9506 東北電力 有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注) １　従業員数は、就業人員であります。

２  １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３  第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力

　 ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動しております。

７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) 東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されております。

当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注)　１　2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。

　　　２　2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。

　　　３　2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。

　　　４　由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため

　　　　　解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。

　　　５　㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。

　　　６　東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 有価証券報告書を提出しております。

３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

５ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 算定基準日は2023年３月31日であります。

     ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

     ４ パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、55.2％であります。

　② 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 算定基準日は2023年３月31日であります。

     ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

     ５ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であります。パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、81.7％であります。

     ６ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

     ７ 東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」

当社企業グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及拡大や事業基盤を置く東北６県・新潟県における人口減少に起因する社会課題の顕在化等を大きな事業環境変化と捉え、2020年２月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」を策定しました。　

「よりそうｎｅｘｔ」では、事業環境変化を踏まえ、大規模系統電源による電力供給事業の競争力を徹底強化すること、分散型エネルギーを主体的に活用すること、社会課題を事業機会と捉えてその解決に挑戦することを事業転換の着眼点とし、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を通じ持続的に利益を創出しながら、「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献していくこととしております。

また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の需給・収支の構造変化に伴う収益性低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益※」を財務目標として採用し、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。

※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

これまで、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーンの最適化や、変動費・固定費全般の抑制等を進め、スマート社会実現事業の収益化としては、太陽光や蓄電池等の分散型電源を活用したエネルギーサービスや、各種の生活・産業関連サービスのご提案等を進めてきました。

(2) 至近の事業環境

「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組みには一定の進捗が見られるものの、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の緊迫化に伴う燃料・電力調達価格の高騰、及び同年３月に福島県沖で発生した地震等の影響を受け、収支・財務ともに東日本大震災発生直後の水準を下回る状況にあります。また、同年６月以降は、燃料価格が燃料費調整制度の回収上限を超過し、その超過分を当社が負担する「逆ザヤ」の状態が続きました。

これに対し、当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年４月に行い、2022年12月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、2023年６月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。また、東北電力ネットワーク株式会社においても、2022年９月より「電気最終保障供給約款」を変更し、卸電力取引市場価格の平均実績を反映する「市場価格調整額」を新たに導入しました。

このように、足もとの燃料・電力市場の価格の高騰は当社企業グループの事業運営に大きく影響していますが、国際情勢等を踏まえると、このような電気事業運営上の高いボラティリティは当面継続するものと想定しており、事業運営全般におけるボラティリティの抑制と利益確保の両立が重要と捉えております。

また、2023年１月には、当社及び東北電力ネットワーク株式会社において、新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱いを行っていた事案が判明しました。当社企業グループとしては、このたびの事案は、電気事業運営の根幹を揺るがすものと重く受け止めており、再発防止対策の徹底はもとより、従業員の一人ひとりが、業務遂行上のあらゆる場面で公益事業者としての高い倫理観を持ち、ステークホルダーのみなさまからのご信頼の確保に努める所存です。

(3) 2023年度東北電力グループ中期計画における課題と対応

2023年度東北電力グループ中期計画においては、「収支と財務基盤の早期回復」・「『よりそうｎｅｘｔ』の実現」の観点から具体的な取り組みを展開します。

「収支と財務基盤の早期回復」については、経営全般の徹底的効率化をベースとしながら、家庭向け・法人向けのサービス提案を強化するとともに、原子力発電所の再稼働を果たすことにより、2023年度の営業黒字を確保し、利益の早期積み上げを図ります。

これと並行して、引き続き、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にも取り組むことで、中長期的な成長の基盤を整え、「よりそうｎｅｘｔ」具体化の加速・実現を目指します。

＜2023年度中期計画期間における経営展開の基本認識＞

＜経営効率化の取り組み概要＞

各事業における取り組みは以下のとおりです。

■発電・販売事業

（発電・卸売）

経年火力の着実な休廃止（秋田火力発電所第４号機：2024年７月廃止予定）を進めるとともに、火力発電の将来的位置付けや制度措置等を踏まえた電源リプレース等の検討を行い、競争力の確保に努めます。また、火力脱炭素化に向けたＦＳ（事業性調査）・実証を加速させつつ、燃料調達スキームの検討を進めます。

事業環境のボラティリティの抑制と利益確保の両立に向けては、需給最適化と戦略的な燃料調達・発電・卸売を進めます。最適な調達先・調達量・契約体系等を組み合わせた燃料ポートフォリオを構築しつつ、トレーディング機能（東北電力エナジートレーディング株式会社）を通じ、先物市場の拡大も捉えながら最適化や事業機会を追求します。卸販売に際しては、内外無差別な交渉機会の確保と販売利益最大化の両立を図ります。

（原子力）

事業運営のボラティリティの抑制に加え、エネルギーセキュリティの確保やカーボンニュートラルへの挑戦等の観点から、原子力は当社企業グループにとって重要な電源です。女川原子力発電所第２号機は、2023年11月の工事完了、2024年２月の再稼働、同年４月の営業運転再開を目指し安全対策工事に取り組んでおり、当社企業グループにとっての最重要課題の一つとして、引き続き地域のご理解をいただきながら安全最優先で準備を進めます。また、防災体制整備・運転体制強化、教育訓練実施等により、再稼働後の安定運転に万全を期していきます。加えて、再稼働後のさらなる経済性向上に向け、安全確保を最優先に、競争発注拡大等のコスト低減を図ります。

