8604 野村ホールディングス 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

（注）１　当社および当社の連結子会社（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。

２　「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

３　消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４　従業員数は一部の有期雇用社員（専任職）を従業員数に含め表示しております。

５　第115期の「株価収益率」は、当期純損失のため記載しておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度にかかる主要な経営指標等の推移

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。

３　第115期および第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第115期および第117期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2023年３月末現在1,432社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2023年３月末現在14社であります。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　20　セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

・企業集団等の事業系統図

　※　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１　資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の　（　）内は、内数表示の間接所有割合であります。

※２　資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ

インスティネット Incorporated 2千75米ドル

※３　特定子会社に該当します。

※４　有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

＜連結子会社等＞　株式会社杉村倉庫

※５　収益合計（連結会社間の内部収益を除く）の連結収益合計に占める割合が10％を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.

・ノムラ・インターナショナル PLC

※６　社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　野村の事業セグメントは、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門7,799人、インベストメント・マネジメント部門1,093人、ホールセール部門1,646人、その他4,593人であります。海外子会社の従業員数は11,644人であり、主にホールセール部門に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が541人おります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　（注）１　管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2023年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2022年４月１日から2023年３月31日までになります。

２　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、いずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　野村證券株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職92.2％、非管理職85.2％、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター97.8％、エグゼクティブ・ディレクター104.0％、ヴァイス・プレジデント96.4％、シニア・アソシエイト79.6％、アソシエイト81.3％、アナリスト94.6％になります。

５　野村アセットマネジメント株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職90.4％、非管理職73.2％になります。

６　野村信託銀行株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職94.7％、非管理職90.5％、職位別では管理職94.7％、指導職相当88.2％、業務職・初級職102.0％になります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1)　経営の基本方針

①　経営の基本方針

　当社は、取締役会で策定する「経営の基本方針」の中で下記のとおり定めております。

　当社は、この経営目標を基礎としつつ、下記の経営ビジョンを定めています。

②　経営ビジョン

　当社がグループとして取り組んでいる多様なビジネスは、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様からの信頼の上になりたっており、当社の企業価値の向上と社会全体の持続可能な成長は同じ道の上にあると考えております。このことから、当社は、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとしています。

(2)　経営環境

　当期においては、ウクライナ紛争勃発などを背景とする一次産品市況高騰、米欧先進地域経済が感染症禍から経済活動を再開するにつれて生じた半導体不足などの供給制約に端を発し、世界的なインフレ加速が生じました。インフレ加速とその長期化に対し、米FRB(連邦準備制度理事会)を中心に主要中央銀行は、急速な金融政策の引き締めを実施しました。主要先進国の国債利回りは、インフレ予想の広がりと金融引き締め継続を織り込んで上昇しました。また、市場金利の急激な上昇に伴うバリュエーション(株式価値評価)の悪化や、金融引き締めによる経済成長抑制懸念などを背景に、主要先進地域株式市場では株価の調整が生じました。

　当期の後半には、主要先進地域においてインフレの頭打ち感が生じるとともに、米国の政策金利引き上げ局面が終了するとの期待が生じ、株式市場が持ち直す動きもみられました。「ゼロコロナ政策」といわれる厳格な感染対策を継続してきた中国政府が、2022年末には制限の緩和へと政策を転換し、中国を起点とした世界経済成長の持ち直しに対する期待感も高まりました。

　日本では、世界的なインフレ加速と連動してインフレ率が高まる下、海外金利の上昇が国債利回りにも上昇圧力を及ぼし、10年国債利回りに誘導目標と許容変動レンジを設定している日本銀行の長短金利操作(YCC)政策の持続が困難になるとの懸念が高まりました。2022年12月に日銀が10年国債利回りの許容変動レンジを+/-0.25％ポイントから同0.50％ポイントに拡大したことを更なる政策修正に向けた予兆と一部の市場関係者が解釈したこと、日本国債市場では、2023年４月の日銀総裁交代が政策修正に結び付くとの思惑が根強く、日銀の政策期待を背景とした利回り上昇圧力が継続しました。

国内外におけるインフレ格差と、それを反映した金融政策の乖離は、為替レートの大幅な円安化をもたらし、2022年10月にかけドル円レートは一時1ドル＝151円台に達しました。

(3)　対処すべき課題

　野村グループを取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、現状に満足せず、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。

①　中長期の優先課題

　「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の1つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。「顧客基盤の拡大」「商品・サービスの拡充」および「デジタルを活用したデリバリー」、これら３つの軸に関連したさまざまな施策を通して、一人ひとりのお客様にカスタマイズされた「プライベート、あなただけのため」のサービス・ソリューションの提供を強化していきます。この戦略に基づき、たとえば、下記のような取組みで成果が見え始めています。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、各部門の課題、取組みもご参照ください。

ⅰ　資産コンサルティング業への転換

　国内の個人のお客様に対しては、資産コンサルティング業への転換を進めています。中長期的な観点でお客様にベストと思われる資産コンサルティングをご提供し、お客様が資産を増やすサポートをさせていただき、預り残高を増やすことで結果として私たちがいただくフィー収入を増やすことを目指しています。

　お預かりした資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する投資信託などのストック資産に基づく収入が着実に拡大することで、収益構造の安定化に寄与しています。

　多様化するお客様のニーズに的確にお応えするため、お客様の属性やニーズに沿ったセグメンテーションの下、お客様の属性に合わせてパートナー（営業担当者）を配置し、各領域におけるソリューションを提供する領域別のアプローチを強化しています。

　加えて、職域ビジネスの強化や地域金融機関との包括提携によるアライアンスを通じたビジネスの広がりにより、顧客基盤の拡大を図っていきます。

ⅱ　インベストメント・マネジメントの強化

　経営戦略として掲げている「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」の一環として、多様化するお客様の運用ニーズに応えることを目的に、2021年４月インベストメント・マネジメント（IM）部門を設立しました。同部門では、伝統的な運用商品を強化・拡大すると同時に、オルタナティブ資産などプライベート領域への投資機会の提供を目指しています。

　部門設立以来、国内では未上場株に投資する投資法人や事業承継のための株式取得ファンド（サーチファンド）、私募不動産ファンド、海外ではプライベート・クレジットファンドや森林資源ファンドなど、プライベート領域での投資機会を拡張してきました。また、米国非上場REIT（不動産投資信託）に投資する公募投資信託を設定し、国内の個人投資家にも投資いただいています。幅広いプライベート資産の領域に挑戦し、投資家の方々が投資しやすい環境を整えることが野村の使命と考えています。

ⅲ　ホールセールビジネスにおける業績の安定化と成長

　ホールセールビジネスでは、コア・プロダクトでは高いマーケットシェアを維持しつつ、収益源の多様化を図っています。また、流動性の供給やお客様へのソリューション提供を行っていきます。

　M&Aアドバイザリー等の資本負荷の低いオリジネーション・ビジネスについては、米州を起点にグローバルにビジネスを拡大しています。特に、米州では、サステナブル・テクノロジーとインフラストラクチャーの分野において高いプレゼンスを持つ「グリーンテック・キャピタル」を買収し、2020年４月より「ノムラ・グリーンテック」として運営しています。野村が持つグローバルな顧客基盤に対してファイナンス等のソリューションをシームレスに提供していきます。

　また、市場変動の影響を受けにくいソリューションビジネスについては、インフラ・ファイナンスやファンド向けファイナンス等のストラクチャード・ファイナンスで実績を積み上げています。

ⅳ　デジタル金融サービスの強化

　デジタル化への取組みは、今後の金融機関の競争力に直結するものであり、お客様へ利便性の高いサービスを提供し、多様化するニーズにお応えするため、引き続きグループ戦略に基づき幅広い取組みを推進していきます。また、デジタル化が進展した世界においても、人材は野村グループの生み出す付加価値の源泉であると捉え、対面と非対面を駆使したコンサルティング能力など、これからの時代に求められる資質を備えた人材の育成を強化していきます。加えて、2022年４月には、海外を含む野村グループ内におけるデジタル分野の協業を一層強化するとともに、注力領域のさらなる取組み強化を企図し、「デジタル・カンパニー」を設立しました。デジタル化の推進における個別の取組み状況は下記のとおりです。

・業務の効率化・高度化

　デジタル化による社内業務の自動化・効率化により、より付加価値の高い分析・アドバイザリー業務に注力することができるよう取り組んでいます。また既存サービスを改善することにより、満足度の高いコミュニケーション手法を活用した、当社のサービスの提供を目指しています。加えて、当社では、「デジタルIQ」という社員のデジタルに関する知識習得をサポートするオンラインプログラムを実施しており、グループ全体の基礎となるデジタル知識の向上を目指しています。なお、人材育成におけるデジタル化の取組みについては、「第２［事業の状況］　２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（5）野村の人的資本に関する戦略」の項目もご参照ください。

・顧客接点のデジタル化

　営業部門においては、独自の営業支援システム「リモート相談」を活用しています。また資産管理アプリ「OneStock」、投資情報アプリ「FiNTOS!」などの活用を拡充することで従来十分なアプローチができていなかった若年層や働く世代のお客様に野村のサービスをお届けするためのプラットフォームを構築していきます。

・デジタルアセット・ビジネスへの参画

　新領域におけるビジネス創出にも取り組んでいます。2022年９月にデジタル・アセット関連のサービスを行う子会社、Laser Digital Holdings AGをスイス連邦に設立しました。セカンダリー・トレーディング、ベンチャー・キャピタル、投資商品の３つの分野にフォーカスし、今後新しいサービスや商品群を段階的にローンチしていくことを目指します。

ⅴ　サステナビリティへの取組み

　「第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」の項目をご参照ください。

②　部門別の課題

　各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

［営業部門］

　営業部門においては、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、多くの人々に必要とされる金融機関を目指しております。今後は、資産承継や老後資金の不足に対する不安など、多様化する資産の悩みに的確に応えるため、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、幅広い商品・サービスの充実に努めます。また多くのお客様にご利用いただけるオンラインサービスの拡充と、コンタクトセンター等を通じたリモートコンサルティング体制の強化を進めてまいります。

［インベストメント・マネジメント部門］

　インベストメント・マネジメント部門は、広義のアセット・マネジメント・ビジネスにおいて、多様化するお客様の運用ニーズに応える商品・サービスの提供を担っています。株式・債券などの伝統的資産からプライベート・エクイティなどのオルタナティブ資産まで、グループ内の専門性を融合し付加価値を向上させることで、お客様の多様なニーズに対応する高度なサービスとソリューションを提供します。パブリック領域においては、運用能力の強化を通じた運用パフォーマンスの改善や運用戦略の拡張、運用ソリューション提供の高度化を目指します。プライベート領域においては、運用ビジネスのスケール化、不動産やインフラなどリアルアセット運用への進出、日本国外におけるプライベート・アセット運用事業の本格化に取り組んでいます。運用報酬率に下方圧力が継続する中、ビジネスの高付加価値化と適切なコスト管理を追求するとともに、プライベート領域を中心とした成長分野への投資を拡大しています。

［ホールセール部門］

　ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが我々のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、国内外および他部門との連携を強化し、しっかりとリスクコントロールを行ってまいります。ビジネスの領域を広げるとともに成長の見込まれる分野に効率的に財務リソースを活用していきます。

　グローバル・マーケッツでは、リスク管理の強化を図りながらお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、ビジネス・ポートフォリオの多角化とグローバル連携の強化を行い、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビジネス、およびインターナショナルウェルスマネジメントなどの成長分野における収益機会の追求、そしてエクイティビジネスの拡大、フローマクロビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。

　一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューションビジネスの提供に努めてまいります。グローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、ノムラ・グリーンテックの知見のさらなる活用、サステナブル・ファイナンスの体制拡充などにより、ESG関連ビジネスへの取組みを強化していきます。

［リスク・マネジメント、コンプライアンスなど］

　野村グループでは、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めています。

　野村グループでは、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、３つの防衛線による管理体制の下、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しています。またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めています。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。

　コンプライアンスの観点からは、野村グループがビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。

　また野村グループでは、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村グループの一員として取るべき行動の指針として「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動規範は、刻々と変化する社会の要請に継続して応えていくため、私たちの考え方が社会の常識からずれていないか常に見つめ直し、定期的に見直すこととしています。

　以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融・資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村グループの持続的な成長に尽力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）野村におけるサステナビリティに関する考え方（戦略）

　野村では、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という企業理念を掲げています。この考えは、野村の存在価値かつ社会的責任というべきものとして創業以来受け継がれ、大切にしている価値観です。この価値観のもと、野村では、サステナビリティを我々の事業活動そのものと捉え、経営戦略に組み込んだ運営を行っています。

　具体的には、サステナビリティを、事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取り組みをサポートするということ、当社自身がサステナブルな存在であるために環境負荷低減やガバナンスの高度化といった活動を推進していくこと、という２つの観点で捉え、取組みを進めています。

