5715 古河機械金属 有価証券報告書－第156期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第155期の期首から適用しており、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第155期の期首から適用しており、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

　当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5　経理の状況　1．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

産業機械部門　　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械の製造販売および各種工事の請負を行っております。

（子会社2社）

ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。

（子会社11社）

ユニック部門　　：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社7社、関連会社6社）

金属部門　　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社4社、関連会社2社）

電子部門　　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。

（子会社2社、関連会社1社）

化成品部門　　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門　　　：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。

（子会社1社）

その他の部門　　：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。

（子会社4社、関連会社2社）

　事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　5社

　（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

3．※1　特定子会社に該当いたします。

4．※2　古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）です。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2023年3月31日現在で1,236名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。

いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のであります。

　　　　2.　労働者には、連結子会社への出向者を含みます。

②　連結子会社

　（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略して

　　　　　　おります。

　　　　2.　労働者には、提出会社からの出向者を含みます。

　　　　3.　連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法

　　　　　　律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。

この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」*の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。

「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

* 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

(3) 経営環境および中長期的な経営戦略

創業以来148年に及ぶ長い歴史の中で、創業当時の鉱山業から様々な事業転換・多角化等の変革を図り、トンネル掘削現場や土木・建築現場、鉱山、工場、下水処理場等、国内外のインフラ整備を支える機械製品、また、銅をはじめ、高度情報化社会の発展に欠かせない電子材料や高品質な化成品などの製品・技術・サービスを提供できることが、当社グループの強みです。

当社グループは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供します。これにより、「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続け、「持続可能な社会の実現」に貢献していきます。

当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」の達成にまい進し、全てのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得していきます。

(4) 中期的な経営戦略

①「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み

当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。

「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用しており、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現するとともに、あらかじめ第1・第2フェーズにPDCA用のマイルストーン（非開示）*を設定することで、ローリングの都度、マイルストーンとの開きを埋めるためアクションプランの見直しを行っています。

* あらかじめ設定したPDCA用の数値（非開示）は、中期経営計画を公表する都度、公表値に置き換えます。

②「中期経営方針2022」の振り返り

当社グループは、「2025年ビジョン」において、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グループへの変身を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、第1フェーズの「中期経営計画2019」において、機械事業をコア事業と位置づけるとともに、目指すべき事業ポートフォリオを実現するための事業構造改革に向けて経営の舵を大きく切りました。

第2フェーズについては、新型コロナウイルス禍が収束する時期のめどが立たず、中長期の事業環境は不確実性が高く想定することが難しかったため、中長期の経営指標をコミットメントとして公表することは適切ではないと判断し、第2フェーズを担う「中期経営計画2022」の公表を見送る代わりに「中期経営方針2022」を策定・公表しました。

このため、第2フェーズを、体質強化を強力に推進し、当社グループ業績の早期回復に注力する好機と捉え、重点課題に取り組んできました。特に、ロックドリル部門では、海外マーケティング力の強化・再構築等により業績のV字回復を実現し、また、金属部門では、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了し、委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ちました。更に、不動産事業では、古河大阪ビル跡地に関する将来構想の具現化に向けた検討において最終段階を迎えるなど、重点課題の解決に向けて大きく前進することができました。

第2フェーズにおける連結営業利益は、2020年度55億円、2021年度77億円、2022年度90億円と増加傾向にあり、コロナ禍前の水準まで回復しました。一方、自己資本当期純利益率（ROE）については、40億円の投資有価証券売却益を計上した2020年度には8.9%となったものの、2021年度は6.9%、2022年度は6.2%にとどまりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①「中期経営計画2025」の位置づけ

当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状況となっていますが、「中期経営計画2025」においては、第2フェーズにおいて注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っていきます。

②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画

「中期経営計画2025」では、「2025年ビジョン」実現に向けて、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することにより、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を実現していきます。

特に、コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災・減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。成長戦略として、機械事業に設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高で50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化

当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力*の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。

しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は、2017年度以降6年連続して1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。

このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めていきます。

企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、下表のとおりです。

* 企業価値創造力は、「ROIC－WACC」を意味する当社造語です。

④セグメント別の基本戦略、重点課題

〔機械事業〕

機械事業については、我が国における防災・減災などの災害対策、国土強靭化のためのインフラ整備など、当社グループが果たすべき責任は、一段と大きくなっていると認識しています。更に、将来の生産年齢人口の減少による建設現場の人手不足を補う省力化・無人化への貢献や、省エネルギー、CO₂削減への寄与も、当社グループにとっての社会課題と考えており、また、インフラ整備・資源関連開発を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図っていきます。

産業機械部門では、エンジニアリング力*1の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。マテリアル機械においては、製品力の強化やセクションプラント案件における提案営業で受注獲得を推進しており、戦略機である新型スクリーンの開発や大型案件の受注など、確実に成果が表れています。また、ポンプ、マテリアル機械を中心に、顧客情報管理をサービスの強化に活用することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。引き続き、コントラクタ事業については、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率やCO₂削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進を図っていきます。

ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセス*2を実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としています。まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウ等を最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指します。サポートプログラムについては、油圧クローラドリルの稼働サポートシステムのデータを基に、顧客の生産性向上支援プログラム等の有償提供を開始しました。整備サービスについては、自社整備体制を強化していきます。

また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、ブラストホールドリルの大型機市場の開拓、西部地区の物流合理化およびサービス体制強化を推進し、東南アジアでは、砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開強化により、さく岩機の油圧化促進に取り組んでいます。国内においては、油圧圧砕機の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を図るとともに、砕石市場では、少子高齢化に伴うオペレーター不足への課題解決として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を追加し、他社との差別化による販売強化を図っています。トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボ、ロックボルト施工機の市場投入を行い、掘削現場での安全性と生産性向上に資する製品を拡充しました。今後も、山岳トンネル施工現場でのICT化や無人化等の課題解決に取り組んでいきます。生産現場においては、集中生産および油圧クローラドリルの製品ラインナップ再構築によりコストダウン、品質強化、リードタイム短縮を図ります。