東通原子力発電所第１号機・女川原子力発電所第３号機についても、再稼働に向けた対応を進めるとともに、女川原子力発電所第１号機については、廃炉作業を着実に継続していきます。

（再生可能エネルギー）

当社企業グループでは、2030年代早期に200万kWの新規開発を行うことを目標としており、引き続き地域と共生する新規開発を進めます。一方、新規開発のみならず、既存発電設備の適切な維持・更新によるパフォーマンス向上にも取り組みます。また、当社企業グループとしての開発体制の最適化に資するべく、当社と東北自然エネルギー株式会社との間で風力、太陽光、地熱発電の事業再編を行っており、本体制下で開発を推進していきます。

カーボンニュートラルの潮流が加速する中、再生可能エネルギーについては、開発面のみならず、当社企業グループ各社のノウハウ・強みを合わせ、バリューチェーン・ライフサイクル全般を通じた事業機会の獲得が重要と考えております。このため、ＶＰＰや法人向けオンサイト・オフサイトＰＰＡ、家庭向け太陽光・蓄電池サービス、風力発電のメンテナンス等による収益拡大を図りつつ、お客さまニーズを捉えた事業モデルの構築を進めていきます。

（スマート社会実現事業）

電力調達価格が高騰している状況を踏まえ、電力小売の展開に当たっては、市場動向・需要動向を的確に捉え、相対取引・市場取引等を組み合わせた最適な電源の確保を進めます。

また、お客さまの負担軽減につなげるため、従来のオール電化に、電気の使用量を抑制できる太陽光発電や蓄電池の「創エネ・蓄エネ」のシステムや、電気以外のさまざまなサービスを組み合わせ、安心・快適でエコな暮らしにつながる「スマートライフ電化」や、省エネメニュー、エネルギーソリューション等のサービス提案を強化します。

このほか、当社企業グループ各社において、お客さまのニーズやお困り事等を起点とした商品・サービス開発を強化し、お客さまにおけるカーボンニュートラルへの対応のニーズの高まりを踏まえ、再生可能エネルギー電気のご提供や関連サービスのご提案を進めます。また、ご好評いただいている「すまい安心サポート」（電気設備・水回りのトラブルサポート）に加え、空き家管理サービス等の新たなサービスの提供エリア拡大や、周辺ビジネス領域の開拓を進めます。

家庭向けには、東北電力フロンティア株式会社においても、「くらしのシンプル保険」や「トキメクくらしの家計ご相談サービス」を始めとするお客さまの暮らしに彩り・トキメキにつながるサービスのご提案を進めております。引き続き、当社及び東北電力フロンティア株式会社が両社の強み・ノウハウを活かすことで、当社企業グループだからこその価値のご提案に努めます。この他、ご家庭向けには、これらサービスご提案の入り口となる「よりそうｅねっと」会員獲得や、ライフスタイルのサポートにつながる自由料金プランのご提案等も強化します。法人向けにも、当社企業グループが一体となった開発・販売を強化します。各社が保有する商材を組み合わせ、ワンストップでのご提案を行うことで、お客さまの事業活動に最適なソリューションをご提供します。

現在、スマート社会実現事業については、当社企業グループが強みを持つ「次世代エネルギーサービス領域」、「電気＋サービス領域」をコアに事業基盤の構築を進めていますが、これと並行して新たな事業育成に取り組んでいきます。

■送配電事業

2023年４月から導入された新しい託送料金制度（レベニューキャップ制度）のもと、必要な投資や安定供給を確保しながら効率化を着実に実現します。

安定供給の確保に向けては、計画的な設備改修・補修、効率的な設備保守・設備形成等を通じ、送配電網の的確な形成と運用を行います。

また、再生可能エネルギーの導入拡大のためには、系統整備・運用の高度化が重要となります。大規模基幹系統整備への着実な対応（東北北部電源接続案件募集プロセス、東北東京間連系線等）や、日本版コネクト＆マネージ等による既存系統の有効活用、再生可能エネルギーの出力予測精度向上を図ることでこれに努めていきます。

さらに、中長期的視点での新規事業と電力需要の拡大として、保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得、エリア需要の拡大に向けた企業誘致の支援も進めます。

■ガバナンス －企業倫理及び法令遵守の徹底

2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。

東北電力グループとして、引き続き、社員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備等を行い、二度と同様の事案を発生させないよう、企業倫理・法令遵守及び再発防止策の徹底に努め、ステークホルダーのみなさまからの信頼回復に努めます。

ガバナンスについては、企業倫理・法令遵守の徹底のみならず、様々な側面からこれを強化することが重要と考えております。自然災害や燃料・電力等の市場環境、電気事業制度等の規制環境、さらにはサイバーリスク等、当社企業グループを取り巻くリスクが多様化している点に鑑み、「統合リスク管理方針」・「統合リスクマネジメント会議」のもと、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討・実施によるリスク管理活動を展開していきます。