・事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み

　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートです。事業会社や金融機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提供、投資対象としてのESG関連ファンドの開発や個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といった機能を強化することは、お客様に選んでいただくために重要であると考えています。加えて、野村が長年培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野における専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強みを発揮してまいります。また、野村では、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金融・経済教育を提供してきました。2022年４月にはその機能を集約・強化し、幅広い世代に一気通貫で金融・経済教育機会を提供することを目的とした「ファイナンシャル・ウェルビーイング室」を新設しています。野村はこれからも社会全体の金融リテラシーの向上に貢献していきます。

・野村自身がサステナブルな存在であるための取組み

　野村は、2030年までに野村の拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」を達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すことを表明しています。また、当社は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance、以下「NZBA」）に加盟しております。野村では、そのほかにも多くのイニシアティブに参画しており、今後も引き続き持続可能な環境・社会の実現のための取組みを一層推進してまいります。

　また、社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上の実現においては人材マネジメント戦略の進化が不可欠です。そのため、野村では人材マネジメントサイクルの差別化、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、社員の働き方、ウェルビーイングおよび帰属意識の高度化に向けたさまざまな取組みを進めています。（詳細は、「（５）野村の人的資本に関する戦略」をご参照ください。） （２）サステナビリティに関するガバナンス

　当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を切り離し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図っています。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リスク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいます。

①　取締役会

　取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するとともに、当社の持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組む」というサステナビリティに関する基本的な方針のもと、当社のサステナビリティへの取組みに係る執行からの報告に対し、助言を行っています。また、社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための社外取締役会議、複数の取締役および執行役から構成される内部統制委員会、監査委員会においても、サステナビリティに関する意見交換が行われています。

②　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。チーフ・サステナビリティ・オフィサーは、サステナビリティ委員会における議論をリードし、当社のサステナビリティに関する知見の集約、戦略策定・推進の加速を図っています。

③　サステナビリティ・フォーラム

　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による議論の場として2021年８月より運営してきた「サステナビリティ・カウンシル」を、サステナビリティを取り巻く環境の変化や、それに伴って取り扱うテーマが拡大したことを受け、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナビリティ・フォーラム」に分割し、2023年度より運営を開始しております。これら各フォーラムは適宜サステナビリティ委員会と連携し、サステナビリティについて機動的な取組みを進めてまいります。 （３）サステナビリティに関するリスク管理

　サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人権、DEIを含むサステナビリティへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えています。

　特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理体制のもとそのリスクを管理しています。

①　気候変動に伴うリスクに対する当社の認識

　当社は、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネスに与える影響を想定しています。気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新に伴う変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があります。当社は、気候変動に伴う物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定しています。

・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、または義務を履行できないリスク

・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、当社が損失を被るリスク

・野村および取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村のレピュテーションが棄損するリスク

・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、当社が財務上の損失を被るリスクもしくは野村のレピュテーションが棄損するリスク

・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリソースとの乖離を含む戦略遂行リスク

②　気候変動リスクに関するアプローチ

　気候変動リスクは、実現した場合に悪影響を及ぼす可能性があるリスクの一つとして位置づけ、特定の独立したリスク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識しています。そのため、それぞれのリスク分野における既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たな対応を追加することで、包括的なリスク管理フレームワークを構築しています。 （４）指標および目標

　当社では、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理します。

※サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含みます。

（注：各目標設定における考慮要素）

１：省エネルギーへの取り組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設定。

２：対象資産を特定したうえで、NZBAの枠組みに基づき、国際エネルギー機関の“Net Zero Emissions by 2050 Scenario”、Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）が提供する排出係数データベース等を参照して目標を設定。

３：外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。 （５）野村の人的資本に関する戦略

 ①　人材マネジメント戦略の進化と持続的成長

 　　野村グループが社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による自己資本利益率（ROE）の向上が求められます。そのためには、野村グループの人材（人的資本）が、組織に対するエンゲージメントを高い水準に維持しながら、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団として付加価値を最大限に生み出し、生産性の向上、新たな価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考えます。

 　　野村グループは、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより人材のエンゲージメントが向上し、人的資本がチームとしてもたらす知的資本の差別化を図り、野村グループが提供する付加価値を更に強化していくことを目指します。

（注）当社における知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村グループの競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指します。

 ②　野村グループの人材マネジメント戦略

 　　野村グループの人材マネジメント戦略は、野村グループの企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値観を基礎として、採用・育成・評価・配置という人材マネジメントサイクルの差別化と、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、社員の働き方、ウェルビーイングおよび帰属意識の高度化を追求することを目的としています。

 ⅰ　採用

 　　採用に関しては、野村グループの「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となるリスクカルチャーを有する人材を獲得することを前提としています。その上で、入社後に高度な専門性を発揮できる人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方において、部門または職種別の採用を実践しています。

 　　最も多くの社員数を要する日本においては、2021年度に続き2022年度もまたキャリア採用数が新卒採用数を上回り、人材の多様化が更に進展しています。

 　　また、日本およびインドにおいては、野村グループの退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、野村グループ外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入しています。

 ⅱ　育成

 　　野村グループは、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援しています。

 　　育成に関しては、人材が付加価値の源泉となる高度な専門性を加速度的に習得できるよう、各地域・部門において多様な自己研鑽プログラムを充実させています。グループワイドな自己研鑽プログラムの一例として、2021年度に「デジタルIQ」というプログラムを開始し、世界中のすべての社員に対してデジタル・トランスフォーメーション（DX）に資する啓蒙活動を行うと同時に、基礎から高度なレベルに至るまで多様なデジタルスキルの自主的な学習機会を提供しています。日本においては、ノムラ・ビジネス・アカデミー（NBA）という自己研鑽プラットフォームを提供し、社員が証券アナリストやファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士等の資格を取得することの他、語学、財務会計などの各種ビジネススキルを習得することをサポートしています。

 　　加えて、日本の社員を対象とする自己応募・選抜型研修として、MBA（経営学修士）やLLM（法学修士）の修得を目標とする海外留学研修プログラムを60年以上にわたり提供してきた他、2022年度には新たに日本国内においてベンチャー企業研修プログラムも開始し、これらのプログラムを通じて外部経験を経た社員による多様な価値観の醸成を促進しています。

 　　この他、ホールセール部門およびコーポレートにおいては、地域を超えてグローバルな人材による専門知識の習得を促すための仕組みを導入しています。例えば、インベストメント・バンキングはM&Aユニバーシティというナレッジマネジメント基盤を設立し、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを可能としています。また、ITオペレーションおよびファイナンスは、テクノロジーとデジタルに関する専門知識に注力し、社員がこれらの知識を主体的に学び、付加価値と生産性の向上に活かすことを可能としています。

 ⅲ　評価

 　　評価に関しては、日本を含むすべての地域、すべての部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づく「ペイ・フォー・パフォーマンス」の更なる徹底を図っています。

 　　同時に、「挑戦」「協働」「誠実」の価値観が人材により発揮されていることも評価対象としています。2020年度より、グローバルにすべての社員を対象に「未来への挑戦」を共通の評価課題とするとともに、「職業倫理、リスク管理、コンプライアンス及びコンダクト」も世界共通の評価課題としており、2022年度からは、リスクカルチャーの醸成に関しても組み込んでいます。

 ⅳ　配置および登用

 　　配置に関しては、社員の挑戦マインドを尊重し、社員による自律的なキャリア形成を尊重しています。以前よりグローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大しています。さまざまなコーポレートタイトルを有する多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、2022年度は合計200人超の社員が新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現しています。

 　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、こうした重要なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理しています。これらの人材プールに対してアセスメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、「野村経営塾」という社内独自のプログラムの他、「野村マネジメント・スクール」など国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムを該当社員に提供しています。

 ⅴ　DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

 　　約90の国籍の社員が働く野村グループでは、多様な人材こそが競争力、イノベーション、高度なリスク管理の源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択し、すべての社員が自分の持つ独自の強みを最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。また、2019年９月にはダイバーシティ経営の更なる推進を目指して、「ダイバーシティ＆インクルージョン ステートメント」を制定し、2022年10月には「エクイティ＝公平性」を追加して「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ステートメント」に改定しました。エクイティ(Equity)とは、すべての人に同じ支援や機会を提供する(＝平等、Equality)のではなく、個人ごとに異なる状況やニーズに応じて最適なリソースや機会を提供することで、一人ひとりが目標を達成するための公平な環境を作ることを意味します。多様な人材に公平な機会を提供し、社員一人ひとりが帰属意識を持って活躍できる職場づくりを野村グループは目指しています。

 　　また、グループ各社、グローバル各地域の代表で構成されるDEI推進ワーキングにおいてトップダウンでグループ全体の環境づくりを進めるとともに、DEI社員ネットワークを通じてボトムアップによる取り組みも行われています。

 ⅵ　働き方

 　　働き方に関しては、2022年より時間や場所の制約に縛られることなくパフォーマンスを最大限発揮できる環境を整えることを目的として、グループ・グローバルのプロジェクト「Nomura Ways of Working」を開始しています。カルチャー、ピープル、ワークプレイス、テクノロジーの４つの軸から地域横断的にアプローチしグループ全体での変化を促進させていきます。

 ⅶ　ウェルビーイング

 　　野村グループは、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいます。

 　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるために「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めています。

（指標および目標）

（注）１　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額をいい、当該年度の平均年収に社員数と年間傷病休暇利用率を乗じて算出。ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではありますが、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努めます。

　　　２　プレゼンティーイズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況をいい、数値はSPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）の回答により算出された、プレゼンティーイズムによる生産性損失割合になります。

　　　３　ワークエンゲージメント：仕事に対してポジティブで充実した心理状態を示す値。全国平均を50とした偏差値で、ストレスチェックの回答により算出しています。

　　　４　上記の目標値は野村グループ、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になります。

 　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会や確定拠出年金制度など社員に対して資産形成に資する制度を提供しています。これらの制度をより効果的に活用できるよう、社員に対して資産形成に関する情報を提供しています。

 ⅷ　エンゲージメントサーベイ

 　　以上の人材マネジメント戦略の効果を常に検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベイ」を実施しています。2022年度の同サーベイにおける「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問に対して、野村グループ従業員の回答者のうち85％が好意的回答を行っています。また、同サーベイの結果を受けて、マネジメントから従業員に対するメッセージを発信しています。

 ⅸ　リテンション

 　　2022年は、金融業界に限らず多くの産業において世界的に人材の流動性が高まり、野村グループにおいても人材の離職率が高まりました。こうした離職率の上昇に対しては、組織に対するエンゲージメントを高めることが重要です。上記の取組みを行うとともに、「野村グループ従業員サーベイ」の結果を受けて、部門や組織ごとに職場環境の改善や労働生産性の向上などの具体的アクションに繋げています。

３【事業等のリスク】

　投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、野村のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。その場合、野村の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも野村に影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

目次

経営環境に関するリスク

１．野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります

　野村のビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能性があります。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影響を受ける可能性があります。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村のビジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があります。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面する人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村の事業分野、特にリテールビジネスの分野において、需要を継続的に圧迫する可能性があります。なお、野村のビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

（１）野村がビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります

　野村は、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開しています。したがって、野村がビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行による金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、2023年３月期において、米国連邦公開市場委員会が、インフレ対策の一環としてフェデラル・ファンド・レートを複数回引き上げたことにより、米ドル金利が大幅に上昇したほか、米国をはじめとする各国の銀行セクターが混乱し、市場の大きな変動が野村のビジネスや金融業界に広く影響を及ぼしました。

（２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります

　市場低迷が長期化すると、野村の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。また、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与えます。この結果、市場において、野村は、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションのすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、市場の流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがあります。

　野村は、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過する場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備しています。

（３）自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの策定や役職員の安否確認訓練などの危機管理訓練を行っております。また実際に不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員やその家族の安否確認、安全確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えることで、オペレーショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいます。しかしながら、想定を上回る規模の災害、テロ行為または武力紛争、広範囲の感染症の感染拡大等により、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、野村の役職員、施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性があります。また、新型コロナウイルス以外の未知の感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性があります。

（４）新型コロナウイルスの流行により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　2020年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれにともなう各国政府による感染拡大防止策により、株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱などのリスクが顕在化しました。そのような状況の中、野村では従業員が在宅勤務を行うための環境整備等を通じて、業務継続態勢を整備してまいりました。ワクチン接種の進捗にともない、感染拡大や影響は徐々に収束しておりますが、市場や経済活動、事業環境等への悪影響が継続する場合、野村のビジネス、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。野村は、今後も社内の危機管理とともに経営環境における関連リスク動向を監視・管理していきます。

（５）米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）から代替金利指標への移行等が、野村のビジネスに不利に影響する可能性があります

　2021年３月５日に英国Financial Conduct Authorityが公表した声明によって、米ドルLIBORは2023年６月末をもって公表停止となる予定です。米ドルLIBORを参照する契約のうち公表停止以降も継続するものは、代替金利指標を参照するよう置き換えるか、フォールバック条項を契約当事者間で公表停止前に予め合意しておくか、いずれかが求められます。これにともなって適用される金利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用される会計処理の変更等により、システムの改修やオペレーションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加的な費用やリスクの発生、米ドルLIBORを変動金利として参照するデリバティブ取引や債券等の価格や価格変動性、市場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村のビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟等が発生する可能性があります。