ユニック部門では、国内販売での安定的な収益確保と海外販売での収益拡大を目指し、製品の高機能化・高付加価値化、サービス体制の整備による競争力強化、海外における製品力・営業力・サービス技術力の強化を基本戦略としています。国内においては、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化による競争力強化に取り組んでいます。ユニッククレーンG-FORCEシリーズの吊り上げ性能を向上したマイナーチェンジ機の市場投入は完了しており、ジョイスティック式液晶ラジコン、7段ブームなど、優位性のあるUNIC製品の拡販を図るとともに、近年はトラックの出荷遅れによる影響を受けたため、トラック架装に依存しないミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）などの販売を推進していきます。海外においては、大型ユニッククレーンと新型ミニ・クローラクレーンの開発、販売網の拡充、販売店の販売力強化により収益拡大に取り組んでいきます。三極生産体制（日本、中国、タイ）におけるマザー工場である佐倉工場においては、トラックの電動化に対応するための開発体制の強化と研究開発を推進し、生産現場では更なる自動化の推進と品質向上、コストダウンを図ります。

〔素材事業〕

金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。委託製錬事業の抜本的な見直しとして、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことで、戦略的に事業規模を縮小するとともに不採算の輸出を大幅に削減し、採算性と安定化を追求していきます。

電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加する見込みで、生産能力増強のための設備投資を実施しています。また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。回折光学素子（DOE）については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を端緒として拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。

化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長しており、増産に向けた設備投資を予定しています。新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。

〔不動産事業〕

室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。この度、2023年5月29日付で公表した「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、古河大阪ビルの跡地その他の土地について、その一部を共有持分として譲渡することとしました。譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテルおよび一部住宅における賃貸事業を計画しています。

*1 営業活動として、経験、技術、知識をツールに、お客さまに対し、機能、コスト、使用環境、安全性などトータルバランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。

*2 製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、これまで古河機械金属㈱に設置していたCSR活動を推進するための組織である「CSR推進会議」を、2021年12月に「サステナビリティ推進会議」に改組しました。これによりステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。

また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開していきます。

更に、2021年12月に廃止した危機管理委員会に替わり、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設した「リスクマネジメント委員会」とも連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備していきます。

(2) 戦略

当社グループでは、現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析および2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）への取り組みに関する施策等の検討を進めており、これらについては決定次第、開示いたします。

なお、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」という「人的資本への投資に関する基本戦略」の下、当社グループにおいて策定した人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」および「社内環境整備方針」は、次のとおりです。

①人材育成方針

当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。

②社内環境整備方針

当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。

(3) リスク管理

当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。

古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。

同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、実効性のあるリスク管理を推進します。

また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。

(4) 指標および目標

当社グループでは、現在、上記「(2) 戦略」において記載した、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析およびマテリアリティ（重要課題）への取り組みに関する施策等につき、指標および目標の検討を進めており、これらについては決定次第、開示いたします。

なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。

①人材育成方針

・多様な人材の採用

（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。

・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成

（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。

②社内環境整備方針

（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。健康診断受診率および有所見率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に
加入する連結対象会社籍社員です。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月29日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 為替の変動について

当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 非鉄金属市況の変動について

当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の変動は出資先の銅鉱山の経営成績等に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。

(3) 金利について

当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は628億48百万円と、総資産の27.0%を占めております。そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。

(4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について

当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが306億53百万円、土地が539億10百万円となっております。そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。

また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 需要の変動について

当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) カントリーリスクについて

当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア向け製品の出荷停止による売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加、海上輸送の遅延など、当社グループの経営成績等にも影響が出ておりますが、今後の動向により長期化する可能性があります。

(7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について

地震、津波、洪水、台風等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(8) 品質について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 新製品開発について

当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 人材確保について

当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、中途を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 環境保全について

当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 公的規制について

当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 退職給付債務について

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの兆しがみられました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いています。一方、海外需要の回復に伴う輸出の増加などを背景に、前半好調だった製造業の企業収益は、円安や資源高による原材料価格の高騰などの影響で、素材業種を中心に足元では弱含んでいます。世界的な金融引締め等が続く中、欧米を中心とする海外経済の減速など、下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。

このような経済環境の下、当社グループの当期の売上高は、2,141億90百万円（対前期比150億93百万円増）、営業利益は、90億31百万円（対前期比12億97百万円増）となりました。産業機械部門およびロックドリル部門は増収増益となり、ユニック部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収減益となり、全体では、増収減益となりました。また、不動産事業は減収増益となりました。営業外収益に為替差益14億62百万円ほかを計上した結果、経常利益は、93億48百万円（対前期比3億51百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億11百万円（対前期比2億66百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

〔産業機械〕

産業機械部門の売上高は、179億43百万円（対前期比2億20百万円増）、営業利益は、15億15百万円（対前期比1億18百万円増）となりました。当期末の受注残高は、橋梁において道路橋、マテリアル機械において砕石プラントなどの受注があったため、前期末に比べ増加しました。また、ポンププラント、環境製品および橋梁は増収となりましたが、マテリアル機械は減収となりました。大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、一部工事の延期の影響もあり、減収となりました。

〔ロックドリル〕

ロックドリル部門の売上高は、357億52百万円（対前期比48億41百万円増）、営業利益は、30億30百万円（対前期比19億13百万円増）となりました。国内については、油圧ブレーカの大型機種の出荷増や、トンネルドリルジャンボの高機能機種へのシフトが進み、補用部品の出荷増および特注機の整備台数増などにより、増収増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、油圧クローラドリルおよび補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

〔ユニック〕

ユニック部門の売上高は、279億61百万円（対前期比3億43百万円減）、営業利益は、15億47百万円（対前期比6億17百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。

≪機械事業合計≫

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、816億58百万円（対前期比47億19百万円増）、営業利益は、60億93百万円（対前期比14億14百万円増）となりました。

〔金　属〕

金属部門の売上高は、1,114億24百万円（対前期比84億29百万円増）、営業利益は、12億76百万円（対前期比3億36百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まりましたが、主要中央銀行の金融引締策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、1月に中国の需要回復期待と米利上げ減速観測に支えられ、9,400米ドル/トン台まで一時的に回復しましたが、期末には8,935米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。

〔電　子〕

電子部門の売上高は、69億26百万円（対前期比3億45百万円減）、営業利益は、5億円（対前期比1億65百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体向けの市場が在庫調整期に入ったため、減収となりました。また、窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が堅調に推移し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。

〔化成品〕

化成品部門の売上高は、84億54百万円（対前期比5億57百万円増）、営業利益は、5億32百万円（対前期比2億10百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、パソコン需要が減少し、販売数量が減少したため、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したものの、減収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。

≪素材事業合計≫

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,268億4百万円（対前期比86億40百万円増）、営業利益は、23億9百万円（対前期比40百万円減）となりました。