また、社会要請や事業環境等を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制の維持・充実や人的資本等のＥＳＧ情報開示の充実化による、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションも進めていきます。

■財務目標・成長投資

2023年度の営業黒字確保、女川原子力発電所第２号機の再稼働等により収支をV字回復させ、「よりそうｎｅｘｔ」における財務目標（2024年度の連結キャッシュ利益3,200億円以上） を達成します。

「よりそうｎｅｘｔ」の実現には、成長分野への投資を行い、これを収益化することが必要と考えております。再生可能エネルギー事業（送配電網の系統増強等を含む）とスマート社会実現事業を成長分野と位置付け、2030年頃までに4,000億円程度を投資し、それぞれの事業拡大と収益化に取り組みます。この際、財務健全性と資本効率性のモニタリングを行い、財務規律を踏まえた投資判断を徹底していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからこそできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」への取り組みを包括的に確認し、今後の方向性を中期計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

 [リスク管理]　

サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。

[戦略]

当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリ

ティ）」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。

当社企業グループは、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。

(注)１　スラッシュ（／）以降は指標。

(注)２　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。

(注)３　小売電力由来の排出量。

(注)４　ＣＯ2排出量の2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）

において公表予定の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレ
ポート2023年度版をご参照ください。

(注)５　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長

　　　　級」以上の女性数。

(注)６　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長

　　　　級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

(注)７　東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。 

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ※提言への取り組み）

[ガバナンス]

　当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

　社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動への対応を含む環境活動の統括を担っております。

　気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集約した後、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。サステナビリティ推進会議は、当社企業グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、目標設定やＫＰＩのモニタリングの際に気候関連事項を考慮しております。　

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

　当社は、環境マネジメントの枠組みにおいて、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、気候関連以外のリスクとあわせて統合リスク管理の枠組みにより、年２回取締役会に報告する仕組みを構築しております。

[戦略]

　将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、環境マネジメントの枠組みで把握したリスク・機会のうち、当社事業への影響度が大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しました。

　気候変動に関するシナリオとしては、移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と物理的リスクの大きい「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸で2050年以降を念頭にシナリオ分析を行っております。

　移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク（カーボンプライシング導入等）又は経済・市場的リスク（従来型電源の市場価格低下等）が想定され、これにより、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスクがあります。

　中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれます。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げられます。

　一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとっての事業機会と想定されます。

　当社は、「再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」を柱とする「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、技術開発の推進をはじめとする様々な取り組みにより、東北電力グループのＣＯ2排出削減を加速化し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦いたします。

　物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターンの変化が想定されます。

　急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエンスの重要性が高まります。また 、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されます。

　当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

 [指標及び目標]

　当社企業グループはＳ+３Ｅの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社企業グループは2030年度のＣＯ2排出量について2013年度実績と比較して「半減」を目指してまいります。

　2021年３月に公表した「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「火力電源の脱炭素化」に加えて、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」と「電化とスマート社会実現」により、当社企業グループのＣＯ2排出削減を加速させてまいります。

[2021年度のＣＯ2排出実績] (注)１

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出した提出会社(注)２の2021年度のＣＯ2排出量及びＣＯ2排出係数は、以下のとおりです。

(注)１　2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定

　　　　の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版をご

　　　　参照ください。

(注)２　小売電気事業者としての報告値。

(注)３　()内の値は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）による調整等を反映していない基礎ＣＯ2排出

　　　　量及びＣＯ2排出係数。

[スコープ１、２の温室効果ガス排出量] (注)１、２

(単位：万t-CO2)

(注)１　数値は当社及び東北電力ネットワーク株式会社の発電所、その他事業所合計値。

(注)２　2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定

　　　　の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版をご

　　　　参照ください。 (3) 人的資本

[人財戦略]

当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していくためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えております。この考えのもと、当社企業グループは中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定いたしました。

　この人財ポートフォリオを活用することで、人的資本の最大化に向けた人事施策を展開してまいります。具体的には、タレントマネジメントシステムの活用により、人財マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進するとともに、社員一人ひとりのスキル等に対し定量把握・分析を行うことで、人員計画や採用計画、人財育成、配置に反映してまいります。

　また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連スキルを有する人財や新規事業の立ち上げ・推進を担う人財さらには将来企業グループ経営を担う人財は特に必要性が高いことから、計画的な採用・育成に取り組んでまいります。

　これらの施策を推進し人財マネジメントを高度化していくことで、「よりそうｎｅｘｔ」の実現を支える人財を育成してまいります。

　同時に、働き方改革やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりのエンゲージメントや労働生産性を向上させ、多様な感性や価値観を持つ人財が活躍する企業文化を構築してまいります。

 [人財の多様性確保に向けた取り組み]

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、以下のとおり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期的な目標として、新たに女性管理職比率の目標値を設定しております。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」

　　　　以上の女性数。

(注)２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」

　　　　以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。

　今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職に占める女性割合の向上を目指してまいります。

[健康経営に関する取り組み]

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、「健康推進基本方針」で定めた３つの重点施策に沿った取り組みを行い、健康経営を推進しております。