２．金融業界は激しい競争に晒されています

　野村のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想されます。野村は、取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

（１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化しています

　金融業界において、野村は多種多様な競合企業との激しい競争に直面しています。日本においては、独立系証券会社や、商業銀行系の証券会社、海外の証券会社と競合しております。その結果、特に、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村のシェアに影響を及ぼしています。上記に加え、近年はオンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ばれる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層激化の様相を呈しています。野村はこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させています。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村のシェアの維持拡大に効果を発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村のビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化しています

　金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいます。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいます。これら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き続き強化しています。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務など、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村に対し相対的に高まる可能性があります。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性があります。また、グループの垣根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へと広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村の市場シェアが低下する可能性があります。野村においても戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなど行っていますが、事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等には、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。また新たな事業活動、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関わることによりリスクが増加する可能性があります。

（３）野村の海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能性があります

　海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在します。野村は、これらのビジネス機会を有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合しています。野村は、このような厳しい競争環境に対応するべく取り組んでいますが、2019年３月期においては過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれん減損を計上しました。野村は、2019年４月以降、ビジネスポートフォリオの見直し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築に取り組んでおり、2020年にGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）を買収したほか、2023年にはCapital Nomura Securities Public Company Limitedの持分売却を行うなど、オーガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきました。今後も、競争環境を俯瞰しながらビジネスポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していきますが、スピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりすることとなった場合などには、野村のビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、戦略の土台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村のビジネスおよび経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村のビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性があります。また、経営体制の合理化が適切に行われなかった場合、野村がグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響を及ぼす可能性があります。

３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります

　イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情不安、その他野村のビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらされた場合に発生する潜在的な損失をいいます。これらには、2011年３月の東日本大震災、2017年の北朝鮮による核実験実施等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年以降の米中通商摩擦やアジア全体の地政学的緊張、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。

・主要格付機関による、野村が保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ

・野村のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更

・野村が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村が受取るべき対価を受取れないこと、または野村がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行為もしくはこれらに対する行政処分等

４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります

　企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）の分野に注目が高まる中、野村はこれらの領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっています。ESGを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人権を含むESGへの配慮が充分でない場合、脱炭素化やその他ESG関連の取り組みなどを進めていく顧客に対して十分なサービス提供ができない可能性があるほか、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。レピュテーショナル・リスクには、環境配慮に関する表示に対して実態をともなわないことにかかるリスク（いわゆる「グリーン・ウォッシュ」と呼ばれるリスク）も含まれます。

　野村は、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識しています。気候変動がもたらす直接的な影響と、それにともなうビジネス環境の変化により野村は損失を被る可能性があります。気候変動に起因するリスクは、大型の台風、干ばつ、酷暑、霜といった異常気象や気候パターンの長期的変化、海面上昇などによって人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新、消費需要の変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があるといわれています。

事業に関するリスク

５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性があります

（１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります

　野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産価格が大きく変動した場合、もしくは、金融システムに過大な負荷がかかることで市場が野村の予測していない動きをした場合、野村は損失を被る可能性があります。また暗号資産の価格については、業界の動向や暗号資産の規制などさまざまな要因により大きく変動する可能性があります。

　野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化に影響を受けており、今後も継続して影響を受ける可能性があります。トレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティに依存しており、ボラティリティが低下した場合は取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は取引量が増加し、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）で計測されるリスク量が増大することがあります。またボラティリティの上昇や価格スプレッドの拡大が生じた場合、野村はマーケットメイキングや自己勘定投資においてより高いリスクに晒されます。そのため、ボラティリティ上昇時は、必要に応じてこれらのビジネスの既存ポジションまたは取引量を減らすことがあります。

　例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請するも入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処理を実施しました。その結果、ポジションの処理にともなう巨額のトレーディング損失を計上するとともに、顧客が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない、予想信用損失にかかる貸倒引当金を計上しました。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。当社は、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り組んでおりますが、当社のビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び大きな損失を計上する可能性があります。

　資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジションを保有することがあります。また、野村が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーを出資することがあります。野村は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。

　加えて、野村が担保を提供する取引においては、担保資産価値の大幅な下落や、野村の信用格付の引き下げ等によって信用力低下にともなう追加担保の提供義務が生じた場合は、取引コストの上昇および収益性の低下を招く可能性があります。一方、担保の提供を受ける取引においては、担保資産価値や信用力の下落が顧客取引の減少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性があります。信用格付の低下に関しては「財務に関するリスク - 12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります - （３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります」をご参照ください。

（２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村は大きな損失を被る可能性があります

　野村は、マーケット・メイク、ブロック取引、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカレッジ取引、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ファイナンシングおよびソリューションビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこれらのビジネスに投じています。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券または資産に大口のポジションを保有することがあります。これらの有価証券の価格の変動は、必要に応じてそれらを処理・換金できる価格に重大な影響を与える可能性があり、その結果、米国顧客取引に関する損失に関連して発生したような、巨額のトレーディング損失を計上することがあります。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。なお、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向があります。また、顧客や取引先とのビジネスに起因して、特定の国や地域において発行される証券を比較的大きく保有する場合があります。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、野村は損失を被る可能性があります。

（３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります

　野村はさまざまな金融商品や戦略を用いて、当社が自己または顧客のために行う金融取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジしています。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村は損失を被る可能性があります。野村のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし野村は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対する 「トータル・リターン・スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引のエクスポージャーを増大させていました。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。野村は、顧客へのトータル・リターン・スワップをヘッジするために、原資産を保有していました。しかしながら、この特定のヘッジ戦略は、顧客によるデフォルトのリスクや、変動の激しい市場環境において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジすることを意図したものではありませんでした。このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略において市場の変動に晒され、損失を計上するに至りました。

（４）野村のリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります

　リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村の方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があります。例えば、野村のリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築されていますが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限りません。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性があります。また、野村が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新でない、または正しく評価されていない場合には、野村は、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。加えて、市場のボラティリティ等を要因として野村のリスク評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。さらに、リスク管理の方針や手続きが定められていたとしても、それらが実際に有効に機能するためには、適切に遵守される必要があります。また、組織の構造やガバナンスの枠組みに潜在的な問題がある場合、リスク管理に係る役割や責任などについて意見の相違が生じる可能性があります。

　例えば、米国顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプライム・ブローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額の損失が生じました。野村は、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見直し、改定したほか、それらの運用を強化するための数多くの諸施策を検討し、実施しております。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。しかしながら、これらの諸施策が完了したとしても、同種またはその他多くのビジネスにおいて、将来の損失を回避するための方針や手続きの効力を損なうリスク管理上の弱みを特定し、是正することができず、将来のリスクの回避に十分ではない可能性があります。

（５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります

　前述の野村のビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクによって増幅されることがあります。

　また、野村が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、野村の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。

　さらに、市場環境が悪化している場合に、野村の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化した場合には、先だっての米国顧客取引に関する損失に見られるように顧客や取引相手に対する信用リスクが増加する可能性があります。

（６）野村の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります

　金融市場や経済情勢が低迷すると、野村が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入が減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村は顧客のポートフォリオを管理することで報酬を得ており、その報酬額はポートフォリオの価値に基づいています。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、野村がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。また、顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低報酬率であるパッシブファンドなどへシフトすることで、これらの収入は減少する可能性があります。

（７）野村の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります

　金融市場や経済情勢の変動によって、野村の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入は、野村が取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村の投資銀行業務および当該業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があります。

　例えば2021年３月期および2022年３月期との比較において、2023年３月期は地政学リスクの高まりや経済見通しの不透明感により、収入が低迷しており、今後においても、M&A案件やその他の投資銀行ビジネスの減少により収入が減少する可能性があります。

（８）野村の電子取引業務からの収入が減少する可能性があります

　電子取引システムは、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために、野村にとっては必要不可欠なシステムです。野村はこれらのシステムを利用しながら、取引所またはその他の電子取引市場を介して効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供しております。電子取引における競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引き下げや無手数料取引の導入は、野村の電子取引収益と旧来型の取引の両方にかかる収入を圧迫する可能性があります。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取引業務に付随する収入は、野村が扱う取引の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢変動によって顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合には、これらの収入が減少することが予想されます。電子取引による利便性向上によって取引量は今後も増加する可能性がありますが、取引手数料の低下を補填するほど十分でない場合は、野村の収入が減少する可能性があります。野村は今後も効率的な取引プラットフォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定ですが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合には、当該投資から生み出される収入を最大限に確保できない可能性があります。

６．野村に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります

　野村の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契約により、野村に対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがあります。これら取引先が法的整理手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さまざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性があります。米国顧客取引に関する損失では、米国のプライム・ブローカレッジ取引の顧客が、トレーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務と、当社が保有する担保に対して貸し付けた金額を返済する債務を履行しませんでした。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。貸倒引当金の積立と維持は行っていますが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいています。しかしながら、それらの情報が不正確または不完全であり、さらにそれらの情報に基づく判断および仮定が、場合によっては重大な誤りであると判明する可能性があります。

　信用リスクは、次のような場合からも生じます。

・第三者が発行する証券の保有

・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引の取引相手である金融機関やヘッジファンドなど野村の取引相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない場合

　第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

（１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村に影響を及ぼす可能性があります

　多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しています。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村が日々取引を行っている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や野村に影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村の資金調達にも影響を及ぼす可能性があります。

（２）野村の信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性については、必ずしも保証されたものではありません

　野村は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、野村が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性があります。例えば、米国顧客取引に関する損失の原因となった債務不履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客の取引活動の全容が十分に反映されていませんでした。さらに、野村が担保提供を条件として与信をしている場合に、米国顧客取引に関する損失の場合において当該顧客に対して行った融資のように、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性があります。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。

（３）野村の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村に対する債務を履行できない可能性があります

　カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可能性があります。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村に対する債務の履行に影響を与える可能性があります。

７．モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性があります

　野村では、流動性の低いデリバティブ取引の評価や債務者の信用力の評価等を目的として、さまざまな業務でモデルを使用しています。しかし、モデルは常に完璧とは限らず、モデルを使用することで、モデル・リスクが生じる可能性があります。モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定の誤り、財務的損失、または顧客からの信頼低下を招く可能性があります。野村は、モデルの開発、実装およびや使用に加え、有効なモデル検証プロセスやモデル・リスクを管理し、軽減するための体制を含むモデル・リスクの管理の枠組みを設置しています。それにより、モデル・リスクの軽減に努めていますが、それでも損失が出る可能性があります。

８．野村は持株会社であり、野村の子会社からの支払に依存しています

　野村は持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けています。例えば、野村の主要なブローカー・ディーラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc、ノムラ・インターナショナルPLCおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDは、自己資本規制の適用を受けており、自己資本規制の変更や要求水準によっては、野村への資金移動が制限される可能性があります。野村は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しておりますが、これらの法規制は野村の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

９．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村が期待する収益を実現できない可能性があります

　野村は、プライベート・エクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券を保有しています。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが野村の損益に大きな影響を与えます。例えば、2020年３月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投資持分証券の評価損166億円を認識しました。また、野村はこれらの投資持分証券・負債証券の売却を決定する可能性がありますが、市場の環境によっては、これらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合に、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

10．野村が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります

　マネー・マーケット・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンドは低リスク商品と位置づけられています。しかし急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用によるファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合があります。また、野村は運用による安定的な利回りが見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があります。

　また、野村が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。

　上記事象の結果、野村は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村が保管する顧客からの預かり資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性があります。

財務に関するリスク

11．連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります

　野村は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、野村が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、野村の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。例えば、野村は2020年４月１日にグリーンテックの全持分を取得し12,480百万円を連結貸借対照表に計上しております。また、その他にも有形・無形資産を所有しております。

　これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損益が認識される可能性があり、野村の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。例えば、野村は2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減損を認識しております。

12．資金流動性リスクの顕在化によって野村の資金調達能力が損なわれ、野村の財政状態が悪化する可能性があります

　資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村のビジネスにとって極めて重要です。野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めています。しかし、野村は一定の環境の下で資金流動性の低下に晒されるリスクを負っています。その内容は以下のとおりです。

（１）野村が無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合があります

　野村は、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行からの借入といった無担保資金調達を継続的に行っています。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っています。これらの資金調達ができない場合、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村の資金流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、野村の短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・多額のトレーディング損失

・市場の低迷にともなう野村の営業活動水準の低下

・規制当局による行政処分

・信用格付の低下

　上記に加え、市場金利の上昇、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方など、野村に固有でない要因によって、野村の資金調達が困難になることもあります。

（２）野村が資産を売却できなくなる可能性があります

　野村が資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、野村は資産を売却することができなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村の経営成績や財政状態に影響を与える場合があります。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、野村の資産売却に影響を及ぼすことがあります。