〔不動産〕

不動産事業の売上高は、20億56百万円（対前期比58百万円減）、営業利益は、8億35百万円（対前期比92百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準までは回復していないものの、行動制限の解除に伴って売上げが増加し、また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。一方で、賃料収入全体としては、事務所賃料収入の減少などにより、減収となりました。

〔その他〕

金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、36億71百万円（対前期比17億91百万円増）、営業損失は、1億33百万円（前期は17百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

当期末の総資産は、対前期末比30億17百万円増の2,327億45百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が増加し、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したこと、また、売却などにより投資有価証券が減少したことによるものです。有利子負債（借入金）は、対前期末比28億22百万円減の628億48百万円となり、負債合計は、支払手形及び買掛金、未払金の減少などにより、対前期末比29億57百万円減の1,266億95百万円となりました。純資産は、対前期末比59億75百万円増の1,060億50百万円となり、自己資本比率は、対前期末比1.9ポイント増加し44.2%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益の計上などにより61億48百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、16億17百万円の純支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入金返済による支出や配当金の支払額等の支出により、59億34百万円の純支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比8億62百万円減の136億6百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、61億48百万円の純収入で、対前期比26億20百万円の収入減となりました。主として、非資金損益項目等の調整後収入は増加したものの、仕入債務の減少ほかの営業活動に係る資産・負債の増減により支出が増加したこと、また、法人税等の純支払額が増加したことによるものです。

(参考)

※減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、16億17百万円の純支出で、対前期比42億39百万円の支出減となりました。主として、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出34億13百万円（対前期比21億58百万円の支出減）、投資有価証券の売却による収入13億80百万円（対前期比12億73百万円の収入増）によるものです。有形固定資産および無形固定資産の取得による支出の減少は、主として、前期は小山工場の新事務所棟建築などがあった産業機械部門における、11億32百万円の支出の減少によるものです。投資有価証券の売却による収入の増加は、政策保有株式について、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めていることによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、59億34百万円の純支出で、対前期比6億33百万円の支出減となりました。主として、有利子負債（借入金）削減による支出（借入れによる収入および返済による支出の純減）28億69百万円（対前期比11億55百万円の支出減）によるものです。

④生産、受注および販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　(注)1．生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。

b．受注実績

産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度の売上高は、対前期比150億93百万円（7.6%）増加し、2,141億90百万円、営業利益は、対前期比12億97百万円（16.8%）増加し、90億31百万円となりました。営業利益率は、0.3ポイント増加し、4.2%となりました。セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14億62百万円（対前期比7億85百万円増）などを計上したことにより、対前期比1億1百万円増加し、31億46百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失8億60百万円（前期は3億70百万円の持分法による投資利益）などを計上したことにより、対前期比10億47百万円増加し、28億29百万円となりました。以上の結果、経常利益は、対前期比3億51百万円（3.9%）増加し、93億48百万円となりました。

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益3億62百万円（対前期比2億69百万円増）などの計上がありましたが、前期は2021年10月1日付で子会社化した山石金属株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益8億33百万円の計上があったため、対前期比7億3百万円（△63.1%）減少し、4億10百万円となりました。特別損失は、ロックドリル部門の海外販売子会社2社（パナマ、中国）の清算に伴う費用3億24百万円を子会社整理損として計上したほか、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用4億70百万円（前期は6億68百万円）などを計上したことにより、対前期比2億79百万円（28.7%）増加し、12億52百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前期比6億30百万円（△6.9%）減少し、85億6百万円となりました。

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億1百万円減少し、20億49百万円となりました。法人税等の負担率は、子会社留保利益による調整（△7.8%）などにより、2.7ポイント減少し、24.1%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

非支配株主に帰属する当期純利益は、36百万円増加し、2億45百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比2億66百万円（△4.1%）減少し、62億11百万円となりました。

（当社グループの当連結会計年度末の財政状態）

当連結会計年度末の流動資産は、対前期末比36億44百万円（3.8%）増加し、998億82百万円となりました。増加の要因は、金属部門における原材料の数量減少により、棚卸資産が23億35百万円（△4.8%）減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が71億58百万円（25.3%）増加したことによるものです。

当連結会計年度末の固定資産は、対前期末比6億26百万円（△0.5%）減少し、1,328億62百万円となりました。減少の要因は、投資有価証券が、売却を主因として11億49百万円（△3.2%）減少したことによるものです。なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しています。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前期末比30億17百万円（1.3%）増加し、2,327億45百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、対前期末比32億52百万円（5.4%）増加し、631億11百万円となりました。増加の要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）および未払金の合計額が21億59百万円（△5.6%）減少しましたが、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。）が、31億3百万円（23.0%）増加したことによるものです。

当連結会計年度末の固定負債は、対前期末比62億9百万円（△8.9%）減少し、635億83百万円となりました。減少の要因は、主に長期借入金が、59億26百万円（△11.4%）減少したことによります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前期末比29億57百万円（△2.3%）減少し、1,266億95百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、対前期末比59億75百万円（6.0%）増加し、1,060億50百万円となりました。増加の要因は、主に親会社株主に帰属する当期純利益62億11百万円を計上し、剰余金の配当19億41百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が34億1百万円（4.2%）増加したこと、また、円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加などにより、その他の包括利益累計額合計が22億91百万円（13.7%）増加したことによるものです。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。

電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。

なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。

（当社グループの資本の財源および資金の流動性）

a)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b)契約債務

2023年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2023年3月31日現在の債務保証額は、30億15百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2023年3月31日現在の契約総額は、505億93百万円（借入実行額74億49百万円）です。

c)連結キャッシュ・フロー配分と資本政策

「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」において、経営資源の配分等については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行することを基本方針としています。

連結キャッシュ・フローの配分については、株主還元に配慮しつつ、堅固な財務基盤の確立を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資の実施に努めていきます。

「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、以下のとおりです。

設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は163億94百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額は124億59百万円）となりました。第3フェーズの設備投資累計額は200億円を見込み、70%に当たる140億円をコア事業と位置づける機械事業に投下する予定です。今後もモノづくり力の強化を支える設備投資を実施していきます。

有利子負債（借入金）の削減については、2016年度末の有利子負債（借入金）残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増△減には、為替換算差額による増△減額を含んでいません。）し、当連結会計年度末の有利子負債（借入金）残高は、628億48百万円となりました。第3フェーズでは有利子負債100億円の削減を予定しており、引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指していきます。更に、「2025年ビジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。