　健康経営の実践により、一人ひとりの心身の健康状態が改善し、生産性が上がることで、企業価値向上につなげてまいります。

「健康推進基本方針」

１．生活習慣病対策 ２．喫煙対策の推進 ３．メンタルヘルス対策

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、長期的な視点を持ち、継続的かつ計画的に取り組むべく、「健康推進基本方針」の３つの重点施策に対する数値目標を設定し、様々な取り組みを行っております。

[安全への取り組み]

　「労働安全」と「設備保安」は、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グ

ループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。

　全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グ

ループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　「東北電力グループ安全・保安方針」

　当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ必達」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」、「重傷災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。

定量目標及び実績（2022年度）

社員の死亡・重傷災害発生件数（通勤災害含む）目標：死亡０件、重傷０件実績：死亡０件、重傷３件

３ 【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。

【リスク管理体制図】

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響

d.気候変動に関するリスク

(3)価格変動等の市場リスク

a.需要及び販売価格の変動による影響

b.燃料費、購入電力料の変動による影響

c.金利の変動による影響

d.退職給付費用・債務の変動による影響

(4)その他のリスク

a.情報流出による影響

b.企業倫理に反した行為による影響

c.新型感染症拡大による影響

d.電気事業以外のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)事業の経過

① 企業グループを取り巻く経営環境

2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直しているものの、資源高の影響など一部に弱さがみられており東北地域においても同様の傾向にあります。

近年、電力業界においては、不安定な国際情勢による燃料価格や電力調達価格の高騰、大規模自然災害の激甚化及びカーボンニュートラル実現に向けた動きの加速など、事業環境は大きく変容し、複雑化しております。加えて、当社においては、2022年３月の福島県沖を震源とする地震による火力発電所の甚大な被害に伴い電力調達コストの負担が増加するなど、収支に大きな影響を与えております。

このような中、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給事業の構造改革による徹底的な競争力強化を果たしながら電力の安定供給を担うとともに、スマート社会を実現していくため、様々な取り組みを展開してまいりました。

② 電気料金の値上げとさらなる経営効率化

電力小売全面自由化による販売競争が激化する中、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら電力の安定供給に努めてまいりました。一方、燃料価格や電力調達価格の高騰の影響及び地震による甚大な設備被害などの複合的な要因により、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る状態となりました。

このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況となることから、2022年11月以降、高圧以上の電気料金単価の見直し及び低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定の廃止を実施するとともに、2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。

引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電気をお届けするとともに、少しでもお客さまの負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法の提案に取り組んでまいります。

③ 新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱い

2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏洩していた事案）などが確認されました。これを受け、両社において徹底した調査及び詳細な原因分析を行い、ハード・ソフトの両面から再発防止策を策定いたしました。引き続き再発防止策の徹底に努めてまいります。

［発電・販売事業］

④ スマート社会実現事業の取り組み

スマート社会実現事業については、「電気＋サービス」や「次世代エネルギーサービス」を中心に事業化を進めてまいりました。「電気＋サービス」としては、お客さまの安全・安心の実現に向け、当社が空き家の所有者に代わり状況を確認する「空き家管理サービス」などのサービスを開発しました。「次世代エネルギーサービス」としては、分散型エネルギーを活用した事業機会の拡大に向け、当社が再生可能エネルギー事業者に代わり発電量の予測などを行う「再エネアグリゲーションサービス」を開始しました。また、2022年12月、スマート社会実現に向けた法人のお客さまの分散型エネルギー導入促進を加速するため、コーポレートＰＰＡ事業室を設置いたしました。

東北電力フロンティア株式会社では、暮らしを彩る様々なサービスの提供により事業領域を拡大してまいりました。具体的には、家計に関する課題解決をお手伝いする「トキメクくらしの家計ご相談サービス」や、オンライン申込型自動車保険「東北電力フロンティアくらしのシンプル保険」などを提供してまいりました。

引き続き、当社企業グループとしてスマート社会実現事業の収益化を進め、東北電力グループならではの価値をお客さまにご提供してまいります。

⑤ 発電・卸売の競争力向上の取り組み

電力取引の市場化に伴う量的・価格的な不確実性をコントロールするとともに、トレーディング機能も最大限活用しながら、燃料調達から発電・卸売までのバリューチェーンの最適化に取り組んでまいりました。

燃料調達については、価格高騰局面におけるＬＮＧスポットの調達比率を低減するなど、経済的な燃料確保に努めてまいりました。また、2022年４月にシンガポール駐在員事務所を設立し、海外エネルギー動向などの調査機能を強化し、燃料調達における経済性・安定性のさらなる向上に努めてまいりました。

発電については、電源の競争力を高めつつ環境性を確保するため、経年火力発電所の休廃止を進めるとともに、最新鋭の火力電源である上越火力発電所第１号機の建設を着実に進め、2022年12月に営業運転を開始し、世界最高の発電効率を達成しております。

卸売については、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場や燃料先物取引の活用など市場価格を意識した価格の設定や、柔軟な契約条件など付加価値のある提案を積極的に実施し、収益拡大を図ってまいりました。