（３）信用格付の低下により、野村の資金調達能力が損なわれる可能性があります

　野村の資金調達は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は野村の格付の引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。例えば、2021年３月の米国顧客取引に関する損失の後、フィッチ・レーティングス社は当社の信用格付をネガティブ・ウォッチに設定し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社は当社の信用格付の見通しをネガティブに変更しましたが、いずれも将来的に当社の信用格付を格下げする可能性があります。詳細は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。将来格下げがあった場合、野村の資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性があります。その結果、野村の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村に固有でない要因によっても、野村の資金調達が困難になることもあります。

13．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります

　野村は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。野村が保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと野村が判断したときには、野村は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。このことは、野村の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。例えば、野村は2021年３月期に野村不動産ホールディングスに対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上しました。

非財務リスク

14．オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または非財務的影響を被るリスクをいいます。また、オペレーショナル・リスクには、コンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスク、その他の非財務リスクが含まれます。かかるリスクが顕在化した場合には、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。

　なお、オペレーショナル・リスクに関連する事項には、以下に記載したものも含まれます。

15．役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村の役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村やその顧客の非公開情報の不適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村が行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能性、または野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

　例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」）が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員から、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジスト（以下「ストラテジスト」）に対し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、同日および翌日に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDの日本株営業担当の社員等に伝達されました。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家に対して当該情報を提供しました。当該情報提供は、法令違反ではありませんでしたが、野村および野村證券やその役職員に対する市場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえます。外部有識者による特別調査を経て、2019年５月24日、野村は、上記の不適切な情報伝達が発生したことを踏まえ、再発防止策ならびに野村および野村證券の関係役員の役員報酬の一部返上を公表しました。さらに、2019年５月28日、野村および野村證券は、上記の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定およびその提出、再発防止策の実施状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の報告を求めること等を内容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、東証より過怠金1,000万円の処分を受けました。

　また、野村は、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。野村は、投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に巻き込まれることにより、野村の将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村が被る損失が多額になり、また野村に対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがあります。

　野村は、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度での対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を防止または発見するための対策を講じていますが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為や詐欺的行為の結果として野村に対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村はビジネスの機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村との取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

16．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して提供するグローバルな金融機関です。それにともない、野村の日々の業務において利益相反が発生するおそれがあります。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村の利益と競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより発生します。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることにより利益相反が発生するおそれがあります。野村は利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制を整備していますが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、またはできていないとみなされた場合には、野村のレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失い、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受ける可能性があります。

17．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性があります

　野村が重大な法的責任を負うことまたは野村に対する行政処分がなされることにより、重大な財務上の影響を受け、または野村のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、野村や野村が業務を行う市場に適用される規制に重大な変更がなされた場合、これが野村のビジネスに悪影響を与える可能性があります。野村に対する主な訴訟その他の法的手続きについては、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表]　[連結財務諸表注記]　19　コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。

　野村は、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれます。野村は、重大な法的責任が発生した場合、専門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っておりますが、紛争等の動向によっては、野村のレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１）市場低迷等を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村に対する賠償請求等が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟を提起されることにより野村のレピュテーションが悪化する可能性もあります。例えば、2022年３月期においては、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）が認識されました。さらに、適法な取引であったとしても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　金融業界は広範な規制を受けています。野村は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、野村のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化される可能性があります。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される可能性も増加しています。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村の顧客および野村と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて野村の活動を制限し、野村の収益に影響を与えることがあります。この他、従来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村のビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性があります。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なものになっており、野村もそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されています。例えば、米国司法省は、2009年以前に野村の米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施しました。2018年10月15日、これらの当社米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを支払うことに同意しました。この点、野村は、法令諸規制を遵守するため、随時モニタリングや社内管理体制の構築といった対策を講じてはおりますが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消しなどの処分を受ける可能性があります。野村が行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場合、野村のレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受ける可能性があります。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村がビジネスの機会を喪失する可能性があります。さらに、野村が国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村への投資や野村との取引を控える可能性があります。

（３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります

　野村のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。規制の導入・改正・撤廃により、野村の全部または一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性があります。

　加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表されました。また、2012年10月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」）に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は野村をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はありますが0.5％といたしました。さらに、金融安定理事会（以下「FSB」）は、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」）に対して破綻時の総損失吸収力（以下「TLAC」）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表しました。これを受けて、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表しました。野村は、現時点ではG-SIBsに選定されてはおりませんが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになりました。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。

（４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります

　野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1)［連結財務諸表]　［連結財務諸表注記]　14　法人所得税等」をご参照ください。

（５）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります

　近年、金融犯罪の手口は複雑化・高度化・多様化してきています。国際的にも戦争、テロ犯罪やサイバー攻撃の脅威が増す中、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つことの重要性は極めて高く、世界的に金融業界は対応の強化が求められています。野村ではこのような状況に適切に対応するため、金融活動作業部会（FATF）の勧告や金融庁「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をはじめ各国の規制等に基づき、グループ全体で一貫したマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢整備および強化に継続的に取り組んでおります。しかしながら、かかる対策が有効に機能せず、適用される規制に反する取引を未然に防ぐことができなかった場合またはそのような取引に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります。関連する処分等やその影響については「非財務リスク　17．野村のビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性があります　－（２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります」をご参照ください。

18．野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられています。

　野村は個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続きを定め、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、野村は、これらの法令諸規則を万が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩を含む）または不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、顧客からお預かりした個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や新規事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性があります。

19．野村の情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイバーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります

　野村のビジネスは、個人情報および機密情報を野村のシステムにおいて安全に処理、保存、送受信できる環境に依拠しています。野村は、過去において、野村のシステム上にある情報にアクセスしこれを入手することを企図した、または野村のサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきましたが、今後も再び標的になる可能性があります。例えば、2018年６月に、海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワークにマルウェア(不正・有害な動作を行う目的で作成されたソフトウエア)による不正なアクセスがあったことが判明しました。それを受けて、野村は、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当局に対して報告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っています。これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがあります。これらの脅威は、人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もありますが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もあります。また、野村のシステムが相互接続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となった場合、野村にもその悪影響が及ぶ可能性があります。当該事象により、野村のシステム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいずれかまたはその全部の発生により、野村の財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性があります。

　野村は、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシステム保護のため情報セキュリティ対策を講じていますが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリティ侵害から野村を十分に保護できる保証はありません。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入しなければならなくなる可能性があります。

20.人材の確保・育成ができないことにより、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

　野村は、人材こそが野村グループの最大の財産であるとの理念のもと、人材の採用・育成・評価・登用および配置について１つのサイクルとしてとらえ、総合的な観点から各種のタレントマネジメント施策に取り組んでおります。適切な人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、野村のビジネスや業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬、労働環境、利用できる研修や福利厚生、雇用者としての評判などの要因により、人材確保において厳しい競争が起きています。また、当該人材確保のための支出は、野村の収益性を損なう可能性があります。加えて、人材育成や企業文化の定着には継続的かつ徹底的な取り組みが必要であり、成功しない可能性もあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の概況

　以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］　１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

エグゼクティブ・サマリー

《全体の業績について》

　当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比2.1％減の１兆3,356億円、金融費用以外の費用は同4.3％増の１兆1,861億円となりました。税引前当期純利益は1,495億円、当社株主に帰属する当期純利益は928億円となりました。自己資本利益率は3.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の45.23円から29.74円となっております。なお、2023年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり12円とし、年間での配当は１株につき17円といたしました。

（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

《当期の業績に特に影響を与えた事象の経営者評価》

　当期は、地政学リスクの高まりや、世界的なインフレ、米国をはじめとした主要中央銀行による積極的な金融引き締めの動きなどを受け、世界経済の先行き不安が高まったことなどから、マーケットが大きく変動する局面が多く見られました。このような環境のなか、お客様一人ひとりのニーズにお応えするための体制整備および既存ビジネスの強化、新たな分野への挑戦に取り組んできました。

営業部門では、特に上半期は不透明な市場環境を受けお客様の投資マインドが低下し、フロー収入等（ブローカレッジ収入やコンサルティング関連収入など取引に付随して発生する収入、ローン関連以外の金融収益等）が低調となりました。一方、市場環境を踏まえた丁寧なコンサルティングと残高拡大の取組みが浸透し、ストック資産純増を継続することでストック収入（投資信託、投資一任、保険、ローン、レベルフィーなどの残高から発生する収入や継続的に発生する収入）は前期比２％の増加となりました。ストック収入費用カバー率（金融費用以外の費用に対するストック収入の比率）は2022年３月期の49％から2023年３月期は51％に伸長しています。

インベストメント・マネジメント部門では、成功報酬等の減収を、航空機リースを手掛ける野村バブコックアンドブラウン株式会社の業績改善で相殺し、事業収益は前年並みの水準を維持しました。コア投信やオルタナティブ運用資産への資金流入も継続しています。一方で、投資損益の減少により部門利益は前期比減益となりました。

ホールセール部門では、マクロ・プロダクト中心にフィクスト・インカムが増収、エクイティも米国顧客取引に起因する損失がなくなり、収益が回復しました。インベストメント・バンキングでは、株式発行やM&Aを中心にグローバル・フィープールが大幅に減少するという難しい環境のなか、エクイティ・プライベート・プレイスメント案件の貢献により、アドバイザリー収益は底堅く推移しています。一方で円安進行による影響およびインフレによる固定費の上昇により部門費用が増加し、利益を押し下げる要因となりました。

《資本政策と株主還元の考え方》

　当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。

　配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。なお、2024年３月期以降の配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向40％以上とすることを重要な指標の1つとする方針に変更いたしました。
　詳細は「第４［提出会社の状況］　３［配当政策］」をご参照ください。

各部門の状況については以下のとおりです。

　2023年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比8.5％減の3,002億円、金融費用以外の費用は同0.8％減の2,667億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同43.5％減の335億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指して資産コンサルティング業への進化に取り組んでまいりました。当期は不透明な市場環境が継続し、株式・投資信託の買付が低水準に留まるなど、フロー収入等は低調でしたが、お客様の資産全体に対するコンサルティングが奏功し、ストック資産拡大に向けた取り組みが進捗しています。また、職域サービスによる接点拡大を通じて、持続的な顧客基盤の構築、部門の中長期的なサービス拡大を目指していますが、現役世代を含め、順調に職域サービスを提供するお客様を拡大することができております。今後は領域別アプローチを強化しながら、資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図ってまいります。

　2023年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比13.1％減の1,286億円、金融費用以外の費用は同11.2％増の851億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同39.2％減の435億円となりました。インベストメント・マネジメント部門では、多様化するお客様の運用ニーズに応える商品ラインナップの拡充やサービスの向上を目的に、広義のアセット・マネジメント・ビジネスに取り組んでまいりました。運用資産残高が全体として微減となったものの、航空機リースを手掛ける野村バブコックアンドブラウン株式会社の業績の改善等が貢献し、事業収益は前年並みを維持しました。一方、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益と野村キャピタル・パートナーズ株式会社の投資先企業の評価益・売却益の減少により、投資損益は前期比で減少しました。当期は、プライベート領域への拡大の一環として、不動産やインフラへの投資運用を行う野村リアルアセット・インベストメント株式会社を野村不動産ホールディングス株式会社との合弁で新設しました。また、世界有数の森林アセットマネジメント事業者であるニューフォレスト Pty Limited.の株式を取得しました。さらに、ノムラ・プライベート・キャピタル LLCを設立し、米国でのプライベート資産運用ビジネスに着手しました。

　2023年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.9％増の7,724億円、金融費用以外の費用は、同18.2％増の7,430億円となりました。その結果、税引前当期純利益は60.6％減の294億円となりました。グローバル・マーケッツは、リスク管理を強化しながら引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、マクロ環境のパラダイムシフトによるマーケットの不透明感とボラティリティの高まりの中で投資家のポートフォリオのリバランス取引やヘッジ取引などに対して丁寧に流動性を提供しました。フロービジネスに加えて、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビジネスなど顧客ニーズへの適切な対応を通じて、収益を積み上げました。インベストメント・バンキングは、地政学リスクや金融政策をめぐる市場環境の不透明感から顧客の慎重姿勢が強まり、顧客アクティビティは前期比で低調となりました。これらの結果、エクイティファイナンスや買収ファイナンスに加えM&Aにおいても案件が減少し通期では減益となりましたが、顧客との丁寧な対話を行いながらニーズの把握に努め、エクイティ・プライベート・プレイスメントやプライベート型のファイナンスの他、顧客のヘッジやリスク管理ニーズに対応したソリューションビジネス等に注力しました。

主要なパフォーマンス指標の進捗

《経営指標》

自己資本利益率（ROE）

　当社は、「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を経営ビジョンとして掲げ、2025年３月期に向け自己資本利益率（ROE）を最も重視する指標の１つとして設定しています。国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、世界的な金融規制の枠組みのもとで、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、当社では、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということに鑑み、2020年５月に開催された取締役会での決定を踏まえ「経営の基本方針」を改定するとともに、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。

　ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用の状況を把握するためにも有益だと考えています。

　ROEの目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年３月期において８～10％の水準を掲げております。一方で、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。なお、2023年３月期のROEは、2022年３月期の5.1％から減少し、3.1％となりました。

