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識していますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しています。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産以外の無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しています。

主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりです。

・ 製品に係る無形資産      ３～20年

・ ソフトウェア            ３～５年

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、期末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

また、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替えており、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しています。

(11) 非金融資産の減損

当社グループでは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しています。

減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値とのうち、いずれか高い方の金額で測定しています。見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しています。

資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成するものとして識別する資産グループの最小単位としています。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れていません。

のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日ごとに、過年度に計上した減損損失の戻入の兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。

減損損失は、過年度において減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

(12) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を取引日基準にて当初認識し、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。金融資産は、次の条件がともに満たされる場合は、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・ 企業のビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することであること

・ 金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、以下のとおりです。

（a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。

（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資は、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく減少した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については純損益として認識しています。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、以下のいずれかの要件を満たす場合に認識を中止しています。

・　当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

・　当該資産を譲渡し、当該資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合

(ⅳ) 減損

償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想信用損失に対して貸倒引当金を認識し、その金額を控除して表示しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。

当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積っています。

また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積っています。

②　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債については、契約の当事者となった時点で当初認識し、以下のとおり分類しています。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

（b）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおりです。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、契約中に特定された債務が履行、免責、取消又は失効となった時にのみ、金融負債の認識の中止を行っています。

③　デリバティブ

当社グループは、外貨のリスク・エクスポージャーをヘッジする目的でデリバティブを保有しています。これらに用いられるデリバティブは為替予約です。なお、当社グループでは、投機を目的としたデリバティブは保有していません。デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ヘッジ会計が適用されないデリバティブについては、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益に認識しています。

④　ヘッジ会計

一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定し、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。

当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含む、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しています。当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

その他の資本の構成要素は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の資本の構成要素で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産又は非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。また、デリバティブの公正価値の変動のうち、非有効部分は即時に純損益で認識しています。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合並びにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(13) 棚卸資産

棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されています。

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定しています。取得原価は総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれています。製品及び仕掛品については、予定操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(14) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(15) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

(ⅰ) 確定給付制度

確定給付制度の退職給付に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、純損益の退職給付費用として認識しています。確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益に計上しており、ただちに利益剰余金に振り替えています。

(ⅱ) 確定拠出制度

確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間において、純損益の退職給付費用として認識しています。

②　その他の長期従業員給付

退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が当連結会計年度までに提供した役務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員から関連する役務が提供された時点において費用として計上しています。

なお、賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、負債として認識しています。

(16) 株式報酬

当社グループは、一部の子会社において持分決済型の株式報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式報酬は、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(17) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。なお、現在価値は、原則として貨幣の時間的価値とその債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて計算しています。

(18) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し、認識しています。

資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しています。また、収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識しています。

(19) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は、税効果控除後の金額を資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本剰余金から控除しています。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額の差額を資本剰余金に計上しています。

４．事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしています。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、重要な会計方針（注記３）における記載と同じです。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

なお、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しています。

①　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  (注)１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。

２　当連結会計年度における北米での外部顧客への売上収益等には、大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）との共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,348百万円）を含めています。

②　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  (注)１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。

２　減損損失については、有形固定資産（注記13）、のれん（注記14）及び無形資産（注記15）に記載しています。

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりです。

(注)　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用です。

(4) 売上収益の内訳

外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

(5) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。

当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。

５．売上収益

（1）収益の分解と報告セグメントの関連

当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。

３　当連結会計年度における北米での知的財産収入には、大塚製薬との共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,348百万円）を含めています。

 当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでいます。

２　その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。詳細は、共同開発及び共同販売（注記35）に記載しています。

（2）契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の負債に含まれています。

契約資産は、供給契約に基づいて対価を受け取る権利であり、その権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。

契約負債は、履行義務が充足されていない一部の導出契約に係る契約一時金の対価です。当該対価は、導出契約における履行義務を充足した時点で収益として認識しています。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,011百万円です。また、当連結会計年度及び前連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

６．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

（注）条件付対価は、企業買収時に取り決められた特定のマイルストン達成に応じて発生する旧株主に対する将来の支出です。詳細は、金融商品（注記30）に記載しています。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（注１）当連結会計年度における無形固定資産売却益は、優先審査バウチャーの売却により計上した収益です。

（注２）当連結会計年度における事業譲渡益は、北米における「ブロバナ」および「ゾペネックスHFA」、「ルネスタ」に係る事業を譲渡したことにより計上した収益です。

（注３）当連結会計年度における関係会社株式売却益は、当社が保有していた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式を株式会社メディパルホールディングスにすべて譲渡したことにより計上した収益です。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

９．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

10．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

①　連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債

連結財政状態計算書に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

②　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

（ア）前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。

（イ）当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）その他は、主に在外営業活動体の換算差額です。また、子会社の支配喪失に伴う変動、及び売却目的で保有する資産グループへの振替えによる変動を含んでいます。

③　未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は、以下のとおりです。

④　未認識の繰延税金資産と繰越期限

（ア）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

（イ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は、56,366百万円です。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得と将来加算一時差異に依存しており、その範囲内で繰延税金資産を認識しています。

⑥　未認識の繰延税金負債

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はありません。

(2) 法人所得税

①　法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却、および公正価値の著しい下落により認識された法人所得税は、前連結会計年度において△18,612百万円（益）、当連結会計年度において491百万円（損）です。

②　適用税率の調整

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

11．１株当たり情報

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりです。

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載していません。当該潜在株式は、一部の子会社が発行するストック・オプション等です。詳細は、株式報酬（注記28）に記載しています。

12．その他の包括利益

その他の包括利益の増減は、以下のとおりです。

13．有形固定資産

(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額