⑥ 調達環境の変化を踏まえた電力小売の取り組み

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や電力調達価格が高騰していることなどから、2022年秋以降、高圧以上のお客さまに対し電気料金の値上げをお願いするとともに、低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定を廃止いたしました。また、2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。

また、燃料価格の高騰に伴いお客さまの負担が増えている状況を踏まえ、電気料金の負担軽減につながる提案をしてまいりました。家庭分野においては、節電に取り組まれたお客さまによりそうｅポイントをプレゼントする「節電チャレンジキャンペーン」やヒートポンプ機器への買い替え費用の一部を補助する「エコ替えキャンペーン」などを実施いたしました。加えて、カーボンニュートラル実現に向け、最新電化機器を月々定額で利用できる「東北電力ｅライフリース」や太陽光発電と蓄電池の設置サービス「あおぞらチャージサービス」など、当社企業グループのサービスとあわせた提案を実施し収益拡大を図ってまいりました。法人分野においても、節電のコンサルティングや自家消費型太陽光オンサイトサービスなどの提案をグループ一体で実施してまいりました。

⑦ 再生可能エネルギーに関する取り組み

再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、200万kWの開発を目指しており、福井県国見岳における風力発電事業に参画したほか、岩手県沖における浮体式洋上風力発電の事業化に向けた実現可能性調査を開始するなど、新たに４件の開発に取り組んでまいりました。また、開発を進めていた案件のうち、国内初の商業用大型洋上風力プロジェクトである秋田港及び能代港洋上風力発電所や玉川第二水力発電所（山形県）など４件が運転を開始しており、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2022年度末時点で約65万kWとなっております。

加えて、再生可能エネルギー電源及び関連設備のメンテナンスやトレーニングなどを担う東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社においては、2023年３月、秋田火力発電所構内に「風力トレーニングセンター秋田塾」を開設し、風車での高所作業などを安全に行うための訓練サービスの提供を開始いたしました。

引き続き、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。　　

⑧ 原子力発電所の安全性向上

原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。

女川原子力発電所第２号機については、新規性基準に係る原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可に関して、原子力規制委員会から許認可を受けました。現在、2023年２月に改正された審査基準に基づく保安規定の変更認可に係る審査に適切に対応しております。引き続き、2023年11月の安全対策工事完了に加え、使用前事業者検査や長期間停止している設備の点検・確認などにも着実に取り組み、2024年２月の再稼働を目指してまいります。また、特定重大事故等対処施設の設置に関し、2022年１月に原子力規制委員会に設置変更許可申請を行っており、現在、審査に適切に対応しております。

東通原子力発電所第１号機については、基準地震動や基準津波の評価に係る審査に適切に取り組んでおり、安全対策工事については、2024年度の完了を目指しております。

［送配電事業］

⑨ 電力の安定供給に向けた取り組み

東北電力ネットワーク株式会社は、「電気を安定的に地域のみなさまにお届けする」という使命を果たすため、送配電設備の整備や様々な状況を想定した訓練など、ハード・ソフトの両面から、激甚化し頻発している自然災害への対応力強化及び電力の安定供給に努めてまいりました。

2022年12月に発生した日本海側を中心とした大雪に伴う停電の際には、迅速な復旧に努めたものの、断続的な降雪や倒木により一部復旧が困難となり停電が長期化した地域がありました。このような地域については、ホームページやツイッターの活用、自治体への連絡要員の派遣など、タイムリーな情報提供に努めました。

今後も、訓練などを通じて、両社が連携のうえ電力の安定供給に努めてまいります。

⑩ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み

東北北部エリアの電源接続案件募集プロセス及び東北東京間連系線などの系統整備の推進、再生可能エネルギーの予測精度向上による出力制御量低減及び佐渡島における最適な電力需給制御に向けた取り組みなど、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいりました。

⑪ 新託送料金制度に基づく託送供給等約款の認可

電力の安定供給や再生可能エネルギー導入拡大に必要な投資の確保と効率化を両立する新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に基づく託送供給等約款について認可を受け、2023年４月より本託送供給等約款を実施しております。新たな託送料金制度のもと、2023年度から2027年度における達成目標などを示した事業計画を策定しております。東北６県及び新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるため、当該事業計画に基づき安定供給とコスト低減の両立に取り組んでまいります。

⑫ 新規事業・サービスの展開

収益拡大に向け、東北電力ネットワーク株式会社の設備やノウハウなどのネットワーク資産を活用した新規事業の創出にも取り組んでまいりました。具体的には、お客さまのご自宅における停電や漏電などの電気のトラブルをサポートするサービス「でんきのＳＯＳ」や、事業所建物の外壁を利用した広告事業「より、そう、ビジョン＠仙台」などに取り組んでまいりました。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、節電の影響や前連結会計年度に比べて冬場の気温が高く暖房需要が減少したことなどから、販売電力量（小売）が減少するとともに、販売電力量（卸売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、818億kWh（前年度比 2.7％減）となりました。

売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、3兆72億円となり、前連結会計年度に比べ、9,027億円（42.9％）の増収となりました。