普通株式等Tier１比率

　野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、連結普通株式等Tier１比率を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。なお、2023年３月期の連結普通株式等Tier１比率は、2022年３月期の17.22％から減少し、16.32％となりました。当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　（5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。

《事業セグメント別の指標》

営業部門

営業部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、ストック資産純増、フロービジネス顧客数、職域サービス提供数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しています。これらの指標の開示は、営業部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。

（単位：兆円）

（単位：十億円）

（単位：千件）

ストック資産は、投資信託や投資一任など、お預り資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2023年３月期の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約7,219億円です。2023年３月末時点のストック資産残高は18.7兆円であり、市場要因により2022年３月末より減少しています。

ストック資産純増は、ストック資産の買付・流入金額から売却・流出金額を差引した金額であり、時価変動を除いたストック資産の拡大を測るための指標です。2023年３月期においてストック資産純増の年度累計は3,337億円であり、投資信託、投資一任などを中心にストック資産の純増を実現しています。

フロービジネス顧客数は、フロービジネス（フロー収入が発生するビジネス）を提供している顧客数の合計であり、フロー収入の拡大を実現するために重要な顧客基盤の拡大を測るための指標です。2023年３月末時点のフロービジネス顧客数は144.6万件と2022年3月期を下回っており、顧客基盤の拡大が課題となっています。

職域サービス提供数は、持株会会員数、持株会由来口座数（現会員除く）、企業型DC加入者など、職域に関連するサービスの提供数を合算した数字であり、職域ビジネスを通じた顧客基盤の拡大を測るための指標です。2023年３月末時点の職域サービス提供数は348.9万件です。持株会会員数の増加を中心に、目標を上回る水準で拡大を実現しており、持続的な成長に繋がる顧客基盤の拡大を実現しています。

インベストメント・マネジメント部門

インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高を設定しております。運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネスの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。また、運用プロダクトがどの程度投資家の皆様に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。2022年３月期から資金純流入についてもインベストメント・マネジメント部門の成果を定量的に示す指標としております。資金純流入は、運用資産残高の増減から市場要因等を除いた運用ビジネスの進捗動向を把握する上で有効であると考えております。運用資産の拡大、それによる部門収益拡大目標の達成における施策の効果を確認する上で、重要な指標になります。

（単位：兆円）

（単位：十億円）

運用資産残高は、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産を控除したものに加えて、野村スパークス・インベストメント、野村メザニン・パートナーズ、野村キャピタル・パートナーズおよび野村リサーチ・アンド・アドバイザリーに対する第三者による投資額を含むものとなります。資金純流入は、資金流入額から資金流出額を差し引いた額となります。なお当該資金流出額は、分配金による流出額を含まない額となります。

当期は、投資信託ビジネスでは、ETFから資金が流出したものの、日本株ファンドや安定的な資産形成に資するバランスファンド、確定拠出年金向けファンド等への資金流入により、ETF以外の公募投資信託の残高が増加しました。投資顧問・海外ビジネス他では、国内年金からまとまった資金流出があったほか、世界的な金融引き締めを受け、国内外の投資家によるリスク回避的な動きからの資金流出がありました。これらの資金増減や市場要因等により、全体の運用資産残高は微減となりました。

ホールセール部門

ホールセール部門では経費率と収益/調整リスクアセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。

経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2023年３月期は、フィクスト・インカムの増収やエクイティの米国顧客取引に起因する損失が剥落したことで収益が増加した一方、マーケット環境の悪化によるインベストメント・バンキングの収益減収や円安の進行、インフレによる費用の増加により前期に比べて比率は増加しました。2022年３月期は、米国顧客取引に関する影響の減少により前期に比べて比率は減少しましたが、当社の採用に関する戦略および市場要因により費用が増加しています。

収益／調整リスクアセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リスクアセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスクアセットは、(1）バーゼルⅢ規制のリスクアセットと、(2）バーゼルⅢ規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスクアセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の最低資本比率（12.5％）で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスクアセットとしています。当社の収益／調整リスクアセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のリスクアセット（RWA）の調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益／調整リスクアセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2023年３月期の収益/調整リスクアセットの減少は、全体の収益は増加したものの、円安による調整リスクアセットが増加したことが主な要因です。2022年３月期の収益／調整リスクアセットの増加は、主に前述の米国顧客取引に関する損失の影響が減少したことおよび、投資銀行業務手数料が増加したことによるものです。

経営成績

損益概況

　野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

　2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は減少しました。この減少は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が減少したことおよび純金融収益が減少したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が減少しました。投資銀行業務手数料は引受・売出手数料の減少が収益減少に寄与しました。アセットマネジメント業務手数料は若干増加したものの全体として横ばいに推移しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失の剥落により増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額34億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、関連会社売却益が減少しております。

　2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は減少しました。この減少は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が減少したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が減少しました。投資銀行業務手数料はアドバイザリー・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は営業部門におけるストック収入の増加やインベストメント・マネジメント部門における運用資産残高の増加による手数料の増加等を受けて増加しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失の縮小により増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益82億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇が限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益などにより減少しております。

　2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、ホールセール部門において米国顧客との取引に起因する損失を計

上したものの増加しました。この増加は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。

委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はМ＆

Ａやファイナンスに付随するソリューションビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数

料は手数料率の低下等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失により

減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による

損失額134億円が含まれております。この損失は主に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年３月末に一時的に

拡大したクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、2021年３月期中の株価の上昇を受け増収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換にともなう一時的な利益711億円を計上したことなどにより増加しております。

　純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2023年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比292％増加、また、金融費用も前期比400％増加し、その結果、2023年３月期の純金融収益は2022年３月期から減少しました。2022年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比20％減少、また、金融費用も前期比7％増加し、その結果、2022年３月期の純金融収益は2021年３月期から減少しました。

　2023年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因する貸倒引当金の追加計上による損失の剥落があったものの人件費の増加により前年度比で増加しました。

　2022年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因する貸倒引当金の追加計上による損失があったものの前年度比で減少、および前期に計上した当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円の剥落などにより減少しました。

　野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、2022年４月１日より日本にて連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。

　2023年３月期の実効税率は38.7％となりました。この実効税率38.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目の影響により4.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により11.3％実効税率が引き上げられたことがあげられます。

　2022年３月期の実効税率は35.3％となりました。この実効税率35.3％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により14.4％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により18.0％実効税率が引き上げられたことがあげられます。

　2021年３月期の実効税率は30.5％となりました。この実効税率30.5％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、

子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより8.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当

金の増減により8.7％実効税率が引き上げられたことがあげられます。

事業セグメント別経営成績

　2021年４月１日に、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設いたしました。これにより、野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。

　営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　20　セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。

営業部門

営業部門の経営成績

　2023年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の減少により、全体として減少しました。

　2022年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の減少により、全体として減少しました。

　2023年３月期の金融費用以外の費用は、収益減少にともなう賞与の減少により、減少しました。

　2022年３月期の金融費用以外の費用は、収益減少にともなう賞与の減少により、減少しました。

　下の表は、2022年３月期、2023年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。

　2023年３月期の委託・投信募集手数料は、主に株式委託手数料、投資信託募集手数料の減少により減少しました。2023年３月期のトレーディング損益は、若干増加しましたが前期から横ばいに推移しました。

営業部門顧客資産残高

　下の表は、2022年３月末、2023年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。営業部門顧客資産には営業部門の顧客の預かり資産および変額年金保険商品に関連する資産が含まれています。

　2023年３月末の営業部門顧客資産残高は、2022年３月末に比べ増加しました。2023年３月末の株式関連資産残高は、資金が流入し0.5兆円増加し、78.0兆円となりました。また、2023年３月末の投資信託残高は、2022年３月末の19.6兆円から1.4兆円減少し、18.2兆円となりました。

　2022年３月末の営業部門顧客資産残高は、2021年３月末に比べ減少しました。2022年３月末の株式関連資産残高は、株価の下落により時価評価益が減少し、77.5兆円となりました。また、2022年３月末の投資信託残高は、2021年３月末の19.3兆円から0.3兆円増加し、19.6兆円となりました。

インベストメント・マネジメント部門

インベストメント・マネジメント部門の経営成績

　2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少により減少しました。

　2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少により減少しました。

　2023年３月期の金融費用以外の費用は、主に為替の変動およびインフレにともなう費用の増加により増加しました。

　2022年３月期の金融費用以外の費用は、主に事業収益の増加にともなう人件費の増加により増加しました。

　インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。

（注）当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。

(1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成

(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成

　下の表は、2022年３月末、2023年３月末のインベストメント・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。

　2023年３月期の運用資産残高は、対前期比横ばいでした。

　下の表は、2021年、2022年、2023年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。

（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成

　2023年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、48.0兆円と、対前期比横ばいでした。

　2022年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、47.9兆円と、対前期比1.3兆円、3％増加しました。その内訳は、1.0兆円の資金流入と0.3兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。

ホールセール部門

ホールセール部門の経営成績

　ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。

　2023年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、マクロ・プロダクトを中心に好調で増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因する損失が剥落し増収となりました。またインベストメント・バンキングは、引受・売出手数料の減少により減収となりました。

　2022年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、マクロ・プロダクトを中心に好調だった前期比で減収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因する損失が縮小し増収となりました。またインベストメント・バンキングは、アドバイザリー・ビジネスにより増収となりました。

　2023年３月期の金融費用以外の費用は、円安による海外拠点の円建て費用の増加および人件費の増加により、前期から増加しました。

　2022年３月期の金融費用以外の費用は、前期の米国顧客との取引に起因する信用損失の剥落を、円安による海外拠点の円建て費用の増加が相殺し、前期からわずかに増加しました。

　次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。

グローバル・マーケッツ

　野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびインベストメント・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。

　2023年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2022年３月期の3,269億円から4,024億円となりました。マクロ・プロダクトを中心に好調で前期比で増収となりました。エクイティの2023年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2022年３月期の2,295億円から2,539億円となりました。米国顧客との取引に起因する損失の剥落を主因として増収となりました。

　2022年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2021年３月期の4,419億円から3,269億円となりました。マクロ・プロダクトを中心に好調だった前期比で減収となりました。エクイティの2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2021年３月期の1,336億円から2,295億円となりました。米国顧客との取引に起因する損失の縮小を主因として増収となりました。

インベストメント・バンキング

　野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。

　2023年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、引受・売出手数料により前期比で減収となりました。

　2022年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、アドバイザリー・ビジネスにより前期比で増収となりました。

その他の経営成績

　その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　20　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

　その他の経営成績における税引前当期純利益（△損失）は、2021年３月期、2022年３月期、それぞれ△285億円、158億円、2023年３月期は主に株式会社野村総合研究所普通株式の売却関連利益約280億円を認識し、前年度に計上した、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連した約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）の剥落もあり、734億円となりました。

　2023年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失54億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益47億円がその他の業績に含まれております。

　2022年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益67億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失12億円がその他の業績に含まれております。

　2021年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益120億円がその他の業績に含まれております。

地域別経営成績

　地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　20　セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。

キャッシュ・フロー

　「(5）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。

(2）トレーディング業務の概要

トレーディング目的資産負債

　トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　２　公正価値測定　および　３　デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。

トレーディングのリスク管理

　野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。

(1）VaRの前提

・信頼水準：95％

・保有期間：１日

・商品の価格変動等を考慮

　野村は、開示に使用する保有期間１日のVaRの信頼水準は95％を使用しております。2023年３月31日期の保有期間１日のVaRデータは以下のとおりです。

(2）VaRの実績

(3）重要な会計方針および見積もり

　重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定やその時点で利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績はこれらの見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　下表は、重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定と判断、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。

一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー

　市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス

　野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2023年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。

特別目的事業体

　野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。

　変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　６　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

新しい会計基準の公表

　「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　１　会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。

(4）繰延税金資産の状況

１）繰延税金資産・負債の主な発生原因

　2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

２）繰延税金資産の算入根拠

　繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

　当社は、2022年４月１日より日本にて連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の通算グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△63,247百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。

　以下の過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）ではグループ通算制度への移行前の連結納税グループの合算数値を記載し、見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額では通算グループの合算数値を記載しております。

過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

（注）　法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。

　見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額

　日本の通算グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、569,450百万円、689,045百万円となっております。

(5）流動性資金調達と資本の管理

資金調達と流動性管理

概況

　野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。

　野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。

　経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。

１．余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持

　野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。

　また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。

　潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2023年３月31日現在、７兆6,543億円となっております。

　以下の表は2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。

(1）現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。

(2）その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。

　以下の表は2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。

(1）その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。

　野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社（以下「NSC」）、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　17　法的規制」を参照してください。

　以下の表は2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。

(1）NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。

(2）ノムラ・バンク・インターナショナル PLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バンク・ルクセンブルグ S.A.