配当については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。第1フェーズの剰余金の処分累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率は3.2%でした。第2フェーズの剰余金の処分累計額は58億円で、平均の連結自己資本総還元率は2.6%でした。

自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。なお、1事業年度における自己株式の取得の目安は、おおむね10億円程度とします。第1フェーズで取得した自己株式の総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは1,099,400株、13億87百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含みます。）でした。

政策保有株式の縮減については、毎年、個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有継続の適否を検証しています。保有の必要性が認められなくなった銘柄は、適宜売却を行うなど縮減に努め、縮減に関する指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。当連結会計年度末の比率は35.1%となりました。

（当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げ、「2025年ビジョン」を具現化していくための最終フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年度に、連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定しました。

目標達成に向けての成長戦略として、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、経営資源を集中していきます。

ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

（セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）

ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでいます。2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）および2022年度（第2フェーズの最終年度）の状況は以下のとおりです。なお、セグメントごとの今後の課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。

産業機械部門のROAは、2016年度（比較基準年）の0.5%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には12.9ポイント改善して13.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.5ポイント改善して6.0%となりました。単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってきた成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、業績向上に大きく貢献し、収益性（営業利益率）が改善しました。収益性（営業利益率）については、2019年度は、複数の大型プロジェクト案件の出来高に対応した売上の計上があったことにより、12.2%と高い水準となりましたが、第2フェーズにおいても、安定的に推移（2020年度 10.7%、2021年度 6.8%、2022年度 7.3%）しました。

ロックドリル部門のROAは、2016年度（比較基準年）の2.9%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には2.5ポイント悪化して0.4%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.2ポイント改善して8.1%となりました。第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、国内外ともに出荷が好調で、収益性（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しましたが、2019年度には、油圧クローラドリルの先進国での排ガス規制対応に伴うコストアップおよび設備投資による減価償却費などの負担増加による収益性（営業利益率）の悪化に加え、固定資産投資のほか在庫投資の増加などにより効率性（総資産回転率）も悪化しました。第2フェーズにおいては、2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業損失を計上しましたが、2021年度および2022年度は、国内外ともに増収となったことにより、収益性（営業利益率）が改善し、また、売上債権回転率の改善や、在庫水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も改善しました。

ユニック部門のROAは、2016年度（比較基準年）の11.2%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.8ポイント改善して13.0%、第2フェーズの最終年度である2022年度には6.2ポイント悪化して5.0%となりました。第1フェーズにおいては、国内では、ユニッククレーンの操作性・安全性を格段に高めたフルモデルチェンジ機（G-FORCEシリーズ）の安全強化モデルの販売や、海外では、販売店網の再整備・販売力の強化に加え、海外輸出機の生産拠点の拡張、整備を行い、また、2016年度から開始した佐倉工場の設備投資による生産効率の向上などにより、収益性（営業利益率）が改善しました。第2フェーズにおいては、2021年度以降、国内において、海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延や減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等による原価率の悪化により、収益性（営業利益率）が悪化しました。ユニック部門では、佐倉工場の設備投資に伴う減価償却費負担が増加し、固定資産回転率が悪化しているため、収益性（営業利益率）の改善とともに、設備投資効果の追求と最大化が課題となっています。

金属部門のROAは、第1フェーズにおいては、収益性（営業利益率）の悪化により、2016年度（比較基準年）の6.2%から第1フェーズの最終年度である2019年度には5.1ポイント悪化し、1.1%となりました。第2フェーズにおいては、金属価格の上昇による増収増益に加え、銅生産量減少による委託製錬収支の改善もあり、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し、第2フェーズの最終年度である2022年度には3.7%となりました。金属部門では、原料銅鉱石、地金製品ともに国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢など国際市況の動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けるため、収益の変動は大きくなります。特に、近年の銅製錬事業環境については、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化による鉱石買鉱条件の悪化に加え、製錬会社においては、増加する環境対策投資および老朽化する施設に対する維持更新投資ならびにその減価償却費の負担、操業費用の高騰などにより、製錬費の高止まり傾向が続き、製錬採算は年々厳しいものとなっています。このことから、委託製錬の事業性は厳しいものと判断し、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了しました。これにより、不採算である輸出を大幅に削減することが可能となり、金属部門の重点課題である委託製錬事業の抜本的な見直しにめどが立ち、委託製錬損益の採算を確保し、ROAの改善に寄与するものと判断しています。

電子部門のROAは、2016年度（比較基準年）の0.2%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には0.7ポイント悪化して△0.5%、第2フェーズの最終年度である2022年度には5.8ポイント改善して6.0%となりました。第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、成熟製品と位置づける高純度金属ヒ素が、主要用途である化合物半導体用などが好調であったことなどによる収益性（営業利益率）の改善を主因にROAも改善しましたが、第1フェーズの最終年度である2019年度は、半導体市況の悪化による成熟製品の減収減益を主因として営業損失を計上しました。第2フェーズにおいては、高純度金属ヒ素は、化合物半導体用などの需要が安定し堅調であったこと、また、戦略製品と位置づける窒化アルミセラミックスは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となったことにより、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善しました。電子部門では、電子機器の高性能化や高集積化、微細化、薄型化が進み、それに伴う放熱部材の需要が高まっている窒化アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を行っており、収益基盤の強化を図っていきます。

化成品部門のROAは、第1フェーズにおいては、硫酸、亜酸化銅、酸化銅などの既存製品や高品質硫酸の増販などによる安定的な収益計上による収益性（営業利益率）の改善により、2016年度（比較基準年）の0.7%から第1フェーズの最終年度である2019年度には2.4ポイント改善し、3.1%となりました。第2フェーズにおいては、酸化銅は、基板用向けの需要が旺盛であり、また、銅価の上昇を主因とした販売単価の上昇による増収により、効率性（総資産回転率）および収益性（営業利益率）ともに改善し、3.1%となりました。化成品部門では、酸化銅の生産設備について増産投資を予定しており、既存製品の収益拡大と高品質硫酸の差別化展開強化、金属銅粉の事業化・育成に取り組んでいきます。