経常損益については、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,500億円減少し、1,992億円の損失となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ191億円減少し、1,275億円の損失となりました。

この結果、営業損益及び経常損益は過去最大の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益を含めて、２年連続の赤字となりました。

なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※は1,366億円となりました。

※「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）

「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益

（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ節電の影響や冬場の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、2.1％減の659億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、4.9％減の200億kWh、電力需要は、0.8％減の460億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、常時バックアップの契約及びベースロード市場取引量が増加したものの、東北６県及び新潟県以外への卸売が減少したことなどから、5.0％減の159億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、2.7％減の818億kWhとなりました。

これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、卸電力市場などからの電力調達などにより安定した供給力を確保しました。

売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、2兆3,142億円となり、前連結会計年度に比べ、7,114億円（44.4％）の増収となりました。

経常損益は、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加し、収入増加を大きく上回ったことから、前連結会計年度に比べ1,354億円の減益となり、2,184億円の損失となりました。

［送配電事業］

当連結会計年度のエリア電力需要は、産業用その他における生産動向などから、2.4％減の771億kWhとなりました。

売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の増加に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどにより、1兆1,248億円となり、前連結会計年度に比べ、3,317億円（41.8％）の増収となりました。

経常利益は、調整力・インバランスに係る費用の増加や、追加供給力公募（kW公募）及び追加電力量公募（kWh公募）費用の増加などにより、113億円となり、前連結会計年度に比べ、295億円（72.2％）の減益となりました。

［建設業］

売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどから、3,035億円となり、前連結会計年度に比べ、36億円(1.2％)の増収となりました。

これにより、経常利益は、131億円となり、前連結会計年度に比べ、14億円(12.2％)の増益となりました。

［その他］

売上高は、ガス事業における取引量及び単価が増加したことなどから、2,462億円となり、前連結会計年度に比べ、389億円（18.8％）の増収となりました。

これにより、経常利益は、138億円となり、前連結会計年度に比べ、37億円（38.0％）の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

資産は、流動資産における現金及び預金や売掛金などの増加に加え、繰延税金資産及び燃料貯蔵品などの棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ、4,862億円（10.3％）増加し、5兆2,119億円となりました。

負債は、安定供給に必要となる電力設備の維持・更新に充当する資金などを社債や借入金で調達したことにより、有利子負債残高が、前連結会計年度末に比べ6,153億円（22.3％）増加し、3兆3,756億円となったことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、6,341億円（16.1％）増加し、4兆5,808億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,478億円（19.0％）減少し、6,310億円となりました。

これにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント悪化し、10.5％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ、937億円の支出（前連結会計年度は971億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したものの、投融資の回収による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出が463億円（14.4％）減少し、2,757億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が3,052億円（104.1％）増加し、5,984億円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ2,294億円（82.4％）増の5,078億円となりました。

フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ1,409億円（66.6％）減の△3,525億円となりました。

　　　※　フリー・キャッシュ・フロー

　　　　　＜算出方法＞

　　　　　　 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額

　           － 利息の支払額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

(注) １　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

３　当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョンに掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額2,757億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。

また、当社は、将来の成長に向けた投資資金の確保と財務基盤の強化を両立する資金調達手段として、2022年９月に当社として初めてとなる公募ハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）を総額2,800億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ－、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡ＋の長期債格付を取得しております。

さらに、世界的な燃料価格の高騰や電力卸取引市場の価格上昇に加え、福島県沖を震源とする地震の影響などによる厳しい状況を踏まえ、安定的な事業資金の確保のため、2022年12月に借入総額3,500億円のシンジケートローンによる資金調達を実施しております。

加えて、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ２０５０”」の実現に向けた取り組みを一層加速していくため、2023年３月に東北東京間連系線の整備、東北北部エリアにおける電源募集プロセスの系統整備、上越火力発電所の開発などを資金使途としたトランジションボンド及びトランジションローンによる資金調達を当社として初めて実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,357億円、1兆6,399億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,135百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,687百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 431百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,921百万kWh 他）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1991年度から2020年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １  停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（74百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

５ 【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき、研究開発を実施しております。

現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は74億円であります。このうち発電・販売事業は44億円、送配電事業は20億円、建設業は4億円、その他は5億円となっております。

［発電・販売事業］[送配電事業]

電力の研究開発は、「カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおります。

(1) カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発

火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ＨＶＤＣ接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究　など

(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発

スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モビリティ事業に関する研究　など

(3) 電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発

火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究　など

［建設業］

(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発

充電状態となっている高圧盤や分電盤等における感電災害防止を目的とした、アナウンス付充電中標識の開発　など

(2) 収益力拡大に向けた技術開発

業務効率化を目的とした、碍子洗浄機の開発や、多条管用締固め機の改良　など

［その他］

(1) 光通信市場向け商品開発

半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発　など

(2) 売上拡大に向けた研究開発

低風圧アルミ配電線の開発や、開閉器制御用子局（通信線搬送方式）の維持開発及び多回路子局の電源開発　など

(3) 新たなサービス提供に向けた研究開発

スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、ＩＯＴプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究　など

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で325,009百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が174,329百万円、送配電事業が124,910百万円、建設業が5,292百万円、その他が20,476百万円となっております。