２．流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用

　流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2023年３月31日現在、２兆8,425億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、10兆4,968億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、307.7％に相当します。

３．資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散

　野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。

　野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2022年３月31日現在51.4％から2023年３月31日現在55.9％に増加しております。

３．１　短期無担保債務

　野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。

　以下の表は、2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。

３．２　長期無担保債務

　野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。

　野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。

　日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。

　野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。

　以下の表は、2022年３月31日、2023年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。

(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。

３．３　償還プロファイル

　プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めており、2023年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、3.9年となっております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。下図は、このモデルにおいて評価された野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです。

　上記のモデルに基づき評価された仕組ローンや仕組債の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2023年３月31日現在で、8.3年となっており、プレーン・バニラ物を合わせた長期債務全体の平均残存期間（残存期間１年超のものの平均）は、2023年３月31日現在で、6.2年となっております。

３．４　有担保資金調達

　野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付の影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借り換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表注記］　５　担保付取引」をご参照ください。

４．野村グループ各社に対する与信枠の管理

　野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。

５．流動性ストレステストの実行

　野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。

　資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。

　MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。

・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。

・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。

　野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。

　2023年３月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。

　野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。

・資産の売却ができない状況

・追加の無担保調達を行うことができない状況

・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）

・発行済み社債の買い取りの可能性

・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失

・通常の事業環境下での運転資金需要の変化

・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出

・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大

・決済銀行からの担保・預託金追加要求

・コミットメント提供先のドローダウン

・損失にともなう資金の喪失

・野村の信用格付が２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請

・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出

６．コンティンジェンシー・ファンディング・プラン

　野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。

流動性規制

　2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

　第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。

　第２の基準の目的は、長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。

　これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。当第４四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は203.8％となっており、上記金融庁告示の定める要件についても満たしております。また、NSFRについては金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年３月31日付で公布され、2021年９月末から導入されております。当第４四半期連結会計期間末におけるNSFRは告示の定める要件を満たしております。

キャッシュ・フロー

　野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にあり、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2022年３月期は営業活動および投資活動において現金支出となり、2023年３月期は営業活動おいて現金支出である一方、投資活動において現金収入となりました。下の表は、野村の2022年３月期および2023年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。

　詳細につきましては、「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　⑤　連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

　2023年３月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は5,044億円増加し３兆8,209億円となりました。長期借入の増加により１兆1,072億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は１兆2,917億円となりました。トレーディングにおいては、主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加による現金支出の結果、１兆1,092億円の現金支出となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から2,440億円の現金収入がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は9,748億円となりました。

　2022年３月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は1,936億円減少し３兆3,164億円となりました。長期借入の増加により１兆2,250億円の現金収入があり、財務活動から得た現金（純額）は１兆707億円となりました。トレーディングにおいては、主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の減少による現金収入の結果、9,696億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から１兆6,254億円の現金支出がありました。この結果、営業活動に使用された現金（純額）は１兆3,687億円となりました。

貸借対照表および財務レバレッジ

　2023年３月31日現在の資産合計は、2022年３月31日現在の43兆4,122億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、４兆3,596億円増加し、47兆7,718億円となりました。また、2023年３月31日現在の負債は、2022年３月31日現在の40兆4,394億円に対し、買戻条件付売却有価証券が増加したこと等により、４兆1,083億円増加し、44兆5,477億円となりました。2023年３月31日現在の当社株主資本は、2022年３月31日現在の２兆9,146億円に対し、累積的その他の包括利益の増加にともない、2,340億円増加の３兆1,486億円となりました。

　野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。

　レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。

　以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。

(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。

(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。

　総資産は、主にトレーディング資産が増加したことにより、10.0％増加しました。当社株主資本は、主に累積的その他の包括利益が増加したことにより、8.0％増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2022年３月31日現在14.9倍、2023年３月31日現在15.2倍となりました。

　調整後総資産が増加した理由は、トレーディング資産の増加によるものです。この結果、調整後レバレッジ・レシオは、2022年３月31日現在9.1倍、2023年３月31日現在9.4倍となりました。

連結自己資本規制

　金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。

　2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。

　当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2023年３月31日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率は16.32％、連結Tier１比率は18.49％、連結総自己資本規制比率は18.49％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2023年３月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.62％、連結Tier１比率について9.12％、連結総自己資本規制比率について11.12％となっております。

　また、当社は2021年３月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2023年３月31日現在の野村のリスク・アセットベース外部TLAC比率は31.78％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。

　2022年３月31日および2023年３月31日現在の連結自己資本規制比率およびリスク・アセットベース外部TLAC比率について、以下に示しております。

　信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しております。

　また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。

連結レバレッジ規制

　金融庁は2019年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。）を公表し、連結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率3％の最低基準を定めました。2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年３月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2023年３月31日現在の野村の連結レバレッジ比率は、5.63％となりました。

　また、当社は2021年３月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2023年３月31日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率は、10.63％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。

当社をめぐる規制動向

　金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」）は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。

　金融庁は、最終指定親会社のバーゼルⅢ規制最終化にともなう改正告示の実施日をさらに一年延期し、2025年３月31日とすることを2023年３月に公表しております。また、2024年３月末までの間、日本銀行に対する預け金の額をレバレッジ比率の分母である総エクスポージャーの額から除外する措置を2022年３月に公表しております。

　2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。これには、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整（Credit Value Adjustment）の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベースの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）」に対する懸念を抑制する一連の措置、また、30日間の流動性カバレッジ比率および資金調達構造の安定性を計測する安定調達比率といった流動性基準の導入が含まれています。これらのバーゼルⅢパッケージは、2013年より段階的に適用が開始されております。加えて、2012年７月25日に、清算機関（以下「CCP」）向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則が公表され、バーゼルⅢの一部として2013年から実施されております。さらに、上記のとおり2015年３月末より開始した連結レバレッジ比率の算出および開示、ならびに2019年３月末より開始した連結レバレッジ比率の計測に加え、現在までに、バーゼル委員会から、ファンド向けエクイティ出資にかかる資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測にかかる標準的手法、CCP向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し、マーケット・リスクの最低所要自己資本等に関して一連の最終規則が公表されております。

　また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関（以下「G-SIBs」）の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、G-SIBsの枠組みを国内のシステム上重要な金融機関（以下「D-SIBs」）まで拡張するようにとの要請を受け、バーゼル委員会は2012年10月、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定・公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を0.5％（３年間の経過措置あり）といたしました。

　2015年11月、金融安定理事会は、G-SIBsに対して総損失吸収力（以下「TLAC」）にかかる最終基準を公表しました。TLAC基準は、破綻したG-SIBsが、当局の秩序ある処理を実施するため、利用可能な十分な損失吸収力および資本増強能力を確保するように設計されています。金融庁は、金融安定理事会のTLAC基準の公表を受けて、2016年４月に本邦G-SIBsに適用される本邦TLACの枠組みを整備する方針を公表しましたが、その後、2018年４月に、本邦G-SIBsのみならず、（i）国際的な破綻処理対応の必要性が高く、（ii）破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関である本邦D-SIBsについても適用対象とする方針とされました。改訂された方針においては、本邦G-SIBsおよび野村（以下「本邦TLAC対象SIBs」）は、本邦TLAC規制の適用対象となりました。さらに、2019年３月には「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（平成三十一年金融庁告示第十号）および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」がそれぞれ公表および改訂されており、野村は現時点で本邦G-SIBsに選定されておりませんが、野村を含む本邦TLAC対象SIBsは、バーゼルⅢの枠組みに定められている最低要求水準に従ってTLACにかかる規制要件を満たすことが求められます。具体的には、野村は、2021年３月31日からリスク・アセットの16％、2024年３月31日以降は18％のTLACリスク・アセット最低基準を満たす必要があります。同様に、2021年３月31日からレバレッジエクスポージャーの6％、2024年３月31日以降は6.75％のTLACレバレッジエクスポージャー最低基準を満たす必要があります。

　さらに、2018年４月に公表された金融庁の改訂後の方針によれば、将来の国際的な議論に基づき変更される可能性がありますが、本邦TLAC対象SIBsに適用される破綻処理戦略は、実際の処理は破綻時の本邦TLAC対象SIBsの実態を考慮のうえで個別事案毎に決定されるものの、金融庁のような、単一の当局が金融グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使するシングル・ポイント・オブ・エントリー（以下「SPE」）とされました。SPE破綻処理戦略を実効的に実現するためには、金融庁は持株会社である本邦TLAC対象SIBsの国内における破綻処理対象会社（以下「国内処理対象会社」）について、（i）外部TLACの最低所要水準以上を確保すること、（ii）金融安定理事会によるTLAC合意文書による選定を踏まえて金融庁が指定した金融機関の主要子会社が調達する、損失吸収力を有すると認められる資本・負債を一定の水準以上引き受ける、即ち内部TLACの分配対象となることが求められます。

　また、金融庁の改訂後の方針によれば、預金保険制度に鑑み、本邦TLAC対象SIBsの国内処理対象会社について規制導入時からリスク・アセットの2.5％相当分（野村は2021年３月31日）、規制導入後３年間以降はリスク・アセットの3.5％相当分（野村は2024年３月31日）を外部TLACとして算入することが認められる方針であります。

　今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定される可能性があります。

格付会社による信用格付

　無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、S&P Global Ratings、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。

2023年３月期には、重要な格付アクションはございませんでした。

　2023年５月22日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。

(6）オフ・バランス・シート取引

非連結事業体との取引

　野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取引を非連結事業体と行っております。

　野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。

・債務保証契約上の義務

・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引

・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務（偶発債務を含む）

・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務（偶発債務を含む）

　非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。

　野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引すべてに基づいて評価されています。

　変動持分事業体との取引については、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　６　証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

(7）契約上の義務の開示

　野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。

スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

　野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。

長期借入および約定金利の支払

　野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それにかかわる変動および固定金利の支払いを行っております。

オペレーティング・リース・コミットメント

　野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオペレーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リースにより転貸借しております。

ファイナンス・リース・コミットメント

　野村は、国内外で特定の器具備品および施設をファイナンス・リース契約により賃借しております。

購入義務

　物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。

貸出コミットメント

　野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。

　投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。

　中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。

投資コミットメント

　野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。

　「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　８　リース」に野村のオペレーティング・リース、ファイナンス・リースにかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　10　借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる追加的情報を、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1）［連結財務諸表］　［連結財務諸表注記］　19　コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。

　こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。

　下記の表は2023年３月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。

(1）長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。

(2）約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2023年３月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。

(3）割引前の年限別将来支払リース料を示しております。また、ファイナンス・リースの契約額は重要な金額ではありませんでした。

(4）購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。また、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。

(5）中央清算機関への流動性資金の提供を行う確約を含んでおります。

　上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達（例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引）およびトレーディング負債などを含んでおりません。

　上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2023年３月31日現在、売戻契約に対して1,143十億円および買戻契約に対して2,146十億円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2023年３月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し10,053百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　連結会社の所有にかかる金額が含まれております。なお、所有物件の場合、帳簿価額は総額で記載しております。

３　所有物件には、連結会社による所有が含まれております。

４　2023年３月期の支払賃借料（建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む）は、47,512百万円であります。

５　連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会社本店、大手町本社に含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度における、重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注）１　当社は2023年６月１日に自己株式70,000,000株の消却を実施いたしました。

　　　２　提出日（2023年６月28日）現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新

　　　　　株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権１個あたり普通株式１単元（100株）です。

２　５月末の内容は新株予約権の数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

３　１個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。

４　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

５　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　2023年６月１日付で自己株式70,000,000株の消却を実施し、発行済株式総数残高は3,163,562,601株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式229,510,828株のうち、2,295,108単元は「個人その他」に、28株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、2023年３月31日現在、自己株式を229,510千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２　所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　　　３　2023年２月１日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BlackRock, Inc.が、2022年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

　　　４　2023年２月３日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が、2022年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,657,900株あります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（注）１　５月末の内容はRSUの数を除き３月末と同一であるため、記載を省略します。

制度の概要につきましては「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１　2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得にともなう株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　単元未満株式の買取請求にともなう取得であります。

２　2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使やRSUの割当にともなう処分を行ったものであります。

２　2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増にともなう処分および新株予約権の行使やRSUの割当にともなう処分は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。

・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること

・監督規制上求められる水準を充足していること

・グローバルに事業を行っていくために必要な格付を維持すること

　当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。

　配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。

　2024年３月期以降の配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向40％以上とすることを重要な指標のひとつとする方針に変更をいたしました。

　なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。

　また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。

　内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。

（当期の剰余金の配当）

　上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2022年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり５円をお支払いいたしました。2023年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり12円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき17円となります。

　当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。

　当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。

　「野村ホールディングス　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。

　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg\_guideline.pdf）

　また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。

　「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。

　（https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf）

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。

　指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

＜取締役会および委員会について＞

　経営の監督と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社では、取締役会および法定の指名・監査・報酬の三委員会に加え、リスク管理に関して取締役会による監督の深化を目的とする委員会である「リスク委員会」、ならびに社外取締役が当社の事業およびコーポレート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための「社外取締役会議」を設置しております。