不動産事業のROAは、2016年度（比較基準年）の4.0%から、第1フェーズの最終年度である2019年度には1.3ポイント悪化して2.7%、第2フェーズの最終年度である2022年度には0.9ポイント悪化して3.1%となりました。第1フェーズにおいては、2017年度および2018年度は、主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の順調な稼働により、ROAも4%前後を維持していましたが、2019年度には、2019年12月に閉館した古河大阪ビルのテナント退出による賃料収入減少、また、室町古河三井ビルディングの大口事務所テナントの減床に伴う賃料収入の減少により、収益性（営業利益率）が悪化しました。第2フェーズにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、臨時休館や来館者の減少などの影響を受けた室町古河三井ビルディングの商業テナントに対して、2020年度および2021年度に実施していた一部賃料の減免は、2022年度にはなくなりましたが、賃料収入全体としては、事務所賃料の減少などにより減収となりました。不動産事業では、経営資源の有効活用を図ることを目的として、遊休資産や収益貢献が見込まれなくなった資産の売却を進めるなど、効率性（総資産回転率）の維持に努めていきます。

②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

5【経営上の重要な契約等】

（小名浜製錬株式会社との委託製錬契約の終了）

　当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議し、同契約は、2023年3月31日をもって終了いたしました。

(1) 契約終了の理由

　当社グループは、古河メタルリソース株式会社において、銅の委託製錬事業を行っております。近年の銅製錬事業環境については、収益の源泉である鉱山会社からの買鉱条件収入が、主に中国の旺盛な買鉱需要を背景とした需給の不安定化などにより、製錬会社側に不利な状況となっており、製錬費が買鉱条件収入を上回る状態が継続しております。

　古河メタルリソース株式会社では、こうした事業環境による委託製錬事業の赤字構造に対し、不採算である銅地金および硫酸の輸出を削減するために、段階的な減産を行ってきましたが、更なる抜本的な取り組みが必要と判断し、銅の年間生産量の約34%（約24,000トン）を委託する小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了することといたしました。

(2) 契約の相手先会社の名称

　小名浜製錬株式会社

(3) 契約終了日

　2023年3月31日

(4) 契約の内容

　古河メタルリソース株式会社から小名浜製錬株式会社に対する銅鉱石、粗銅および故銅の製錬委託契約

6【研究開発活動】

　当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。

　当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。

　当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。

(1) 産業機械部門

　産業機械部門では、砕石市場向けの中小型モジュールスクリーンの開発等を行っております。

(2) ロックドリル部門

　ロックドリル部門では、油圧ブレーカ、油圧圧砕機の開発のほか、排ガス規制に対応した油圧クローラドリルの拡充や全自動技術を応用したドリルジャンボ等の開発を行っております。

(3) ユニック部門

　ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンおよびユニックキャリアの開発を行っております。

(4) 電子部門

　電子部門では、窒化アルミセラミックス製品の開発を行っております。

(5) 化成品部門

　化成品部門では、電子材料用銅系素材の研究や環境負荷が低い製法・量産化技術等の開発を行っております。

(6) その他部門

　その他部門では、半導体市場向けの材料となる高純度アルミニウム粉等の開発を行っております。

(7) コーポレート研究

　当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は各報告セグメント（事業部門）に配賦しています。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。

（注）投資金額には無形固定資産を含みます。

　設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。

3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。

4．現在休止中の主要な設備はありません。

5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。

(2) 国内子会社

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。

3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。

4．現在休止中の主要な設備はありません。

5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。

(3) 在外子会社

（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　2．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。設備計画は、原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。

　当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る翌年度以降の投資予定額は100億円で、所要資金は借入金および自己資金により充当する予定です。

　重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年6月29日開催の第150回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（5）【所有者別状況】

（注）1.自己株式2,329,563株は、23,295単元を「個人その他」欄の所有株式数に、63株を「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,459,600株です。

2.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,651,200株です。

3.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

4.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

5.2022年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社川嶋およびその共同保有者である株式会社三光、有限会社ハードおよび株式会社ニューメタルが2022年12月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。

　配当につきましては、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安といたします。当社は、第156期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の期末配当を実施することといたしました。

　なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。

　内部留保につきましては、収益の確保に不可欠な内部留保を念頭に置き、投資に当たっては、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意して対応いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとする利害関係者に貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　この基本方針の下、当社各事業会社は、当社グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。

　具体的な統治体制ならびに設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名は、以下のとおりです。

〈取締役・取締役会〉

　取締役会は、代表取締役会長宮川尚久氏を議長とし、毎月1回の定例に加え、必要に応じて臨時に開催し、監督機関として、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。2023年6月29日現在の当社の取締役は9名、うち社外取締役は3名となっており、各取締役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。

〈指名・報酬委員会〉

　当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名・報酬委員会を設置しており、同委員会は、社外取締役手島達也氏を委員長とし、社外取締役迎陽一氏および西野和美氏ならびに代表取締役会長宮川尚久氏および代表取締役社長中戸川稔氏により構成されております。

　指名・報酬委員会は、取締役会から、取締役および監査役の候補者、代表取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答申しております。

〈執行役員制度〉

　経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもとに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告しております。2023年6月29日現在の執行役員は9名（うち取締役兼任4名）で、各執行役員の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の注記9に記載のとおりです。

〈経営会議〉

　経営会議は、当社の常勤の取締役全員から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長とし、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っております。また、常勤の監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることができます。

　当社グループ各社の重要事項につきましても、各社の機関決定を経た後、当社の経営会議に付議されております。経営会議に付議された重要事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、当社の取締役会にも付議され決定されております。

〈経営役員会〉

　経営役員会は、当社の社内取締役および社内監査役、執行役員、本部長、本部に属さない部または室の部長および室長（秘書室長を除きます。）ならびに中核事業会社社長から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長とし、毎月開催しております。経営役員会では、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそれに対する検討、指示等を行っております。

〈監査役・監査役会〉

　監査役会は、2023年6月29日現在で、常勤監査役井上一夫氏を議長とし、4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）により構成されており、適時開催し、監査の方針、業務の決定および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行っております。各監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の注記10に記載のとおりです。補欠監査役の選任の効力は、選任決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとしております。また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとしております。

〈内部統制部門〉

　当社は、監査室をはじめとする内部統制部門により内部監査を実施しております。監査室は、長である監査室長を含め、5名で構成されております。

〈サステナビリティ推進会議〉

　サステナビリティ推進会議は、当社の社内取締役、中核事業会社社長、サステナビリティ推進会議の下に設置されている各委員会の委員長、サステナビリティ推進部長、人事総務部長および資材部長から構成され、代表取締役社長中戸川稔氏を議長とし、原則年1回、当社グループにおけるサステナビリティに関する重要事項を総合審議しております。