発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。

また、東新潟火力発電所第港１号機(出力350,000kW)、東新潟火力発電所第港２号機(出力350,000kW)及び葛根田地熱発電所第１号機(出力50,000kW)を廃止しました。

セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。

(1) セグメント別設備概況

2023年３月31日現在

　(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 主たる事業の設備概況

①発電・販売事業

2023年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地5,183,243㎡は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員27人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

②送配電事業

2023年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地245,824,807㎡（送電設備用238,496,659㎡他）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員50人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

(3) 主要設備

①発電・販売事業

主要水力発電設備

2023年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要汽力発電設備

2023年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

原子力発電設備

2023年３月31日現在

(注)　2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しております。

主要新エネルギー等発電設備

　2023年３月31日現在

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要業務設備

2023年３月31日現在

②送配電事業

主要送電設備

2023年３月31日現在

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。

主要変電設備

2023年３月31日現在

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。

主要業務設備

2023年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

原子力発電所については再稼働に向け鋭意工事を進めておりますが、現時点では原子力発電設備全体の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としております。2023年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ、3,000億円台後半となる見通しであります。

なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。

また、重要な設備の除却等の計画として、2024年度に秋田火力発電所第４号機（出力600,000kW）の廃止を予定しております。

主要な設備工事計画

①発電・販売事業

原子力

②送配電事業

送電

変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。なお、東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しました。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １ 自己株式2,063,792株は、「個人その他」に20,637単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ8,065単元及び86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。

３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が806,500株(議決権8,065個)含まれております。

３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式86株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議等に基づき導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です。

なお、2023年６月28日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することを決議しております。

② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額

当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいます。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。

本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。

なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。

また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。

③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

当年度の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加したことなどから、大幅な純損失となりました。これにより、自己資本比率については、東日本大震災直後を下回る水準まで悪化いたしました。

このような状況の中、財務基盤の回復を最優先に取り組む必要性などを総合的に勘案し、2022年度の期末配当については、中間配当同様、見送ることとさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。

この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいくこととしております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会等

当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることなどにより、 取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「販売カンパ

ニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。

取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。

なお、2022年度においては取締役会を11回開催しております（取締役である阿部俊徳氏及び川野邊修氏は11回のうち10回出席。その他の取締役及び監査等委員である取締役は11回のうち11回出席）。

≪構成メンバー≫

① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）

「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。

② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。

③ 監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受け、役員人事、取締役報酬、次世代経営層の育成に向けた取り組み等に関して審議・答申を行っております。

現在は、社内取締役２名（代表取締役会長 増子次郎、代表取締役社長 樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 上條努氏、同川野邊修氏、同永井幹人氏、監査等委員である取締役 宮原育子氏）で構成しており、監査等委員でない取締役 上條努氏が委員長を務めております。

なお、2022年度においては指名・報酬諮問委員会を７回開催しております（監査等委員である取締役 宮原育子氏は７回のうち６回出席。その他の監査等委員でない取締役は７回のうち７回出席）。

［会社の機関・内部統制等の関係］

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｂ．会社補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約においては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。

ｄ．内部統制システムの整備状況等

当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

ｅ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況

当社は、誠実で公正な事業活動により企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「東北電力グループ行動指針」及び「東北電力グループサステナビリティ方針」を定め、社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」のもと企業グループが一体となって、サステナビリティを推進しております。

また、企業倫理・法令遵守の推進とその維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。

そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。

さらに、当社及びグループ会社の従業員等から相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。

ｆ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カンパニー・本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理することを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置しております。また、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。

なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。　

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。　

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。　

２．企業倫理・法令遵守に関する体制

① 取締役会は、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議のもと、企業グループが一体となったサステナビリティを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力安全推進会議を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。　

⑥ リスク管理の状況について、定期的に取締役会等に報告する。　

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社等の経営管理に関する体制

子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制

子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

６．監査等委員会に関する体制

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいます。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2) 監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。　

④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。　

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。　

(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4) 監査費用の負担方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20％）

(注) １ 取締役 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 植原惠子、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　藤倉勝明　委員　宮原育子、小林一生、井手明子  ６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の

　　　 有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

　　２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向け

       た環境に関するスキルも含んでおります。

　　３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るス

       キルを表しております。 ② 社外役員の状況

ａ．社外取締役

社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、国内外の大型Ｍ＆Ａ・業務提携やグローバルな事業展開などを主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オカムラの社外取締役であり、当社は、株式会社オカムラとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、大成建設株式会社の社外取締役であり、当社は、大成建設株式会社との間に電力供給等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、東日本旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベースとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社ニッスイの社外取締役であり、当社は、株式会社ニッスイとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤））は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員などを歴任し、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供給や資金借入等の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社の常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に石炭購入の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
　社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者

(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者

ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者

ｂ．当社の子会社の業務執行者

ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

ａ．組織、人員

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査等委員である取締役藤倉勝明氏は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。

監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

また、監査等委員会は、2022年度は主として次の５つを重点項目として、(ａ)取締役の職務の執行の監査、(ｂ)内部統制システムの監査、(ｃ)企業グループにおける監査に取り組みました。