　当社の取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的とし、その主たる役割を経営の監督としております。取締役会は、経営の公正性・透明性を確保するとともに、「経営の基本方針」を決定し、当該方針を踏まえたグループCEOその他の会社を経営する執行役の選任および当社の重要な業務執行の決定を行っております。

　当社の取締役会は、多角的な視点から活発な議論を行うことができるよう、性別、国際性および職歴等の多様性と、財務、企業経営、法律等の専門性を備えた人員で構成することを原則としております。また、その監督機能を適切に発揮するため、社外取締役を過半とすることを原則としております。

　当社の現在の取締役は、全13名のうち９名が社外取締役であり、そのうち外国人取締役が４名、女性取締役が３名という多様な人員構成となっております。また、企業経営、国際ビジネス、金融業、会計・財務、法制度・規制、リスク管理を含む内部統制、デジタル（IT）・DXおよびサステナビリティなどの専門性や経験を備えた人員構成となっております。特に、米国ビジネスの拡大を受けて、米国の金融業界、マクロ経済、規制環境に精通する取締役を選任しております。さらに、取締役の地理的分散を考慮し、アジアから金融に精通する取締役を選任するとともに、グローバルな経営的知見の重要性に鑑みて、グローバルに事業展開する日本企業の経営者である取締役を選任しております。

　当社の取締役会については、執行役を兼務しない取締役を議長とすることで、執行役の業務執行に対する監督に専念できる体制の強化を図っております。また、指名・監査・報酬・リスクの各委員会については、社外取締役を委員長とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。

　現在の当社の取締役会および委員会の構成

（提出日現在）

当社の取締役会は、３か月に１回以上の頻度で2023年月３月期には合計11回開催されております。

2023年３月期における各取締役の取締役会への出席状況

（2023年３月31日現在）

（※）取締役　代表執行役副社長　寺口智之および社外取締役　園マリは、2023年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。また、寺口智之は2023年３月31日付けで代表執行役副社長を退任し、同年４月１日付けで当社副会長に就任しております。

2023年３月期における当社の取締役会の具体的な検討内容

　取締役会では、業務執行全般に加えて、サステナビリティ、リスク・マネジメント等の特定の領域についての定期的な報告を実施しました。また、中長期経営戦略、各部門・カンパニーごとの戦略、情報開示、IT戦略等の重要課題についても議論を実施しました。その概要は以下のとおりです。

（※）取締役会評価については社外取締役会議においても議論を行いました。なお、最新の取締役会評価の結果については、当社「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しております。

（URL）https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg\_report.pdf

　当社の各委員会の役割および活動状況は以下のとおりです。

①　指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会においては、グループCEOの後継者計画について、今後の経営環境を踏まえて求められる資質や候補者案について議論を行うなどガバナンスの更なる発展に取り組んでおります。

当社の指名委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2023年３月期には合計８回開催されております。

2023年３月期における各取締役の指名委員会への出席状況

（2023年３月31日現在）

2023年３月期における当社の指名委員会の具体的な検討内容

②　監査委員会

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。すべての委員は、米国企業改革法に基づく独立性の要件を満たしております。また、島崎憲明および石塚雅博は同法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2023年３月期における各取締役の監査委員会への出席状況

（2023年３月31日現在）

（※）社外取締役　園マリは、2023年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

同定時株主総会において、石塚雅博が社外取締役に就任し、監査委員を務めております。

当社の監査委員会の活動状況については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（３）［監査の状況］」に記載のとおりです。

③　報酬委員会

取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。

当社の報酬委員会は、１年に１回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2023年３月期には合計７回開催されております。

2023年３月期における各取締役の報酬委員会への出席状況

（2023年３月31日現在）

当社の報酬委員会の具体的な検討内容については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（４）［役員の報酬等］」に記載のとおりです。

④　リスク委員会

取締役会による野村グループのリスク管理の監督を補助し、リスク管理の高度化に資することを目的とする任意の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。

当社のリスク委員会は、１年に４回以上の頻度で必要に応じて随時開催され、2023年３月期には合計５回開催されております。

2023年３月期における各取締役のリスク委員会への出席状況

（2023年３月31日現在）

（※）2023年６月27日開催の当社定時株主総会において、石黒美幸が社外取締役に就任し、リスク委員を務めております。

2023年３月期における当社のリスク委員会の具体的な検討内容

　　（※）上記検討内容を踏まえた当社のリスク管理の詳細については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］リスク管理体制の整備」をご参照ください。

＜業務執行の仕組み＞

　当社は指名委員会等設置会社であることから、取締役会は業務執行の決定の権限を法律で認められる限りにおいて執行役に対して原則として委任し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行については「経営会議」、「グループ・リスク管理委員会」、「野村グループ・コンダクト委員会」、「サステナビリティ委員会」、「内部統制委員会」といった会議体における審議を経て決定することとしております。また、経営会議等での審議状況について、取締役会は各会議体から３か月に１回以上の報告を受けることとしております。

　各会議体の役割および構成については以下のとおりです。

①　経営会議

　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、執行役および代表執行役社長 グループCEOが指名する者から構成される会議体であり、野村グループの経営戦略、事業計画および予算ならびに経営資源の配分をはじめとする、野村グループの経営にかかる重要事項について審議・決定しております。

②　グループ・リスク管理委員会

　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEO以外の代表執行役のうち議長が指名する者、コンプライアンス統括責任者（CCO）、リスク管理統括責任者（CRO）、財務統括責任者（CFO）、部門長（ビジネスを行う部門の責任者）、その他議長が指名する者から構成される会議体であり、経営会議からの委任を受けて、野村グループの統合リスク管理に関する重要事項について審議・決定しております。

③　野村グループ・コンダクト委員会

　執行役副社長　飯山俊康を委員長とし、コンプライアンス統括責任者（CCO）ならびに各地域および主要部門の執行役員から構成される会議体であり、野村グループ行動規範の浸透ならびに野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について審議しております。

④　サステナビリティ委員会

　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、その他代表執行役社長 グループCEOが指名する経営会議の構成員を含む会議体であり、野村グループにおけるサステナビリティ推進にかかる戦略等について審議・決定しております。

⑤　内部統制委員会

　代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎を議長とし、代表執行役社長 グループCEOが指名する者、監査委員会が選定する監査委員である島崎憲明、および取締役会が選定する取締役であり常勤監査委員である小川祥司から構成される会議体であり、野村グループの業務にかかる内部統制、監査活動およびリスク管理等に関する重要事項について審議しております。

　また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委任を受け、個々の担当分野のビジネス、オペレーションに専念する役割を担う「執行役員」を設置しております。

　コーポレート・ガバナンス体制

（提出日現在）

内部統制システム整備の状況および提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。

　当社における内部統制システムは、取締役会において、「野村ホールディングスにおける業務の適正を確保するための体制」として決議しており、当該体制にはグループとしての内部統制システムの整備に関する事項も含まれております。また、野村グループ各社においても、当社の決議内容を踏まえ、それぞれ自社の実情に合った内部統制システムの整備を行っております。

　■内部統制システムの構造

取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

取締役および執行役の責任免除

　当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

責任限定契約

　当社は、取締役 小川祥司および社外取締役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

役員等賠償責任保険契約

　当社は、当社およびその子会社等の取締役、執行役、執行役員、監査役および幹部社員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。ただし、役員等個人の故意かつ詐欺的もしくは不誠実な行為に起因するもの等一定の免責事由があります。

種類株式について

　資金調達の選択肢を可能な限り広く確保し、将来にわたり経済やビジネスの環境変化に迅速に対応していくことが可能となるよう、当社は、普通株式のほか、無議決権優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、普通株主に先立ち優先配当金を受けている限り、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

　なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみであります。

リスク管理体制の整備

リスク・マネジメント

　野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。

グローバル・リスク管理体制

リスク管理

　野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。

　そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつリスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。加えて、米国顧客との取引に関する事案を受けて、野村は、リスク・マネジメント・フレームワークの改善に向けた見直しを行っています。これら主要な項目については次に詳述いたします。

　リスク・マネジメントを強化する施策の一部として、執行から独立して重要なリスクについて議論するためのリスク委員会を2021年10月29日に正式に設立しております。リスク委員会は、(１)リスク・アペタイト・ステートメントに対する同意の付与、(２)リスク・マネジメント・フレームワークの主要設計に対する同意の付与、(３)リスク環境の分析・検証結果および今後の予測、(４)リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略を審議することにより、取締役会による監督を補助することになります。

　野村は、三つの防衛線による管理体制により、リスク管理を行うこととしております。

・　第一の防衛線：　財務リスクについてはフロント部署の役職員、非財務リスクについては全ての役職員が、リスク管理に一義的な責任を負い、業務遂行から生じるリスクに伴う結果のみならず、そのリスクを許容することがリスク・アペタイトに沿っていることの説明責任を負います。

・　第二の防衛線：　リスク管理を行う部署は、第一の防衛線での管理活動をサポート・監視し、取締役および経営陣等へ報告します。また、第一線が自ら策定したリスク管理体制を、独立した立場から評価します。

・　第三の防衛線：　内部監査部署は、独立した立場からリスク管理に対する検証・評価を行い、改善のための助言を行うと共に、検証・評価結果を監査委員会に報告します。

リスク・アペタイト

　野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントはその後、執行側からの提案に対して同意を与える権限を有するリスク委員会でさらに審議されます。

　リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。

　野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。

リスク管理の組織体制

　野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下の通りです。

取締役会

　取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。

リスク委員会

　リスク委員会は、取締役会の監督機能を更に強化するための専門監督機関です。執行からの独立性を確保するため、社外取締役を委員長としています。主として下記の事項に関し、取締役会による監督の深化に努め、　　グループのリスク管理の高度化に資することを目的とします。

・　リスク・アぺタイト・ステートメントの改廃

・　リスク管理フレームワークの変更

・　リスク環境の分析・検証結果および今後の予測

・　リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略の監督

経営会議

　経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限をグループ・リスク管理委員会に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下の通りです。

・　経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。

・　事業計画－各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。

・　レポーティング－経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。

グループ・リスク管理委員会

　業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理に係る重要事項を審議、決定します。グループ・リスク管理委員会は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。加えて、グループ・リスク管理委員会は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含む野村のリスク管理の枠組みを整備しています。

グループ・リスク審査委員会

　グループ・リスク審査委員会は、グループ・リスク管理委員会の委任を受け、野村グループの統合リスク管理に係る事項を実務的な観点から審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。

トランザクション・プロファイル審査委員会

　トランザクション・プロファイル審査委員会は、グループ・リスク管理委員会の委任を受け、野村グループの企業理念、行動規範、リスク・アペタイト・ステートメント、サステナビリティ・ステートメントに照らし、野村グループ全体のレピュテーションの観点から検討が必要な野村グループ各社の取引および顧客等に関する事項を審議し、必要な決定を行います。

アセット・ライアビリティ・コミッティー

　アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議およびグループ・リスク管理委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、グループ・リスク管理委員会に報告します。

グローバル案件会議

　グローバル案件会議は、グループ・リスク審査委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。

電子取引及びアルゴリズム取引リスク監督委員会

　電子取引及びアルゴリズム取引リスク監督委員会は、グループ・リスク審査委員会の委任を受け、当社のホールセール部門における電子取引及びアルゴリズム取引に関するガバナンス、リスク管理及び業務管理の枠組みの開発及び実施に関するすべての事項に責任を負っております。

その他の会議体

　グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会は、CROの委任を受け、野村におけるモデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定を行います。これらの委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、モデルを管理する上での統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、グローバル担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。

リスク管理統括責任者

　CROは、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的にグループ・リスク管理委員会へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施についてグループ・リスク管理委員会への付議または報告を行います。

財務統括責任者

　CFOは、野村の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。

その他の責任者

　3つの防衛線によるリスク管理に関する基本方針に基づき、オペレーショナル・リスクに責任を負う部署の責任者は、担当するオペレーショナル・リスクについて、適切な管理の枠組みを設置するほか、主導的にリスク・アペタイトを策定する責任を負います。

　コンプライアンス統括責任者（CCO）は、CROと協同し、レピュテーショナル・リスクについて、適切な管理の枠組みを設置するほか、主導的にリスク・アペタイトを策定する責任を負います。

リスク・ポリシー管理の枠組み

　ガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。

モニタリング、報告およびデータ管理

　リスクに関する経営情報（マネジメント・インフォメーション）の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。上記両部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。

リスク管理高度化プログラム

米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国顧客取引に関する損失」）

　2021年３月、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客に追加証拠金を要請するも当該顧客から入金されないという事象が発生しました。事象を受け、当社米国子会社（以下、本項目において、単に「当社」ということがあります）としては当該顧客に対して債務不履行を通知し、契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして当社が保有していたポジションの処理を開始しました。当該ポジションの処理に際して時価が変動し、顧客から損失を回収できないと見込まれたため、2021年３月期第４四半期および通期において巨額の損失を計上し、2022年３月期第１四半期および通期において追加の損失を計上することになりました。本有価証券報告書においてこの事象を「米国顧客取引に関する損失」との名称で各項目にて参照しておりますが、詳細は下記になります。