〈リスクマネジメント委員会〉

　リスクマネジメント委員会は、サステナビリティ推進部担当の社内取締役または執行役員、本部長、本部に属さない部または室の部長および室長ならびに中核事業会社社長が指定する者から構成され、取締役常務執行役員酒井宏之氏を委員長とし、原則年2回、当社グループにおける全社的リスクマネジメントに関する重要事項を総合審議しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項各号および第3項各号に基づく当社および子会社の内部統制システムの整備に関する基本方針を、取締役会において決議しております。

〈当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〉

・当社グループの役職員の行動規範、行動基準として「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、法令遵守にとどまらず広く企業の社会的責任（CSR）を果たし、あらゆる分野で持続可能な社会の実現に貢献できる企業活動を目指しております。この取り組みを推進するため、当社グループ各社にコンプライアンス責任者を置くとともにサステナビリティ推進会議を設置し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みおよびCSRの実践に努めております。

・当社グループの取締役および使用人の業務執行の適法性を確保するため、会社法等の法令および定款に適合した取締役会規程等の規程を当社グループ各社において制定し、適正に運用しております。

・コンプライアンス委員会において、当社グループの役職員が実践するためのコンプライアンスの基本方針を策定し、体制の整備等を行っております。

・当社グループの役職員のコンプライアンス違反に対しては、「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」に基づいて厳正に対処し、また内部通報制度を設け、実効性のある運用に努めております。

・当社グループの内部監査機関として監査室を当社に設置し、当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行の適法性、有効性等に関する監査を行っております。

・金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の適用に当たっては、財務報告の信頼性確保のため、管理運営の統括部署を当社経理部、評価担当部署を当社監査室とし、財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価を進めております。

・反社会的勢力とは、「古河機械金属グループ役職員行動基準」に基づき、関係を持たないこととしております。

〈当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〉

・取締役会、経営会議等の議事録、決裁に関する文書等の取締役の職務執行に係る情報（文書および電磁的記録）は、法令および社内規程等に基づき、保存、管理しております。

〈当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

・損失の危険（以下「リスク」といいます。）の管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握と検討を行うとともに、リスクの未然防止、発生したリスクへの対処、是正等に取り組んでおります。

・リスクマネジメント委員会において、当社グループのリスクマネジメントに関する基本方針の策定、体制の整備、対策等について総合的に検討し、全社的リスクマネジメントに努めております。

・当社グループのリスクの把握と管理のため、重要な事項については、当社取締役会または当社経営会議において、厳正に審議し、決定しております。

・当社グループの環境保全、製品安全に関しては、それぞれ環境安全管理委員会、品質保証委員会を設置し、専門に審議検討を行い、その対策を推進しております。

・事業活動上のリスク対応と管理の有効性を確保するため、当社監査室により当社グループの内部監査を実施しております。

〈当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

・当社において執行役員制度を採用し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、効率的な経営を進めております。当社グループの重要な経営事項については、当社取締役会規程、当社経営会議規程および「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、その重要性に応じて当社取締役会付議、当社経営会議付議および社長決裁等により決定しております。

・当社取締役会において決定された経営計画のもと、当社グループの取締役、執行役員その他使用人が、その目標達成のため業務を執行し、当社取締役会、当社経営役員会においてその執行状況を報告しております。

〈子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〉

・子会社のうち中核事業会社については、各社の社長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。

・中核事業会社以外の子会社については、当該会社を所管する中核事業会社の社長または当社の所管管理部門長が毎月、当社経営役員会において、各部門の業務執行の報告を行っております。

・「古河機械金属グループ事務取扱規程」に基づき、子会社の社長は、特定の業務の執行および緊急の案件について、当社の所管管理部門長に報告を行っております。

〈当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項〉

・監査役による監査を補助するため、監査役会事務局を設置し、その事務局員の人事については、事前に監査役と協議しております。

・監査役会事務局員は、監査役からの直接の指揮命令に従っております。

〈当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制〉

・当社監査役は、当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し必要に応じて、また当社グループ各社の事業所の業務調査を実施した際に、業務執行に関する報告を求めております。

・当社監査役は、当社会計監査人に監査内容について随時報告を求めるほか、当社監査室からは、当社グループ各社の監査の結果につき報告を受けるなど、当社会計監査人および当社監査室との連携を図っております。

・内部通報制度により通報された情報は、相談窓口担当者から当社監査役に報告されております。

・「古河機械金属グループ コンプライアンス規程」において、通報者は内部通報を行ったことにより解雇等不利な取扱いを受けないことを規定しております。

・当社グループの役職員が、当社監査役に報告を行った際に、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

〈当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉

・監査役が職務を執行するために必要な費用は、予算を計上し、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに処理しております。

〈その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉

・取締役会、経営会議、経営役員会等の重要な会議に、監査役が出席するものとし、議事録や決裁に関する重要な文書等を監査役の閲覧に供しております。

b.　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

c.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社および全ての当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填の対象外としております。

d.　取締役の定数および選解任の決議要件

　当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、当社の取締役選任決議要件につきましては、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e.　取締役会で決議できる株主総会決議事項

〈剰余金の配当等〉

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

〈取締役および監査役の責任免除〉

　当社は、取締役および監査役が、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）および監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

f.　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

a.　取締役会の開催頻度および出席状況

　当事業年度において当社は、取締役会を16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は、次のとおりです。

b.　取締役会における具体的な検討内容

　当事業年度における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。

　　決議事項57件：決算に関する事項、業績予想修正に関する事項、役員・重要人事異動に関する事項、委託製錬契約終了に関する事項、株主総会に関する事項、取締役報酬に関する事項、子会社の異動に関する事項、自己株式取得に関する事項、サステナビリティに関する事項、予算に関する事項、組織変更に関する事項等を審議し、決議しました。

　　報告事項48件：内部監査に関する事項、人事異動に関する事項、経営会議の審議内容に関する事項、コンプライアンスに関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、中期経営計画に関する事項、事業ポートフォリオマネジメントに関する事項、サステナビリティに関する事項、知的財産への経営資源の配分に関する事項、主要開発案件に関する事項、株主との対話の実施状況に関する事項、気候変動に係るリスクと収益機会に関する事項、人材価値向上に関する事項等の報告を行いました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

a.　指名・報酬委員会の開催頻度および出席状況

　当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を5回開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりです。

b.　指名・報酬委員会における具体的な検討内容

　当事業年度においては、取締役および監査役候補者の指名、取締役の後継者計画、取締役の報酬に関する事項等を審議し、必要に応じて取締役会に答申しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