(ａ) 取締役の職務の執行の監査

会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等について、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保に努めております。

また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。

(ｂ) 内部統制システムに係る監査

取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。

内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほか、内部統制部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。

(ｃ) 企業グループにおける監査

当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。

なお、独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。

 ｃ．監査等委員の主な活動

常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。

社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。

なお、当事業年度、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしていた事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から監査等委員会等においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、当該事案等の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や抜本的な再発防止策の提言を行うなど、その職責を果たしております。

② 内部監査の状況

当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施しております。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催するなど、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。

なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて22名（※）により構成されております。

※ 2023年３月31日現在、考査室（室長以下）14名、原子力考査室（室長以下）８名。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

  1951年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

   志村　さやか　氏

　 大倉　克俊　氏

　 齋藤　克宏　氏

　 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名であります。

　　ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価

当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。

その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、内部統制に関する助言業務等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。

また、上記以外に連結子会社において、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の精算として、５百万円の支払いを行っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）

前連結会計年度

　　　当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。

　　　連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

　　当連結会計年度

当社は、非監査業務として、システム構築におけるシステムテスト・移行等の支援等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 2023年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）12名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。

２ 当事業年度は、連結経常赤字であったことを踏まえ、短期業績連動報酬の全額及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分を支給しておりません。

３ 2022年３月31日辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名に対し、職務執行の対価として、当社株式計137,282株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるものであります。

４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
　取締役（監査等委員であるものを除きます。）　

　　　年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
　 （2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
　監査等委員である取締役

　　　月額12百万円以内
 　（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
　社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）

　 信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）

② 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおり取締役会の決議により定めております。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。

・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。

・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたします。

・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いたします。

・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給いたします。

・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。

・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は1,366億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて０～125％の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。

・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。

［手続］

各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内における各人の支給額等の決定です。
　なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、その内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議により、以下のとおり決定しております。
　業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。

取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。

個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2022年度は１銘柄を売却し、2023年３月31日現在の保有銘柄数は10銘柄となっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2023年４月28日開催の第853回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。

　※　株式会社プロクレアホールディングスは、2022年４月1日に青森銀行とみちのく銀行の経営統合により設立。当社が保有しておりました青森銀行株式１株に対し、プロクレアホールディングス株式１株が割り当てられ、株式移転されております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　 54社

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

田子小国風力発電合同会社は新たに設立したことにより、八甲田風力発電株式会社、合同会社白石越河風力は株式等を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ合同会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　 10社

持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

株式会社シナジアパワーは破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたことにより、関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より、持分法適用の対象から除外しております。

持分法を適用しない関連会社10社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、シグマ・エンジニアリングＪＳＣであり、12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

 ａ 満期保有目的の債券

償却原価法

 ｂ その他有価証券

　 （ａ）市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　 （ｂ）市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 ② デリバティブ

時価法

 ③ 棚卸資産

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 災害復旧費用引当金

東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。　

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」といいます。）する履行義務を負っております。

これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。

ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。

建設工事については、主に電気、通信、土木、建築及び空調工事などの請負施工を行っております。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益計上を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益計上を行っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段　金利スワップ

  ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ｂ ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ等　

        ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部等

 ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。

 ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。

  ② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却　　

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収しております。

当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ております。

これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。

また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。

  ③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の　 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。

　④ グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能と判断した部分について計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2023年３月30日に取締役会で承認された「2023年度東北電力グループ中期計画」）は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
　事業計画における主要な仮定は、主に小売の販売電力料及び燃料・電力市場価格の中長期的見通し、並びに女川原子力発電所第２号機の再稼働時期であります。

小売分野においては、燃料価格及び電力調達価格の高騰や需給構造の変化を踏まえた電気料金メニューの見直しや、他社との競争状況を踏まえて予測した販売電力量に基づき、販売電力料を見積っております。

燃料・電力市場価格については、2022年２月のウクライナ情勢悪化による高騰後、軟化傾向にあるものの、情勢悪化前まで戻らず高い水準が継続すると仮定しております。

女川原子力発電所第２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年２月と想定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

１　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」3,745百万円、「その他」5,427百万円は、「その他」9,173百万円として組み替えております。

(追加情報)

　　業績連動型株式報酬制度

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要　

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託口に残存する自社の株式　

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は806,586株であります。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

(注)　受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価

　　　格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。

２　流動負債のその他のうち、契約負債の残高

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

４　有形固定資産の減価償却累計額

５　関連会社に対する株式等

６　棚卸資産の内訳

７　土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

８　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
　　（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。）

(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。

なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する

債務はありません。

上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。

９　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

(2) 取引の履行等に対する保証債務

(連結損益計算書関係)

１　顧客との契約から生じる収益

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、営業収益に44,968百万円含まれております。

なお、営業収益については、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

２　退職給付費用及び引当金繰入額

３　営業費用の内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

電気事業営業費用の内訳

４　研究開発費の総額

５　特別利益の内容

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　　関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益7,520百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

６　特別損失の内容

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

（１）財産偶発損、災害特別損失

令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。

（２）インバランス収支還元損失

　2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請（「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置）を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額