　当社と当該顧客との取引は、(1) 顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ取引（以下「TRS取引」）と呼ばれるデリバティブ取引（以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」）、および(2) 顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付（以下「キャッシュ・プライム・ブローカレッジ」）から構成されていました。一般に、当社はプライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保（以下「証拠金」）を当社に預託することを求めています。その証拠金比率は、取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、当社はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有により市場リスクの観点からのヘッジを行います。具体的には、顧客がTRS取引で株式のロング・ポジションを保有する場合、当社には反対のショート・ポジションが生じるため別途、現物株のロング・ポジションを構築することでヘッジを行います。したがって、顧客が債務不履行になりTRS取引が解消されると、当社には株式のロング・ポジションが残ることになります。また、キャッシュ・プライム・ブローカレッジのポジションに対する貸付は、一般的に余分に担保が設定されているため、個別にヘッジされることはありませんが、当該担保の価値が下落した場合には個別にヘッジを行うこともあります。

　2021年１月から３月にかけて、市場価格の変動や当該顧客の新規ポジション取得により、当該顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年３月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、当該顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、当該顧客による債務不履行となり、当社から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。当社は市場への影響と当社の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、当社と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、当社は2021年３月期第４四半期および通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、2021年３月期第４四半期および通期のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年５月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2022年３月期第１四半期および通期において654億円の追加損失を計上しました。そのうち、561億円はトレーディング損失としてエクイティ収益に計上、93億円は貸倒引当金として費用認識しました。

リスク管理高度化プログラムの概要

　当社は、事象の発生直後から内部調査を実施するとともに、リスク管理フレームワークの総合的な検証を行い、リスク管理のさらなる高度化に向けた包括的な諸施策を検討しました。

　その上で、リスク管理高度化の重要施策として、取締役会の監督機能をさらに強化すべく専門監督機関であるリスク委員会を新たに設置しました。また同時に、監督側のリスク委員会との連携を効果的に行うべく、執行側でリスク管理を従来審議してきた統合リスク管理会議を発展的に改組し、「グループ・リスク管理委員会」を設置しました。リスク委員会およびグループ・リスク管理委員会の詳細については、「リスク管理の組織体制」をご参照ください。

　さらに、リスク管理のさらなる高度化に向けた包括的な諸施策の検討・実行をグループ全体で推進するため、2021年にグループCEOが委員長を務める「リスク管理高度化推進委員会」を設置しました。リスク管理高度化推進委員会では、諸施策の策定・執行の監督、関連するリソースの確保、施策達成に向けたグローバルな協力体制の整備等について審議しております。またチーフ・トランスフォーメーション・オフィサーが、グループ全体の諸施策を推進し、地域間の連携と一貫性を担保しております。また、高度化施策に対する監督体制を確保すべく、リスク管理高度化推進委員会は、取締役会および経営会議に対して定期的に報告を行っています。

　リスク管理高度化推進委員会のもと、具体的な高度化施策が検討され、リスク管理高度化プログラムとして、実装に向けた取組みが実施されています。具体的な高度化施策の実施にあたっては、「ビジネス戦略」、「業務執行管理」、「リスク管理」および「リスク・カルチャー」の４つに分類し、それぞれに執行役または執行役員を責任者として任命し、必要な経営資源を優先して投入しています。

　リスク管理高度化プログラムにおける主な成果は以下のとおりです。

ビジネス戦略

　グローバル・マーケッツのビジネス戦略を明確化し、ビジネスポートフォリオをさまざまな形式で定期的にレビューする体制を整備するとともに、リスク・プロファイルが当社の戦略的方向性やリスク・アぺタイト、リソース配分等に整合的であるように保つための施策を実施・完了しました。

業務執行管理

　クロスボーダー・ブッキングモデルおよび現地エンティティにおける統制について、より堅牢なグローバル・クロスボーダー・ガバナンス・フレームワークの構築を進めています。また、ホールセール・フロント・オフィスにおいて財務・非財務のリスク管理を統括する組織の設置を通じて、多国間で複合的に展開されるビジネスに対し、第１線で効果的かつグローバルに統一された執行管理を行うための体制を構築しました。加えて、ホールセール部門のシニア・マネジメント等に対しては、グローバルに統一されたパフォーマンス管理を導入し、各個人の報酬に当社の中長期的な戦略的に沿った取り組みや、リスクおよびコンダクトに関連するパフォーマンスをより反映させることとしました。

リスク管理

　当社の経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類および水準をより明示的に表現するため、財務リスク・アペタイトの設計を見直し、より具体的な定量指標でアペタイトを定めることとしました。さらに、委員会等の見直しを通じたポートフォリオ・リスク管理及び取引承認に関するガバナンス強化を図りました。加えて、三つの防衛線に基づくリスク管理に関する役割と責任の更なる理解と浸透のため、三つの防衛線の役割と責任についてグループ・レベルで明文化し、関連研修を実施しています。

また、各種リスク・エクスポージャー計測手法の高度化も進め、新たに開発した指標を含めた複数のリスク指標に基づき、リスクを包括的に確認しています。さらに、ビジネスの規模と複雑さに応じてリスク管理を適切に実践するべく、第１線の中のリスク・コントロール機能、第２線におけるリスク管理機能、および第3線であるインターナル・オーディットにおいて、人員増強も実施しました。

リスク・カルチャー

リスク・カルチャーを含む企業文化の醸成を重視する会社としての姿勢を、各種企画や発行物に定期的に組み込み、社内外への発信を継続しております。その一例として、2022年３月、野村グループ行動規範に、新たな項目として「リスクと正しく向き合う」を追加する改訂を行いました。ディスカッション型のワークショップ等を通じて、リスク・カルチャーの一層の理解と浸透を図るとともに、野村グループ従業員サーベイにおいて、リスク・カルチャーに関連する設問を追加する等、経年で浸透度を測定するための枠組みの整備も行っています。加えて、採用や業績評定等の既存の枠組みにもリスク・カルチャーの要素を組み込み、継続的なリスク・カルチャーの醸成に取り組んでおります。

財務的経営資源の管理

　野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。

リスク・ウェイティド・アセット

　経営会議は毎年、連結自己資本比率（連結Tier１比率）の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。また、リスク・ウェイティド・アセットを補完する、非リスク・ベースの指標であるレバレッジ比率の枠組みにおいて、エクスポージャー水準に関するリスク・アペタイトを経営会議にて決定しております。詳しくは第２「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。

社内資金

　財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。

リスク・カテゴリーと定義

　野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。

市場リスク管理

　市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券の価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。

市場リスク管理プロセス

　市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。

　野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレスVaR（SVaR）および追加的リスクを利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

VaR

　VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。

VaRメソドロジーの前提

　野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデルを利用しています。野村は、このVaRモデルにおいてヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去２年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準（確率）において推定することができます。市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用した、保有期間１日のVaR（以下に掲載）は、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用されます。市場変動性の変化を過度に反映しないようシナリオの重みを均等にする方法の保有期間10日のVaRは、規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、これらのVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある１年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、重みを付けていません。

　野村のVaRモデルは、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の妥当性は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。

VaRバックテスティング

　野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、注意深くモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、１日分の損失とそれに対応するVaR値の比較（バックテスティング）です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、さまざまな異なるレベルで行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。2023年３月31日以前の12か月においては、野村グループの１日分の損失が、（現在の規制資本計算の要件である）信頼水準99％VaRを超過した日が１日ございました。

VaRの限界と利点

　VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。

ストレス・テスト

　野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を反映するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。

ノン・トレーディング・リスク

　野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。

　野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、2022年３月末で約109億円、2023年３月末で約69億円の損失が予想されました。TOPIXは2022年３月末は1,946.40ポイント、2023年３月末は2,003.50ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にご留意ください。

信用リスク管理

　信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。

信用リスク管理体制

　野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント（CRM）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、グループ・リスク管理委員会、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティの承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。

　信用リスクは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。

信用リスク管理プロセス

　CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。

・　カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価

・　すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与

・　与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認

・　時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理

・　契約書における信用リスクに関する条件の設定

・　一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用

　信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。

　カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでなく、カウンターパーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。

　CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年１回以上、見直しを行う責任を負います。

　野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のプロセスで幅広く活用されています。

・　個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパー　ティ・クレジット・リスクの上限額の設定（クレジット・リミットの設定）

・　クレジット・リミット設定の承認権限の委譲に係る基準額の決定（テナーを含む）

・　クレジット・レビュー（クレジット・リミットの見直し）の頻度の決定

・　カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告

・　カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する社外ステークホルダー向けの報告

　信用リスク管理部署（CRCU）はリスク・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。

　野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。

　内部格付はデフォルト確率（PD）と紐付けされ、信用リスク・アセット額算出に使用されています。PDは毎年リスク・メソドロジー・グループによって推計され、CRCUによるその保守性のチェックと使用されたPDのバックテストを通じ検証されています。

クレジット・リミット/リスク計測

　内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。

　野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引（総称して「デリバティブ等取引」）により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティ、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。

　野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。

　野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月末より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。

ロング・ウェイ・リスク

　ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。

ストレス・テスト

　ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。

リスク削減手法

　野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会の基本契約書、またはそれに準ずる契約書（総称して「マスター・ネッティング契約」）を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。

デリバティブ等取引における与信相当額

　以下は、2023年３月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。

(1）同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。

(2）「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。

(3）受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないためゼロと表記しております。

カントリー・リスク

　野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント（政治、経済、法制度にかかるイベント等）に起因した損失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。

　野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャー残高の上位10か国の内訳は、以下のとおりです。

(1) 上表には、2023年３月末時点のカントリー・エクスポージャーの上位10か国を記載しています。カントリー・エクスポージャーは、カウンターパーティ・エクスポージャーとインベントリー・エクスポージャーを合算して算出します。

- カウンターパーティ・エクスポージャーには、現金・現金同等物、清算参加者として当社から中央清算機関に預託される清算基金・当初証拠金の残高、デリバティブ取引および有価証券貸借取引の公正価値（法的に有効な担保契約に基づく担保考慮後）、引当金考慮後のコミットメント総額の公正価値が含まれます。

- インベントリー・エクスポージャーには、債券、株式、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブの公正価値が含まれ、ロング・ポジションとショート・ポジションをネットしたものとなっています。

ロシア・ウクライナ紛争

野村は2022年２月にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナやロシア経済、その他の金融市場への影響をモニタリングしてきました。2023年3月末時点における、ウクライナとロシアに対する野村の直接的なエクスポージャーは限定的です。

オペレーショナル・リスク管理

　野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、IT およびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連します。

野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み

　野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けたグループ・リスク管理委員会がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。

　管理の枠組みの基盤

・　ポリシー・フレームワークの構築と維持：オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。

・　研修および理解の促進：オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。

　主要な管理活動

・　オペレーショナル・リスク事象等の報告：オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。

・　RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナル・リスク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。

・　KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。

・　シナリオ分析 ：テール・リスク（低頻度大規模損失が発生する可能性）を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。

　管理活動結果の活用

・　分析および報告：オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。

・　所要資本の計算と配賦：バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。

オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算

　野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。

　野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

・　各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。

・　これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近３年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。

・　オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は３月末と９月末であり、年２回計算されます。

モデル・リスク管理

　モデル・リスクとは、モデルの誤謬、又はモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。

　野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタリング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。

　新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して定期検証手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済みモデルの最終承認を行います。

リスク計測と管理手法

リミット管理の枠組み

　堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、エスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。

ニュー・ビジネス・リスク管理

　ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり２つのプロセスで構成されます。

(１）案件の承認プロセス：案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。

(２）新商品承認プロセス：ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。

　野村は、市場環境におけるさまざまな変化に適切に対応するため、今後もニュー・ビジネス承認プロセスを通じて、健全かつ実効性のある管理を継続して参ります。

ストレス・テスト

　野村グループでは、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。

　ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。

ストレス・テストの手法は、大きく以下に分類されます。

・　感応度分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、１種類、ないしは関連する２種類のリスク・ファクター（株価、または株価とそのボラティリティ等）における市場変動の影響を計測する目的で行われます。

・　シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対してストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。

　シナリオ分析の実施例としては、以下のものがあります。

・　事業環境とビジネスのリスク・プロファイルや、国内外の経済環境とその見通しを勘案したストレス・シナリオを複数策定し、資本充実度と手許流動性に関するリスク・アペタイトの妥当性の検証。

・　少なくとも四半期に一度実施する、野村グループの資本充実を評価するための、蓋然性が一定程度ある厳しいシナリオを採用したストレス・テスト。

・　少なくとも年に一度実施する、リバース・ストレス・テスト（当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセス）。

　野村グループでは、ストレス・テストを、グループ全体のガバナンスの重要な機能と位置付け、コーポレート機能、ビジネス部門、および経営陣の間の意思疎通をもとに実施し、将来を見据えたリスク管理や、意思決定のプロセスにおいて活用しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　3名（役員のうち女性の比率　15.79％）

(1）取締役の状況