（注）1.手島達也氏、迎陽一氏および西野和美氏は、社外取締役です。

2.山下雅之氏および矢野正敏氏は、社外監査役です。

3.役員間に二親等内の親族関係はありません。

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.所有株式数には、役員持株会名義の所有株式数を含めておりません。

8.所有株式数には、茜会（当社従業員持株会）名義の所有株式数を含めておりません。

9.当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は上記取締役兼務者4名および次の5名です。

　　上級執行役員　　髙野　厚　　上級執行役員　　宮嶋　健　　執行役員　　岩間和義

　　　　執行役員　　山川賢司　　　　執行役員　　栗田憲一

 10.当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として北村康央氏を選任しております。同氏の選任の効力は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。また、同氏が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。
同氏の略歴は次のとおりです。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外役員の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

　当社は、社外取締役または社外監査役として、多様な分野における豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に対する監督および監査の有効性を確保しております。

　また、当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役。候補者を含みます。）の独立性に関する基準として、以下の事項に該当しないことと定めています。

〈社外役員の独立性基準〉

(1)当社グループの業務執行取締役および従業員

(2)当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先（当社グループが製品またはサービスを提供している者であって、その取引額が当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

(4)当社グループの主要な借入先（その借入額が当社グループの直近事業年度における連結総資産の2%超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

(6)当社の10%以上の議決権を保有する株主（法人の場合には、その業務執行取締役、執行役および従業員）

(7)上記(1)から(6)に過去3年以内に該当していた者

(8)上記(1)から(7)に該当する者の二親等内の親族

　社外取締役である手島達也氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、海外ビジネスにおいても豊富な経験を有しています。経営者としての十分な実績と幅広い知識をもとに、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対する有用な助言や適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、過去に東邦亜鉛株式会社の代表取締役に就任していたことがあります。同社と当社子会社との間には、硫酸等売買の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の0.26%を保有する阪和興業株式会社の社外取締役であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の0.21%を保有しております。また、同社と当社子会社との間には、鋼材品売買の取引関係があります。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役である迎陽一氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営に携わるなど、幅広い知識と経験を有しております。更に、人格、識見ともに高く、経営陣から独立した客観的な視点で、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一般財団法人経済産業調査会の代表理事であり、同財団法人と当社子会社との間には、同財団法人が刊行する定期購読紙の購買の取引関係がありますが、同財団法人および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。更に、同氏は、一般財団法人流通システム開発センターの会長ですが、同財団法人と当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の教授であり、また株式会社オリエントコーポレーションおよび株式会社牧野フライス製作所の社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の6.22%を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。

　社外監査役である矢野正敏氏は、長年にわたり金融機関等の企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識とともに、他社における社外監査役としての実績を有しており、当社の経営陣から独立した立場で客観性の高い効果的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の5.07%を保有する清和綜合建物株式会社の代表取締役社長であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の11.39%を保有しております。同社の社外取締役には、当社の代表取締役会長である宮川尚久が就任しております。また、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係がありますが、同社および当連結会計年度における当社グループそれぞれの売上高の1%未満の取引です。なお、同氏は、2023年6月30日同社代表取締役社長を退任し、同社特別顧問に就任する予定です。同氏は、過去に、当社発行済株式（自己株式を除きます。）の1.55%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取に就任していたことがあり、当社は、同行から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから10年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　以上のほか、各社外取締役および各社外監査役と当社および当社子会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、社外取締役は取締役会において会計監査人による会計監査報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において監査役による監査実施状況報告、監査室による内部監査報告、会計監査人による会計監査報告を受けております。更に、内部統制に関する事案については、社外取締役および社外監査役とも、取締役会において監査室または経理部等の内部統制関係部門から報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　監査役監査の組織、人員および手続き

当社における監査役監査の組織については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由〈監査役・監査役会〉」をご参照ください。

監査役監査の人員について、常勤監査役井上一夫氏および三影晃氏は、当社の経理部門における長年の実務経験があり、また、監査役山下雅之氏は、朝日生命保険相互会社の経営企画部門において財務および会計に関する業務に従事した経験があることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役山下雅之氏および矢野正敏氏の選任理由等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照ください。

監査役監査の手続きについては、監査役会が年度ごとに定める監査の方針、監査計画、監査の方法および監査の分担に基づき行われます。

b.　監査役および監査役会の活動状況

　(a)　監査役会の開催頻度および出席状況

当事業年度において当社は、監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

　(b)　監査役会における具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針と計画、会計監査人の報酬、監査役選任議案、事業報告および附属明細書、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の評価および再任等です。

また、常勤監査役の活動として、取締役会をはじめ、経営会議、経営役員会等の重要な会議への出席、取締役、執行役員、部長等からの営業状況の聴取、決裁に関する文書や決算書等の重要な書類の閲覧、各事業所、子会社への往査・調査、内部通報の聴取等を行っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査機関として監査室を設置し、監査室長を含め5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管理の状況および業務執行に関する監査を実施しております。取締役会に、監査室から年1回の定期的な報告を行う仕組みにより、取締役・監査役との連携を確保しております。また、取締役会には、原則として監査役も出席しているため、監査役会への定期的な報告は行わないものの、内容が重複しない事項については、監査室から必要に応じて監査役に別途報告を行うことで、更に連携を確保しております。

　監査役は、監査方針の中で会計監査人と連携を密にすることとしております。期初に、会計監査人から年間監査計画の説明を受けたうえで監査役の監査計画を作成しており、また年度決算に関して会計監査人から監査結果の説明を受けるほか、随時報告を求めることとしております。また、内部監査部門である監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、監査室とも連携を密にしております。監査室と会計監査人においても随時意見、情報の交換を行うこととしております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

　同監査法人および当社監査に従事した同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

b.　継続監査期間

　1951年以降

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹 久 指定有限責任社員 業務執行社員 鶴 田 純一郎

d.　会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　8名、会計士試験合格者等　3名、その他　26名

e.　監査法人の選任理由と方針

　監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に必要な職務執行体制、監査体制、独立性および専門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。同監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する同監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、監査役会は、同監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき同監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、同監査法人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

f.　監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性について、「外部会計監査人を適切に評価するための基準」に定める着眼ポイントごとに、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngおよびそのグループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務支援業務です。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia,Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬を12百万円支払っております。当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill Europe B.V.は、HLB Blömer Accountants en adviseurs B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬を10百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill USA,Inc.は、Martinet Recchia,Inc.に対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。当社の連結子会社であるFurukawa Rock Drill Europe B.V.は、HLB Blömer Accountants en adviseurs B.V.に対して、監査証明業務に基づく報酬を9百万円支払っております。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認、検討し、これらが適切であると判断したからです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）を定めておりますが、2022年5月27日開催の取締役会決議により、一部を改定しました。改定後の取締役報酬方針の内容は、以下のとおりです。

(1) 基本方針

・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬により構成し、監督機能等を担う社外取締役については、その職務に鑑み、一定額の基本報酬のみとし、取締役に対しては、全て金銭報酬として毎月支給する。

(2) 個人別報酬の内容の決定方針

・個人別報酬の額は、役位、職責、他社動向および従業員の給与水準を考慮した取締役報酬基準に従い、業績等も踏まえ決定する。

・業務執行取締役の報酬については、基本報酬の10%相当額を業績連動報酬基準額と位置づけ、基本報酬の90%相当額、取締役加算、代表取締役加算および株式取得型報酬を固定報酬と位置づける。

・株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づける。

(3) 業績連動報酬の算定方法等の決定方針

・業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。

・業務執行取締役の業績連動報酬は、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて、業績連動報酬基準額に0～2を乗じた額を原則とする。ただし、業績指標の達成状況に、天変地異や特別な事情が大きく影響を及ぼしている場合は、指名・報酬委員会で審議のうえ、その影響を勘案することがある。

(4) 個人別報酬における種類別の支給割合の決定方針

・業務執行取締役の報酬のうち、業績連動報酬基準額については8%程度とし、それ以外は固定報酬とする。

・株式取得型報酬は、業務執行取締役の報酬のうち10%～15%程度とする。

(5) 個人別報酬の内容の決定方法に関する事項

・個人別報酬については、上記①a.(1)～(4)の方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議する。

・個人別報酬の具体的内容については、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が、取締役会決議に基づき一任を受け、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて決定する。

　取締役会から諮問を受けた指名・報酬委員会は、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の取締役報酬方針に基づき取締役会から委任を受けた、経営統括を担当する代表取締役社長中戸川稔氏が決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、全体の業績等を統括し掌握する立場にある代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任を受けた中戸川稔氏は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

　業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためです。また、業績連動報酬の算定方法は、基本報酬の10%を業績連動報酬基準額としたうえで、業績指標の当初の対外公表値に対する達成状況に応じて業績連動報酬基準額に0～2を乗じた金額を算出しております。なお、当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、第155期の連結営業利益となりますが、第155期における当初の連結営業利益の対外公表値は、6,600百万円であり、連結営業利益の実績値は、7,734百万円となっております。

b.　監査役の報酬等

　当社の監査役報酬については、監査役間の協議で決定しております。

c.　役員の報酬等に関する株主総会決議

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額3億2,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内、ただし、使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内（うち社外監査役3,000万円以内）となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1.当社は、2007年6月28日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

2.固定報酬には、当社の子会社4社の役員を兼務した当社取締役3名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額40百万円は含めておりません。また、当社の子会社6社の役員を兼務した当社監査役2名に対し、当該子会社から支払われた報酬等の総額21百万円は含めておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当する重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。

　なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。また、当社は業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しております。

　政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。そして保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜、売却を行うなど、縮減に努めます。

b.　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。

2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。

3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

4. 2022年4月1日から2023年3月31日までの間に株式併合を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株式併合後の換算株式数で記載しております。

5. 株式会社静岡銀行は2022年10月3日の株式移転により、「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」に変更しております。

6. 昭和電線ホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で商号を「SWCC株式会社」に変更しております。

みなし保有株式

（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。

5. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。

6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

当連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

　連結子会社32社のうち主要な会社の名称につきましては、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　古河C&F㈱の新規設立により1社増加しております。

　古河キャステック㈱の清算により1社減少しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法の範囲に関する事項

　関連会社のうち、いわき半導体㈱他4社に対する投資について、持分法を適用しております。

　関連会社であるユニック静岡販売㈱他5社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微でありかつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　Furukawa Rock Drill USA,Inc.、Furukawa Machinery Corp.、Furukawa Rock Drill Europe B.V.、Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.、古河鑿岩机械(上海)有限公司、Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.、Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.、Furukawa Machinery Asia Sdn. Bhd.、Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.、泰安古河随車起重机有限公司、LLC Furukawa Unic Rus、Port Kembla Copper Pty.Ltd.、PKC Properties Pty.Ltd.、FD Coil Philippines,Inc.

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　…時価法

ハ．棚卸資産

　…銅関係棚卸資産は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く。）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　2年～60年

機械装置及び運搬具　　2年～22年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　連結子会社の一部が、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。

ニ．工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは、事業持株会社体制の下、主に中核事業会社を基礎とした製品等のセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」を報告セグメントとしております。

①製品の販売

　各報告セグメントにおける製品の販売による収益は、製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識することを原則としております。

　産業機械部門、ロックドリル部門、ユニック部門等の機械事業における国内の製品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　金属部門、電子部門、化成品部門等の素材事業における国内の製品販売においては、製品の引き渡し又は検収時点で、製品に対する支配が顧客に移転し履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

　輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。

②工事契約等

　産業機械部門における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、当社グループでは、契約開始時に、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が支払う時点までの期間が1年以内であると見込まれるため、対価に係る金融要素について調整を行っていません。なお、当社グループが代理人として取引を行っていると判断される取引はありません。

　また、その他の源泉から生じる収益であるロックドリル部門における機械のリース・レンタル、不動産事業における商業ビルの不動産賃貸収入等については、賃貸借契約に基づく契約期間にわたり計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理を、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

　実需に基づいた為替予約及び発生金利の元本残高に基づいた金利スワップを行っております。棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であることを確認しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていることを確認しております。商品先渡取引については、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

1.退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。

当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額（過去期間分）にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として0.73%です。

当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。

したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

2.産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。

　工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不用品処分益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不用品処分益」497百万円、「その他」746百万円は、「その他」1,244百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」280百万円は、「固定資産売却益」76百万円、「投資有価証券売却益」92百万円、「その他」111百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」146百万円は、「減損損失」11百万円、「その他」135百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損益（△は益）」は、相対的に重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」△421百万円、「その他」△467百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」81百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△92百万円、「その他」△877百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「有形固定資産の除却による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は、相対的に重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」3百万円は、「有形固定資産の売却による収入」91百万円、「有形固定資産の除却による支出」△123百万円、「投資有価証券の売却による収入」107百万円、「その他」△71百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

　※2　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりです。

　※3　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

　※4　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりです。

　※5　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　※6　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日

　※7　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。